高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
次に，食品ロス削減対策について伺います。 高知市の最近の調査で，食品ロスを知っていると答えた市民の割合は89％であります。また，食品ロス削減のために何らかの行動をしている高知市民の割合は98％でした。 言い換えれば，ほとんどの市民の皆様は，食べ物を大切にし，食に対する感謝と環境への配慮の思いが備わっているということではないでしょうか。
次に，食品ロス削減対策について伺います。 高知市の最近の調査で，食品ロスを知っていると答えた市民の割合は89％であります。また，食品ロス削減のために何らかの行動をしている高知市民の割合は98％でした。 言い換えれば，ほとんどの市民の皆様は，食べ物を大切にし，食に対する感謝と環境への配慮の思いが備わっているということではないでしょうか。
次に、３番目の食品ロス軽減についてお伺いします。 食品ロス軽減については、随分前から言われています。まだ食べられるのに捨てられる食品、賞味期限切れの食品や家庭・飲食店での食べ残し、その量は年間643万ｔと推計されており、国民１人当たり１日茶わん１杯分の御飯が捨てられている計算になります。日本は、世界でも食品ロスが多い国の一つであります。昨年には、食品ロス削減推進法が成立しました。
次に，食品ロス削減について伺います。 まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロスの削減の推進に関する法律，省略して食品ロス削減推進法が本年５月16日の衆院本会議において全会一致で可決し，衆院を通過。５月24日には参院本会議で，これもまた全会一致で可決，成立。本年11月30日までに施行されることになりました。
賞味期限１年間が迫って入れ替える際には、廃棄せず学校給食で活用するなどして、『食品ロス』の回避にもつなげる」としております。市危機管理室によると、「東大阪市で災害時に避難するゼロ歳児は、生駒断層帯地震で約６５０人、南海トラフ地震で約１６０人と想定している。」
食品ロス削減の観点から、消費期限を迎える前に配布するなどして、災害時用備蓄食料の有効活用に取り組む自治体がふえている。先月、食品ロス削減推進法も成立しました。東京都は、2016年度と17年度、その多くが更新時に廃棄されていた備蓄食料を有効活用するため、モデル事業を実施しました。
平成31年３月25日 高知市議会議長 高木 妙内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 根本 匠様 ────────────────市議第４号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書議案 高知市議会は，食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を次のとおり提出する。
食品ロスの観点からも，期限内に防災訓練で使用したり，地域の防災会に提供するケースもあると思います。 アルファ化米などの食料品について，フードドライブ等の活用について，方針と現状をお示しください。 また，小中学校等は，災害時の指定避難所になっています。休日や閉校時に大規模災害が起こった場合の避難者に対して，児童・生徒の備蓄品を提供できるための取り決めも重要だと考えます。
続いて，食品ロス対策について，お伺いします。 本年４月17日，農林水産省と環境省は，平成27年度の食品廃棄物等及び食品ロス量の推計結果を公表しました。 食品廃棄物等は，約2,842万トン。このうち，本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまった食品ロスは，約646万トンであると推計されています。
地方自治体でも，女性の視点からの政策実現や障害者支援策の推進，食品ロス削減，学校教育への導入など，ＳＤＧｓを着実に具体化して取り組んでいる自治体がふえています。 特に有名な自治体は，第１回ジャパンＳＤＧｓアワード内閣総理大臣賞を受賞した北海道下川町です。 今後，高知市においても，政策にＳＤＧｓを取り入れて，誰ひとり取り残さない高知市を目指していただくことを求めますが，市長の見解を伺います。
もっといえば、食品ロスの削減。当然私が台所でうろうろしてましたら、女房も見てます。何してるかと。やっぱり食品ロスの削減にも繋がってくると思います。 今ごみの処理経費は１㎏（キログラム）17円とお聞きしております。先の2,500ｔのうち300ｔ水分を飛ばせば500万円の削減になります。
次に，食品ロスについてお伺いします。 農林水産省によると，国内の食品ロスの量は年間約632万トン，全世界の食料援助量の２倍に相当し，国民１人当たりで毎日お茶わん１杯の御飯を捨てている計算となります。 本市では昨年，全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加をされました。
平成28年６月23日 高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 塩崎 恭久様 ────────────────市議第16号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書議案 高知市議会は，食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書を次のとおり提出する。
2008年には、農林水産省が食品ロス削減に焦点を当てた検討会を開催し、12年７月には、消費者の意識改革を目的とした関係省庁による連絡会議が設置され、現在６府省庁で取り組みが展開されております。 しかし、食品ロスの削減は、思うように進んでいない現状があります。
次に，食品ロス削減に向けての取り組みの推進について，お伺いします。 まだ食べられる状態の食料なのに捨てられてしまう食品ロスは，家庭やスーパー，ホテルやレストランなど，あらゆるところで見受けられます。 農林水産省によると，日本では年間に約2,797万トンの食品廃棄物が発生しており，このうち 632万トンが食品ロスと推計されています。
我が国では，まだ食べられるのに廃棄される食品，食品ロスが年間約500から600トン発生しており，また今後のエネルギー対策が喫緊の課題となっている中においては，まず市民の皆様一人一人がごみになるものは買わない，買い物の際にはできるだけごみが出ない製品を選ぶなど，日ごろから，もったいないという精神を持ち，生活していくことが大切であると考えております。 ○議長（山根堂宏君） 川村貞夫議員。