高知市議会 2015-03-17 03月17日－07号
平成17年２月には，高知県と高知市が連携し，高知県の高度医療サービスの提供を目指した高知医療センターが開院され，医療と経営を分離したＰＦＩ事業を導入いたしましたが，厳しい財政運営が続いてまいりましたことから，病院議会において，ＰＦＩ事業廃止に向けて，激しい議論をしたことでございました。 私にとって非常に印象深いことでございますが，ＰＦＩ解消後は実質黒字が続いております。
平成17年２月には，高知県と高知市が連携し，高知県の高度医療サービスの提供を目指した高知医療センターが開院され，医療と経営を分離したＰＦＩ事業を導入いたしましたが，厳しい財政運営が続いてまいりましたことから，病院議会において，ＰＦＩ事業廃止に向けて，激しい議論をしたことでございました。 私にとって非常に印象深いことでございますが，ＰＦＩ解消後は実質黒字が続いております。
高知医療センターに確認したところ、四万十市の消防を通じまして現地確認の依頼があれば、実際に上空を飛行して調査するという回答があったことから、現在消防と連携をいたしましてこの確認作業を依頼しているところであります。この結果、電線だけが原因で着陸が困難ということとなれば、地域の方や関係機関と話しながら電線の移設等に取り組んでいきたいというふうなことは考えておるところであります。
整備されます離着陸場を安全かつ有効に活用するためには，訓練の実施が不可欠でありますので，高知県消防防災航空隊やドクターヘリを運航する高知医療センターとも連携を密にしながら，計画的に訓練を実施する必要がございます。
この間、木曜日の新聞発表によりますと、増え続けるがん患者への対応といたしまして、高知医療センターでは地域の医療機関と連携をいたしまして、がんの治療と緩和ケアを、これができる４階建ての病棟を建築する計画が先日発表されたのでございますが、当市民病院におきましても願わくば市内開業医と連携のうえで、訪問での治療や看護にまで手を差し伸べていただきまして、土佐市民病院でなければのぬくもりいっぱいの行き届いた治療
また、高知医療センターからも当直医師を派遣していただけるようになっております。 医師の当直につきましては、パート医師の派遣により月三、四日程度と軽減されてきましたが、内科医師が１名になることから、内科常勤医師の確保について高知医療再生機構や国保連合会等にお願いをしているところでございます。 平成24年度町税の徴収状況についてでございます。
市民病院においては、平成22年度に立ち上げた院内救急災害対策委員会を中心に、院内での災害対応訓練や院外で行われる研修会等に積極的に参加するなどして防災対策に取り組んでおり、今年度は高知医療センターで行われた高知ＤＭＡＴ研修、災害医療図上訓練、高知空港での航空機事故対応訓練、また10月30日の幡多けんみん病院での災害対応訓練等に院内の医師・看護師・その他のコメディカルが参加しています。
続いて，健康福祉部所管の高知医療センター運営費に関連して，同センターの運営は，高知県高知市病院企業団が一つの企業体として独立しており，県市病院企業団議会の判断も仰ぎながら行っていることはわかるが，経営効率上よくない事例も見られ，市と県の２つが携わっていることの弊害があるように思えてならないことから，融合して運営に取り組んでいただきたい。
ところが、１６年度からの研修制度義務化に追い打ちをかけるかのように、１７年度には高知医療センターが開院し、それらへの配置のため当院の中心医師の引上げも行われ、２０年度に当院が新築開院する直前の１８年・１９年度は、常勤医師１８名にまで減少し、非常に厳しい経営を強いられてきた経緯があります。
次に、清掃業務委託業者は、高知医療センターの請負事業者でもありまして、高層ビル清掃のノウハウを有し、３箇月たびに人材育成の研修を実施し、スキルアップへの取組みや、社会保険加入など労働条件にも優れた業者であります。賃金体系は、県下の同種業者との比較でトップクラスであることも確認しています。
そのため，一定以上のソーラー発電パネルの設置が見込まれる公共施設，例えば高知医療センターや新設される県市合同図書館に急速充電施設を設けることは，それらの施設利用者が県内全域にわたることから，全県的な普及に向けての後押しになるものと考えられますが，そうした施設への充電施設の設置について検討や計画をされておられるかどうか，お伺いいたします。
次に，医薬品の備蓄でございますが，現在，高知県が災害急性期に必要となる医薬品等を病院の在庫をふやす形で備蓄を進めておりまして，高知市内の医療機関では，高知医療センター，高知赤十字病院，近森病院，国立病院機構高知病院，長浜病院，海里マリン病院の６病院においてこの備蓄を行っております。
視察場所は，ワークスみらい高知と高知医療センターでございますが，よい勉強をさせていただきました。ありがとうございました。 ワークスみらい高知の視察内容は，障害者の就労支援と社会参加について，施設見学をさせていただきながら，説明と意見交換をさせていただきました。
余談ですが，高知医療センターの堀見院長が，退職祝賀会の謝辞で大好きな言葉として，ダーウィンの進化論から「生き残ってきた生物は，変化をして進化を遂げている。変化は進化である。私は，これからも変化をしていく」と，退職後の決意を述べられたのが非常に印象に残っています。
先月の13日から高知医療センターのドクターヘリの場外離着陸場、ヘリポートと言わせていただきますが、完成により出動時間を30分延長できるなど、機動力向上の記事が掲載されておりました。幹線道路の脆弱な本市周辺では、地震や津波、更に洪水発生時などの災害時に孤立する確率が極めて高いと考えられます。災害時に道路網寸断による孤立状態の中で、救援のためのヘリポートは命を繋ぐ上からも大変重要であります。
また、高知医療センターとは機能分担を進め、土佐市内の二次救急は土佐市民病院が担当、三次救急は高知医療センターにお願いする、そのため高知医療センターから外科系・内科系の支援医師の派遣を得ているところでございます。更に土佐市内の地域医療機関には、当直の応援を打診中でございます。
ＤＰＣ対象病院となった高知医療センターでは，ＤＰＣ導入以前は86品目であったジェネリック医薬品が，今は160品目にまでふえ，目標を超えるコスト削減効果を上げていますが，ＤＰＣ導入による効果をお聞かせください。 ○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
ちなみに高知医療センターでは看護必要度は１４パーセントから１５パーセントで推移しているとのことです。
ちなみに高知医療センターの看護必要度は１４から１５パーセントで推移しているとのことです。
企業団の構成団体である県，市の議会で承認された企業団規約では，県と市が高知医療センターの病院事業の経営に関する事務その他これに附帯する事務を共同処理する。
次に，高知医療センターへの負担金比率について市長にお尋ねします。 医療センターへの負担金比率が県と市で約１対１になっていることについて質問いたします。 平成22年度入院患者，外来患者の約２分の１の患者が市外から来院されています。市内の患者も高知県民であることから，２分の１の半分，４分の１が高知市負担，残り４分の３の県負担が妥当と考えます。他の同等の社会医療法人が黒字でございます。