いの町議会 2020-12-17 12月17日－04号
後期高齢者医療制度や協会けんぽにおいても、既に県単位の保険料負担の公平性が、すいません、公平から実現していることや、小規模な保険者が多い高知県では財政運営の不安定化を招く要因となる高額医療費の発生等のリスクを県全体で分散、分散させる必要性が今後さらに高まることなどを考慮すると国保の土俵を広げていくことは必要であるとの認識で、町としても統一の方向で議論に参加したいと考えております。
後期高齢者医療制度や協会けんぽにおいても、既に県単位の保険料負担の公平性が、すいません、公平から実現していることや、小規模な保険者が多い高知県では財政運営の不安定化を招く要因となる高額医療費の発生等のリスクを県全体で分散、分散させる必要性が今後さらに高まることなどを考慮すると国保の土俵を広げていくことは必要であるとの認識で、町としても統一の方向で議論に参加したいと考えております。
一般質問でも述べましたように、理解不足等により受給で黒字になった場合、また黒字までとは行かずとも前年より収入が増えてしまった場合は、所得税・市県民税・国保税・高額医療費など、多くの影響が出ます。大半は、適切な設備投資や購入そして正しく申告することで、この給付金の本来の趣旨どおり多くの事業者の助けになるものであると考えております。
その中でも、じゃあどういった方にこれを周知徹底、ピンポイントにやっていけるかというのを考えたときに、最初一番影響を受けそうなのが、この高額医療費限度額、各介護保険限度額、それから後期高齢者医療費の限度額、通常の国保の限度額、そういったところでかなり影響が来るのかなというところを考えておりました。
納付金の増額の理由は、保険給付費が推計により伸びること、高額医療費負担金の推計方法の見直しによる減少、前期高齢者交付金の過年度分精算による影響からということです。県も、この制度が始まったばかりということもあるかもしれませんが、市町村としては年によって納付金が上下したのではたまりません。納付金については、給付費が増加すれば納付金も当然上がります。
それでも治療費は高額医療費制度によって上限があり救われますが、部屋代は保険の適応にはなりません。ですから高額医療費制度の対象にもならないわけです。市民病院では部屋代の要らない広部屋と部屋代が必要な個室、特別室がありますが、個室は1日３，２４０円となっており、お金に余裕のない方にとったら大変な負担です。そして、本人の意思で入院費用を抑えることができるのは、この部屋代しかありません。
保険証の交付手続、高額療養費・高額医療費の申請手続、そして入院に係る食事減額認定限度額適用申請、補装具申請、特定疾病受給者証申請といったものがございます。その他の項目で、福祉医療関係の手続、軽自動車税減免申請。支払い関係、出納室や銀行等で納付するものでございます。保育園の申し込み、税の申告。申告時期に限ります。介護保険の特別徴収についての質問。死亡に関する手続。
７款共同事業拠出金6,733万6,000円の減額は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定に伴う補正でございます。 10款諸支出金、１項３目償還金41万円の補正は、平成27年度及び平成28年度調整交付金の精算に伴うものでございます。 11ページの２項１目繰出金の865万1,000円の補正につきましては、診療所に対する繰出金の確定によるものでございます。
平成３０年度からは財政調整交付金の実質的増額となる財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援、財政安定化基金の創設・高額医療費への対応等による財政リスクの分散・軽減方策により安定化することが想定されているところでございます。
議員もご存じのとおり、平成19年４月から限度額適用認定証を申請して、この認定証を医療機関の窓口で保険証と一緒に提示して、入院医療費については高額医療費の申請をしなくて病院の窓口の支払いは自己負担までの支払いで済むということです。この制度ができた関係で、限度額適用認定証という保険証に付随するこういう紙ですけど、それができたことによりまして、この貸付基金を使われる方は少なくなっております。
国民皆保険制度を守るためには、こうした現在の市町村国保の赤字の原因や運営上の課題を現場の実態を踏まえつつ分析した上で、国民健康保険が抱える財政的な構造問題や保険者のあり方に関する課題を解決するために、従来の保険財政共同安定化事業や高額医療費共同事業の実施による対応を超えて財政運営の責任を都道府県に持たせることが不可欠であり、医療提供体制改革の観点をも踏まえれば上記で述べた国民健康保険の保険者の都道府県化
11ページになりますが、７款共同事業拠出金１億262万8,000円の減額は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定に伴う補正でございます。 次の10款諸支出金、２項１目繰出金の397万9,000円の補正につきましても、診療所に対する繰出金の確定によるものでございます。
また一方、外来等の自己負担ですが、月8,000円、これが高額医療費等の要件になっております。また、入院・外来でも低所得者の方は月１万5,000円程度が限度額、あと年間の医療費の限度額、医療・介護合算しますと19万円の負担ということで、現行制度上、高齢者の方々、低所得者の方々の被保険者の方々で一定配慮ができているものと考えます。
２款保険給付費の3,801万4,000円の補正は、国保医療費の補正をお願いするものでございまして、また13ページになりますが、７款共同事業拠出金3,705万1,000円の補正は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定に伴う補正でございます。 14ページをお願いいたします。
次に、御提案をいただいた分かりやすいお知らせに関しましては、市民税が課税又は非課税であることが、国民健康保険及び後期高齢者医療の高額医療費、介護保険料、介護保険サービス利用料等の支給、負担割合等に影響を及ぼすことから、毎年１月号の広報に併せて、チラシにより、市・県民税のしおりの内容を、お知らせをしたいと考えておりますので、議員さんの御理解を賜りますようお願いいたします。
次に，本市の国保財政の悪化要因の一つに，被保険者の高齢化による年齢構成が挙げられており，入院医療費，高額医療費などが年々増加の傾向にある。医療費増加を抑制するため，ジェネリック医薬品の推進や，健康悪化を未然に防ぐ保健指導の強化をさらに実施し，さらなる医療費適正化に向けた取り組みを要望する。
また，１件80万円を超える高額医療費等の都道府県単位で共同処理している事業がございますが，これも財政支援を行うということになっております。 被保険者の方々の高齢化や所得水準の低下などで，非常に厳しい財政運営を強いられております市町村の保険者にとりましては，非常に不可欠な財政支援であると考えております。
また，実態として，国保財政保険料に法定外一般会計繰入金，オールジャパンで3,500億円が含まれていることや，普通調整交付金の一部が高額医療費共同事業の国庫負担金に流用されていることからも，５対５の割合は，実態としては既に崩れていると思います。
小学生の娘さんが伝染性の急性胃腸炎になって、１月、２月と入院をして13万円も医療費がかかり、高額医療費を申し込もうとしたが、月がまたがっていてそれもできず、急な出費に苦労した。同じ時期に下の子どもも病気をしたが、その子は無料でとても助かったとのことでございました。 当町の財政力は県内で３位にありながら、出生率は17位となっており、さらなる子育て支援策が求められております。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 歳出予算の主な増加といたしましては，各市町村で拠出して賄います高額医療費共同事業費を含めました保険給付費で約２億5,000万円，後期高齢者支援金で約３億7,000万円，介護納付金で約１億円と，それぞれ増加しております。
医療保険の場合は、この上限を超えた分に当たる高額医療費が手続によって無利子で融資されますが、介護保険ではどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 高齢者は年金やわずかばかりの収入で生活する人が多くて、サービスを受けたくても我慢する人が多いのではないかとも思います。