城陽市議会 2021-03-08
令和 3年第1回定例会（第3号 3月 8日）
令和 3年第1回定例会（第3号 3月 8日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 １ 回
令和３年３月８日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
宮 園 昌 美 議 員
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
中 井 康 彦 総務部次長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
成 田 昌 司 危機・
防災対策課長
〇議事日程（第３号） 令和３年３月８日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 平 松 亮 議員
質問方式②
（２） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
（３） 増 田 貴 議員
質問方式②
（４） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（５） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（６） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（７） 谷 村 浩 志 議員
質問方式②
（８） 土 居 一 豊 議員
質問方式②
（９） 西 良 倫 議員
質問方式②
（10） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（11） 相 原 佳代子 議員
質問方式②
（12） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名でございます。
大西吉文議員は遅刻、
宮園昌美議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和３年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
平松亮議員。
○
平松亮議員 〔質問席〕 おはようございます。
自民党議員団、平松亮でございます。
通告に従いまして、早速質問項目に移らせていただきたいと思います。
今回、福祉の分野から、近隣市町に比べ、本市のみ地域区分が低い現状からの福祉・介護領域への影響と課題についてと、その後、緑豊かな
まちづくりに向けた新しい都市公園のあり方について、考察を含めて順次お聞きしてまいりたいと思っております。
それでは、まず福祉分野における質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策及び支援において、喫緊の課題として本市においても様々な独自施策を打ち、平時にはない対応に苦慮いただいていることに大変感謝をしております。
ワクチン接種に関しては、予定どおり進んでいないということも報道等で拝見をしているところでございますが、先般、専決いただいた予算をはじめ、人事異動を伴った体制も構築していただき、当たっていただいているところでございます。昨年度より
自民党議員団会派として、また個人としても様々な提案をしてまいりましたが、地域の
福祉事業所をヒアリングする中での声から、今回、質問をさせていただきたいと思います。
また、一般質問にてお聞きいたしますのは、本市全体に及ぶ根源的な課題であると考えられること、また本市においては新
名神高速道路や
アウトレットの誘致及び東部丘陵地の土地利用など、京都府、国との連携が非常に発揮されている
まちづくりが進められていると実感している中でお聞きをしたいと思います。
具体的には、地域区分というものはご存じいただいていると思いますが、京都府の近隣市町の中で行政単位が市という単位の行政において、城陽市だけが等級が低く設定されております。お示しをしていきますと、６等級の市町は、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、精華町でございます。１段低い７等級の市町は、城陽市、大山崎町、久御山町、井手町となっております。人口規模や物価指数、また大都市からの距離、生活圏や商圏など、こういったものを総合的に勘案して等級を決めると厚労省のほうで示しておりますが、一方で、総務省で決める公務員の方々の地域手当の設定に準拠するとある以上、総務省での地域手当に関する自治体基準を上げてもらう必要があるのか、このあたりをお聞きしたいなと思うんですけども。
分かりやすく一例でお伝えしますと、例えば地方公務員の方で京田辺市と城陽市の比較において、どちらも初任給が月給20万円とした場合、京田辺で勤められる方は20万円に対して６％が加算され、月額21万2,000円のお給料となりますが、城陽市においては３％の加算で、月額20万6,000円となります。年額で７万2,000円の差が出るということでございます。事業所で比較した場合の報酬の差は後ほどお示しをいたしますが、まずはこの等級の現状に対して、課題意識を共有する必要があると思っております。
また、ここ数年の経過で見てみますと、
診療報酬改定は令和２年、４年、６年と２年に１回、介護・障害報酬は３年に１回の改定となっております。直近では平成30年度、そして令和３年度、令和６年度となっております。そしてなぜか本市においては、平成30年、前回の改定において介護・障害報酬が６％から３％に引き下げられ、昨年までの見直しの期間があったにもかかわらず、据え置きのまま、この４月からの報酬も低く据え置かれたままであるという現状です。この据え置かれた期間に対して何かアクションを起こされたのか。
さらには、同じく先ほどの地域手当に準拠しているのは、保育の分野でもそうなんですけれども、令和２年度の保育の公定価格の地域区分は、既に他市と同様の100分の６、６等級、１段引き上げられたものになっております。この領域の違いなのか、保育は他市同様引き上げられているのに関して、障がいや介護については100分の３、３％のままとなっていることの違いは何に起因しているのか。本市として、この現状の認識と解決策について見解を伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障害福祉サービス等報酬におけます地域区分については、議員ご案内のとおり、地域ごとの人件費の差を調整するために設定されているものでございまして、それにより地域別に単価が定められているというものでございます。本市におきましては、その等級は近隣市と比べて１等級低く設定されているという状況がございます。今年度、
障害福祉サービス等報酬におけます地域区分につきまして、国において見直しの議論がされたところでございますが、本市における等級の考え方に影響する見直しはされず、既存の等級となっているところでございます。
等級の現状認識といたしましては、国の定める基準に沿った設定ということとは認識はいたしておるところではございますが、仮に近隣市と同じ等級にワンランク上がったとした場合には、各サービスの単価が上がることになるわけでございますが、
サービス提供事業所の報酬が増えるということになります。またこの場合、利用者側にとっては本人負担の影響が出る場合もあるというふうになっております。しかし逆に、今の状況が続いていきますと、経営面から、より報酬単価の高い地域へ市内の事業所が流出をしていくということも考えられ、そもそも利用者が受けるべきサービスの利便性に大きく影響することにもなりますので、市といたしましては、利用者の方にとって身近で安心・安定したサービスが利用できることが重要であるというふうに考えておりますので、これについては総合的に判断をしてまいりまして、より適切な等級設定について、機会を捉まえて国等への要望を今後してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○
平松亮議員 ありがとうございます。実際に今おっしゃったように、事業所への影響は結構深刻なものになってくるということでございます。実際に本市に多くある小規模の事業所さんのほうで試算をしていただきました。一例として、かなり
サービス単価の低い
通所リハビリを行っておられる事業所で、月10人の利用者として設置基準を満たす職員を３人として試算をいただきました。現在の７等級と他市と同じ６等級に引き換えた場合を比較すると、これは点数の計算表があるんですけども、シンプルに一言で言うと、月額１万円ほど人件費に乗せられる割合が変わってきます。先ほど申し上げましたように地方公務員の地域手当と同じように、京田辺であれば月21万で人材募集をかけられるのが、城陽市であれば20万で募集をかけなければならないという計算が出ております。さらに、
入所サービスであったり、単価の高い介護・障がい
福祉サービスや、当然ながら規模が大きくなればなるほどその差は開いていくわけでございます。この厚労省での
報酬改定検討チームにおいてこの地域区分、これは議題には上がっているんですけれども、やはり該当する各市町から意見書とか見解書というのを出さなければ変わらないのではと思うところもございます。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、この春、令和３年４月から先３年間はもう後戻りができませんので、次の令和６年の報酬改定まで、経過措置として令和５年度まで各自治体の意見を聞くということが明示されておりますので、今、この機会に声を上げる必要があると思い、質問をさせていただきました。
この現状に対しても非常に危機感を持っている方がいらっしゃいますし、本日もインターネットで見ていただいている方がいらっしゃいます。また期間を置いて改めて見解をお聞きしたいと思います。正直に申し上げますと、このコロナ禍の中でのヒアリングをしなければ、恥ずかしながらこの課題に対して私自身も知らないままであったと思っております。今、答弁をいただきましたが、なぜこのような現状になっているのか。また今年度からの見直しに対してどのような働きかけをされたのかについて、改めてお聞きをしていきたいと思っております。
これはその他の領域と同じように、人材確保及び定着が最大の課題である中、このままの状態が今後も続くとなると、他市への人材流出、また事業所流出の原因にもなりかねず、ひいては地域全体の
福祉サービスの低下の根源となり得ますので、強く要望して、終わりたいと思います。
続きまして、都市公園のあり方について、順次お聞きをしていきたいと思います。
平成29年度に
都市公園法が改正され、公園をより柔軟に、かつ多面的に活用ができるようになり、実際に日本中で新しい公園のスタイルを模索する動きが出てきております。以前ですけれども、世界一美しい
スターバックスがあると言われている富山の環水公園、おしゃれなカフェと芝生が広がる南池袋公園を筆頭に、豊島区の公園を主とした
まちづくりが知られています。また公園内の保育所、公園内の保育園は、東京都から先進事例が幾つか出てきております。ほかにも去年
リニューアルをされました名古屋市の
久屋大通公園や札幌市など、多様な活用事例が出てきております。また京都市においても、ご存じのとおり京都水族館を付加した
オリックス不動産による梅小路公園なども広く周知されているところでございます。
これは国の指針として、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、また社会資本の一定程度の整備等の社会状況の変化を背景として、緑と
オープンスペース政策は緑と
オープンスペースのポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージへと移行すべきである。法改正の背景では、これからの都市公園は、都市と地域の魅力を創出すること、緑とスペースが持つ多機能性を最大限に引き出すことが求められるとございます。
その中でも、先進的な事例を数々生み出しているのは大阪市でございます。大阪は、上位計画として
大阪都市魅力創造戦略2020を策定、世界との都市間競争に打ち勝つため、都市戦略において徹底した民間活用を進めております。平成24年度から27年度の全計画とこの2020に引き続き、都市公園を魅力増進の重点項目として多面的活用、民間の活用を大胆に実践をされております。
この最大の成果は、大阪城公園に見てとることができます。こちらは平成27年度から公募で選定をした
民間事業者に大阪城公園の経営を大きく任せています。27年度以前は、運営経費は来館収入等と相殺をされておりましたが、現在では納付金として２億円以上が市の毎年の収入となっております。売店の
全店リニューアルだけでなく、新たに飲食や物販が入るジョー・テラス・オオサカを整備され、
歴史的建造物を活用したレストラン、またそれにより歴史や個性を生かしながら新たなにぎわいを生んでいます。この大阪城公園の
パークマネジメントも、制度自体は平成27年度なので
指定管理者制度の活用でありますが、市と事業者との間で大胆に役割を移譲することにより、民間の柔軟な発想を促しております。これは施設の管理運営だけを委託するのではなく、施設の新設、また公園内の足として
園内循環バスを走らせるといった、公園をどう活用し、企画し、また経営するのかまでを包括的に
民間事業者の役割とされております。つまり、市は法的な許可・監督といった限られた役割だけを担っております。つまりは完全に
公園管理者に徹し、民設民営を究極まで進めているということでございます。
また、十年一昔前の天王寺、阿倍野もすっかりと路地裏に名残を残しています。てんしばという5,000平米の芝生広場が有名ですが、天王寺公園も以前とは打って変わり、都市公園として、
まちづくりの顔としてハルカスやデパート、商店街と一体化された存在感となっております。こちらは公園敷地を多層化して、都心の一等地を非常にうまく活用している特徴があり、
グットデザイン大賞にも選ばれております。この多層化というのは、元からあるあべちかという地下街を地下１階として、通天閣界隈まで行くなだらかな下りを利用してダイワハウスによる駐車場を設置して、その上に都市公園を置くと、そういった意味での多層化をしております。さらに公園内には
パークＰＦＩによるさまざまな民間の出店があるんですけども、これはデベロッパーとして本市になじみが深い近鉄不動産が手がけております。
また、私が個人的に好きな公園として靭公園がございます。こちらは戦前の飛行場の滑走路跡地であり、大阪市西区に東西約800メートル、南北約150メートルの細長い公園であり、バラ園も有名でございます。こちらは飲食店を中心に、雑貨屋、お花屋さん、
セレクトショップなど、いろいろな小売業が公園とともにあり、京町堀などの通りは、公園に向けて建物を造っております。つまりは公園を借景し、個店のイメージに付加価値をつけ、中にはテラスと公園を融合しているカフェなんかもあります。
要は公園のありようを戦略的に考えることがまちの魅力を底上げできるということをお伝えしたいのですけれども、子育て世代だけでなく、暮らす全ての市民にとっての余暇活動に、また、
まちづくりに対してどのような価値をもたらせるか、本市においても今まさに進められている
木津川運動公園北側区域に新しい時代の公園を見出せるわけでございます。
これまでもずっと動向を伺ってまいりましたが、先月、２月８日、
メルパルク京都にて行われた
京都府立木津川運動公園北側区域の
計画見直しに関わる第４回懇話会を傍聴してまいりました。委員のお１人として今西副市長からはすばらしい意見が出されていて、大変頼もしく拝聴していたところでございます。その中で、京都府からは今後のスケジュールの中に、
民間事業者と
プロセス段階から共創し、地元とも意見を反映させる機会を設けると明言されております。そして
木津川運動公園、五里五里の丘に対する京都府の姿勢も、さきの京都府議会における西脇知事の答弁からはっきりと見てとれることができます。
近接する太陽が丘、
山城運動公園の今後に対する方向性はという質問に対して、これは自民党、
藤山裕紀子議員ですけれども、この質問に対する答弁の中で、ご紹介をいたしますと、余暇の活動を促進するという運動公園として
山城運動公園は整備をされました。京都国体のメイン会場となり、京都府公園公社が指定管理をしております。近年では、京都大作戦をはじめ、時代の移り変わりとともに当初計画を上回る利用をいただいているところでございます。課題としては、施設の老朽化が懸念され、適切なメンテナンスと
リニューアルが必要であると考える中で、昨今の多様な府民の価値観に対する緑と
オープンスペースの活用を模索し、現在、冒険の森を
リニューアルし、今後は
飲食サービスの拡充も検討しております。
パークＰＦＩを活用し、幅広く官民連携を展開したいと考えている中、意欲の高い
民間事業者からの案件も来ているところです。誰もが利用しやすい都市公園の在り方を、官民の適切な役割分担に留意しながら進めていかなければならないと考えております。この西脇知事の答弁ですが、要は運動公園の延長線を追求していくということで解釈をしております。逆に
木津川運動公園、五里五里の丘に関しては、総合公園としての様々な多機能を内包する公園へと昇華するということで解釈をしております。
本市として、現時点においてですが、どのような要望をされようとしておられますでしょうか。また、設計段階で
グランドデザインに関わりを持てる中で、どのような構想をお伝えしたいとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 ただいま先進的な視察の事例などをお聞きしまして、平松議員の城陽の
まちづくりへの熱い思い、城陽愛を強く感じたところでございます。
さて、ご案内のとおり、
府立木津川運動公園は砂利採取地でございました11ヘクタール分、現在は南側区域に大芝生広場などを整備されまして、緑の再生の象徴として、また
東部丘陵地整備の先駆けとして、市民・府民の皆さんに親しまれておるところでございます。京都府では、この間、公園の周辺環境が大きく変化しつつあることから、一昨年の10月、北側区域19ヘクタールの
計画見直しに係る懇話会、これを設置されたところでございます。委員に選任されました商工会議所の堀井会頭ととともに、この懇話会でこの間、地元の意見として申し上げてきたことは、平成25年度の
市内各種団体からの府への要望、これを基本としつつ、新
名神高速道路など、広域的なネットワークの構築や、プレミアム・
アウトレットの整備等が予定され、近隣の中でも特色あるゾーンが形成されますことから、この
地理的優位性、特性を生かして、この公園を目的地として来ていただける、ここにしかないオンリーワンの機能を有する公園整備の必要性、こういったことを申し上げますとともに、子どもから高齢者まで、多世代の方々が共に楽しめる、さらに山城地域全体の活性化に資する施設として、
アウトレット、
ロゴスランド、あるいは近隣の周辺施設、そういった相乗効果が期待できる公園を要望してきたところでございます。
ご紹介の先月２月の懇話会で示されました最終の
基本計画案に、ここでは
民間事業者の誘導を基本に、30年、50年先を見据え、時代や周辺環境に柔軟に対応できる公園を目指されまして、子育て支援、健康づくり、自然体験・学習、にぎわい、地域振興の機能を導入する計画とされておりました。そこで当日は、この
基本計画案に対しまして、まず新名神と東部丘陵線をまたぐ南北連絡橋、それから大
規模屋根付広場の
ランドマーク力の強化、また北側区域だけで
民間事業者の施設整備が難しければ、南側区域でも整備を可能とする弾力的な配置、さらに要望の強いサイクリングステーション、さらには
アウトレットと同様にペット同伴が可能な公園など、具体的な内容について堀井委員とともに意見・要望を申し上げたところでございます。また、木津川に沈む夕日がきれいに見える場所でもありますことから、公園の売りとして夕日の展望できる場の整備なども申し上げているところでございます。
最終的な公園の姿は、この基本計画のコンセプトを踏まえて、今後予定されております
民間事業者の提案以降になると思われますので、本市としましても、これまでの意見・要望を基本として、
民間事業者の公募条件の検討や選定等への参画も強く要望し、引き続き地元の意見をしっかり伝えてまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○
平松亮議員 ありがとうございます。ただいま今西副市長がおっしゃられたように、ここにしかないオンリーワンの公園の在り方が提案されると思っております。懇話会の資料でも示されましたように、本当に誰もが知っているような企業さんからのオファーが届いておりますし、本当に総合公園としての魅力を内包した、共創が既に始まっているとお聞きをしております。そういった意味においては、鴻ノ巣運動公園には今後、健康増進やスポーツの機会のさらなる運動機能の拡充が府市協調となってくると考えております。また、今後見直しをされる基本計画につきましては、市議会にもご報告をいただく予定とお聞きをしておりますが、個人的にも非常に期待をしておりますし、勉強を重ねております。
その中で、私個人としては、先ほど副市長もおっしゃっていただきましたように、南側区域へのさらなる機能の追加をお願いしたいと思っております。ちょうど秋花火を打ち上げる大きな芝生広場でございますが、さらなる防災機能の充足をお願いしたいと思っております。これはこの
パークＰＦＩの公募
対象施設にはトイレなどの便益施設は入ってまいりますが、発電施設、また耐震性貯水槽、あと情報通信設備などは公募の対象外となります。これらを京都府のほうで整備がお願いできると非常に心強いと思っております。これはてんしばの広場にもございましたが、発電施設がございました。2030年から2040年頃とかなり幅が狭められてきている、来るべき危機に備えることが大命題であると思っております。また、その設備等に関しては毎年行います秋花火大会にて点検・使用を行えますし、そうすると、保守点検だけでなく、大規模な光と花火のフェスティバルなんかも行えるようになってまいります。また、今年も既に動き出してはおりますが、そういった意味において、いろんな基本機能の部分で目いっぱいお願いをしていただきたいと思っております。
先ほど来より大阪市の先進事例から、
木津川運動公園の動向を受けて、
山城運動公園の方向性なんかも確認をさせていただいてまいりました。そのような潮流の中で、本市にフォーカスを絞ってまいりたいと思います。
私はもっと日常に日々の生活圏、徒歩圏にもこの新しい時代の都市公園を持ち込めないかと思うところでございます。当然、ご紹介したような大都市のような形ではなく、本市に合ったありようがあるはずでございます。ＮＥＷ城陽の新しい
まちづくりの顔として、住宅地に隣接した面を伴った新たな都市公園、または駅前等に緑地広場を新たに設置して、多機能性を持った地域のにぎわいを創出するような考えはないでしょうか。多世代が集い、新しい世代を呼び込む施策として、公園の多面的活用による切り口を提案したいと思います。
都市政策として、国交省のほうでもこの緑と
オープンスペース政策について多種様々な先進事例が示されております。昨年度の一般質問にて八幡市が採用を受けているウォーカブル推進都市の施策も取り上げましたが、今回はこの公園というものを使った切り口でございます。
先ほどご紹介した国の指針の中で、緑と
オープンスペース政策については、以下の戦略を重点的に推進すべきと示されております。１つ目は、緑の基本計画を強化して、緑と
オープンスペースを基軸とした都市の再構築を推進。また、地域に応じた都市公園のストック再編による都市の活性化。３つ目が、都市の様々な課題の解決のためにその多機能性を発揮。４つ目が、まちの魅力、価値の向上に向けた都市公園マネジメントの推進。５つ目が、子育てなど地域ニーズに応じた都市公園の整備、また
民間事業者による収益施設の設置促進と公園の質の向上。６つ目が、多様な主体との連携による活性化。７つ目が、都市公園の管理の質を客観的に評価、見える化する仕組みの創設とあります。
何が申したいかといいますと、この国の指針に照らし合わせると、本市内の公園施策についても検討事項が無数にあり、逆にいろいろな可能性を感じるのも事実でございます。例えば公園を貸すという方向性を付加すると、
ロゴスランドに関してはまだまだ貸せるスペースがあると考えております。例えば移動動態のキッチンカー１台置くのに１区画幾らで貸し出すかとか、また文化パルク城陽に関しても、外構部分とか敷地内駐車場、こういったものもいわゆる収益の一部として貸し出すことができます。これも青年会議所のほうで夏まつりをまた時期が落ち着けばやりたいなと思うんですけれども、そういったもので借りたり、いろんな団体とスペースのやり取りをすると、そういった考え方もできるのではないかと考えております。
これは芦屋市のほうで、今、ＰＡＲＫＦＵＬというアプリがあるんですけども、この公園の貸し借りに特化した、公園の情報だけを発信するようなアプリを使って、芦屋市内中の都市公園を借りれるようにしようと模索をしております。正道官衙遺跡でもマルシェをしたりとか、その場をどう活用していくかという考え方は無数に考えていけます。また、先ほど言いましたように鴻ノ巣運動公園は太陽が丘の動向と協調する必要があると考えますし、今、申し上げました正道官衙遺跡公園を筆頭に、各史跡・遺跡公園に関してはかなりのポテンシャルを見出せるのではないかと考えているところもございます。
こちらも大阪になるんですけれども、難波宮跡公園というのが大阪城公園と阪神高速の対岸にあるんですけれども、こちらも今現在、大阪市魅力創造戦略の一環で
パークＰＦＩの導入を決め、現在、６事業者のプロポーザルを受けて検討をされております。
ちょっと説明が続くんですけども、枇杷庄の児童公園なんかもかなり立地環境からポテンシャルの高い公園であると感じております。線路沿いであり、また子どもたちも近くの島ノ宮のほうの公園には行かずに、こちらの遊具等が人気でございます。そしてボール遊びができる公園が少ないという課題も見えます。新しい時代、新しい時代といいますのは、多世代が集うまちをどうにかこうにかして考えていきたい、考えていかなければならないという思いからですが、今、公園を取り巻く時代を公園3.0時代と専門家は呼んでおります。面的に画一的に整備をしてきた時代を1.0時代、そしてその面的整備がある一定程度整い、その維持管理を突き詰めてきた時代、これが2.0時代ですね。そして通信業界で言われているようなバージョンアップ、在り方の定義を考えていかなければならない。こういう3.0時代は、公園を地域住民で在り方を考え、その多面的活用について自分たちで価値を創造していこうという時代でございます。
そしてさらなる提案といたしましては、ポテンシャルの高い公園もたくさん城陽市内にはあるんですけれども、新たな都市公園を共創するためには、当然予算が必要になってまいります。それを捻出するために、本市内の都市公園のストックの選択と集中も検討項目に入ってくるのではないかと思っております。こちらは当然公園の周辺の地域の住民の皆さんの理解が得られるものであればという大前提になってまいりますが、平成28年８月３日に、都道府県及び都市の市町の担当者向けに通知が出されております。都市公園の保存規定の取扱いについてという通知でございます。この保存規定の取扱いについてという部分でございますが、
都市公園法運用指針第２版において、
公園管理者である地方公共団体が、都市機能の集約化の推進等の地域の事情に応じ、都市公園を廃止することのほうが当該都市公園を存続させるよりも公益上より重要であると客観性を確保しつつ、慎重に判断した場合については、公益上特別の必要がある場合と解して差し支えない。その中の項目に、再編による公園面積の増減は判断要素の１つであるが、再編によって都市公園のストック効果が総合的に高まり、それによって都市機能が向上するか、都市が活性化するかという観点を重視することという通知があります。
これは何が言いたいかというと、各地に点在しているいわゆる役目を終えた街区公園、幼児公園とか、児童公園とか、その売却及び再編をして、新たな都市公園に形を変えるということが法律上可能であるということの規定でございます。
何がご提案したいかというと、その売却益を新たな都市公園の原資に充ててみてはどうかということでございます。１つ目は、市街地内の街区公園を今、申し上げましたように幾つか廃止し、その売却益によって周辺近距離の市街化調整区域においてかなりの面を持った多機能公園を整備する。これが１つ目でございます。２つ目は、同じくその売却益を駅前広場等の拡充の原資にする。それにより駅前広場等、緑と
オープンスペースを確保して、にぎわいの拠点をつくる。そして３つ目が、先ほど来申し上げているポテンシャルの高い公園の多面的活用に資する。こういった活用が法律上できるということを国交省都市局公園緑地課・景観課の担当官に直接電話にて見解を伺いました。当然ながら、公益上の理由というのが各市町、当該市町の目指すべき
まちづくりの計画上においてそれが必要であるという見解でございます。その
まちづくりに必要であるならば、当然ながらそのまま許可できるという見解をお聞きしております。
いずれにしましても、手法はたくさんあり、あまり予算をかけずに行わなければならないという制約も、今、申し上げました機能の再編及び都市公園の立地の再編及び集約化によって可能になってまいりますし、さらにはこの
パークＰＦＩ、公園における民間活力の推進というものの中で社会資本整備交付金、こういったものも改正をされております。これは平成29年６月25日でございますが、都市開発資金の中ににぎわい増進事業資金というものが新たに創設をされ、公園づくりにおいても
民間事業者や地方自治体の建設費などの導入コストの２分の１の負担部分も貸付が国から直接行えることになっております。要は
民間事業者の最初の設計とか、測量とか、そういうイニシャルコスト以外、建物を建てる際のコストは借入れを起こし、上がる収益ないしその利益で20年間の返済計画が打てるということでございます。こういった法整備、体制がしっかりできている中で、新しい時代に求められる公園というものを考えられるお膳立てができているということでございます。
さらにさらに申し上げますと、余暇活動は人生の豊かさの指標であると言われております。当然ながら、今、課題である町内自治会の管理負担も解消でき得る議論、また公園は誰のためにあるのかという議論ではなくて、どのような関わりを持つことに受益感を出せるかという議論のほうが前向きであると思っております。何よりも公園というものに対して市の役割は、規制をどのようにかけるかという部分だけでよいということでもございます。そしてさらに申し上げますと、みんなで考えていく、市民・住民が自ら価値を創造していくということがこのｓｏｃｉｅｔｙ5.0の本質でもあります。
総じて言いますと、公園3.0時代へ、現在行っていただいている維持管理の時代を超えて、新しい時代の公園の在り方についてかじを切ることで、今現在の公園施策、また課題となっていることを見詰め直せるのではないかと思っております。この見解についてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 新しい時代の公園の在り方、再編についてご答弁申し上げます。
まず公園につきましては、本市都市計画マスタープランの公園緑地の整備・保全におきまして、市民が暮らしの中で身近にうるおいを感じることができるよう、広域的なレクリエーションの拠点として
府立木津川運動公園、城陽五里五里の丘の府市協調による早期整備、住区基幹公園の適正な配置を検討し、史跡公園などの公共施設緑地の整備などに努めると位置づけられ、城陽五里五里の丘につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、府市協調による取組が行われているところで、その他市単独での新たな公園整備の考えは今のところございません。
現在、街区公園は100平方メートル程度から8,000平方メートル程度まで、大小さまざまな公園が211か所ございます。京都府下14市の中でも２番目の数の多さであり、本市は、生活する身近な場所に子どもから高齢者が集える公園があるという特徴がございます。
その中で、地域が育む親しみ公園事業におきまして、誰もが利用できる公園の
リニューアルに取り組んでいるところでございます。これを集約・廃止ということに地域の方が賛同されるか、また住宅開発の際に寄附をいただいた公園を売却することができるのかなどの課題はあると考えております。しかしながら、新しい時代に向け、新しい時代を担う世代の方々が中心となって、幅広い世代のニーズを含めたご提案をいただくことは大変ありがたいことと考えております。今すぐ市全体の見直しとはいかないと思いますけれども、地域の方の賛同が得られるのであれば、試行的に検討していくことは可能と考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○
平松亮議員 ありがとうございます。一縷の望みをつないでいただいた気がしますが。おっしゃるように、当然ながら今、既にそこに住まう地域の方々があって、呼び込むべき新しい世代があるわけでございまして、その順番は理解ができます。ですが、定住促進や交流人口を増やすという大命題が地方都市にはあるわけでもございます。そのための
都市公園法改正であり、緑地広場の創出を目指した都市緑地法改正であり、また生産緑地法や都市計画法の改正による新たな用途地域としての田園住居地域があるわけでございます。これは久御山町の定住促進策でございますが、こういったものを組み合わせることで、本市オンリーワンの形を模索していくべきであるということであり、それを担保するのが緑の基本計画の強化であると思っております。
また、本市都市計画マスタープランという上位計画との整合性は第一義にある中で、ボトムアップ的に一部計画の変更により上位計画を変更していくやり方もまたあるのではないかと思うところでございます。当然ながら、国の法律と同じで、一部改正というものは時代や社会の要請により変化に対する柔軟性が求められております。こちらも前回、八幡市の地域未来投資促進法による都市計画マスタープランの一部変更をお伝えしてまいりました。
したがって、この城陽市緑の基本計画でございますが、こちらを熟読させていただいた中で、これは非常にアイデアの詰まった、非常に崇高な計画であると僕自身は見させていただいております。当初計画の中で、平成25年に策定をされ、平成34年度を目標にしておりますが、この中でも公園緑地の計画的な配置と機能の充実、こういった項目に大変可能性を感じております。またこの計画を策定するワークショップの中で本当にすばらしい意見が出ていることに驚いております。今から10年前でございます。一部ご紹介をいたしますと、水辺と緑の立体的活用を公園のコンセプトとして考える。またセントラルパークのような大きな公園を町なかに設置する。また、公園を拠点とした地域づくりを進めるといった先進的な意見が出されております。
今日提案したのもこの意見ですけれども、10年前に既にこういった意見というか、構想を知見としてお持ちの方が市民の中にいらっしゃるということでもございます。いずれにしても、この目標年次が次年度、来年度でございますので、議論を始めるべき理由はそろっていると思います。
何よりも進めるべき具体的な施策の１番目に、都市公園の新設を城陽市民意識調査における最も支持された施策として推進するとございます。こういった意味においても、また先ほど来お伝えをしております五里五里の丘に
パークＰＦＩが導入されることによって、今後、建蔽率の緩和措置等、条例制定が必要になってまいります。これは京都府のほうでありますが、
パークＰＦＩのスキームにのっとって懇話会の前にサウンディング調査がなされ、
民間事業者との共創と同時に、公園協議会が設置をされます。そういった意味においても、また本市の計画との整合性を取るためにも、本市の緑の基本計画の一部を強化するために見直す時期であると考えられます。
いずれにしましても、本市を取り巻く環境が変わってきている中で、先行して新たな
まちづくり、都市政策としての公園という公共施設、あえて公共施設と申し上げますが、在り方を考えるのはどうでしょうか。今後、いずれにしても更新を行っていかなければならない中で、長期的な計画を立て、調査実施する必要性について見解をお聞かせください。これは言い換えると、場としての公園協議会というプラットフォームを立ち上げ、広く市民や団体とともに対話をしたいと思っているのですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 今回、平松議員から斬新なアイデア、ご提案をいただき、刺激をいただいたと感じておるところでございます。繰り返しにはなりますけれども、現時点では今ある公園の利用促進を図る取組を進めたいと考えており、市全体の計画を見直す際には、協議会の設置も含めまして、今後における貴重なご意見として賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○
平松亮議員 承知いたしました。これはこういう場でいろんなこれまで調整をしてきた中で、言葉尻を少しずつ変えていただいていることのご配慮に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、やっぱり今、僕の提案は僕だけのものでしかありません。さらに今後は様々な知見を持った方の意見を取り入れ、また先進地の公園をさらに多数いろんなところを見てくる中で深めていきたいと思います。まあ個人的に都市整備に関しては毎回ばっさりと切られるわけでございますが。
ただ、本日の質問の論点を改めて整理をさせていただきますと、簡単には民間活力を公園という公共施設に持ち込み、さらなるまちの魅力創造を考えませんかというだけでございます。そして、それは必ずや子どもたちだけでなく、周辺地域へといい住環境と意義をもたらしてくれます。そして定住人口の創出にもこれはつながってまいります。そして大胆な手法、先ほど申しました公園の再編を取り入れることによって予算を必要としません。そして何よりも公設民営ではないのです。民設民営をしていこうと。ほかの領域ではもはや受け入れられ、歓迎すべきことでございます。法制度の改正及び先進事例があり、官民の適切な役割分担も様々なパターンが構築をされております。
パークＰＦＩの手法だけでも４つ既にございます。京都府もかじを切りました。また本市内にもいい事例として
指定管理者制度の延長ではございますが、
ロゴスランドがあるわけでございます。今の公園施策を今のまま進める中では、今ある課題は解決できないと考えられるところもございます。その１つ考えるために場をつくりましょう、１つ担当部署として扉を開くだけでございます。ただそれだけでございます。ただ、懲りずに、次は防災拠点としての公園の在り方、また公開空き地や生産緑地の活用としての必要性、こういった観点から粘り強く訴えてまいりたいと思っております。
最後に、利用促進を図るという現在の取組について、１つ要望をしておきたいと思います。
当然ながら安心・安全のために遊具等の更新を行っていただいているとは思いますが、答弁でもございました、誰もが利用できる公園として、インクルーシブな遊具を設置いただきたい、このことを要望したいと思います。
これはユニバーサルデザインよりもさらに新しい方向性、指針であり、教育長ご存じのとおり、教育の分野では既に認知をされておりますが、公園施策には非常に取り込みやすい考え方でございます。今、最新の遊具でいくと、こういった形のブランコとか、介助者と一緒に乗れるベンチ式のブランコ、またどんな障がいをお持ちの方でも上り下りができるような広い滑り台、そういったものが出てきておりますし、ベンチの形１つをとっても、段違いになっているようなデザインが出てきております。障がいのある子もない子も、高齢者、老齢者も安心して利用できる公園となります。何よりも誰もが気兼ねなく利用できるという配慮が肝要であると考えております。要はＳＤＧｓの理念に沿った、誰もが利用できる公園を確立するということでございます。ただ、こちらもやはり公園施策を変えるということで計画の一部見直しを伴いますが、このインクルーシブな視点を持って公園遊具が更新されれば、ひょっとしたら関西初かもしれませんし、間違いなく打ち出し方としては府内初となってまいります。
やはりどうしても思うのは、こういう新規事業の創造をし続けることが若手職員の皆さんの活力を引き出すと思っております。僕自身もそうなのですが、やはりどうしても長期にわたる事業の成否とか、蓄積された情報による判断力とか、こういったものは持ち合わせることができません。だからこそ新しい可能性に対するアンテナ、可能性に対する感性、こういったものは非常に大切にしております。また敏感にしておかなければならないと思っております。そしてそれがどのようなよい施策へと昇華できるか、これは非常にモチベーションになります。どうかその点を理解いただき、再度ご検討いただければ幸いでございます。
今回の公園の在り方に関しても、京都府のほうにも見解を伺われたと思いますが、むしろ本市から先進事例をつくり出す気持ちで引き続き勉強したいと思います。
これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 おはようございます。引き続き
自民党議員団の一瀬裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今年は東日本大震災が発生してちょうど10年目となります。私には震災当時を思い起こすと必ず思い出される出来事があるんです。それは皆さんもご存じだと思うんですけど、ＰＴＡ活動をずっとしておりまして、それと関連したことです。震災の翌年の平成24年３月11日、ちょうど３月11日なんですけども、この日曜日に、前年には震災のために中止となった城陽マラソン大会が開催された日なんです。当日、私たち城陽市のＰＴＡ役員は、心のきずな61キャンペーン、こういう募金活動をしていたんです。その当時おられた方とか議員の皆さんで、多分この城陽マラソンに来られた方、募金をしていただいた方もおられると思います。この心のきずな61キャンペーンというのは、震災によって孤児・遺児となった子どもたちのために、日本ＰＴＡ全国協議会が公益信託を設立し、全国に61あるＰＴＡ協議会で一斉に実施した取組なんです。61というのは、47都道府県プラス政令都市ということで61なんですけどもね。
また、この年にはもう一つ、８月24日と25日に第60回日本ＰＴＡ全国研究大会京都大会が開催されました。60回目にして初めての京都の開催、しかも京都府と市が協賛してした大きな大会だったんですけども。城陽市では、文化パルク城陽が分科会といいまして、京都府各地で分科会を24日にするんです。25日に全体会として、それも集まるところがなかなかなくて、国際会議場には7,000人もの人が入れないということで、分散会場で開始したり、いろんなことで準備をしておりました。皆さんもご存じのとおり、平成24年の京都府南部豪雨災害が起こった年でもあります。文化パルク城陽が浸水した年です。しかも開催予定直前の14日のことでした。何年もかけて準備してきたのに、想定外のことが起こり、会場が使用不可能となりました。関係の役員や事務局の先生は大変困られていました。電話がかかってきた声を今でも覚えています。もう緊迫して、事務局の先生が、あかん、一瀬さん、使えへん、どうしようと電話がかかってきました。それでも何とか本当にうまく久御山の会場が取れまして、お借りすることができ、会場や駐車場の設営、誘導方法なんかは短期間のうちに一から練り直すことになったんです。多くの方々のご協力で大会はトラブルもなく、全国各地から来られた方をお迎えすることができたんです。このことは、京都府だけでなく、日本全国ＰＴＡ役員の知るところとなりました。緊急時での対応策など、いろいろな面で教訓となっております。
それから10年がたちました。この10年で災害に対する取組や仕組みは大きく変わりました。スマホは格段に普及し、外にいても防災情報を入手しやすくなりました。国はＳＮＳによる個人向け防災システム開発を進め、ドローンや人工知能を活用した捜索の実現も間近です。
では、防災意識はどうでしょうか。関西大学社会安全研究センター長は、気象庁は災害情報を正確に迅速に伝えれば人は逃げてくれると思っているようだが、そうはならない。逃げることが生活習慣と結びついていないからと言い切っておられます。2019年に100人を超える死者を出した台風19号などの水害で被害が拡大したのは、まさかという正常性バイアスと呼ばれる心理が影響したと見られます。日頃は動揺を鎮めてくれる防衛機能が、災害時は命を奪うことになります。
先月には、東北で10年越しの余震も起きました。今は震災後ではなく、震災間。間であると言われています。私たちは命を守るためには心の初期設定を変えていくしかないと思います。
また先月、宇治市防火安全協会と宇治市消防本部が防火安全研修会を開催されました。記事によりますと、京都文教大学総合社会学部の教授が、地図で高める地域防災力と題して講演され、過去の災害事例を引き、災害が起こったときにどうなるのかイメージを持つ必要があると指摘し、ハザードマップを見るのは基本中の基本とされています。また地図を活用し、地域の生い立ちを知るだけでも基礎知識をつかめると話されたとあります。
そこで、本市のハザードマップなんですけども、平成30年７月に全戸配布された城陽市防災ブックの中に記載されています。これがいろいろ調べていますとネットで出てきたんですけども、令和元年９月に行われた京都大学防災研究所公開講座で資料に使われているんです。ご親切にこの城陽市の防災ブックのハザードマップがそのまま使われているんですけども、なぜか公開講座なので、城陽市のハザードマップの出来はと、こういうふうに分析と評価もされているんですよ。いいところとしては、内水氾濫と外水氾濫を分けているところ。それともう一つ、土石流危険渓流・氾濫区域など土砂災害危険情報も記載している、これがいいところだそうです。改善すべき点として７点も挙げられているんですけど、その中で特に赤字で指摘されている福祉避難所を設定すべきと外国人への配慮がない、最低でも英語版の作成を。これは本市のほうでも既に改善されたと認識しております。こういうふうに公開講座で資料として使われたということは、本市のハザードマップがそれだけ完成度が高いと受け止めてもいいんじゃないかなと思います。
平成30年７月に全戸配布されましたけども、この防災ブック、様々な場面で市民の皆さんに活用いただいているかと思うんですけども、いかがでしょうか。
それとまた、昨年３月の定例会で奥村議員のほうから提案で作成された、わが家のリスク・避難計画（タイムライン）保存版、これが広報じょうようなんかで掲載されていたと思うんですけど、こちらも市民の皆さんの反響はいかがでしょうか。お尋ねします。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防災ブックとわが家のリスク・避難計画（タイムライン）の反響についてお問いかけをいただきました。
防災ブックにつきましては、３万7,000部印刷いたしまして、平成30年に全戸配布して以降も、転入手続の際に市民課の窓口で配付しておりますほか、危機・防災対策課におきましても、ご要望に応じ窓口で配付させていただきますとともに、出前講座等のテキストとしても活用しているところでございます。ご要望が多く、残り少なくなりましたため、今年度1,500部増刷したところでございまして、一定の反響を感じているところであり、市民の皆様の防災意識が高まり、日頃からの防災対策にご活用いただいているものと認識をいたしております。また、昨年は３月に城陽市国際交流協会によりまして多言語版が作成され、６月には朗読ボランティア陽声によりまして音声版が作成されましたことから、さらなる広がりを期待しているところでございます。
また、わが家のリスク・避難計画（タイムライン）につきましては、昨年６月１日号の広報じょうようのほか、市のホームページにも掲載しているところでございます。大規模な災害が発生したときは、行政による救助、いわゆる公助の手が届くまでに時間がかかります。いざというときは自分の身は自分で守る、いわゆる自助とともに、地域全体の助け合い、いわゆる共助による防災活動が重要であります。このタイムラインでもお示ししておりますとおり、自助といたしましてわが家のリスクを把握していただき、非常用持出品の備蓄や避難先の確認をしていただき、さらには共助といたしまして、ご近所同士で避難活動・避難行動を支え合うために、誰が誰を支えるのか、家族や地域で話し合っていただきたいと考えております。タイムラインの掲載後、危機・防災対策課の窓口、あるいは電話でもお問合せをいただいており、こちらも一定の反響を感じております。
なお、今年度、久津川校区、深谷校区、寺田南校区、青谷校区の４校区の自主防災組織から、防災学習会という形で防災に関する説明の機会をいただきましたので、新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトなどのテーマとともに、このタイムラインについても説明をさせていただき、ご家庭において作成していただくよう呼びかけているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 このタイムライン、すごく細かく書いてありまして、このとおりに調べるという、家庭とか地域で話し合うきっかけづくりには大変いい材料だと思います。でも、答弁にもありましたが、やっぱりこれは少し説明が必要だと思うんですね。説明とあと研修ですね。これを渡してすぐにできる方とできない方がおられると思います。
そこで、京都府が平成30年に作成されて、令和元年10月に改定された水害等避難行動タイムライン作成指針でのタイムラインの必要性、近年の豪雨の特徴と住民の備えとして、平成30年７月豪雨では、府内で２番目となる特別警報が発表され、約62万人に対して避難勧告・避難指示が発令されたにもかかわらず、避難者数は約4,000人程度にとどまり、避難情報の発令が住民の避難行動につながりませんでした。住民の方は、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で自発的に避難することが期待されています。住民一人一人が理解し、地域で自発的に声を掛け合って避難する共助態勢をつくることが重要ですとあります。
タイムラインとは、いつ、どこへ、どのように避難するのかを定めておく計画です。いつを決めることで、迷う時間を減らし、見通しを持って速やかな行動を行うことができます。どこへを決めることで、指定緊急避難場所への移動が難しい場合でも、近隣の比較的安全な場所に避難することができます。どのように避難するかを決めることで、避難時の協力関係を確認できます。タイムライン作成の流れとして、事前準備の後、自主防災組織、消防団ら自治会の役員や地域の住民が集まり、ワークショップを開催してタイムラインを作成します。
城陽市でこのようなワークショップについてどのようにお考えですか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 タイムライン作成のワークショップについて、市の考えについてお問いかけをいただきました。
京都府の水害等避難行動タイムライン作成指針におきましては、タイムライン作成ワークショップの流れが示されております。具体的には、タイムライン自体に関してや自主的な避難行動のきっかけとする情報や状況、いわゆる避難のスイッチなどに関しまして講義を受けていただき、話合いを経ました上で、避難スイッチや避難先、役割分担を検討していただいた上で、タイムラインを作成するように示されております。
市といたしましても、まずは自主防災組織の皆様にタイムライン作成に向けて、京都府が示しておりますような基礎となる講義を受けていただく機会を設けさせていただくことも考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 講義が必要だということです。京都府の指針では、まずはワークショップを開催し、その地域に適したタイムラインを作成します。検討したスイッチを参考にして、災害・避難カードを作成し、地域住民の方へ配布します。そのことによりタイムラインの要点を周知することができます。作成手順は次のとおりです。ステップ１、避難情報の意味を知り、気象情報や防災情報の流れや入手手段を知る。ステップ２、地域の災害のリスク、ハザードマップを確認する。ステップ３、いつ避難を開始するのか避難の合図・スイッチを決める。どこへ避難するのか次善の避難場所、セカンドベストを決める。ステップ４、災害・避難カードにスイッチと避難先を記入する。作成した災害・避難カードは、ふだんから目につく冷蔵庫などに貼っておきます。城陽市では、この災害・避難カード、こういったものなんですけど、先ほどのタイムラインは保存版で、これは検討するにはすごくいいと思います。でも、目につくところに貼っておいて、すぐ分かりやすいと思うんですけど、こういう災害・避難カードですが、この作成・配布についてはどのように考えておられますか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市では、既に昨年８月に京都府から自主防災組織等への周知、作成について依頼があったことを受けまして、議員からもご紹介のありました作成手順を添えまして、市から各校区の自主防災組織の長あてに作成と住民の皆様への周知を一旦お願いしたところでございます。京都府の水害等避難行動タイムライン作成指針におきましては、タイムラインを作成した後に、災害・避難カードを作成する流れを示されてはおりますものの、一方で、住民一人一人が事前に災害の想定に応じた避難先を決めておくことで速やかな行動につながるものということも示されております。市といたしましても、議員からご紹介がありましたように、いつ、どこへ、どのように避難するのか考えておいていただくことこそが重要であると認識をいたしております。
ご案内のとおり、お住まいのリスクは校区内で一律ではございませんし、京都府の災害・避難カード作成手順におきましても、避難とは難を避けることであり、安全な避難場所は公共施設だけではなく、安全な親戚・知人宅等に避難することも考えてみていただくよう呼びかけられているところでございまして、どこへ避難するかにつきましても、校区内で一律ではございません。
現在、コロナ禍の中、説明会等の開催は難しい状況下にありますが、市といたしましては、自主防災組織によるタイムラインの作成、各家庭におきますわが家のリスク・避難計画（タイムライン）の作成、災害・避難カードの作成、これらにつきましては趣旨や目的が同様のものでございますので、たとえ順序が前後いたしましても、あらゆる機会を捉えまして周知を図り、作成を促していく必要があるものと認識いたしているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 タイムラインを作成する過程で、地域や家庭で話し合うこと、そしてお住まいの地域のリスクに気づくこと、これは大変重要だと思います。これで、タイムラインで話し合って、タイムラインを作成しますね。その後、災害・避難カードを作っていただいて、常に目につくところに貼っていただく、これは本当に大変重要で有効だと思いますので、今、ご答弁にもありましたが、ぜひとも作成を促していただきますようお願いいたします。
それで、タイムラインに記載した行動の手順についてなんですが、せっかくタイムラインを作ったとして、そのままでは駄目ですよね。自主防災組織内で事前に検討し、地域の住民と共有しておくことで、迷わず速やかな行動につながると思います。避難に要する時間を実際に歩いて確認しておく必要があると思います。
そこで、タイムラインを活用した訓練を定期的に行い、手順を見直したり、行動にかかる時間の短縮を図る取組が重要です。このようにタイムラインを活用した訓練の必要性についてはどのようにお考えですか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 ＰＤＣＡサイクルというのがございますが、それで申し上げますと、タイムラインの作成はＰのプランに当たります。またタイムラインを活用した訓練はＤのドゥに当たるものと考えられます。議員がおっしゃいましたように、タイムラインを活用した訓練を定期的に行い、手順を見直し、行動にかかる時間の短縮を図ること、これはＰＤＣＡサイクルで申しますとＣのチェックやＡのアクションに当たるものと考えられます。タイムラインを活用した訓練は、タイムラインの実効性を高める上で必要不可欠でありまして、ＰＤＣＡサイクルを回していく必要があるものと認識をいたしております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 これは連携して、自主防災組織の方と事前に協議していただかないとなかなか実現は難しいかと思うんですけども、せっかくタイムラインを作って終わりではないので、今、答弁があったようにＰＤＣＡのドゥとＣチェック、アクションというのは本当に大切だと思いますので、ぜひ取り組んでいただけるように協議していただきたいと思います。
それでは次に、災害弱者の避難のための個別計画についてお尋ねいたします。
少子高齢化が進むにつれ、災害弱者は障がい者よりも高齢者の方が実数・割合とも高くなっています。これまでは災害弱者イコール障がい者と見る傾向が多くありましたが、現実は高齢者の救護・介護の一部として、災害弱者の避難方法を取り上げざるを得なくなってきました。災害避難を実施する場合、災害の情報を正確に伝え、いろいろな段階での対応に住民が自治体の指導のもとに一致団結して、被害を最小限に食い止める災害避難・防災が人類共通の課題となっています。そのためには、災害弱者の実数、生活場所を確認し、通常の救護・介護体制を把握し、災害発生時の地域社会の救護体制整備が不可欠です。
そこで、災害に備え、災害弱者の避難方法などを事前に決めておく個別計画の策定が必要となってきます。この個別計画に関しては、今まで何人もほかの議員もたくさん質問されているんですけども、個別計画は避難に支援が必要な人ごとに支援者や避難場所、自宅からの経路、避難時の配慮事項などを記載し、１人での避難が困難な高齢者や障がい者、心身に重い病気を抱えるなどの災害弱者への適切な避難支援に有効とされています。昨年の定例会での答弁では、各校区自主防災組織を中心に個別計画の策定を進めていただいているところ、策定済み件数は率にして約41.8％の進捗とありました。
本当に先週、３月５日に閣議決定された災害対策基本法の改正案では、５段階の大雨警戒レベルについて、レベル４の避難勧告と避難指示は違いが分かりにくいとして、２つの情報を避難指示に一本化するとしています。またこれに合わせて避難に時間がかかる高齢者などに避難を呼びかけるレベル３の避難準備の情報については、対象を明確にするとして高齢者等避難に改めました。また避難に支援が必要な人について、あらかじめどこに、どのように逃げるのか、個別避難計画を定めることを市区町村の努力義務として位置づけています。政府は今年の梅雨の時期までに導入したい考えで、今の国会で改正案の成立を目指しています。担当の防災担当大臣は、避難情報はあまり頻繁に変わらないほうがよいとは思うが、過去の反省を生かして議論を進めてきた。今後、自治体にもしっかり周知をしていきたいと話しています。
こういうことで、法改正で法定計画へ格上げされるとともに、市区町村の努力義務とするという、策定に努めなければならないなどの規定が追加されるということですので、市として個別計画策定に対するお考えをお聞きします。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 平成28年11月に避難行動要支援者名簿の平常時提供同意者名簿を自主防災組織など避難支援等関係者に提供し、以降、各校区の自主防災組織を中心に個別計画の策定を進めていただいているところでございます。個別計画の策定対象となる平常時提供同意者1,759人に対し、個別計画策定済み件数は736件、率にいたしまして、ただいま議員がおっしゃられましたとおり約41.8％の進捗となっております。
今後の予定といたしまして、平常時提供同意者名簿を更新しました上で、再度避難支援等関係者に提供し、個別計画の策定を進めていただくようお願いしてまいりたいと考えておりまして、現在、名簿の整理を行っているところでございます。個別計画につきましては、一朝一夕で策定を終えられるものではございませんが、避難行動要支援者名簿につきましては、平常時こそ情報提供にご本人の同意が必要でありますものの、災害時にはご本人の同意なく必要に応じ提供可能でありますことから、同意の有無や個別計画の策定状況にかかわらず、避難支援等に役立ててまいりたいと考えております。
なお、今、議員も申されましたとおり、先週、３月５日に災害対策基本法の改正案が閣議決定されまして、今後、個別計画を個別避難計画に名称変更した上で、市区町村に作成の努力義務が課せられるなどの改正が行われる見込みでありますことから、市といたしましても、改正法に基づきまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、ご答弁にもありましたとおり、本市においても国と府の指示に基づいていただいて、速やかに個別避難計画策定を要望いたします。
それでは、最後に複数校区での合同防災訓練についてお尋ねいたします。
近年、大雨の発生回数は増加傾向にあり、毎年のように全国各地で大雨による洪水被害が発生しています。城陽市においても、外水氾濫、内水氾濫といった洪水災害が発生するおそれがあります。市の西部の早期立退き避難区域にお住まいの方々にとっては、このことは大変深刻な問題です。現在、各校区の自主防災組織が主体となって防災訓練に取り組んでおられますが、主に地震災害を想定されての訓練であり、水害等避難行動を想定した訓練としては、一昨年、古川校区の方が久津川小学校へ避難訓練されたのが初めてではないでしょうか。これまでも市民の方からの様々なご意見や議員からの質問や要望が多数寄せられてきました。
市の西部から東部の高台にどのように避難すればよいのかを住民の方々に実際に体験してもらう必要があるのではないでしょうか。こうした校区を越えた避難については、ちょうど深谷校区で行った防災学習会、そこでも役員のほうから実際に提案がありました。複数校区での合同防災訓練の実施が必要だと思いますが、市のお考えを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 一瀬議員におかれましては、深谷校区の自主防災組織の一員としても、本市防災行政の推進にご協力をいただいておりますことに、まずもって感謝申し上げます。
議員からのご指摘がありましたように、いざ洪水となれば、木津川に近い市の西部にお住まいの方々は、市の東部の高台に避難していただく必要がございます。そのことはすなわち深谷校区をはじめ、市の東部地域の皆様にもご協力をいただかなければならないことでもございます。ただいまのご質問で、避難を受け入れる地域の側から合同防災訓練の必要性についてお問いかけがありましたことは、何よりも避難される側の方々にとってこれほど心強いことはないと、このように感じております。市といたしましても、議員と全く同感でございます。ぜひとも具体化に向けて各校区の自主防災組織の皆様と協議してまいりたいと存じますので、議員におかれましても引き続きお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 市長答弁いただいたとおり、私も校区自主防災組織の一員としてしっかり協力させていただきます。ぜひ具体化に向けて、市としても各校区の自主防災組織とご協議をお願いしたいと思います。
本当に今、この西部にお住まいの方々にとったら、先ほども申し上げました深刻な問題なんです。これは想定外というか、ないことではないので、想定内でハザードマップにもはっきりと書いてありますし、これは実際に垂直避難ではなくて、東部に行くのにどうしたらいいのという声をよく聞くんですね。私たちはそのときどうしたらいいのというのを、その不安を払拭するためにも、私たち議員としては正しい方向に導いて、市民の方々を間違った方向に導いては駄目だと思うんです。だから、合同の防災訓練の必要性は市としても感じておられると思いますので、ぜひとも早期に実現していただきたいなと思いますので、強く要望します。よろしくお願いいたします。
それでは次に、都市整備について質問させていただきます。
都市計画道路塚本深谷線の府道69号線より西側から新市街地までは、平成29年に供用開始となりました。私たち深谷校区に住んでいる者にとっては、深谷の区民の皆さんから、塚本深谷線という名前があるんですけども、深谷のどこにつながっているんですかとよく聞かれるんですね。西側が通ったけども、いつ供用開始とかになるの。何十年もこの話は都市計画道路で聞いているんですけどもと、それは常々聞かされていることです。府道より東側の整備計画、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
昨年３月の定例会の答弁では、昭和56年に都市計画決定され、東進した道路がＪＲ奈良線の下を通り、市道210号線に達する計画としていた。平成28年度に行った都市計画道路の見直し業務において、都市計画決定案では道路がＪＲの下を通るアンダーパスの上、嫁付川の付け替え等を伴う大事業となるため費用対効果が低く、施工には相当な期間を要することから、まずは現道の寺田道踏切南側に歩道整備を行い、歩車分離による歩行者の安全確保、交通の流れの改善を行っていくとあります。平成29年の建設常任委員会での報告事項では、今、言っている府道69号線から東側が、この地図の中から都市計画道路（当面整備を見送る路線）とあります。整備計画方針として載っているのでは、寺田道踏切ルートで準小型道路として整備というふうにこの報告にもありますが、このように当面整備を見送る路線とあるんですけども、この寺田道踏切改良後の都市計画道路塚本深谷線の府道69号線より東、これは整備しないということなのでしょうか。市としてのお考えをお聞きします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 現時点での都市計画道路塚本深谷線の府道69号線より東側の整備につきましては、平成27年、28年度に行いました都市計画道路網見直し検討業務におきまして、議員のご質問にもございましたが、都市計画決定案では道路がＪＲ部分をアンダーパスの上、嫁付川の付け替え等を伴う大事業となるため費用対効果が低く、施行には相当な期間を要することから、まずは現道の市道210号線寺田道踏切南側に歩道を整備し、歩車分離による歩行者の安全確保、交通の流れの改善を行うこととしております。踏切改良におけるＪＲとの協議では、令和２年９月に協定を結び、設計を進め、令和３年度から４年度にかけて工事を行うことで事業を進めております。踏切改良後の都市計画道路としての整備につきましては、改良後の現道の交通状況や今後、新
名神高速道路などの幹線道路整備後の交通状況を把握した上で、市内の道路ネットワークを再度検証し、どのような整備が有効か、道路網の再検討を行ってまいる考えでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 再度検証しという言葉がありましたので、これが有効であるかないかというのをしっかりと判断していただきたいと思います。
10日に谷議員からこの都市計画道路については詳しく質問されると思いますので、この都市計画道路の路線変更・廃止については、この塚本深谷線に関しては検討が必要だと思いますので、しっかりと再度検証していただきたいと思います。
先ほど答弁にありました寺田道踏切の歩道整備なんですけども、ＪＲ複線化に伴った来年度から取りかかる工事ということですね。その踏切の西側、西に渡ったところ、寺田小学校北側の市道210号線は、平成17年度に歩道整備が完了しています。その頃予定されていた市道１号線と市道209号線との交差点改良についてお尋ねいたします。
この交差点改良については、さかのぼること平成14年の千古議員の一般質問に対する答弁で、隅切りの改良を行うべく地権者との協議を進めて、早期実現に向け取り組んでまいりますとあります。早期実現に向けて、いつ、どのように協議されたのか。そして、その結果を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ご質問の交差点につきましては、市道209号線側の道路幅員が狭く、対面通行が困難な状況であることを認識しており、地元連合自治会の要望や一般質問を受けて交差点改良を計画し、平成15年度に関係者に計画の説明を行いましたが、有効に土地利用ができなくなるとのご意見で理解が得られず、事業化に至らなかったという経過がございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 市としても以前から道路幅員が狭くて対面通行が困難であるというふうに認識しているという、私も質問したらそのたんびにそういうふうに聞かされていました。認識はしています。今、ご答弁にあったように、行かれたのは平成15年ですか。それから全く行っておられないようなんですけどもね。議員の皆さんの一般質問もしょっちゅうありますし、地元の自治会連合会とか、ここの道路は交差点の手前、マンションまでは寺田小学校の通学路だと思いますし、これはＰＴＡからも要望が上がっているんじゃないですかね。交差点の朝夕の混み具合はひどいです。人の感覚として、狭い道路をやっと抜けたと思うと、ついついスピードを出したくなるし、急いでおられる方は結構スピードを出されます。朝夕のこういう状態の横を子どもたちが通っているということなんです。今おっしゃったみたいに、過年度に１度だけ協議された以降、再度関係者のご理解を求めに行かれていないようなんですけどもね。平成29年の塚本深谷線供用に伴い、今は交通量がそのときよりもかなり増加していますよね。以前とは状況が大きく変わっています。また、来年度から行われる寺田道踏切改良工事が始まれば、さらに状況が変わると思うんです。今、関係者のご理解を求めに協議するべきときではないでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 先ほどもご答弁いたしましたとおり、この交差点の改良は必要であるとの認識の下、踏切改良に合わせた対策が図れるよう、再度関係者に計画説明を行い、理解を求め、安全対策に取り組んでまいります。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先月、近隣の方々のお話を聞きに回ったんですけど、また地元の藤城元議員にもこれまでの経過をお聞きしたり、いろいろと調べさせていただいたんですけども、再度関係者に計画説明を行いとおっしゃっていますし、先ほど答弁にもありましたが、今、関係者の方の状況も、もう20年近くたっているんですから、かなり状況も変わってきているかと思うんですよ。だから、ぜひとも最初に言われた早期実現に向けてしっかり取り組んでいただきたい。
それで、周りの方、近隣にお話を伺っていると、皆さん署名運動でもしたらいいんだったらそうするよとか、いろんなことを言われています。朝夕の混雑状況を見ながら、よく子どもたちにこんな危険なところを歩かすのはかわいそうというふうな声もあります。また事業所にお勤めの方なんかも、今までだったらすぐ出れたんだけども、交通量が増えて、なかなか夕方退社するときとかも出にくいとか、そういう意見もあります。再度行っていただくということですので、本当に必ず行ってくださいね。やっぱり行きにくい。一回断られて行きにくいのは分かるんですけども、20年近くたっているので、やっぱりそれは何度も何度も足を運ぶなりしていただかないとご理解も得られないと思います。相手のあることですけども、相手の状況とか、いろんな条件があると思うんですけども、話し合ってみないと分からないので、これは皆さんいろんな議員も質問されていますけども、本当に早期実現に取り組んでいただかないと。
寺田道踏切がせっかく改良されて、歩車分離になるから、今は車が通ると人が歩けない、人が通っていると車が通れないという状況で、それが広くなりますよね。市道１号線の交差点までは東から西へうまく行けるんですけど、そこから先の今言っている交差点、そこでまた詰まりますよね。今日も傍聴にそこのすぐそばにお住まいの方も来られていますけども、毎日毎日大変な混雑状況を目にしておられると思います。近隣にお住まいの方もご不便をおかけしているかと思いますので、ぜひお言葉どおり、再度関係者にしっかりと理解をしていただけるように協議していただきますよう、強く要望させていただきます。
本日の一般質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔質問席〕 公明党議員団の増田貴でございます。お昼一番ということでさせていただきたいと思います。
まず初めに、この新型コロナウイルス等で国のほうから補助金制度がたくさんいろんな形で出ております。そして、今まで城陽市の職員の皆さんもそうでございますし、社会福祉協議会の皆さん、そして商工会議所の皆さんにはいろんな意味でご多忙ということで、大変にご苦労されているというふうな状況でございます。我々もワクチンが開発されて、接種が始まっています。１日も早く多くの方々に接種していただきまして、早く治って、また平常に戻るような形で、そういったふうな形で願っておるわけでございます。
それでは、本日、通告に従いまして、まずは自治会について、それから固定資産税について、庁舎内の活用についてということで。まず新型コロナウイルスのワクチンの接種等につきましても多くの議員の皆さんが一般質問されますので、私のほうとしては、通常どおり自治会に大変関心を持っておりますので、この場でこちらのほうを取り上げさせていただきました。
まず自治会の現状について質問させていただきます。今回も自治会の問題ということで、私も今、経験しております。自治会のほうでは、実は６日の日に新旧の役員の引継ぎがございました。そういった中のことについてもちょっとお話しさせていただきたいなと思います。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの行事というものが中止を余儀なくされました。各種団体の執行委員の皆さんはやきもきしながら、何としても今年もやっていきたいというふうな思いであったと思います。またそれに比べ、くじ引きで各自治会の役員に当たられた方、今回、不安を抱えてどういうふうに対応していったらいいのかなというふうな形で思われた方々にとっては、このコロナの影響によって、今回、役を全うすることができなかったということでほっとされている人たちもいらっしゃる、このように思います。私自身もいろんな行事がストップになりましたので、同じような形で大変だというふうな反面もありましたけれども、ある程度ほっとしたというふうなことだと思います。
そこで、もう既にこれは議員の皆様もご存じだと思います。一般の方もご存じと思いますけれども、基本的に今現在、自治会として機能されている団体は何団体あるのかについて質問いたします。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 本市全体で129自治会ございます。そのうち２自治会につきましては現在、活動を休止されており、現状では127自治会が活動されておられます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。129自治会のうち127団体が今現在されておるということでございます。
それでは、本市での自治会の加入率の推移について、大変気になるところでありますけれども、どのようになっているのか。できれば３年前にさかのぼって、数字をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 本市の自治会加入率の推移についてお問いかけでございますけれども、近隣市町平均と比較しますと少し高い状況を維持しておりますが、平成30年４月１日時点で約70％、令和元年約67％、令和２年約65％となっており、年々減少しております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ご答弁ありがとうございます。平成30年４月現在で70％、令和元年で67％、令和２年で65％というふうな形で答弁いただきました。あと５年たったらどういうふうになっていくのかということで危惧しているところでございますけれども。
それでは、自治会運営についてに移りたいと思います。
現在の自治会運営については大変厳しい状態である。様々な問題点を抱えておられると思いますけれども、行政ではどのように考えられているのか、ご答弁願います。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 自治会の担当課であります市民活動支援課の窓口におきましても、自治会の皆様から自治会への未加入や脱会についてたくさんのご相談をお受けしております。地域の連帯意識の希薄化により、単身者などは自治会への加入が少ないや、高齢化による担い手不足、役員の負担が大きい、子どもが小さいうちは子ども会活動を目的に自治会に加入されていた方も、子どもの成長とともに脱会されるなどの課題をお聞きしております。それぞれの自治会を取り巻く現状において、社会環境の変化などを要因とする価値観の多様化や、近隣関係の希薄化など背景があると考えられ、住民の高齢化、自治会内での行事などへの参加者の減少、役員のなり手不足、加入率の低下など、様々な問題があると認識しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 今、答弁していただきましたように、今現在は自治会の役員ですね、自治会長、副会長、会計、体振部長、この４役が大変だ、このように言われております。そしてそういった４役が当たったら対応することができない。または組長の仕事も高齢化のために大変である。持病を持っているから難しいということで、それとまた配布物が、これは市の配布物だけじゃなくて、社協さんとか、いろんな配布物がたくさんあります。そういった配布物を回覧で回すのも大変だ。それと若い人のほうからは、自治会に入ってもメリットがないと、このような発言をされる方もいらっしゃいます。
実はちょっと今、話をしましたけども、６日にうちの自治会のほうも新旧交代、組長交代ということで、４役を選ぶというふうな行事が土曜日にありました。今現在、私も自治会長をさせていただいているので、この時期になるちょっと前ぐらいに、今度新しく組長になられる方が来られるんですよ。来られまして、実は今度組長が決まっているんですが、４役になったら大変や。またこういうふうなことで、もしいろんな体振とかそんなのが当たったら大変やというような形で来られるんです。毎年大体３名ぐらいの方が来られるわけなんですが、皆さん高齢なんですね。高齢で大変な状況はよく分かるんです。今回は１名の方が来られました。実は私どもは自治会長と副会長さん、体振部長さん、その方々に対しましては継続的にやっていただきたいというふうな形で、これはもちろん新しく組長会議で組長が改選されましたら、その方々の了承を得て、再度していただくということでお話を決めているわけなんですけれども、今回、会計さんだけは決めていなかったんです。私のところへ来られまして、４役になったら大変やからと言われているその方、それはご婦人で年輩の方で、ご主人さんも病気を持っておられる方なんですよ。ですから、とてもじゃないけどもできない。しかし、即答はできませんので、大丈夫ですよと、こんなこと言えませんので、とりあえず抽選でさせていただく。そしてその後、もし役が決まったら協議をさせていただきたいというふうな形で一旦帰っていただいたんです。
そして６日の日、さっき言いましたように会計さんだけが決まってないんですよ。くじ引きでやりますので、その方が引かれたんですよ。引かれたのは会計さんを引かれたんです。ですから、一番本人が危惧されていることが現実になったわけなんですよ。そして、ほかの方みんな引かれまして、安堵されている方もいらっしゃいました。そのご婦人は、私のほうの顔を見られて、どうしましょうというふうな感じなんです。それで皆さんのほうに、一応どうですか、会計さんは大変厳しいということでこの方もおっしゃっています。その方は、自分の家の現状とか詳しく説明されて、皆さんはああそうか、大変やなと思ってられるんですが、手を挙げて代わりに会計しますよという方はいらっしゃらなかったんですね。そこで、私のほうからどうですかというふうな形でお話をしました。一時は誰もうつむいたままで、当然そうですわ。会計さんというのは大変な仕事なので、難しいですよ。そして、若い女性の方が２人いらっしゃったんです。１人の方にお願いしましたら、その方は体振が当たっている。高齢の女性の方ですから、体振はできません。もう１人の方はというと、その方は福祉委員さんがくじで当たったんですね。ですから、これやったら可能やということで、皆さんがいはる中でですよ。その方にどんなものでしょうか。前の会計さんも若い方が、お子さんが小さかったんですけど、前任の会計さんもそういったふうな形でやっていただいていましたので、たまたまその方と今回新しく僕がお願いしているその方もよく知っている方なんですよ。ですから、最終的にはその方は会計はしてないけれども、よく知っているので、だから、その方と相談しながらやらせていただきますというふうな形で、うまいこと終わったわけなんですよ。ほっとしましたし、私だけじゃなくて、ほかの組長さんもああ決まってよかったなというふうな表情なんです。
実はこれは毎回、うちとこだけじゃなくて、ほかの127自治会のほとんどが多分そういった状況で、４役さん、それから他のいろんな方を選出されているわけなんです。これが実情なんですね。ただ、私は何回も会長をしていますので、そのときの対応の仕方とかできるわけなんですが、もしこれが毎年会長さんやら代わられる方であったとしたら、収拾がつかないと思うんです。こういうふうなのが今の自治会の現状だというふうな形。もちろん自治会の中では、ちゃんと決められて、会長さんはあの人、副会長さんは誰々、体振はあの人ということで積極的にやっていただいている自治会も当然あるわけです。全部が全部と言っているわけじゃないですけども、しかし、大半のところはそういう状態である。ですから、先ほど加盟率の話もしていただきましたけども、現状ではこういった状態で、やっぱりやめられる方がどんどん増えていっているということは確かであるということでございます。
このような問題点についてどう取り組んでいったらいいのか。行政のほうも各自治会に対してこういうふうにしたらどうですか、ああいうふうにしたらどうですかというふうな形で提案するというのは、なかなか行政の立場から難しいと思うんですね。しかし、行政は自治会のハンドブックを毎年更新していただいているみたいですわ。当初から比べまして、本当に分かりやすく、はじめての方でも分かりやすく書いていただいています。物すごくご苦労していただいている、これは本当にすごいなというふうな形で思うわけですね。しかし、先ほど申しましたように、こういったものでアドバイスをやっていただくわけですけど、ただ、やはり行政のほうがこれをこういうふうにお願いしていただきたい、やっていただきたいというふうなことはとてもじゃないけどなかなか言える立場じゃない、言えないというふうな形で思います。だからといって全部自治会任せにしておりますと、先ほど言いましたようにどんどんどんどん加入率が減っていくことは間違いないわけでございます。私はその辺のところを大変危惧しております。また手遅れにならないうちに何かの対策を講じる必要があるのではないかな、このように思うわけでございますが、いかがでございますか。答弁お願いします。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 手遅れにならないうちに何かの対策を講じる必要があるのではないかとのお問いかけでございますが、年々自治会の加入率が減少しており、さらに今後減少が続きますと、連帯感の欠如から地域力が低下し、防災・防犯活動に支障を来すなど、良好な生活環境が維持しにくくなることから、議員が申されますとおり、自治会員が減少していく現状に歯止めをかける方策が必要であると考えております。市におきましても様々な方法で自治会の加入促進に努めておりますが、目に見える効果の出る抜本的な方策はなく、現状では地道に粘り強く自治会の重要性を理解していただく必要があると考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。私はこういった自治会の問題については、自治会長の代表であります校区の連合会の会長さん、しかし、連合会の会長といいましても１年間で交代されるところも当然あるわけでございます。しかし、そういった経験豊かな方も当然いらっしゃるわけでございますから、そういった会長を通じて自治会の組織の連携を取る。各自治会の現状の問題点を、またうちの自治会はこういうふうな形で対応しているんですよ、このような自治会内での対応と各種団体との対応についての問題点を見極めて、その解決策を協議すべきであると思いますけれども、いかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 校区連合会の会長を中心に校区の自治会との連携を図る中で、地域の問題解決に導く議員のご提案は大変効果的な取組であると思うところでございます。自治会長のなり手不足、地域によっては抽選などによって連合会長を選ばれている現状や、負担低減なども加味しながら、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。議員が申されます現状の問題点の把握とその解決策につきましては、各自治会における課題や問題点についてのアンケート調査を実施し、その結果を情報提供させていただき、各自治会の相談に対応するなども検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。そうですね、今の現状をまず把握していただいて、そして何か対策がないかということをやはり考えていただきたい。今、答弁していただきましたように、やはり原状回復、そして自治会によりましては、うちはこういうふうにやっているよ、こういうふうにうまくいっているよというふうなところの、そういうなのを参考にして、各自治会長さんのほうには言っていっていただきたいし、そういったものをつくっていただきたいなと、このように思います。
例えば自治会の役員の仕事、これは30％ぐらいは回覧板の配布物によります。城陽市のほうではちゃんと月に２回ということで分けていただいて提供していただいているわけなんですが、やはりほか、例えば各種団体、そういったものとかいろんなところから来るわけでございます。そこで、各種団体との連携協議をし、例えば配布物を３分の１に減らすと目標を設定することによって、またこの配布物に関しましては掲示板を有効に活用する。おかげでうちの自治会も４つの掲示板、うちは171世帯でございますけれども、４つの掲示板が置かれています。ですから、こういった掲示板を有効に活用すること。それから、本市のホームページを見ておりますと、パソコンとかスマホで検索する。ホームページには私もこの質問をするときに久しぶりに、ほかの部署ではほかのものは見ていますけど、ホームページで例えば自治会運営について必要な項目というのを見せてもらったのは久しぶりなんですね。
そうなりますと、例えば市内の全コミセン、実は月に一遍コミセンだよりというのが来るわけですね。各コミセンから来ると思います。今月はこういったものをしているんですよ。これも実はパソコンとかスマホで見て検索すると、明確にカラー版で見ることができるんですね。それを見ていただきましたら、毎月こういったことをやっているんだな、前の月はこういうことをやったというふうな形で全部出てきます。それであるならば、例えばパソコン、そしてスマホ等、もちろんパソコンもスマホも持っておられない方は別なんですが、そういった方はそれを見ることによって対応できる。ですから、コミセンにはある程度の枚数の、または例えばそのコミセンの近くの公共施設にはその地域のコミセンだよりとか、そういったものを置いていただくことによって、必要な方はそちらのほうで見ていただいて持って帰ってもらう、このようなことも１つの方法ではないかなと思います。
もちろん広報じょうようの場合はそういうわけにいきませんので、それは今、戸別配達ということで、シルバーさんを通じて配達していただいているので本当に助かっています。あれは僕は常に言うているんですけれども、やはり城陽市と市民をつなぐ唯一のパイプですから、また最近はカラーも豊富で、前から比べると本当にすごく分かりやすくなっております。それはそのようなことをするわけにいきませんけど、やはりそういったものも。それから、警察のほうから配布物が月に一遍必ず来ます。こういったもの等も、要するに掲示板で利用するもの、掲示板で掲示することで済むものはそういった形で対応できないかどうか。
それから、１基当たり10万円を超す掲示板、それから掲示板の設置やテントの購入、このときには２社以上の見積りが必要という事項がございます。当然10万円以上するものでありますから、見積りを取って当然ではあるわけでございますけれども、こういった見積りというのも取ることが本当に必要なのか。実はうちの掲示板は２台、要するに市の補助金を頂いて造りました。そのときに見積りを取らさせていただいたんですけども、やはり金額の差が少しあるんですよ。あるところに見積りを持ってきてもらいまして、これは古川校区じゃないですけど、久津川校区のほうなんですけど、お近くなんですよ。持っていって見積りをお願いします。見積りをいただいたんです。そしてもう１件、見積りをお願いしますと行ったんですね。見ますと、やはり同じものであっても３万ぐらいの開きがあるんですよ。ですから、そういったことをやって、安いほうに当然行くわけです。安いほうにお願いする。もう１件のところに関してはよく知っているところですから、すみません、今回見積りで向こうになりましたというふうな形で言わざるを得ないということで、大変なんです。よく知っています関係上、両方とも大切にしたいという思いがあるわけなんですね。ところが、どうしても見積りがそれだけ違う。もちろんメーカーによって違うと思うんです。またその他で違うと思いますけども、こういったものはそんなに差が出ないような形で、もちろんこれを行政にお願いするのは難しいと思いますけども、その辺の調整というのもやっていただきたいなと思うんですけども、これについてはいかがですか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 自治会運営の負担軽減についてでございますが、現在、自治会の回覧の依頼は毎月５日と20日の月２回と決めております。自治会で回覧板を回すのが大変であるとの声がある一方で、インターネットなどを利用されない方などからは、回覧板を使ってもっと情報を発信してほしいとの声もございます。今後、廃棄物の厳選をはじめ、各課依頼事項の調整を図りまして、回覧回数も含めて、できる限り自治会への負担が軽減されるように努めてまいります。
また、自治会への補助金の交付申請について、２社以上の見積り徴収についてのお問いかけでございますが、２社以上の見積りを必要としている理由につきましては２つございます。１つは、２社以上徴収することで競争によってより安価にできること。２つ目は、正確な価格かどうか確認ができることになります。自治会の予算は会員の皆様からの貴重な会費によって成り立っているものでございます。また自治会への補助金につきましても、市の予算から支出するものであります。その貴重な予算で修繕を行ったり、備品を購入するものでございますので、より慎重な申請書類を受けつけているものでございます。しかしながら、議員の申されますとおり自治会役員の負担も大きく、自治会役員のなり手がないなどの課題もあることから、負担軽減のためとして、ご提案いただきました補助金申請時の２社以上の見積りについて、事業費用に一定の条件を設けて、１社のみの見積りで申請を可能にするなど、手続の簡素化について検討してまいりたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。先ほど言われましたように、２つのところと見積りを、それは当然のことです。その補助金によって我々はさせていただいているわけでございますけども、しかし、その辺のところ、さっき言いましたようにあまりにも金額が、初めから金額の差が違うということであれば、何のための見積りかというふうな形になってきますので、よろしくお願いしたいと思います。
ここで、実はこういったケースがありました。これは物すごく行政のほうが頑張っていただいたケースでございますけれども、あるうちの校区の自治会長さんから相談がありました。実はその相談というのは、これも要するに今までの手続のやり方の簡素化ということで相談をいただいたんですね。その自治会では、公園に蛇口が設置されているわけです。うちの自治会は３つ公園があるんですけど、蛇口がないんです。ここはあるんですね。それで、管理課のほうから通達がありまして、これは毎年あったわけです。自治会で使用状態を上下水道部で調べていただきたい。その記録をコピーして、管理課に返送するようにというふうなものでございます。これは毎年やっておられるそうです。その自治会長さんは私のほうに、これは校区連合会をやっていますので言われたことは、これは何でや。要するに同じ城陽市内で、当然城陽市のあれなので、管理課の方は上下水道部に言うてもらって、その情報を集めてしてもらったら、別にこんなのする必要ないんと違うか。要するにわざわざ上下水道部へ行ってその記録を見て、それをコピーして、それを添付して管理課のほうに送るというふうな話だったんです。なるほどそう思うわけです。しかし、これは城陽市の管理課のほうの対応としては、部署的に全く違う。上下水道部は公営ですからね。普通の一般の業務と違うわけでありますから、その流れはこういったふうな形でやってもらわないとというのがあったんですけども、しかし、管理課のほうでは、分かりました。とりあえず要するにこれからは管理課のほうで自治会長さんの印鑑をいただいて、上下水道部のほうにそれを聞くという許可、承認のほうの印鑑をいただいて、そしてやりますから、もう自治会のほうではしていただかなくても結構だというふうなことなんですね。大変その自治会長さんは喜んでおられました。
この問題のような公園に蛇口があるところというのは33自治会ありました。これも調べていただいたら33ある。小さいことかもしれませんけども、この33ある自治会さんは、今まではそういったふうな形でやっておられたんですが、来年からはそれがなくなった。古川校区でしたら上下水道部はすぐ近くなんですよ。ところが、遠く離れたところから上下水道部まで行ってこのような手続をしていると、これは１時間ぐらいかかります。そういう意味では１人の自治会長さんのそういった考え方が、要するに行政のほうでちゃんと捉えていただいて、新しく改善されたということで、大変喜ばしいことだなと、このように思うわけでございます。
では、次に入ります。自治会と行政との関係について。どのようにあるべきと考えられておられますか。
よく自治会はもう要らないと言われる方がいらっしゃるわけでございますけども、私はこれからの高齢化社会において自治会という組織、これはなくてはならないものである。高齢者の見守りもそうでございます。防災についてもそうです。子育て支援等々、より一層共生社会というのを目指していかなければいけない。しかし、残念ながら様々な理由によって自治会を脱退される方がどんどんどんどん増えているということでございますけれども、要するに行政としては自治会と行政との関係はどのように考えておられるのか、答弁お願いします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 増田議員におかれましては、地域に根ざした活動にいそしまれ、自治会の現状を危惧する中、問題解決に向けてご苦労いただき、また様々なご提案を頂き、感謝申し上げます。
自治会と行政との関係でございますが、高齢化の進行やコロナ禍による新しい生活様式など、社会情勢が変化する中において、自治会の役割はさらに重要性を増すものだと、増田議員と私は全く同感でございます。自治会は市民協働の
まちづくりを進めていくための大事な、重要なパートナーであり、地域の実情に即してよりよい地域環境を一緒につくっていく関係にあり、行政の役割として、自治会活動が活発に展開されるための環境づくりの支援を行うことが重要だと考えております。議員からご質問いただきました自治会運営の負担軽減についても検討を進めるとともに、自治会がどのような問題を抱えているのか、どうすればこれからも自治会を継続できるのか、情報収集に努め、自治会運営の参考にしていただくなど、共に考え、支援していきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。ぜひともひとつお願いしたいなと。今日こういったテーマで自治会についての一般質問をさせていただくというふうな話、これを通告で見ていただいた方がいらっしゃいまして、自治会運営をやってくれるのかということで、そういうふうに言っていただきました。やはり多くの市民の皆さんは、今の自治会の窮状というのはよくご存じだなというふうな形で思います。
しかし、実はこの自治会の必要性というものについて、６日の日にも最後役員が全部決まった後、私は皆さんに説明させていただいたんです。自治会というのは大変必要である。そして防災・減災、いつ起こるか分からない。そういったときにはやはりみんなが助け合う。今日も一般質問でも先ほど答弁されましたけれども、一瀬議員が質問されました要配慮者、これは自治会の助けがないとできないわけでございます。私は防災のほうもやっています。校区によって防災に開きがあってはいけない。いざ大きな災害があったときに、ある校区は多くの方が避難されておった、そして無事であった。しかし、残念ながらある校区は避難が徹底されていなかった、十分じゃなかった。そのために被害に遭われた。こういったことというのは、城陽市は本当に災害がないまちということで今まで来ておりましたけれども、これからはそういうわけにいかないような、これが現実でございます。ですから、会員さんの新しい組長さんのほうにその話をしました。しかし、実は反応がないんですよ。ああそうですかということで、それだけ私も訴えていかないといけないし、やはり行政もＰＲしていただく、その必要性というのをいろんな分野においてやはり訴えていただきたいなと、このように思うわけでございます。
続きまして、固定資産税についてお話をさせていただきたいと思います。
これは何で固定資産税が出てくるのやというふうな話であれなんですけども、実は今現在、市民相談でこれが多いんですよ。相続の話もあります。しかし固定資産税の話で、３人の方から相談をいただいているんですよ。増田さん、突然全然住所も分からないところから、坂出市なんです。坂出市から来た。名前が書いてあるんですよ。その方は昭和25年に亡くなられているんです、ひいおじさん。その方はひいおじいさんですから、会うたことないんですね。その言っておられる方は50代後半の女性です。その方の奥さん、もう既に離婚されているんです。その奥さんの血筋の関係の方なんですよ。ですから、全く顔も見たことない。場所も、坂出市も行ったことない。どんな土地かも何も知らない。そこからぽんと来たわけです。３月末までに手続をしてくださいということです。ほかにも和歌山県のほうからそういったふうな形で頂いた。九州の薩摩川内市からも頂いた。たまたま３名の方が。このシーズンそういった部分があるのかもしれませんけども、みんな大変。どうしたらいいか。
なぜかといいますと、その坂出市の場合は、家庭裁判所に行ってくださいと書いてあるんですよ。相続しないのであれば相続しないということで、要するに申請を出してくださいということなんです。私、京都市の家庭裁判所のほうに電話しました。それだけでいいんですかと言うたら、違いますよ。本籍まで全部上げていただく、その方が転々とされておったら、今いらっしゃる相続人とその亡くなった方、所有者の方、これも皆さん担当部職員だったら知っておられると思いますけど、その方まで本籍をずっと上げていくわけです。そういう手続というのは普通できませんわ。それだけこの問題は大変な問題です。
そこで、ちょっと３人からそういった形で出ましたので、これだけ聞いてみたいなと思いまして、今回、質問させていただいたわけでございます。本市での所有者不明の土地について、相続で所有権の移転登記がなされずに所有者不明のままに放置されている土地は、本市ではどの程度ありますか。また、この話もあまり行政のほうとしてはあれやと思いますけど、固定資産税の未収金額がどの程度ありますか。答弁お願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、所有者不明の固定資産に関してご答弁を申し上げます。
市内に相続人不存在等の理由により所有者不明となっている土地は、登記簿所有者別で８件、20筆存在いたします。その税額につきましては、固定資産税と都市計画税を合わせまして、令和２年度で約20万円となっているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。件数は少ないなということで思いました。金額的にも少ないということでほっとしたわけでございますけれども、しかし、これは担当部局のほうとお話をさせていただいて、どれだけ大変な思いでやっておられるか。こんなのほったらかしにできひんということで一生懸命やっておられるわけですわ。労力がめちゃくちゃ必要なわけです。我々は簡単に思いますけど、もちろん相続人の当事者もそうですし、行政のほうも大変な思いでやっていただいているわけですよ。今現在、この問題は国のほうでいろんな形で議論されています。結論から言いますと、なかなか今は解決されていないんですけども、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが平成30年６月13日に公布されました。そして所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、これが令和元年６月１日施行です。そして所有者の探索を合理化する仕組み、これも同じく平成30年11月15日に施行。所有者不明土地を適切に管理する仕組み平成30年11月15日。それで、公明党の新聞で公明党の国会議員も動いていただきまして、これからいろんな意味で変わってくると思います。
もう既にご存じのように、例えば銀行関係で少数な金額が残金で残っている、これを有効に活用しようということで法律ができまして、今は全国でいいますとたくさん、すごい大きな金額ですけれども、それを有効に活用しよう。そして後からそういった方々がちょっとそれは私のお金だ、どうなっているのやという話になったときには返金をしていこう、こういった制度があります。これと同じような形で制度の概略というのはまだ確定しておりませんけど、不明な土地、行政のほうも一生懸命探しても不明な土地、そういったものについては何年間という、これも明確にはまだはっきりしてないですけど、猶予を持って解決していこう。もちろんもともと土地というのは国のものだという考え方から発しているわけですね。土地は国のものである。ですから、今たまたま所有権を持っておられても、それはたまたま所有権で、元来は国に帰すべきだ。そして最終的には国の財産、これを国が管理するわけにいきませんから、市が財産管理をしていって有効活用していく。しかし、後で所有者が判明した場合、これは10年と言われています。元の状態で復帰してやっていくというふうな制度でございますけど、中身はまだまだ検討中ということで、しかし、数年後にはこの制度が明確にされると思います。
そういった意味で、大変なご苦労をされているということと、そういった方々がいらっしゃるということだけでとどめておきたい、このように思います。
続きまして、３番目の庁舎内の活用について。市民ギャラリーの設置についてでございます。
本庁舎の２階にふるさと城陽映像発信コーナーがあります。ちょうど１階から２階に上がったところですね。新聞社の方々がいらっしゃる控え室、その前にあるわけです。私は駐車場が、南側の駐車場じゃなくて向こうのほうにとめていますから、当然、朝来るとき、そして帰るとき、あそこを通るわけです。あります。見ているんですね。映像は本当にすばらしい。城陽市をＰＲする映像が放映されています。ところが、私、思うんですけども、今までかつて本当に１人だけ、お年寄りの方があのソファーに座って見ておられました。僕はそれをまあ言うたら城陽映像発信コーナー、この設置場所というのを再検討していただきたい。もちろん本庁舎と新庁舎ができました。いろんなものが置いてありますから、どこに置くかというのは大変だと思いますけども、あれを市民の皆さんが城陽の産業、そして観光、そういったものを見ていただくために、私もずっと見ていただいて、これはいいな、こんなところがあったのかということで思うところがあります。どうかこの設置についての再検討、これについて答弁をいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと城陽映像発信コーナーにつきましては、市のＰＲ動画や市民の皆さんから募集したまちの自慢や景観、伝統行事や地域活動などの映像をモニターで放映し、市の魅力をＰＲするもので、現在、議員おっしゃいました秘書広報課広報広聴係の入り口付近に設置しております。ただいま増田議員より、より多くの方に見ていただける場所に移転してはとのお問いかけを頂きましたが、腰をかけて映像をご覧いただくためには一定のスペースが必要となりますことや、来庁者の動線も考慮する必要があること、映像作品の切り替えやモニター不調時における職員の対応など、一定の整理が必要でありますので、これらを踏まえる中で検討させていただきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。本当にいい作品で、もちろん何回でも何回でも繰り返しになるわけなんですけど、やはり城陽市にとってＰＲになるところだと思いますので、設置場所も大変やと思いますけど、ひとつご検討いただきたい、このように思います。
あともう１点、市民ギャラリーコーナーの庁内設置についての考えはありませんか。地元の方から、庁内で市民ギャラリーコーナーを設置いただけないかという要望がありました。これは私のほうの町内の中の方なんですけど、写真を何枚も撮って、シャドーというか、要するに写真を重ねることによって立体感を示すというか、こういったことをやられている方が、写真家、朝日カメラとか、今も雑誌があるかどうか分かりませんけど、そちらのほうにも出された方なので、そういった方が小さいところでも作品を展示するところがほしいというふうなことも言われました。また以前、請願も出されました。そのときは西庁舎が工事中であったということで、私のほうも請願はちょっと無理やというふうな形でやっておりました。やはり市民の皆さんは、自分の作品、またはいろんな趣味でやっておられる方の作品、やっぱりどこかに設置したいなという思いでいらっしゃると思うわけでございます。
本庁舎の１階でできないでしょうか。実は教育委員会に用事がありまして、相談事項がありまして行きました。そのときに、第３回ふるさと城陽絵画コンクールの作品が３階の壁面にあったわけです。３階は教育委員会でございます。そこではほとんどお客さんがいらっしゃらないと私は思うんですね。行っておられる方はいらっしゃると思いますよ。教育委員会に関心のある方、いろんな会いたいとか、お話があるとか、そういった方は行かれると思いますが、やっぱりもったいないです。どこかスペース、先ほども申しましたようになかなかスペースが狭い。宇治みたいに大きな市役所だったら別ですけども、そういった意味ではいろんな形で苦労されると思いますけれども、ひとつご検討いただくような形でできないでしょうか。答弁お願いします。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 市民ギャラリーの本庁舎１階での設置についてご質問をいただきました。市民ギャラリーは、市民が文化芸術の発表や展示の場として使用し、自らの文化芸術の創造と向上を図るとともに、市民が文化芸術に触れることによって、文化の香り高い
まちづくりを目指すことに寄与するものと考えております。また、平成29年には市役所内に市民ギャラリー等を創設することの請願が採択されており、市といたしましても、設置に向け検討すべきものと考えているところでございます。
その中で、現状の庁舎を見ますと、本庁舎１階には行政情報資料コーナー、市民ロビーなどを配置しているほか、テレビ、自動販売機、自動証明写真機、給茶機などの備品を設置しているなど、市民ギャラリーの設置スペースの確保に問題があるとともに、応募が多い場合の展示の順番や展示物の破損があった場合などの管理上の責任など、展示に当たってのルールについての課題もあると考えるところでございます。
そこで、今年度で庁舎耐震補強等整備事業が完了して、庁舎内に設置する備品等も配置を一定固定化できましたので、再度配置の工夫により、市民ギャラリーの設置ができないか、またどのようなルールとするのかなど、検討してまいります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。ひとつギャラリーの設置ということで、市民の皆さんはいろんなところで、もちろんコミセンとか、それから福祉センター、いろんなところでやられていますけど、しかし、やはり市役所の中でそういった場所があれば大変喜ばれる、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、文化パルク城陽のギャラリーについて質問させていただきたいと思います。文化パルク城陽については、文化の殿堂ということで市民文化の拠点となっている、このように思います。いろんな企画もどんどんされています。こういったコロナ禍の影響の中でなかなか来場者数というのは増えておりませんけども、そういった中でも文化の殿堂ということでやっておられるわけでございます。その中で、西館の３階に市民の方が絵画展等で展示されていたと思われますけれども、その場所の位置づけとしてギャラリーコーナーとしてはどうかと思いますけれども、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お答えいたします。当該箇所につきましては、パル祭のときに展示することもございますけれども、基本的にはコミセンや文化芸術協会等の事業で、会議室の利用の際に案内目的に一時的に展示物を設置することはしておりますけれども、共有スペースでございますので、ギャラリーコーナーとして常設するということは難しいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 分かりました。しかしながら、そのような形であれば、文化芸術の展示ができるギャラリーというのがなかなか現在では少ないような状況の中、本市の文化の中心場所と言える文化パルク城陽において、私はぜひともギャラリー利用ができるようにしていただきたい、このように思うわけでございます。先ほどの答弁の中で、共有スペースが難しいのであれば、例えば既存の施設を活用して展示ギャラリーに利用できないものか。また、より市民文化が活発になる上で積極的な展開を期待するものでありますけれども、市のお考えは。再度お聞かせ願いたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、ギャラリー利用といたしましては、文化パルク城陽の会議室を複数室使用してギャラリーとして利用されている方もおられます。また歴史民俗資料館の特別展示室におきましては、期間限定ではございますが、特別展示や企画展示の間を活用いたしまして、まさにギャラリーや展示に適した会場として絵画展等の利用に貸し出すことができるものでございます。議員お問いかけのとおり、市民文化の活性化と施設の有効利用を考えまして、今後、歴史民俗資料館の特別展示室をギャラリー等に借用いただけるよう、期間については現状よりも拡大してまいりたいと考えております。また、そういった活用方法の周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。利用の拡大を今、していただくということでございましたので、これはしっかり周知、ＰＲしていただき、そしてぜひとも市民文化の向上のためにも取り組んでいただきますようお願いしたい、このように思います。
今日の一般質問の中で、やはり自治会運営について当初時間をかけてお話をさせていただきました。やはりいろんな意味で城陽市の行政のほうも対応していただいているということはよく分かります。ですから、何かの形で少しでも自治会運営が有効に活用できるように、本当に皆さんが一生懸命やっていけるような形で、行政のほうももう既にやっていただいているわけですけど、いろんな形で案をめぐらしていただきたい、このように思うわけでございます。
私の若かりし頃というか、子どもがまだ小さいときに、私は宇治に住んでおりました。そのときに高齢のおじいさんですけども、自治会長を一生懸命長年やっていただいていました。本当に子どもたちに対しまして接し方が全然違うんですよ。私は親が京都市内に住んでおりましたので、ですから、孫が本当におじいちゃんみたいな形でどんどん接していって、本当に私の子どもだけじゃなくて、ほかの子どもたちにも本当に親しまれる人、そういった方が、私もその年代に近くなってきているわけなんですけど、なかなか少ないということで、今こそそういった自治会の力というか、そういったものを本当に大変でございますけど、これからも何かいろんな形でアイデアを出し合いながらやっていければいい。これがやはり城陽市の活気をつける基だ、このように私は思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
熊谷佐和美議長 午後２時15分まで休憩いたします。
午後２時03分 休 憩
──────────────
午後２時15分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党の若山憲子でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
いつも国保の問題を再三再四取り上げていますが、これは市民の皆さんから、やはり国保料の負担割合が大変生活に重くのしかかっているというお声をよくお聞きするからです。
１点目、市民生活とコロナ対策ということで、コロナ禍における国民健康保険についてお尋ねをしたいと思います。
京都府への納付金について。2018年４月から国民健康保険の広域化が実施をされ、４年目になります。コロナ禍、京都府広域連合から令和３年度国民健康保険事業納付金の算定結果が公表されています。納付金は、京都府全体で615億円、令和２年度に比べて37億円減少し、率にして5.6％の減少です。減少要因は、医療給付費の減少32億円や被保険者数の減少などです。広域連合が示す納付金は18億7,500万円で、１人当たりの保険料も11万4,152円で、前年度に比べて6,912円下がっています。
保険料軽減には１人当たりの納付金が一定割合を超えないように激変緩和措置７億円を実施されています。城陽市の令和３年度の予算では、市納付金は18億7,471万5,000円で、前年度予算額と比べても１億5,041万2,000円の減少です。保険料収入も13億9,934万3,000円と、前年に比べて１億1,224万3,000円減少しています。保険料率は保険加入者の所得や保険加入者数により計算をされます。今の段階では保険料率については定かではありませんが、お伺いをいたします。
国民健康保険広域化による京都府の納付金についてお伺いをいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 国民健康保険の広域化による京都府への納付金ということでございますが、この広域化による納付金、平成30年度からの制度の広域化がございまして、それによって都道府県が財政運営の責任主体となった。これに伴いまして、京都府が府内全市町村の保険給付費の推計を基に、その財源の一部である保険料の収納必要総額を算出いたしまして、その総額を各市町村の医療費の水準などに応じまして市町村ごとに割り当てて、そして各市町村が京都府へ納付をするというものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、この納付金と京都府が示す標準保険料との関係を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 納付金との関係ということで、標準保険料、保険料率の関係ということでございますけれども、まず標準保険料率といいますのは、都道府県が毎年度国民健康保険法に基づきまして算定をいたして公表するというふうになっておるものなんですけれども、これは都道府県が府内の各市町村ごとの医療費水準等に応じて決定した国民健康保険事業費納付金額、これを基に算定をしていくというものとなっております。そういう関係にあるということでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 それでは、京都府の標準保険料率と市の保険料率との関係を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 標準保険料率、これにつきましては各都道府県が都道府県内の統一のルールに基づいて算定をいたしまして、市町村ごとの保険料率を標準的なものとして示すことによりまして、その都道府県内の市町村間で比較ができるようにするというものでございます。各市町村におきましては、この標準保険料率を参考とはいたしますものの、それぞれの市町村の算定ルールがございまして、それぞれ個々の保険料率を各市町村ごとに算定をするということになっております。したがいまして、府が示します標準保険料率と各市町村が個々に定める実際の保険料率とは異なるものとなるものでございます。
この保険料率につきましては、試算の根拠となる被保険者が実際の賦課年度と異なる時点の指標を使用してあったりですとか、あと所得割、均等割、平等割とそれぞれの額を全体の保険料総額から割り振る比率、本市の場合でいきますと、50対30対20ではなくて京都府は50対35対15という率で割り振っておりますことから、城陽市としましてはこれをそのまま使用するというふうには考えていないものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 府の標準保険料率と市の保険料率との関係で言うと、算定の基準が違うということで、50対30対20か50対35対15ということで少し違うということだったと思うんですけれど、それはいいです。
じゃあ次にいきます。国民健康保険財政調整基金についてお尋ねしたいと思います。令和元年度の決算では、基金利子収入15万9,000円を積み立てて、基金残高は７億6,838万8,000円です。国民健康保険財政調整基金というのはどういうものですか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 国民健康保険財政調整基金といいますのは、国民健康保険事業におけます保険料の年度間の財源調整、あるいは保健事業の振興を図るために設置をいたしました基金でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、城陽市の場合、この基金残高と基金を活用する基本というのか、ルールを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 基金でございますが、今後、年度によりまして保険料率が急増するということが見込まれるなどの場合でも、被保険者の世帯の方々にその負担をしていただきやすくするための激変緩和、こうしたことなど、安定した保険料率の推移を目的として活用していくというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 基金の活用というのは年度間の調整と激変緩和ということだったと思うんですけれど、そしたら基金そのものが増える要因を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 基金が増えるというのは基金の積立てというふうな実際の予算取りになるわけでございますけれども、これは前年度の決算が黒字になりまして、次年度に繰り越した額に対しまして、その一部を基金に積み立てるということになっていくものでございます。基金の積立てに際しましては、繰り越した額、そして繰り越した当該年度の決算の収支状況、これらを踏まえまして、実際の積立ての執行やその金額を決定しているところでございます。なお、基金の積立ては、今、ご答弁申し上げました積立てとは別に、基金の運用による利子、これにつきましては毎年利子積立金として基金に積み立てるということになっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保財政調整基金については、ほかの基金が余剰金というんですか、余った金額について、その余った金額の２分の１ルールがあるわけですけれど、国保の場合は状況を見てということで、利子運用については必ず積み立てるということだったと思うんですけれど。19年度決算では15万9,000円、いわゆる利子納入部分だけが積み立てられたと思うんですけれど、そのことによって19年度決算では７億6,838万8,000円だったというように思うんですけれど。そしたら、令和２年度は決算がまだですので、そしたら次に移りたいと思います。
令和３年度の保険料率の算定については、コロナの影響を受けた市民生活への配慮はあるんですか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 令和３年度の保険料率を設定いたします際に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた市民生活への配慮というふうなことになろうかと思いますが、令和３年度に必要となります全体の保険料総額は、京都府への納付金などを基に算出いたしまして、今議会に令和３年度当初予算案として提出をさせていただいておるところでございます。そして６月にはこの保険料総額を確保するために必要となる個々の皆様の被保険者の方々に適用する保険料率を算定、設定していくことになりますけども、この保険料率を基に計算する個々の保険料額の計算の際には、実際にコロナ禍の影響を受けられた前年中の所得額を勘案するということになっているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 今年度の議会でということで、予算の関係だと思うんですけれど、いわゆる納付金そのものは先ほども言いましたように減額になっていますし、保険料収入についても予算上は減っているという予算額になっていると思うんですけれど、今後、両立はコロナのところも見て配慮するということだったと思うんですけれど。単純にいわゆる今の予算を世帯数で割った場合、そのことが保険料率とは関わりありませんけれど、去年の保険料から比べた場合、約１万円ほど引き下がるというような計算になっていると思うんですけれど。
そしたら、例えば令和３年度の予算で、保険料を年間１世帯１万円引き下げるのに必要な金額を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 国保料を１世帯１万円引き下げる、これは賦課単位として年間１万円という前提でよろしいでしょうか。
年間１世帯１万円ということでございますので、引き下げるのに必要な金額、被保険者の世帯数が約１万1,000世帯ございます。そうしますと、約１億1,000万円単純計算で必要となるとなります。ただし、この額というのは単年度に必要となる額でございまして、今後、毎年この額を基金から取り崩すこととなりますと、７年で基金が枯渇することとなってしまいます。以降はこれまでの引下げもできず、逆に保険料を引き上げざるを得なくなりまして、被保険者の方に大きな負担増を強いる結果となるようなこととなっていくというふうに我々は考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、保険料、令和３年度、単年度ということでお伺いをしましたけれど、単純に世帯数が１万1,000、令和３年度の世帯数で言うと１万1,065世帯だったと思うんですけれど、１億1,000万、保険料を年額１世帯１万円下げようと思ったらその金額が要るということだったと思うんですけれど。ただ、部長のほうからは、毎年１万円ずつ引き下げたら、７年で基金が枯渇するということは当然だと思うんですけれど、今、コロナの中で保険料の引下げですよね。納付金と保険料との関係で言うと、下がるだろうという見通しは立てていますけれど、それでもコロナの中でいわゆるコロナの特例の減免とか、いろんなものはこの３月で切れますので、そういう意味で言うと、確かに収入はコロナの影響を受けた収入で計算をされるということで、保険料がそこには反映されると思うんですけれど、やはり大変な状況がまだまだ続くということでは、ぜひこれはさらに基金を活用してでも市民の保険料引下げを強く要望しておきたいと思います。
そしたら次に、城陽市のコロナ感染症対策についてお伺いをいたします。
市民生活について市の認識はということなんですけれど、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援の報告で、城陽市がんばる事業者支援給付金は1,594件の申請があり、平均売上減少率は55.2％と厳しい状況であることが説明されました。支給要件は、令和２年６月から令和２年11月までの１か月の売上げが15％以上減少している中小企業、団体、個人事業主です。１事業所10万円支給、申請期間は令和２年８月17日から令和２年12月28日でこの事業は終了しました。給付金額は１億5,900万円で、今までの給付対象にならなかった多くの事業所が対象になり、大変喜ばれていますが、コロナ収束にはまだ時間がかかります。コロナ禍、市民サービス向上に日々努力をされている市職員の負担も大変な状況です。今回は２課について限定をしてお聞きをしたいと思います。
市民生活の状況とそれに対応する市職員の状況はということで、保健センターと危機・防災対策課の職員体制について教えてください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まず私から、コロナ禍におけます市民生活についてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、市では市民の皆様の感染防止を図るため、昨日まで公共施設の使用を制限し、市民の皆様には大変ご不便をおかけしてまいりましたが、本日制限を解除したところでございます。しかしながら、国、府等からの要請によるいろいろな制限もあり、現在も市民生活や社会活動にも影響を及ぼしていると認識をいたしております。ただ、これら全て市民の皆様の命と健康、そして生活を守らんがための対応でございます。今後は社会経済活動を活性化する必要もありますことから、ブレーキとアクセルのバランスを取りながらかじ取りをしていく必要がございます。本市といたしましても、京都府をはじめとする関係機関とも連携を図りながら、引き続き市民の皆様とともにこの安心・安全な城陽を守ってまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 続きまして私のほうから、健康推進課と危機・防災対策課の職員体制につきましてご答弁申し上げます。
健康推進課につきましては、課長以下全20名の体制で、また加えて２月３日からは福祉保健部内で２名を流動配置しており、また３月１日付人事異動におきまして、
ワクチン接種の統括として次長１名を専任配置しているところでございます。危機・防災対策課につきましては、危機管理監以下全５名の体制でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 大変な状況の中で、いわゆる保健センターについては
ワクチン接種等いろんなことがあるということで、次長さんも３月１日からあちらのほうに行かれたということで、さらに２名流動ということだったと思うんですけれど。ただ、危機・防災対策課は大変な状況の中で日々頑張っていただいて、私たちには土日、祝日もファクスを送っていただいているというような状況だと思うんですけれど。そしたらこの２課について、正規職員さん、会計年度任用職員さん、また保健師さんやバイトの方の内訳を教えていただけますか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 申し訳ございません。ちょっと今、職員の内訳につきましては手元に資料を持っておりません。後ほどまた報告させていただきます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。じゃあ後ほど資料をください。
そしたら、新年度からの職員体制については、先ほど保健センターのほうはあったと思うんですけれど、危機・防災対策課のほうはどんなふうに、先ほどのご答弁では３月１日からということだったと思うんですけれど、新年度からの職員体制で何か変化はあるのでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 新年度からの職員体制についてのお問いかけでございますが、まず健康推進課の体制につきましては、先日の澤田議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、４月１日付人事異動による専任職員の配置に加えまして、会計年度任用職員を任用するなど、必要な体制を整えてまいりたいというふうに考えております。また、危機・防災対策課につきましては、今年度の途中で退職により空席となっております次長級のポストにつきまして、４月１日付人事異動により配置する予定でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 健康推進課については専任１人と会計任用職員で対応するということで、コールセンターは10名そろえていただけるということでそれは分かったんですけれど、やはり保健センターについては保健師さんというのは専門職がぜひ必要ですので、ここの辺は要望しておきたいと思います。
それと、危機・防災対策課、コロナについてはまだまだ収束が見込めない中では大変な部署だと思いますので、確かに退任された次長級１名ということですけれど、それでも危機・防災対策課は６名で、今後、防災への対応などもたくさんあると思いますし、ここ職員体制については定員管理計画があったりしますので、ぜひそれでも市民の安全を守るということは、職員さんのそういう安全も守らないと市民サービスの質の低下につながりますので、ここは要望しておきたいと思います。
それでは、感染状況の情報共有について。これは当然、京都府からの情報提供によるものですけれど、京都府から市への情報提供で、市民の入院、自宅待機、死亡の情報というのはあるのですか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 感染者の発生につきましては、京都府がプライバシーに配慮して公表されますことから、市としましても、京都府から得られた情報をありのまま随時発信しているところであり、発信している情報以外の情報はありませんので、市民の入院、自宅待機、死亡などの情報はございません。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 城陽市へは京都府からのプライバシーに配慮ということだったと思うんですけれど、でも京都府のホームページを見ると、各自治体ごとには出ていませんけれど、全てこういう情報が日々のところでは出ているんですよね。それで、例えば自宅待機の方なんか、城陽市の場合に自宅待機をしておられて、例えば京都府が新たな制度をつくりましたよね、自宅待機の方については日常品の配達をするとか、酸素の飽和状態を測定する器具を貸し付けるとかいうようなことをしたんですけれど、そういう状況が城陽市民の中でどんなふうになっているのかというのが全く分からないということでは、なかなか市民のそういう皆さんの安全が守られないし、そういうものについての、またそういう方が自分で声を上げられるということもないと思うので、これは私たちは当然京都府に要望はしていますけれど、城陽市としても城陽市で暮らしておられる市民の皆さんの実情をつかむ意味からも、ぜひこれは声を上げていただきたいと思うんですけれど、もうこれは要望をしておきます。
そしたら、検査についてお尋ねをしたいと思います。今、城陽市では感染者の数が比較的少なくてというようなことが言われているわけですけれど、それでも感染者が第３波のときには大変な勢いで増えたということがあって、ＰＣＲ検査の必要性については多くの方やそういう専門家の方なども社会的検査ということで、いろんな意味で検査の拡充を求めておられます。それは検査の拡充なしには、
ワクチン接種があったとしても、コロナそのものの収束には必ずしもつながらないということだと思います。
それでは、お伺いします。ＰＣＲ検査対象となる濃厚接触者の基準の感染２日前は、いわゆるこれは全国的な基準なのでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 濃厚接触者の基準についてご質問いただきました。単なる日数だけの問題ではなくて、細かくございますのでご説明させていただきたいと思います。国立感染症研究所感染症疫学センターから出されております新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領というのがございまして、ここにおきまして、濃厚接触者とは、患者の感染可能期間におきまして、当該患者が入院、宿泊療養、または自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、患者と同居あるいは長時間の接触があった者。適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護していた者。患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者。その他手で触れることのできる距離、これは目安として１メートルでございますが、その距離で必要な感染予防策なしで患者と15分以上接触があった者というふうにされております。また患者の感染可能期間というのは、現時点での知見では、発熱及び咳、呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した２日前から、退院または入院、宿泊療養、さらに自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間というふうになっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然この基準については国立感染症研究所の見解だったと思うんですけれど、これは発熱なんかをして、入院とかいろんなことをする２日前ということだったと思うんですけれど、これについては生徒さんが感染をした場合、例えば金曜日に感染をした場合、土日は学校が休みなので、そこは濃厚接触者でないということで、そのことがいわゆる学校の閉鎖につながらないというところもあるんですけれど、現実には子どものことですので、その２日前の基準がよいのかどうかというのは、当然それはそういう専門家の機関が決めておられることですけれど、これについては必ずしも、京都府はそこの基準どおりしておられますけれど、他市では少しその基準を緩めておられるところもありますので、これは府の制度ですのでここで言っても仕方ありませんけれど、特に子どもさんの場合はそういうことがありますので、感染をしている可能性も、子どもですし密で、今は学校では行動がすごく制限をされているということですけれど、そういうことがありますので、ここはお尋ねをしたということです。
そしたら、京都府が示しているＰＣＲ検査の対象というのを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 京都府が示しておられるというのは、この間で京都府は高齢者の入所施設等で従業員の方に対する検査ということのご答弁でさせていただきたいと思います。
京都府が実施をされます高齢者入所施設等で感染拡大を防ぐために、施設職員、従業者の方等に対する検査をされているわけでございますけども、これは京都府内の高齢者入所施設、そして障がい者・障がい児入所施設に従事される職員等に対して実施されておるということでございます。施設の種別によって検査方法が異なってくるというふうな内容でございます。
具体的な
対象施設を申し上げますと、検査方法も合わせて申し上げますと、いわゆる入所施設であります特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、これらは抗原定性検査でございます。そして次に、主に在宅サービスに分類されます居住施設でございます認知症高齢者のグループホーム、そして特定生活入居者生活介護事業所、地域密着型の特定施設入居者生活介護事業所、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、さらにはサービス付高齢者向け住居、障がい者・障がい児の入所施設、これらがＰＣＲ検査というふうになっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる施設については、検査がＰＣＲ検査と抗体検査ということで、２種類に分かれているということだったと思うんですけれど、グループホームそのものは入っているということだったと思うんですけれど。それで言うと、通所施設というのはこの検査の対象にはなっていなかったと思うんですけれど。これについてはいわゆる12月発足をされた介護事業所連絡協議会ですか、15人の方が城陽市に要望されたということで、要望書の中でもそういう通所施設への抗体検査の実施とかを求めておられたと思うんですけれど、いわゆる通所施設でのそういう検査は必要と私は思うんですけれど、通所と施設という例は密の関係は同じだと思いますので、その市の考え方を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今回、京都府が対象といたしておりますのは、入所系と居住系でございますので、グループホームは対象になっていますけれども、そういうものでない通所、出入りをするという施設については対象となっていないものでございます。先ほどもご答弁いたしました京都府の実施される検査というのは、入所・居住系の従業者を対象としたものでございますが、これは京都府が国の基本的対処方針に基づきます集中的な検査の実施といたしまして、施設における集団感染の発生の防止を目的といたしまして、都道府県として実施をされているというものでございます。したがいまして、通所施設の必要性であるとか、対象に広げるといったことにつきましては、国あるいは都道府県として京都府において検討されるものであるというふうに認識をしております。ただ、個々の施設の方々で個々の施設のそのときの状況に応じて、運営者の判断で独自で検査をされるというところがあるというのは聞いているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然、国の方針にのっとって都道府県がということで、ここで言うと京都府が実施を、クラスター発生抑制のためにということで入所系も含まれたということで、グループホームとかもかろうじて入ったということだったと思うんですけれど。市の認識ということでは、当然府がすることですので、あとは各事業所が事業所の裁量でということだったと思うんですけれど。
これは委員会でも以前に言いましたけれど、たまたまそのときは何ら支障なく終わったわけですけれど、東部デイサービスセンターの利用者が感染している。結果的には感染はなかったわけですけれど、感染をしたということで、施設が職員さんも含めて検査を全てされて、施設も閉鎖をされたというような事態があったわけですので、そういうことから言うと、ここの介護連というところですか、そこも言っておられるように、その検査そのものについては京都府が実施をされることだと思うんですけれど、城陽市の裁量でできることもあるというように書かれていますので、その辺のところについてはどんな形で、ＰＣＲ検査そのものになるのか、そういうことをするための支援になるのか分かりませんけれど、やはりそういうことを防がないと、市民の方がそういうところを利用しておられて、そこが閉鎖されると確かに施設がそういう方の代替施設とかを探されるとは思うんですけれど、特にそういう福祉施設、いわゆる高齢者の施設であったり、障がい者の施設であったりする場合には、そこが閉まるということで大変な負担になるということですので、どういう手法があるのかというのは当然行政のほうで考えられるべきものだと思いますので、ここについてはそういうものについてもぜひ検討していただきたいと思います。直接城陽市が検査できるかどうかという問題はさておいて、ぜひここについてはお願いをしたいと思います。
そしたら次、福祉施設についての市の考え方というのは、許認可権が京都府にあるということで、そこをなかなか飛び越えられないということだとは思うんですけれど。障がい者の場合、特性による特別な配慮が必要だと思うんですけれど、検査や
ワクチン接種についてもですけれど、そういうことについての認識はいかがですか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ＰＣＲ検査、ワクチンにおいて、障がいのある方はそれぞれ特性もあられるということで、特別な配慮が必要だというふうなことは、それは実際に適正にやっていく上では、一定の配慮が必要であるというふうには考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 現実的には配慮が必要だということだと思うんですけれど、例えば障がい者のご家族が感染された場合というのは、支援はあるんでしょうか。
これは障がい者の方から寄せられたご意見なんですけれど、障がいを持つ保護者の皆さんは、自分が感染した場合、我が子を誰が見てくれるのか、どうすればよいのか、不安ばかりがあります。どうすることもできないのが現実です。一時期でも保護できる場所がほしいというようにアンケートに書いておられるんですけれど、それについては何か支援はあるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 実際に障がいのある方、市民の方でご家族が感染された場合というのは、先ほどちょっと危機管理監がご答弁いたしましたけども、京都府からそういう情報が基本的に入ってこない状況でございますので、実際に障がいのある方がおられるご家族が感染した場合には、これに限らないですけれども、本市は特定の個人の感染状況は把握することができない状態であります。
そうした上でのご答弁になりますが、一般的に日常的に支援が必要な障がい者の方におきまして、ご家族が急な入院でその障がいのある方を支援できない場合、こうした場合には、市としましては、これはコロナ禍に限らず、ふだんから障がい
福祉サービスの事業所等々と協力連携をいたしながら、ご本人の緊急的な入所場所を確保するなどの支援をいたしているところでございます。なお、本市ではこれまでケースとしては認知はいたしておりませんけども、仮に新型コロナウイルス感染症にかかられたご家族への支援について、基本的に京都府が対応されるものではございますが、京都府から市へそういった協力要請がございましたら、保健所とか基本的に日常的には対応されている中で、市としましても連携しながら、先ほど申し上げましたような必要な支援は行えるものというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 これも許認可権が京都府にあって、さらにコロナの情報については京都府でしか、自宅待機の情報が城陽市に入らないということで、協力要請がないと、協力要請があれば必要な支援の協力をするということですけれど、障がいのある方が、当然ご家族の方が一番心配しておられるというのは、やはり高齢化になってきておられるということですよね。ご家族の方の高齢化と、障がい者ご本人もある一定の年齢にだんだんなってきているというような中で、そういうことがあった場合、当然必要な場合には城陽市でも障がい者のレスパイト事業なんかもあるわけですから、それは必要な場合にはということですけれど、障がい者の方に対するそういう支援というのが私は本当にこの間見えないな。当然情報がない中で支援する方法がないというようにおっしゃるのかも分かりませんけれど、一番心配をしておられるのはそういうことですし、例えば現実にそういうものでなかっても、そういう障がい者のご家族がかかられたときにはこういうところ、場所を確保できるのかどうか分かりませんけれど、これも介護連の方が、これは少し老人施設ということでだったと思うんですけれど、ショートステイですよね。ワンユニット10人、緊急の受入れの用意があるというように市長さんのほうに申入れをされたということですので、それの中をそういう障がい者の受入れの施設にできるのかどうかという問題はありますけれど、当然相手方があって、いろんなそこを10床確保するということは、市の財政負担も結構大きなものが出てくるとは思いますけれど、このコロナの中では、ぜひそういうことをしてでも確保して、そういう安心感を、高齢者の方だけではなくて、障がい者の方にもぜひ届けていただきたいなと思うんです。
この間、障がい者の方への支援策というのは本当にほとんどなくて、作業所なんかでものを作られて、それに対しては一般質問などでも他の議員さんなんかも質問をされて、紹介をするとか、ＰＲをするようなことは少しご答弁があったわけですけれど、ここについてはぜひそういう形で障がい者の方への支援もしていただくよう、これも重ねて要望をしておきたいと思います。
それと次は、経済支援についてお伺いをしたいと思います。施政方針演説でも、市長は市内事業所の経営状況や課題の把握に一層努めると述べられ、委員会では事業者アンケートや聞き取りを検討すると平松議員に答弁されました。コロナ対応も産業政策も、現状の把握や事業者の声が反映されなければ、支援や新たな政策につながりません。
そこで、お伺いをいたします。城陽働く力おうえん補助金の交付決定15件の業種別、年齢別、また女性の比率について教えてください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 昨年８月の第２回臨時会におきまして補正計上いたしました城陽働く力おうえん補助金についてご答弁申し上げます。
まず制度の概要でございますが、コロナ禍において城陽市民を新たに雇用された事業者に補助金を交付することで、積極的な地元雇用を促進するもので、対象は令和２年６月１日から11月30日までの間に新たに城陽市民を２か月以上継続雇用されていた市内に事業所を有する事業者に対し、１事業者当たり10万円を補助するものでございます。申請期間は令和２年９月１日から令和３年１月31日までの５か月間としておりました。交付実績は、今、ご質問にありましたとおり15件となっております。
まず業種別でございますが、サービス業で９件、製造業で２件、その他が４件となっております。また雇用された方の年代別では、20代が４人、40代が５人、50代が３人、60代以上が３人、15人でございまして、そのうち女性の比率でございますが、15人中、女性が10人でございました。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 城陽市で２か月以上雇用されたということで、やはりこれはコロナの影響をもろ受けておられるサービス業、製造業なんかのところで雇用されたということだったと思うんですけれど、20代、40代、50代、60代以上ということだったと思うんですけれど。今、女性のコロナの中で一番いわゆる貧困の度合いというんですか、当然、非正規の割合も女性の割合が他の男性の方と比べたらはるかに高いという比率ですし、そういう意味では15人のうち10人が女性ということで、これについてはやはりそういう方たちの仕事につながったということで、大変いい施策だったと思うんですけれど。これも残念なことですけれど、もうこの制度そのものはなくなっているんですよね。
そしたら、引き続きこういう意味では城陽市が実施をされたそういう施策の中でも、先ほどもご紹介をさせていただきましたけれど、城陽がんばる事業者支援事業というのは12月28日で終わっているわけですけれど、あれは売上げが15％以上落ちた方ということで、今までの給付金の対象とならなかった方々が、多くの事業者の皆さん方が受けられたということで、大変喜ばれていて、そういう意味では給付金額も１億5,000万ですか、大変大きな金額だったと思うんですけれど、経済的波及効果も大変あったのではないかということで、市民の皆さんはあれについては限定時短要請とか、そういう意味での飲食店とか、そういうところを比較的限定にした給付金ではなく、対象が広かったということで市内全域では大変喜ばれている施策でした。
また、これもいわゆるそういう実態をつかむために事業者のアンケートや聞き取りの実施もしていただけるということで、それについては大変期待をしています。そういうことで、城陽市の事業者の実態というのがより鮮明につかんでいただけると思うんです。あのがんばる応援事業資金だけでも、簡単な分析ですけれど、していただけたということは、あれで55.2％ですか、売上げが落ちていたということも明らかになりましたので、ぜひそれは早急にしていただいて、その事業所の皆さん方の経営が成り立つような支援策を今後もぜひつくっていっていただきたいなと思います。それは要望しておきます。
そしたら次に、障がい者施設についてお伺いをしたいと思います。コロナ感染症対策として障がい者通所施設への独自支援というのはあるのですか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 通所施設へのということでございますが、障がい福祉の関係では、過日、奥村議員の一般質問へのご答弁でありますとか、高齢福祉の関係では澤田議員の一般質問へのご答弁でも申し上げたことではございますが、そうした福祉施設事業所さんの皆様がコロナ禍の中で大変ご苦労されながら運営されておられるという状況を考えまして、市としまして、各施設の創意工夫によって、その各施設事業所の状況に応じた感染症対策を進めていただけますような施策の実施を現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは奥村議員の質問の中では、各施設の創意工夫に応じた施策検討というようにおっしゃったと思うんですよね。それで言うと、社会福祉施設の状況に応じた感染症対策をしていただけるような施策を検討ということだったと思うんですけれど、このいわゆる施策の検討というのは、例えばＢＣＰ、いわゆる継続計画を立てたところへの支援みたいな形になるのか、それとも創意工夫ということで、これは委員会で報告がされたわけですけれど、城陽市公共交通事業者支援給付金というのを実施されました。それと公共交通のバスマップということの報告がありました。ただ、この報告については議会への報告がちょっと遅かったというところは議長が指摘をされたところですけれど、予算が軽微だったということで、予算もいわゆる予算の流用で対応できるような経費だったということで、それは大変いい施策だと思っています。
例えば公共交通事業者支援給付金というのは、バス１台に対して２万円、タクシー１台には１万円ということで、それは経済対策としてではなくて、感染拡大防止のいわゆるマスクや消耗品や消毒などへの給付ということで実施をされたということなので、例えば今、そういう施設への対策を検討中ということだったと思うんですけれど、それはどういう形に、今、検討中なのでどういう形になるのかはあれなんですけれど、補助金みたいな形になるのか、城陽市の場合は他市で早くに先駆けて、こういういわゆる感染症防止のためのそういう給付金の支給を行っておられたんですけれど、城陽市は何にもなかったということで、その辺はどういう形になるのか明らかにしていただけるのであれば、もしお答えができるようであれば、答えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 申し上げましたとおりに、城陽市で直接ということではなくて、各施設の創意工夫によって、各施設の状況に応じて各施設が感染症対策をされるようなことに対する市からの支援ということで申し上げていきたいと思います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 各施設が創意工夫で感染防止をされることへの支援ということで言うと、支給になればいいなと私は思うんですけれど、いわゆる補助金、施設が何かをされた、そのことについて補助金制度という方法もありますので、でも、それは障がい者の施設の皆さん方が使いやすい制度になるように。確かに継続計画というのはほかの経済対策の中でも支援策があるわけですけれど、なかなかそれがうまく、それが実際には。そのことについては市長がもう既に乾議員への答弁でそれについてはしますということをおっしゃっているので、そのことだけではなく、障がい者の方についてはそういう市で実施をされた公共交通事業者支援給付金のような制度の実現を、それは要望をしておきたいと思います。
それと、これはもう要望なんですけれど、いわゆる障がい者施設については、移動支援がコロナの関係でなくなって、日中一時支援が大変増えているというような中で、経営状況が大変悪化をしているというようにお聞きをしています。そういうことで言うと、日中一時支援をしておられる事業所というのは、実際には城陽で言うと７事業所ぐらいですよね。そういうところへの支援もぜひお願いをしたいと思いますし、日中一時支援については、城陽市独自の単価の決め方があると思いますので、これもなかなか単価が引き上がっていないというようなこともありますので、その辺はぜひ現場の声を聞いて、協議、話合いの場を持っていただきたいというように、そのことは要望をしておきたいと思います。
また、先ほども言いましたけれど、障がい者のご家族の方が感染をされた場合のいわゆるそういう施設の確保や、箱物を確保しても人が確保できなかったら何もできないというようなご答弁もあったようですけれど、やはりそれは本当に切実な願いですので、このことについてはぜひ実現をしていただけるように要望して、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月９日は休会とし、３月10日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって３月10日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時10分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 上 原 敏
同 奥 村 文 浩...