長岡京市議会 > 2019-03-11 >
平成31年予算審査常任委員会第2分科会( 3月11日)
平成31年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)

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  1. 長岡京市議会 2019-03-11
    平成31年予算審査常任委員会第2分科会( 3月11日)


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    平成31年予算審査常任委員会第2分科会( 3月11日)            平成31年予算審査常任委員会(第2分科会) 1、開催日時   平成31年3月11日(月)  午前10時01分 開会                  午前11時32分 閉会 1、場所   第2委員会室 1、出席委員(8人)   ◎主査   〇副主査       ◎浜 野 利 夫    〇冨 田 達 也        田 村 直 義     三 木 常 照        進 藤 裕 之     小 野 洋 史        八 木   浩     山 本   智 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者
      中小路市長  佐々谷副市長  澤田統括官   末永建設交通部長  日高道路河川課主幹   滝川上下水道部長  川村上下水道部次長   中路上下水道部水道技術管理者  桝田上下水道部総務課長   久貝水道施設課長  岸本水道施設課主幹  長田浄水場長   中北浄水場主幹  鵜野下水道施設課長 1、議会事務局   三ツ島書記  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(1人)  西條利洋   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(2人)              (午前10時01分 開会) ○浜野利夫主査  おはようございます。ただいまから、予算審査常任委員会第2分科会を再開したいと思います。  傍聴がありますので、報告しておきたいと思います。  それでは、発言されるときには、マイクを使っていただきますようお願いします。また、議案の説明が長いときは、座って説明していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日は、第37号議案 平成31年度長岡京水道事業会計予算についてから始めたいと思います。  では、説明をよろしくお願いいたします。 ○滝川上下水道部長  おはようございます。第37号議案 平成31年度長岡京水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。  着席にて失礼いたします。  平成31年度は、現水道ビジョン及び実施計画である中期経営計画最終年度となりますので、計画の総仕上げと位置づけた予算としております。  それでは、予算の内容を各条に沿って説明させていただきます。  まず、議案書第2条の業務の予定量であります。  予算に関する説明書の16ページをごらんください。  給水件数は微増が見込めますが、年間総給水量は、平成30年度決算見込みより約0.3%減の937万9,000立方メートル、有収水量は876万立方メートルと見込んでおります。  次に、議案書第3条の収益的収入及び支出であります。  詳細につきましては、17ページから22ページの予算実施計画明細書をごらんください。  収入の事業収益では、1,379万3,000円増の23億1,184万6,000円を計上いたしております。  その内訳として、営業収益では平成30年度決算見込みと比較し、有収水量は減少の見込みですが、給水収益消費税増税を反映し、わずかな増を見込んでおり、3,737万6,000円増の20億9,159万1,000円、営業外収益では、他会計補助金一般会計からの水源費対策補助金を昨年同様3,330万円とし、営業外収益全体では、1,241万7,000円増の2億2,025万5,000円を計上いたしております。  それでは、18ページをお願いいたします。  一方、支出でありますが、事業費用において、経常経費のほか、水道ビジョンに掲げます計画的な修繕などの経費を含め、1,423万9,000円増の22億13万9,000円を計上いたしております。  その内訳といたしまして、営業費用では、9,391万円増の21億2,080万5,000円といたしております。  22ページをお願いいたします。  営業外費用では、2,948万1,000円減の7,483万4,000円を計上いたしております。  これらの結果、26ページに記載のとおり、消費税を除きます実質収支では、7,053万5,000円の当年度純利益となる見込みでございます。  次に、議案書第4条の資本的収入及び支出であります。  23ページをお願いいたします。  収入は、平成30年度決算見込みに対し、1億4,379万3,000円増の総額4億2,844万1,000円を計上いたしております。  その主なものとしては、企業債であります。1億2,000万円増の3億6,000万円といたしております。  24ページをごらんください。  一方、支出でありますが、2億6,529万2,000円増の、総額で8億4,313万7,000円を計上いたしております。  その主なものといたしましては、建設改良費であり、企業債借り入れの対象となります施設整備事業費は、2億1,160万8,000円増の4億5,839万8,000円を計上いたしております。  その内容といたしましては、3カ年の継続費を設定し、実施いたします大門橋下流水管橋かけかえ工事や城の里地内排水管布設がえ工事などであります。その他、企業債償還金は、629万2,000円増の2億5,147万円であります。  25ページをお願いいたします。  これらの結果、資本的収支は、4億1,469万6,000円の不足となる見込みでありますが、この不足額は、損益勘定留保資金消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填することといたしております。  なお、補填財源の年度末残高につきましては、平成30年度末見込みより1,741万5,000円増の12億4,343万8,000円となる見込みでございます。  次に、議案書第5条の継続費でございます。  8ページの調書をお願いいたします。  送水管布設がえのため、大門橋下流水管橋かけかえ工事について、平成31年度から33年度まで3カ年で総額3億9,408万円の継続費を設定いたすものであります。  最後に、議案書第6条の企業債であります。  表のとおり、第5次拡張計画変更事業につき、限度額を3億6,000万円といたしております。  以上が平成31年度予算の概要であります。引き続き将来にわたり、安全で安心な水道水を安定的に供給できるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。  以上、提案説明とさせていただきます。附属書類関係資料も御参照の上、御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○浜野利夫主査  説明は終わりました。質疑を受けたいと思いますが、どこから、どなたからでもどうぞ。いかがでしょうか。 ○冨田達也委員長  委員長かわります。 ○浜野利夫委員  今説明いただいた分は、新年度の予算になると思うんですけれども、今、上下水道ビジョン最終年度になりますよね。次年度から上下水道ビジョンで新たにつくるということにつながる予算にもなるのかなというふうに見てたんですけれども、一方、府のほうの府営水道ビジョンというのが、改訂版を出された分との関係でいえば、新たにグランドデザインというのを打ち出されて、そことの関係も平成32年度からですかね、上下水道ビジョンをつくるに当たってのかかわりが多分いろいろあるかと思うんです、その背景を、前提というか、思い浮かべながら、わからんところが幾つかありますので、新年度じゃなくて次年度の上下水道ビジョン、本市の重要なビジョンになると思いますので、そこにつながる分としてかかわりもお聞きしたいと思います。  1つは、予算の参考資料を出されてますよね、この中との関係で、予算編成の背景とか、概要とか、業務量とかそれぞれ項目で全体が整理されて、説明もされていますので、それを合わせてお聞きしたいなと思うんですけれども、一番最初の予算編成の背景というところで、平成12年10月から府営水道を導入して云々かんぬんって、このくだりはずっと長年変わってませんというように多分言われてきてたと思うんです。それは間違いないですね。特にここは毎年変えている状態じゃないという。 ○桝田上下水道部総務課長  こちらにつきましては、現在、ビジョンに基づく中期経営計画後期実施計画で事業を実施しておりますので、内容については変わったものではございません。 ○浜野利夫委員  ずっと平成32年度から上下水道ビジョンをつくるに当たって、これまでの経過を一定整理する面も要るかなと思いながら改めて見てたんですけど、水道事業の場合、基本的にここには二元水源の安定給水ということが書いてありますけれども、本来水道事業でいえば、安定・安全・低廉って3つの原則があると思うんですよね。それを目指して水道事業を始めてきたという、そういう経過を改めてつけ加えておく必要は検討されてはいないんでしょうか。 ○桝田上下水道部総務課長  今の安全・安心・低廉というのは、水道法に基づく目標でございますので、当然それを前提とした水道ビジョンとしておりますので、改めてそれを前面に押し出すというものではございません。 ○浜野利夫委員  多分これ平行線になるかなと思うんですけれども、今、書き足してずっと変わられた中に、府営水道導入で二元水源の安定給水って書いてあるんですけれども、一面、安定要素はあるかもしれないですけど、低廉っていうのは、これでぐっと高くなって消えているので、安定だけを強調して低廉が消したままというのは、今言われました水道法の原則からいってもまずいかなと思って、これは終わった経過なんで、これを目指して水道事業を始めてきて、実際は府営水道導入で一定の安定給水ができた面はあるけれども、本来土台であった低廉とは言えなくなったという経過上も書いてもいいのかなという気はするんですけど、やめときます。  つけ加えてほしいなと思う、経過上、あるんですけれども、ここの中でも「厳しい経営状態」っていうのがあるんですね、府営水道導入によって。これは間違いなくそうなんですけれども、少なくとも前提は、今後のこともあってつけ加えるべきちゃうんかなと思って、御意見をお聞きしたいなと思ったんですけど、右肩上がり経済状況で、府営水道のことを検討されたのはかなり古いときですよね。そのときに市民向けも、事業所というか工業向けも、かなり膨大な水需要の予測があったんですね。だから、それが都市用水と一本化されて受けることになった関係で経営が悪化したというのは、苦しくなったのは間違いないので、そういう経過というのはつけ加えとくべき違うかなという気がするんですけど。  節水機器とか、水使用効率化等見込みの大幅減で厳しい状態、こういう単純ではない経過は経過として、いわゆる別にして、そういう経過は今後新年度で、次年度から上下水道ビジョンをつくるに当たって、本市の水道事業のずっと経過上は踏まえて記載をしておくべき違うかなという気もしたんですけど、そういうことは余り検討はされずに予算編成されたんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  いろんな状況は総合的に考えながら予算編成はいたしておりますの。ただ、文言で書くということになりますと、限られたところになってまいります。また、おっしゃっていることは、次年度以降にも十分そういう要素としては考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  それと、一般会計との関係も含めてなんですけど、厳しい経営状況というのは間違いなく苦しくなったんですけど、結構これで職員定数もかなり絞られてきた経過もあったり、当初、前の前かな、今井市長の時代ですかね、水資源対策基金から2億円、一般会計からもその次かな、2億円繰り入れされた経過もあるので、そういう中から、だんだんだんだんそれが減ってきた分経営状態が厳しくならざるを得なかった経過として、そういうようなことも、やっぱり長年の経過は、ずっと固定して導入されて12年間ずっと来ている中で、次年度の上下水道ビジョンを考えるに当たって、本市の水道事業の経過として、そういうことはやっぱり踏まえた上で、だから、平成32年から上下水道ビジョンをこういうふうにつくりたいと思いますというような経過として、ここは押さえとく必要があるんちゃうんかなと思うんですけど、そういうことは含んだだけで表現はしないということで今回編成になったんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  水道ビジョンにつきましては、もちろん数々の、先ほどおっしゃってます2億円、水資源、のもちろん状況も踏まえてということで、府営水道導入のときからいろいろと踏まえて今後の先の10年間を見てのビジョンを練っていくということでございます。  予算編成ということになってまいりますが、もちろん現状を見た中でということで、先を見てということで背景に書かせていただいてますけれども、先ほども申し上げましたように、ここで書く部分については限りがございますので、おっしゃっていただいていることも十分それは念頭に置いて予算を考えております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  これ、説明にも書かれてんですけど、一般会計からの繰り入れの分が前年度と同額というふうに、確か今説明されたと思うんですけど、本来の3分の1でいえば、本来額が幾らになった分なんでしょうか。 ○桝田上下水道部総務課長  中期経営計画後期計画の中では、5,530万円ということで一般会計との協議はしておりますけれども、先ほどここの中身にも書かせていただいてますとおり、今の中期経営計画に基づく進捗状況を考慮しましたところ、次年度についてもほぼ計画どおり3,330万円をいただくということで、ほぼ計画どおりの収支になっておりますので、基本を5,530万円と置きながら、平成31年度についても3,330万円と協議の上、決めさせていただいたところでございます。 ○浜野利夫委員  もともと水源開発経費の3分の1という、これ自身が法的根拠があるもんではないというふうに理解をしてるんですけど、いや、ここにこういう法的根拠があったら別ですけど、通知か、通達か、中でそういうのが出てきた分だと思っているんですけど、それを踏まえた上で、毎年今回も、前年同様3,330万円繰り入れになってますけど、「一般会計と協議して」という表現が全部ね、協議する場合に、今言われた5,530万円が本来の3分の1に当たると、それを3,330万円で繰り入れを了解したという、一般会計とどんな協議をしたといいますか、落とすための今年度の、前年度同様の3,330万円におさめた根拠というか、理由といいますか、どういうことの協議があって、これが何か客観的に3,330万円というのは、3分の1は法的根拠、それなりの国の通知なりあって、私は理解してませんけど、一応そういう流れがあると。一般会計と協議するときの基準みたいなものってあるんですかね。 ○桝田上下水道部総務課長  当然、基準については一定のルールに基づいて計算しまして、まず、先ほど言いましたように大きな根拠といいますか、もとになりますのは、やはり中期経営計画どおりに事業ができておるか、その工事の中身についても進捗ができているかということで、それを平成31年度予算に編成した中で、どれだけ繰り入れしていただいたら計画どおりの収支になるかということを検討して、それで一般会計との協議で3,330万円となったというところでございます。 ○浜野利夫委員  繰り入れが3分の1の、例えば5,530万円ですか、一応これをもとにするけれども、3,330万円、前年度同様にこういうふうにおさまったという、その根拠というのは、こういうことでこの数字が出たんじゃなくて、今の、いわゆる中期経営計画が進むかどうかが一つの基準としてこういう結果になったという理解で、とりあえずいいんですね。 ○桝田上下水道部総務課長  そのとおりでございます。 ○浜野利夫委員  それと、さっき言ってました京都府のグランドデザインとの関係でちょっと気になったので、ここと関係あるのかわからんのでちょっと聞きたいんですけど、技術職員のことで、これ本市も含めてなのか、京都府全体に平均なのかちょっとわからないので教えてほしいんですけど、50歳以上が4割と、若手職員の割合が少なくて、技術継承が不安ということをグランドデザインで明確に打ち出しているんですね。  本市の場合は、そういう意味でいったら、技術職員っていうのは、今の職員、年齢なり、比率の関係はどういう現状なんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  具体的に何%までは今は持ち合わせておりませんけれども、京都府全体のグランドデザインに書いておられる状況は、本市にとってもしかりでありまして、50歳代の技術系の職員は多うございます。一方、その中間層が若干少ない、若手層が近年の採用という状況であります。  ということでありますが、技術継承というのは、本市にとってもやはり課題というふうには捉えております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  今数字がないので、直接それを知りたいというつもりはないんですけれども、ばくっとして、府でいったら4割って言ってますけど、本市だったらそれよりも多い、少ないというのは大体どういう状態なんですかね、半分近くいるのか、もっと少ないのか。 ○滝川上下水道部長  あくまでも感覚でということで浜野委員におっしゃっていただいてますので、私の今の感覚ですけれども、同じような状況であろうかと。ベテラン職員の割合は40%ぐらいであろうかなというふうには捉えております。 ○浜野利夫委員  府の平均よりも多いか、少ないか、大体この本市が府の平均なのか、それよりも多い、少ないかってばくっとしたのでよかったんで、大体似たもんで一応理解しておきます。また必要だったら、別個、率は聞かせてもらいます。今は結構です。  それともう一つ、事業経営の影響として、府へ出した要望の中でも、さらなる受水費の軽減ってあるんですね。これは、毎年7市3町ですかね、受水市町で一緒に府に要望するパターンが最近努力されてできるようになったんですけど、この中身で、新年度に向けてになるかと思うんですけど、今、使用料金って同一になってますわね、全部。建設負担金のほうが、木津川市とは一緒になったけれども、宇治市とは22円差がある状態ですね。  受水費のさらなる軽減、さらに新年度求めていくというのは、いわゆる使用料金をもっと下げてほしいという趣旨なのか、建設負担金を、今格差がある分を一緒にして、これをもっと下げてほしいという意味なのか、どっちのほうに重きを置いて新年度にそういう要望を含めて求めていこうとされるのかというのを、方向性はどうなんでしょうか。 ○中小路市長  これは、これまでから申し上げてきていましたように、本市として京都府に要望させていただいている内容は、まずは3浄水場系で異なっている水道料金の統一を図っていただくということを最優先に、この間京都府にお願いをしております。  その流れは、本市の立場から、乙訓水系の立場から申し上げれば、当然今の建設負担水量の料金が安くなるということにつながるものだという認識をしているところであります。  以上です。 ○浜野利夫委員  今の市長の話は、とにかく使用料金を統一されたんで、あと残る建設負担金の分が統一される方向でというのが趣旨というふうに理解しといていいですかね。  それから、業務量との関係なんですけれども、給水契約とか、件数や人口は確かに微増してますわね。でも、実際、年間給水量は微減というか、ほぼ変わらないけれどもわずかに減る、これ、普通、水道は前年度当初対比じゃなくて、決算見込みみたいに基本なっているようなんですけど、ややこしくなったらあかんので、私、前年予算、当初から比較しながらということになって、ちょっと違ってたら言ってもらったらいいんですけど、そういう目でちょっとお聞きします。  ここの、要するに給水契約とか人口は微増やけど、年間給水量がやや減っていると、人口はふえてるけど、給水量はやや減っていると、この流れについてどういうふうに予算編成に当たって分析というか、見ておられるのかちょっと聞いておきたいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  この水需要の予測につきましては、昨年度もお答えさせていただきましたとおり、家庭用業務用、やっぱり使い方が違いますので、家庭は家庭用ということで過去からの使用の推移、業務用業務用ということで過去からの使用料の推移、また、大口事業所、5社ございますけれども、大口事業所の推移というものを、過去からの推移を見て業務量の算定をしていくところでございます。 ○浜野利夫委員  だから、そういう状態はわかります。だから、それはどうしようもないというか、もっとこっちを伸ばそうとか、抑えようとか、そういうのは特に予算編成に当たっては考えてはいないわけですかね。当然それぞれの使い方は違うと思いますけどね、例えば、後で聞くと思うけど、大口事業所はもっとふやしてほしいと思っているとか、そういう家庭はもうちょっと節水はしながらでも、量はもっと使ってほしいとか、そういう思いというのはないんでしょうかね。 ○桝田上下水道部総務課長  地下水、水源、2分の1、使っておりまして、当然限られた資源でございますので、大切に使っていただきたいという思いはある一方で、やっぱり経営の面からいいますと、使っていただいたら使っていただくだけ収入がふえますのでありがたいんですけれども、特にそれを、例えば広報等で、もっとたくさん使ってくださいねというようなことは考えていないところでございます。  ただ、事業所につきましては、やっぱり使用の変動が大きゅうございますので、大口の事業所等につきましては、また今後の使用のお考えとかいうのは、折をもって伺っているところでございます。 ○浜野利夫委員  府営水の関係なんですけど、前年当初比で見たら、倍率はふえる予算になってますわね、年間受水総量というのは。これは、やむを得ない傾向なんですか。 ○桝田上下水道部総務課長  受水量につきましては、やっぱり基本的には地下水を、できる限りの地下水を使った残り、と言ったらちょっと語弊がありますけれども、受水ということにしておりますので、今の地下水処理能力を考慮しまして、あとは水需要の案分といいますか、それで府営水の受水量を算出しているところでございます。
    浜野利夫委員  建設負担金分の水量っていうのがありますわね、2万6,000トンと。今、地下水との関係でっていうのが言われてたんですけれども、建設負担金分の水量、2万6,000トンって、極端に言ったらゼロでもいいのか、これぐらいは受水しなければいけないという、何かそういう契約というか、取り決めっていうのはあるんでしょうか。 ○桝田上下水道部総務課長  特にこんだけを必ず使いなさいっていう契約はございませんけれども、2万6,000トンということで給水申し込みは毎年度いたしております。  その中で、やっぱり長岡京市がどれだけ水を使うのかというのは、例えば乙訓浄水場水需要の中でも非常に重要なことになってまいりますので、予算の時点で水需要予測としては、こういうふうな水量で日量、例えば次年度でしたら約1万3,600トンの給水量を使う予定としておりますというのは、府営水道のほうと協議をしておるところでございます。 ○浜野利夫委員  そうしたら、極端に言えば、ちょっと例を挙げかかったんですけど、2万6,000トン分ね、建設負担金としては、それは求められるから払うと、極端に言ったら、ゼロということもあり得るわけですか、場合によっては。現実はそうはならへんと思いますけどね。建設負担金分だけ払えば、受水は全部地下水で間に合うんやったら地下水だけで行くという、他市ではそういうケースもあったことがあるんですよね。 ○桝田上下水道部総務課長  受水割合につきましては、この10市町の中でもさまざまでございます。おおよそ長岡京市のように50%のところが多うございますけれども、中には受水量を30%というようなところで、受水率を落としているところもありますけれども、現実としまして、地下水を全く使わないという想定をしておりませんので、そのような考えは持ってないところでございます。 ○浜野利夫委員  ちょっと極端な例が悪かったかもしれないですけど、少なくとも日量というか、年間府営水の受水量については、これだけ量的にも取らなければいけないということじゃないので、それの割合は調整できるという理解でいいんですね。 ○桝田上下水道部総務課長  割合については、私ども、第4次総計でも出しておりますとおり、やっぱり市民向けへのブレンド率というのは50%ということで施設の整備も進めておりますので、やっぱりそこのブレンド率50%というところを基本として考えて水運用をしているところでございます。 ○浜野利夫委員  いや、それはいいんです。だから、今直接言ったんは、日量とか、年間府営水の受水量そのものについては規定がないので、減らしたり、ふやしたりは可能だという、そこだけちょっと確認したかったんですけど。よろしいということですね、それは。 ○桝田上下水道部総務課長  可能か不可能かで言えば、可能ではございます。 ○浜野利夫委員  わかりました。それで、地下水のほうが前年当初比から440万トンで微減ですね、これは。府営水は微増、地下水は微減というのは、これはやむを得ない結果の予算なんでしょうか。 ○桝田上下水道部総務課長  先ほど申し上げましたとおり、地下水の現状の能力を、ほぼマックスといいますか、いっぱい使った残りを府営水道ということで算定をしているところでございます。 ○浜野利夫委員  目いっぱい使っていただいたんですけど、新年度の予算措置の関係でちょっと確認しときたいんですが、地下水のくみ上げ、施設能力ですね、それがどれだけかと。実際、予算上は日量、年間でもどれぐらいのくみ上げというのを予算上は計画しているのかというのを、端的にちょっと聞きたいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  給水の内訳でございますけれども、予算的には937万9,000立方メートルとなっておりまして、そのうち自己水は440万1,000立方メートル、府営水につきましては497万8,000立方メートルという割合でございます。日量につきましては、地下水は1万2,000立方メートルから1万3,000立方メートルぐらいが日量になってくるのかなと思っております。 ○浜野利夫委員  それは、実際予算上の地下水くみ上げの予定、日量なり、年間水量ですよね。施設能力はどこまで可能なんですか、この時点では。 ○桝田上下水道部総務課長  先ほど言いましたように、能力的には、やっぱり日量1万2,000立方メートルから1万3,000立方メートルぐらいが能力の限界かなと考えております。 ○浜野利夫委員  そうしたら、予算上も、施設能力目いっぱいを地下水をくみ上げる予算になっているということでよろしいんですね。  それともう一つ、大口関係なんですね、事業所が。68万8,000トンで、ほんまにほぼ変わらないけど、ちょっとふえる傾向ですよね。これ、いつも言ってたかと思うんですけれども、受水は120万トン台くらいまで来てた年もあったんですよね。計画では、200万トンぐらいの計画の時期もあったんです。そこから見たら、すごく落差が出ている状態ではあるんですけれども、新年度68万8,000トンと予算化になってますけれども、この辺の大口5社の見通しっていうのは、どういうことからこういう設定になったのかというのを、交渉なり、話の経過もあったら教えてほしいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  大口事業所5社とは言いましたけれども、既に実態としては工場機能がない事業所もございますので、実質的には1社が一番大口ということになるのかなと考えております。そちらにつきましても、製品化されておる部分もありますので、過去のそういった使用状況等から、この68万8,000トンということで、次年度の予算とさせていただいたところでございます。 ○浜野利夫委員  基本的に、水道局側としたら、大口5社に対し、1社がぬきんでて、地下水くみ上げ量も多いですし、府営水の受水も多いのははっきりしてると思うんですけど、1社は確かに多いですけど、5社との関係で、水道局の思いとしては、5社とも、もうちょっとふやしてほしいというようなことに話をしながらこの予算になったのか、それは全くそういう要請の余地のないままこういうふうに予算化、68万8,000トン、総計で年間になったのかという、その予算編成をするに当たっての大口5社との交渉って言ったら語弊がありますかね。話をしたら経過があったら、思いとしてこうしたけれどもこうなったというのがあれば教えてほしいんですけど、ないんやったらないで結構ですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  担当者のレベルといたしまして、その使用の状況、今後はどういったこと、例えば製品化がさらに進むのか、例えば工場機能がもっとふえるのかとかいうことについては、聞き取りみたいな形で聞かせていただいたことはございますけれども、それを上下水道部として、もう少し使っていただけませんかというような協議をしたということはございません。 ○浜野利夫委員  何かよう知らなくて、大口5社の予定をそのままお聞きするだけというのが大体大口5社との関係だという理解でいいんですかね。 ○桝田上下水道部総務課長  現状としましては、特に生産機能がない事業所もございますので、現状としてはそのとおりでございます。 ○浜野利夫委員  わかりました。あと、平成32年度からですかね、上下水道ビジョンを策定することになってますわね。この新年度中に、その辺のが当然固まって、次年度から実施になる策定案ができるんだと思うんですけれども、今の大口5社の水道ビジョンでの方向というのは、これだったら手の打ちようがないわけですよね、ふやしてほしいという思いで水道ビジョンをつくっていく方向になっていくのか、言葉悪いけど、言われるまま聞くだけでどうなるか、ゼロになってるかもしれない、それはやむを得ないということで上下水道ビジョンをつくる方向に進んでいく方向になるんですかね、対大口5社の関係でいったら。 ○桝田上下水道部総務課長  今回の上下水道ビジョンにつきましては、経営戦略ということで収支がどうなるのか、施設整備、投資整備をしまして、それの収支状況がどうなるかということをもとにしたものもあわせ持ったビジョンとなっておりますので、希望的観測を収支に入れることはできませんので、現状として、今の現状が10年間どのように推移していくかということで、10年間先にはちょっと人口のほうも減少する見込みとなっておりますので、そのあたりから水需要を出しまして、収支、経営戦略に基づいた水需要としているところでございます。 ○浜野利夫委員  今の出されている上下水道ビジョン最終年度を迎えて、平成32年度から新たな分を使うかと思うんですけれども、ずっと出ている中でも気になったのが、「多様な広域化」という言葉があるんですけれども、それは既に新年度に向けて何かこういう方向で検討を始めるというのがあるんでしょうか。意味が多様では、まさに多様でよくわからないんですけどね。 ○桝田上下水道部総務課長  検討というところでは、例えばですけど、窓口業務等の委託の共同発注ができないかとか、例えばあとは、応急資材等を共同で購入したら少しでも安く買えるのではないかというような協議は2市1町であったりとか、日本水道協会京都府支部、南部の市町の中で検討はしております。平成31年度についても、そういった幹事会等の中でそういった検討は進めますけれども、なかなか実現までは難しいのかなと考えております。 ○浜野利夫委員  それでわかりました。あと、経営分析表との関係になるんですけれども給水原価が204.16円と、前年度対比で見たらややふえているんですね、給水原価自身がね。ここは原価として微増なんですけど、これはそのままやむを得ないというか、当然というか、結果としての分かもしれないですけど、ここは何か予算措置を考えられたことってあるんでしょうか。 ○桝田上下水道部総務課長  先ほど来出てますとおり、中期経営計画の最終仕上げと位置づけた予算になっておりますので、中期経営計画に基づく修繕でありますとか、継続してる委託等を考慮して積み重ねていきました結果、先ほど説明させていただきましたとおり、費用についても前年度見込み額と比べましても1,423万9,000円の増となっております。そのあたりが給水原価の若干の押し上げになっているのかなと考えております。 ○浜野利夫委員  その中で受水費が82.92円で40.6%という数字になってますけれども、前年当初で見たら、やや減ってるんですね、この受水費の割合っていうのが、給水原価の中で占める受水費の割合がね。これはどういうふうに分析をされたのか、あったら教えてほしいんですけが。  受水費の分が減ることはいいことなんですね。給水原価の中で受水費の比率が多過ぎるって私はずっと言ってきたんですね。微減でも減ることは、傾向としてはいい傾向だと思うんですけど、その辺は何か分析とか、検討をされた分があったら教えてほしいんですが。 ○桝田上下水道部総務課長  特に個別に受水の割合が減ったということでの分析等はいたしておりませんけれども、給水原価につきましては、最終的な費用構成の中でそういった配分になったものかと考えております。 ○浜野利夫委員  要するに類団とか、全国平均から見たら、給水原価の中で受水費が占める割合っていうのはまだまだ高いんですね。それは、最終的には次年度に上下水道ビジョンもつくっていくことになると思うんですけど、そやけど、市長も受水費の3浄水場の統一化も言われてましたけど、ここはどこくらいまで比率を変えていきたいという思いというのはあるんでしょうか、この新年度予算を組むに当たっては。 ○桝田上下水道部総務課長  比率そのものを下げたいという思いというよりは、やはり先ほど市長が言いましたとおり、受水負担を下げていくと、おのずと比率は下がるのかなと思っております。現状として、類団と比べても受水費の割合が高いというのは、やっぱり二元水源を確保しているという対価でもあるかと思っておりますので、その分ほかの、例えば減価償却費であるとか、支払利息であるとか、委託費等についても、その分個別で施設を持つよりは安くなっているのかなと考えております。 ○浜野利夫委員  具体的に比率を目指すというよりも、さっき市長が言われたように、3浄水場を統一して受水費が全体で下がれば、当然比率も下がるわけですが、そういう目指し方しかないというか、比率としては目標を持っていないということですね、何ぼ下げるとか。 ○桝田上下水道部総務課長  そのとおりでございます。 ○浜野利夫委員  わかりました。それからもう一つ、府営水の受水費の関係なんですけれども、7億9,290万円の予算ですよね。前年当初比で見ると、900万円ちょっとふえているんですね。建設負担金の額は変わらないかなと思うんですけど、使用量の微増でこれだけふえるのか、ちょっとわからなくて聞きたいんですけど、この分の、ですから、府営水の受水費が900万円ふえるという原因みたいなことは何が主なものですか。使用量の増だけではここまでふえへんのんちゃうかなと思いながら見てたんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  大きな要因の1つとしましては、消費税の増税を見込んだ予算としているところでございます。 ○浜野利夫委員  消費税の分がふえたと、なるほど。わかりました。  それから、収益的収支の中に水質検査委託ってありますよね。1,500万円ぐらいで予算は委託になってるんですけど、前年当初から見たら224万円減になっているんですね。これは、水質検査委託で何か委託分をやめたとか、何か理由がどうなんかというのを教えてほしいんですけど。 ○長田浄水場長  水質委託につきましては、平成30年度から31年度に減ったというのは、井戸の検査、従来東15号やっておりましたけれども、今年度から抜いたということで、東15号をやめたということで減っております。  以上です。 ○浜野利夫委員  わかりました。それから、収益的収支の関係で、20ページですかね、目4業務費っていうのがありますね。ここに営業業務の委託料、債務負担行為の分が4,500万円出てるんですけど、仕組みがよくわからないので教えてほしいんですけど、去年か、平成30年度かに契約した途中ですね、この新年度も、その間に入る年月になりますから。この債務負担でした場合に、支払いっていうのは、予算を仮に通ったとしたら、年度内にこの債務負担分を委託業者に払うのか、この仕組みというか、流れはどういう、毎年これずっとこういう形ね、債務負担を予算化しながらという、4年間のね、どういう仕組みか教えてほしいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  債務負担を設定させていただいて3年間の予算としておりますので、契約額を3年間毎月、契約額に基づいて支払っていくということでございます。 ○浜野利夫委員  毎月なんですか、支払いは。 ○桝田上下水道部総務課長  はい。 ○浜野利夫委員  これ、平成30年度から4年間ですよね、一応長期契約。違いますか。 ○桝田上下水道部総務課長  契約は3年間でございます。 ○浜野利夫委員  契約は3年間。債務負担が4年間ですか。4年間はどこにあったんかいな。まあ、いいです。  それは3年間ということで、業務委託契約書というのを情報公開のとこでいただいて見てたんですけれども、10月1日から9月30日って、これ年度途中ですよね。普通これ年度当初からすることが多いですよね。連続するものは1カ月継続というか、置いて、あと年間というパターンになるんですけど、これ気がつかなかって、契約年度のときに気がついて聞けたらよかったんで申しわけないんですけど、年度途中の契約パターンというのは、何でこうなったのかちょっと教えてほしいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  契約を年度途中の10月1日といたしておりますのは、この業者の選定に当たって、プロポーザル方式で3年に1回しているんですけれども、万が一業者が、受託者が変わった場合に、十分な引き継ぎ期間を持っていないと、やっぱり配慮の方でありますとか、難検針とかでありますとか、例えばメーターの位置一つにしましても、やっぱり家の中であったりとか、個々そういった情報の受け渡しというのが物すごく事務量が多うございますので、わざと半年間ずらして、業者が変わった場合でも、そういった引き継ぎ期間を十分保てるようにということで10月1日契約としているところでございます。 ○浜野利夫委員  業務委託契約書を見てますと、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店と契約されてますわね。見ててちょっと疑問というか、わからんかった、普通契約でこんなんないんですけど、第1条から書いてあるんですけど、日本語の法令遵守だとか、外国人がいるのかと思うような契約言語は全部日本語ですよとか、要するにこんなことは普通ほかの委託契約で見たことないんですけど、これはこのジェネッツのほうで何か外国人がたくさんいるという前提の契約なんかなと、ちょっとようわからんかったので教えてほしいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  済みません、ちょっと今その条文が記憶のほうにありませんので、ちょっと今はっきりとしたお答えはできないんですけれども、そういった可能性も含めまして仕様書に載せさせていただいているのかなと考えております。 ○浜野利夫委員  もともとはジェネッツと委託契約をスタートしたと思うんですね。要するに、いつからこのヴェオリアというのが一緒になって社名も変わったのか、こっちも全然知らなかったのはまずかったかと思うんですけど、平成30年度の契約はヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店と契約になってますよね。その時点では常にそうなってたんだと思うんですけど、だから、もし経過上、ジェネッツからヴェオリアが入った会社になった年数、いつかにもよるんですけど、いろんな契約を情報公開でいただいて見てるんですけど、日本で、ここの市役所がする委託契約で、そんな日本語が必要だとか、日本国の法令遵守しなさいとか、そんなことを見たことがないので、何か意味があって外国人が多いのかなという、外国人がいるのかいないのか知らないですけど、何で日本国って強調しないといけないかって、そんな契約見たことなかったので疑問に思ったので知りたかったんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  済みません、私ちょっと勘違いしていました。仕様書ではなくて、契約の約款のほうでございますか。委託仕様書については、市のほうの委託業務の共通約款の。 ○浜野利夫委員  業務受託契約書と仕様書と、全部ざっと見てたんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  仕様書については私どものほうで作成しているんですけれども、契約書については、市全体の共通約款のほうを使用していたと記憶しております。 ○浜野利夫委員  別途とにかくそういう外国人がという、日本語ってこんなこと初めてなので、だからどっかで。  とにかく、水道事業の予算もつくられて、債務負担で予算化されて、それが契約の途中、3年間の途中の年度で見てたら、ここの関係で、今やったらヴェオリア・ジェネッツとの委託契約ですけど、そこの予算に関する中身がそんなんで、何でわざわざ日本語でとか、日本国の法令ということが要るのかなという、率直に疑問を持って、そのことは当然ここの分野で法律ですので必要だと思うんですね、それ自身は。  契約の中身で、ここでとやかく所管がそういう言うつもりはないですけど、前提条件がやっぱりちょっと知っときたいなという疑問に思ったんで。 ○三木常照委員  今の言わせてください。それ、相手方がフランスの大手資本の企業やさかいに、それも当然日本で、特に本市でもわかるように日本語でちゃんとしてくださいよっていう、単なる約束事でいいんちゃうんですか。あえて外国人が多いとか。 ○浜野利夫委員  いやいや、ちゃう、要するに、そういうふうに書いてあるので、そんな契約書。 ○三木常照委員  いや、何も不利違うやん、本市にとって。 ○浜野利夫委員  いや、だからそういうふうに言うてもらったらええことで。  それと、もう一つだけ疑問点があったんですけど、業務委託契約書と仕様書をずっと見てまして、個々にいろんな滞納整理業務も全体がするってなってるんですよね、仕様書ではね。それはいろいろとされることはそういうことだと思うんですけど、個々にずっと見てましたら、担当課というか、主管といろいろと「相談をする」、「指示を受ける」というのが随所に出てくるんですね。これ、契約しているのは派遣社員じゃないですよね、ヴェオリア・ジェネッツと業務委託の契約をしていると。派遣されたジェネッツの職員さんと、要するに水道局とは雇用関係にないわけですよね、そういう意味では。だから、直接の指示関係というのは普通成り立たんと思うんですけど、この仕様書を見てたら、いっぱい「指示を受ける」とか、たくさんあるんですけど、これはどういうふうに整理をされているんですか。 ○桝田上下水道部総務課長  指示、協議というのが仕様書の中に入っているのは、全て長岡京市の営業所としてヴェオリア・ジェネッツを位置づけておりますけれども、そこの代表責任者であります営業所長と「協議をする」、「指示をする」ということで、個々の働いておられる方、直接職員のほうから指示等をすることはございません。 ○浜野利夫委員  以前、給食ね、民間委託の、今全部なっている、そのときにいろいろと栄養士さんが直接指示ができないともめて、終わってから、委託を受けた調理業者さんが栄養職員さんと勤務終わってから毎日のように打ち合わせしたという経過がずっとあったんですね。そういうことは、これを見てたら全然書いてないので、わからんのですね。直接担当課の職員さんが、こっちだけジェネッツの職員さんに指示を受けながら、指示をしながらっていう、こういう関係にしか見えない記載なので、意味はそういうことですよね。 ○桝田上下水道部総務課長  はい。 ○浜野利夫委員  わかりました、結構です。 ○浜野利夫主査  あと、ございませんですか。 ○冨田達也委員  1つだけ。先ほど多様な広域連携を進めるというお話をお伺いしたんですけれども、前回も広域連携を進めてほしいという話をさせていただいて、ただ、やっぱりいつまでというお答えが難しいというのは重々承知なんですけれども、これ予算を見てても、先がどんどん減ってきているというのはよくわかる話なので、これを進めていくという気持ちが私は欲しいなと思っていて、そのあたりを市長がどう思ってはるんかなということで、前回もお聞きして、だけど他市とのお話も必ず必要やというのはわかるんですけれども、本市として、やっぱり広域連携を絶対進めていくべきだということは、私は言っていかなだめやと思いますし、そのあたりどのようにお考えなのかということをお聞かせください。 ○中小路市長  多様な広域化ということで、検討させていただいております。  具体的な話としては、今、京都府が京都府の府営水道事業経営審議会のほうにおきまして、まさに、一つは来年度の料金改定に向けた部会と、もう一個は水需要部会という部会を立ち上げながら、その中で将来的に各受水市町の広域化のパターンであったり、またそれをしたときのメリット・デメリットなりの検討をしていただいているところであります。  本市としては、論理的に言えば、やはり広域化ということは検討しなければなりませんし、広域化といいましても、水道事業の供給自体の本体をやるのか、あるいは、例えば職員の、先ほども委員長からもありましたように、やっぱり技術の継承というのは大変大きな課題にもなってきている中で、そういう部分から進めていくのか。あるいは、例えばそれぞれかかってます資材の共同購入をしながら調達コストを下げるというのも、これは一つの広域化でありますから、じゃあどれを選択をしていくのかということについて、そのメリット・デメリットの整理をいただいているところであります。  本市の立場としては、そういういろんな情報をしっかり判断をした中で広域化をすることが、本市の水道事業の安定経営、あるいは効率的な経営につながるかどうかということを、広域化という単なるふわっとした言葉だけではなくて、具体的に何をするんだということをしっかり見きわめながら歩みを進めていかなければならないというのが私自身の考え方でありますので、もう今の段階で広域化を何が何でもするということでは、ちょっとないような気がしております。  以上です。 ○冨田達也委員  見きわめるのは、大体いつぐらいになるとかっていう予定とかはあるんですか。例えば、5年先なのか、10年先なのか、それとも50年先なのか、全然違うと思うので、それを見きわめるのはいつなのかというのはある程度決めておかないと、将来のそういう広域化、するかしないかっていうのは別にどちらでもいいと思うんです。ただ、将来のこの会計のことを考えると、できる限り区切りは決めておいたほうがいいと思いますので、いつまでにというのは厳しいと思うんですけど、見きわめるタイミングというのはどれぐらいになるのかということだけ教えてください。 ○中小路市長  それを今の段階でいつというふうに決めるほうが、私はリスクがあるんじゃないかと思います。  というのも、例えば単純に広域化をしたときに、その広域先になる自治体の、例えば今の老朽化した施設の更新状況とかがあるときに、それが本当に本市が広域化をすることが、本市の水道事業の経営にとってメリットになるかどうかという見きわめもしないといけないわけですね。今、それがはっきりと出ていないような状況の中で、いつまでに先に広域化をしていくということではなくて、先ほど申し上げたように、そうした水道事業の経営、水道の供給そのものの広域化であったり、例えば、先ほどの共同購入みたいな話は、これはもしやろうとなっていけば、割と早いタイミングでもやっていけると思いますので、そこはいつまでという、今の段階でスケジュール感を持っているわけではありませんし、余りいつまでに絶対にやるということにしない、それぞれの各検討項目をよく吟味しながら、できることは、メリットのあることは早くしていくというスタンスでやっぱり臨んでいくべきではないかなと思っております。  以上です。 ○冨田達也委員  わかりました、ありがとうございます。 ○浜野利夫主査  ほか、はいどうぞ。 ○進藤裕之委員  来年度の予算なんですけれども、中期経営計画も広域計画も最終年度ということで、本当に今まで健全な財政運営を続けられているという状況の中で、本当にそこについては評価をさせていただくんですが、この平成31年度の予算で、鉛製給水管の解消事業ということで2,255万円計上されているんですが、一応これが完了した時点で取りかえ率って、一応何%ぐらいになるんですか ○浜野利夫主査  はい、どなたが。 ○滝川上下水道部長  ちょっと今資料を出してますので、もうしばらくお待ちください。 ○中路上下水道部水道技術管理者  平成29年度末の決算の数字といたしましては、3,097件残っておりまして、残存率としては11.7%でございます。平成30年度、235件を予算化しまして、一応平成30年度見込みですけれども、2,862件ということで、10.7%になる予定でございます。そして、平成31年度予算でとりかえを230件ほど予定しておりまして、それが完了しますと2,627件ということで、平成31年度末には9.7%の予定でございます。  以上です。 ○進藤裕之委員  確か、平成29年度決算のときにも要望させていただいたんですが、成果と説明書の数字からいくと、かなり目標に対する実績っていうのが低かったという記憶があるんですけれども、それに対しては、これは要望にとどめときますけれども、しっかりと、やっぱり鉛製の給水管というのは本当に健康上に被害を及ぼす傾向が高いものやというふうに思っていますので、これについては計画的に早期に100%目指して実行をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です ○浜野利夫主査  ほか、ございませんか。 ○三木常照委員  水道全般でもいいですか。 ○浜野利夫主査  もちろん。 ○三木常照委員  済みません、水道法の低廉であるとか、安全の話が先ほど出てましたけど、安全性について、いつも水質検査のデータを頂戴しますよね。以前、人為的な転記ミスであるとかいうことで、ちょっと若干間違った数値が配付されたんですけれども、その後、二重に、三重とまでおっしゃったかどうか忘れましたけど、チェックをして、そういうミスがないようにしてまいりますというお話でしたけど、具体的にその後のチェック方法はどのように進められるのかをちょっと教えていただきたいんですけど。 ○滝川上下水道部長  当時、水質データがうまく結果報告ができていなかったということで、まずは部内で原因がどういったところにあったのか、作業、それから表示するまでの、それを部内で話し合いまして、その後、やはり生データからの転記の段階でのミス、それとそのときのダブルチェックの体制の欠如等々がございましたので、まずは生データを確実に決済のときにも添付するといったこと、それから、複数のチェックによること等々により、以前起きたような事象が起きないというふうな取り組みで今のところはさせていただいております。  今度、またそういったことがないように、年度初め等、事務の進め方については十分に部内でも確認し、共通の認識をもって、緊張感をもって取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○三木常照委員  わかりました。 ○浜野利夫主査  ほか、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○浜野利夫主査  ないようでしたら、第37号議案を閉じたいと思います。  次に、第38号議案 平成31年度長岡京市公共下水道事業会計予算について説明をお願いしたいと思います。
    滝川上下水道部長  第38号議案 平成31年度長岡京市公共下水道事業会計予算について御説明いたします。  着席にて失礼いたします。  平成31年度は、下水道事業に地方公営企業法を適用し、3年目の予算となっております。汚水事業では、ストックマネジメント計画の策定、雨水事業では、喫緊の課題であります浸水対策事業の計画的推進を目指した予算としております。  それでは、予算の内容を各条に沿って御説明させていただきます。  まず、議案書第2条の業務の予定量であります。  排水戸数は微増が見込まれますが、年間有収水量は、平成30年度決算見込みより約1.3%減の961万2,000立方メートルを見込んでおります。  次に、議案書第3条の収益的収入及び支出であります。  予算に関する説明書の15ページ、予算実施計画明細書をお願いいたします。  まず、収益的収入では、事業収益は981万5,000円増の30億4,623万1,000円を計上いたしております。その内訳は、営業収益では、平成30年度決算見込みと比較し、有収水量は減少の見込みでありますが、消費税増税を反映し、わずかな増を見込んでおり、雨水処理負担金の増も合わせ、4,241万1,000円増の15億4,956万9,000円を計上いたしております。営業外収益では、1,268万7,000円減の14億9,666万2,000円を計上いたしております。  一方、収益的支出では、事業費用で流域下水道維持管理負担金などの経常経費を計上し、1億1,875万5,000円減の29億7,289万7,000円を計上いたしております。その内訳としまして、営業費用では、7,644万6,000円減の25億9,667万3,000円、18ページに移りまして、営業外費用では、4,130万9,000円減の3億7,369万4,000円を計上いたしております。  これらの結果、消費税を除く実質収支では、22ぺージをお願いいたします、下から3行目でございますが、5,142万9,000円の当年度純利益となる見込みでございます。  次に、議案書第4条の基本的収入及び支出であります。  19ページをお願いいたします。  収入では、1億478万円減の11億8,563万9,000円を計上いたしております。その主なものとしましては、まず企業債では、7,540万円減の7億7,410万円、一般会計からの他会計補助金は、1,482万1,000円減の9,489万4,000円、同じく一般会計からの他会計出資金は、3,054万6,000円減の2億5,614万8,000円を計上いたしております。  20ぺージをお願いいたします。  一方、支出につきましては、41万3,000円減の19億1,133万7,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、建設改良費で1,651万4,000円減の3億7,069万7,000円であります。企業債償還金は、1,484万2,000円増の15億3,788万1,000円を計上いたしております。  これらの結果、資本的収支は、7億2,569万8,000円の不足となる見込みでありますが、21ページに記載しております補填財源明細書のとおり、この不足額は消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填することといたしております。なお、補填財源の年度末残高は、43万7,000円増の3,042万6,000円になる見込みでございます。  次に、議案書第5条の継続費でございます。  8ページに調書を記載しておりますが、いろは呑龍南幹線接続工事について、平成31年度と平成32年度に2カ年で、総額7,637万7,000円を設定いたしております。  最後に、議案書第6条の企業債でありますが、表のとおり、限度額を7億7,410万円といたしております。  以上が平成31年度予算の概要でございます。下水道事業運営におきましても、長期的な視野に立った経営計画が必要であり、上下水道ビジョンに基づく経営戦略の策定作業を進めているところでございます。将来にわたり、下水道を安心・安全で快適に御利用いただけるよう努めてまいります。  以上、提案説明とさせていただきます。附属書類関係資料も御参照の上、御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○浜野利夫主査  説明は終わりましたので、質疑を受けたいと思います。どなたからでも、どうぞお願いします。 ○進藤裕之委員  1点だけ、済みません。参考資料経営状況についてのところでも言及いただいているんですけれども、上下水道事業懇談会、平成19年7月の段階で、平成29年度をめどに汚水資本費の公費負担率40%というのが目標として示されておりましたけれども、これも昨年の決算か、予算でちょっと話をさせていただいたんですが、この平成31年度予算でいけば、この負担割合は何%ぐらいになってますでしょうか。 ○桝田上下水道部総務課長  その決算のときにも少し御説明させていただいたかと思うんですけれども、この公費負担割合といいますのは、特別会計の資金ベースでの算出となってまして、使用料不足額を含む資本費に対する公費の負担割合ということで、特別会計時代にはそういった算出で出しておったんですけれども、平成29年度から法適用しましたので、3条予算、4条予算ということで収支に係る部分と資本的建設に係る部分という予算が分かれましたので、ちょっとその算出が難しくて、今公費負担割合ということでは算出ができていない状況でございます。  それにかわるものといたしましては、今検討しておりますのが、予算の資料のほうでも出させていただいておりますとおり、経費回収率ということで、公費負担を除く使用料でいただくべきお金が使用料でどれだけいただけているかということで、経費回収率ということで出させていただいております。経費回収率が決算では84.5%ということで、平成30年度見込みは77.9%ということで、資産減耗費等でちょっと1億円ほどありますので、そういった関係で率は悪くなっておりますけれども、平成31年度予算につきましても84.5%、といいますのは、やっぱり使用料不足部分を、今、基準外ということで一般会計から繰り入れをいただいておりますので、率としてはそういった同率が計算上は出てくることになります。  今後につきましては、この経費回収率は、やっぱり使用料でいただくべきお金と考えておりますので、この経費回収率をいかにして上げていくかというところを、今、検討しているところでございます。 ○進藤裕之委員  ということは、基本的には、これを100%目指していかなあかんということですね。 ○桝田上下水道部総務課長  はい、そのとおりでございます。 ○進藤裕之委員  ぜひ、そういった意味で、また平成32年度の上下水道ビジョンの中では、そういった形での目標率ということで設定をいただいた上で、計画的に、言っても、使用料を上げるか、一般会計からの繰り入れを下げるかしかないんやと思うんですけれども、計画的に実行できるようにぜひお願いしたいと思います。  以上です。 ○浜野利夫主査  あと、いかがでしょうか。 ○八木 浩委員  今の関連して。平成27年10月に10.69%、16年から17年度に改定されましたわね。そのときには、下水のほうを上げて、水道が下がったのに対し、そこで調整したので、うまいとこ市民負担を軽減するような形で上下水道費という形となってきているけれども、今これ見ていても、水道のほうが高い順でいったら、一概に言ってもあかんやろうけど、高い順でいったら10番目と、24市町村で。下水道でいけば19番目と。いろいろ町々で持っている課題があるから、こういうふうな順位がついているんやろうと思うんですけれども、今後改定を、例えば水道料金を下げるのとか、同一料金に近づいていったときに、同じような手法をやっぱりとられるような思いをお持ちですか。それとも、単独で持つという、景気の状況もありますから難しいと思うんですけれども。 ○中小路市長  まさに今おっしゃっていただいた部分というのが、これからことしの夏に策定をさせていただくビジョン、それから、その後に控えております京都の府営水道の料金改定、これは5年に一度やってくるわけでありますので、このあたりを見きわめながら、ビジョン、それから、今後の上下水道の中期経営計画をどう反映をしていくかということになってこようかと思っております。  今、ビジョンのほうは検討しているさなかでありますけれども、先ほどありましたように、やはりこれまでの議論から、公費負担割合を下げていくというのがかねてからの指摘の部分でありました。ここについては、平成27年度に一定一つ、一歩前に進めることができたと考えております。  その上で、今回ちょっと企業会計に変わった関係で、この公費負担割合という考え方ではなくて、経費回収率という考え方にいたしますけれども、やはりいろいろ今内部でも議論しておりますし、専門家からも御意見をいただいている中では、これをしっかり解消すべきだという非常に強い御指摘もいただいておりますし、何分、公共下水道の特別会計の中を見たときに、やはり汚水については一定築造も含めてめどがついてきましたけれども、今後考えれば、やはり今の災害への対応の状況、これを考えると、やはり雨水の事業をしっかり進めていかなければならない。これは、市民アンケートの中からもその方向性がうかがえていると思いますので、これ雨水でやるということは、当然そちらに対して公費を投入していかなければならないということでありますから、やはり料金で賄うべき汚水の部分についてはしっかり賄っていくということを進めていくのが、本来の、やはり私はやるべきことだと思っております。  ただ、全体として、やはり上下水道料金が上昇してます中で、今回水道、浄水事業のほうでどういう結論に至るのか、それから、下水道に対して将来どういうビジョンを審議会から御指摘をいただくのか、このあたりを見きわめながら、多分来年の3月議会には条例の議論が出てくると思いますので、これは事業をしっかり進めながら安心・安全の担保をしていくということとあわせて、市民負担をいかに抑制できるか、そこに向けまして最大限努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○浜野利夫主査  ほか、ございませんか。 ○浜野利夫委員  ちょっと端的にお聞きしたいと思うんですけれども、資本費の公費回収率の問題でちょっと、公会計になってから変わったのもあって、計算もないんで、ここ聞こうと思ったけどやめときますので、それは。  一つは、風呂川の排水区、これもこれからの方向性で、資料で書かれているんですけれども、雨水浸水対策事業として、犬川排水区、風呂川排水区が全庁的な取り組みが要るってなってますが、それはそうだと思うんですが、その中で、分科会のときに言ってた関連というか、続きみたいになるんですけれども、今里雨水貯留幹線の関係なんですけど、維持管理事業として長寿命化計画になるんですけれども、7,000トンの機能がこの予算の段階で100%機能できるという、フルに発揮できる状態と言えるのかどうかという、変な聞き方ですけど、大丈夫でしょうか。 ○鵜野下水道施設課長  上限が7,500トンで、中身としては6,800トンで幹線として機能するものと考えております。 ○浜野利夫委員  結論だけ聞いてしまったんですけど、貯留幹線ができてかなりたつんですけど、満ぱんになるまでに、途中で冠水状態がいっぱいあったんです、周辺で。それは全部完了したんですかということを聞きたかったんです、要は。もう大丈夫ですかと。 ○鵜野下水道施設課長  満杯になった状態はないんですけれども、その以降、浸水被害の対策として、接続点の工事とか、底改修、また、野添公園の貯留施設が中止になりましたので、その下のしゅんせつ工事等をさせていただいて、それ以降浸水の被害は出ていない状態ではあります。  以上です。 ○滝川上下水道部長  今里の貯留幹線ができたときに、確かにいろいろと状況が起こったということ、私も聞きました。  その後、浜野委員もよく御存じでいらっしゃるかと思いますけれども、その貯留幹線の中に入っていく水路の改修であったり、幅をふやしたりであるとか、流れる方向であったりとか、例えば吸い込む口の位置を多少改良したとか、それも私もそのように聞いておりますので、以前、浸水があったようなところは解消できているというふうに私も聞いておりますので、現状機能しているというふうな認識でおります。  また、課題が生じるところは、前の建水の委員会でも答弁させていただいてましたように、今後の水路の流れる方向を変えるとかいうことで対応していきたいと考えております。 ○浜野利夫委員  要は、貯留幹線ができた、使えたので、ちょうど乙訓橋の西側、今はもうないですが、本屋さんがあったあたりは物すごくすぐ冠水したんです。あれは完全に消えたと思うんですね。  効果はあったんですけど、満タンになるかどうかのもんじゃなくて、別に満タンになってなくても、せっかくつくった総量7,500トンとかためられるタンクに、せっかく機能する前に途中で冠水がほんまにようけあったんです、これまでね、あっちこっちで。工事が何回もあったり、直接貯留幹線に落とす用水路とか、側溝から落とすパイプを追加してつないだりも結構ありました。そんなんも含めていろいろ経過あったんですけど、この予算を組む時点で、もうそういう機能を発揮せん前に、どっかほかに冠水が大丈夫ですねという確認をしたかっただけなんですけど、大丈夫ということでいいですね、理解は。 ○鵜野下水道施設課長  特に浸水被害が出ていることではありませんので、ただ、野添公園の工事を中止した後、現状の河川の浸水能力とかは、抜本的に計画として見直しをしておりませんので、道路・河川課のほうで側溝改良のほうの調査をしていただいてます。その調査を踏まえた上で、今、今里ポンプ場の長寿命化計画をさせてもらってます、工事のほう、それがあと2カ年かかりますので、それ以降、それらも踏まえた上で、風呂川排水区の流下能力を検討させていただいて、貯留施設の代替えも踏まえた上で、浸水被害がないような形の事業計画を立てていきたいと思っております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  関連すると思うんですけど、今里の貯留幹線の問題と野添公園の下に設置予定やった1,500トンですかね、貯水槽みたいなものとはまた別物で、関連ありますけど、別に切り離して今聞いてたんです。その野添公園の下に設置予定の分も検討される状態、この前聞いてたとおりなんですけど、今全体の雨水の流量というか、調査は全般にしなさって、それで結論が出るって聞いたんで、それは言ってたとおり期待をする、待ちたいと思いますので、必要だったら1,500トンか、1,000トンか、2,000トンか、必要なものをどこかに一旦貯水槽をつくらなきゃいけなくなるかもしれない、それは待ちたいと思いますので、できるだけ調査に基づいて実施計画なり、早く立ててもらいたいなと、それは要望にしておきますので。  それと、業務量の関係でちょっとお聞きしときたいんですけど、有収水量が961万トンで、前年当初よりもちょっと減っていますわね。この数年、この説明に書かれてたんですけど、用途別では家事用がおおむね横ばい、工場用は減少というふうに説明があります。水道全体で見たら給水量は微減してるけど、下水は工場用が減少傾向にあるんで、家庭用も減っていくことは、同じような傾向とは、下水とは違う傾向が出るのかなと見てたんですけど、下水と水道とね。必ずしもそういう方向は一致をしないもんなんですかね。 ○桝田上下水道部総務課長  業務量につきまして、下水道事業のほうでも、さっき水道の事業と同じように、家庭用業務用ということで過去の使用の推移を見ております。  その中で、ちょっと下水道事業が特殊なのは、大口事業所につきましては、やっぱり例えば雨水の再生利用とかがちょっと進んでおる関係とかもありまして、水道事業よりももう少し減り幅といいますか、下水道のほうの排出量のほうが減っているという現状がございます。そういったところも踏まえまして、下水道の業務量の予測としております。 ○浜野利夫委員  予算ですので、これは今回聞きませんけど、いつも決算のときにまた聞かんならんと思いますね。要するに、水道の受水総量と地下水くみ上げ総量、要するに、水道全体使った水の量と下水に排水される有収水量になりますけど、ここの数字が大幅に違ってる問題ね、毎年聞いてますので、これはまた決算のときに差がどれだけ出るかお聞きしますので、原因なんかまた調べておいてもらえるとありがたいんで、これはお願いしときます。  もう一つは、収益的収支の関係なんですけど、先ほど出ていた関係かなと思いますけど、いわゆる汚水処理機能回収率、予算では85.1%になっていましたね。違いましたか。さっき84.5%って言ってましたね。 ○桝田上下水道部総務課長  経費回収率。はい、84.5です。 ○浜野利夫委員  経費回収率、この汚水処理費回収率とは違う要素があるんですか。済みません、使用料単価が100トン当たり128円ですよね、予算はね。処理原価がトン当たり150円と。この関係で、汚水処理回収率が85.1%っていうふうになっているんですね。 ○桝田上下水道部総務課長  委員長おっしゃいますとおり、150円と128円の関係でいきますと、85.333ということで約85.4%になるのかなと思います。 ○浜野利夫委員  それと経費回収率は別のものなんですか。 ○桝田上下水道部総務課長  同じでございます。 ○浜野利夫委員  水道では、料金回収率は大体100%越えが多いんですよ。だから、必要以上に取ってるということになるんですね。先ほど話がありましたけど、100%超えるということは、たくさん取って、要するに使用料と処理原価、水道だったら給水原価でありますが、この関係でいったら、必要な分以上に料金を取っているというのが100%を超える数字かなと理解しとるんですね。  先ほど100%に限らず目指してましたけど、今では85.1%でしょう。どんどん行って水道のように100%超えてでも使用料をたくさん取っていこうというような、そういう方向性を持ってるんやったら大変やなと思って、最後に聞きたいんですけど。 ○桝田上下水道部総務課長  先ほど部長のほうから説明がありましたとおり、補填財源明細書でも、補填財源というのは4条の、今3条予算、収支と投資に係る4条予算と分かれておりますけれども、4条予算の不足額というのをその補填財源で賄っているわけなんですけれども、その21ページ、財源を見ていただきますと、次年度繰越額ってわずか3,000万円ほどしかございません。今、資金が基準外で繰り入れいただいてぎりぎりやっている状況でございますので、そういった資金の確保、4月以降もすぐ支払い等到達しますので、そういった資金の確保からも、やっぱり目指すべきは100%、使用料で賄うべき費用については使用料でいただくというのを目指すというところでございます。 ○浜野利夫委員  目指すとか、そういうふうに言われると思うんですけれども、要するに水道のときの料金回収率が、今回は予算は100%切ってますけど、100%超えているのが何年も続いてたんですよね。そういうふうに100%超えててもどんどん使用料をたくさん取っていくという方向を持ってはるのか、ちょっと聞いときたかったんです。 ○滝川上下水道部長  上水事業も、下水道事業も、公営企業法に基づいた企業体でございますので、まずはきっちりと使用料回収できているという状況が、経営として健全な状況だと考えております。  おっしゃっていますように取り過ぎといったようなことは、私はないと考えております、上水につきまして。むしろ、100%を下回っているという状態は、経営として成り立っていないという状況だと考えておりますので、それは100%を上回る状況を今後も考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  考え方はわかりました。いいとは思いませんけど。 ○浜野利夫主査  あと、質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○浜野利夫主査  なければ、第38号議案を閉じたいと思います。  以上で、本分科会に送付を受けました議案の審議が全部終わりましたので、これで予算審査常任委員会第2分科会を閉会したいと思います。  御苦労さまでした。              (午前11時32分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        予算審査常任委員会(第2分科会)                             委員長  三 木 常 照                             主 査  浜 野 利 夫...