令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 令和２年９月７日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 令和２年９月７日 午前１０時００分 散会 令和２年９月７日 午後３時３４分 宣告者 開議散会共 議長
松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 ０名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 南部登志子 ◯ ２ 吉高裕佳子 ◯ ３ 秋月健輔 ◯ ４ 岡本亮一 ◯ ５ 長田和也 ◯ ６ 榎本昂輔 ◯ ７ 久保典彦 ◯ ８ 岡嶋一晃 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 上田 毅 ◯ １１ 増富理津子 ◯ １２ 青木綱次郎 ◯ １３ 河田美穂 ◯ １４ 向川 弘 ◯ １５ 片岡 勉 ◯ １６ 菊川和滋 ◯ １７ 河本隆志 ◯ １８ 橋本善之 ◯ １９ 田原延行 ◯ ２０ 松村博司
◯会議録署名議員 ６番 榎本昂輔 １７番
河本隆志職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 小林 隆
議会事務局次長 迫田英昭
議会事務局議事係長 馬場政徳地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 上村 崇
教育委員会教育長 山岡弘高市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 理事 辻村徳夫
企画政策部長 辻村徳夫（兼務） 総務部長 村上陽一 市民部長 村田敬造
健康福祉部長 長田都志子 建設部長 古川利明
経済環境部長 森田政利 危機管理監 小野正蔵
こども政策監 西川幸子
安心まちづくり室長 小野正蔵（兼務） 輝く
こども未来室長 西川幸子（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
公営企業管理者職務代理者 大冨成弘
上下水道部長 大冨成弘（兼務） 消防長
大冨育寅教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 藤本伸一 教育指導監 中井 達会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３
会議録署名議員の指名 ４ 一般質問（岡本亮一） ５ 休憩 ６ 一般質問（南部登志子） ７ 休憩 ８ 一般質問（次田典子） ９ 休憩 １０ 一般質問（青木綱次郎） １１
散会宣言会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 令和２年第３回
京田辺市議会定例会議事日程 令和２年９月７日（月） 午前１０時００分
開議開議宣告（会議規則第１１条第１項）議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１
会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 一般質問（１）岡本亮一（
日本共産党京田辺市議会議員団）（２）南部登志子（無会派）（３）次田典子（市民とともに歩む女性議員の会）（４）青木綱次郎（
日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
松村博司議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○
松村博司議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から６番、
榎本昂輔議員、１７番、
河本隆志議員を指名いたします。
○
松村博司議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順位５番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 おはようございます。
日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。 通告に先立ちまして、
新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、日夜、奮闘されている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々には哀悼の意を表するとともに、現在、闘病中の皆様方におかれましては一日も早い回復をお祈り申し上げます。 さて、今年１月に
新型コロナウイルスが中国で確認されて以来、世界中へと広がりました。日本国内の感染者の累計ですが７万人を超え、感染が拡大しております。感染拡大は首都東京だけでなく、地方の主要都市の感染者も増加しております。とりわけ、感染者数は大阪、京都のほか沖縄や宮崎など、地方での感染拡大も目立ってきております。 これまで政府はクラスター、いわゆる感染者集団を見つけて潰していくという方針をとってきましたが、今、問題になっているのは、そうしたクラスターの大本になっている感染震源地、いわゆる
エピセンターの存在であります。この感染震源地とは、感染者、特に無症状の感染者が集まって感染が集積される地域のことであります。東京、新宿の歓楽街、歌舞伎町を始め、全国に幾つか形成されつつあると指摘がされております。 感染抑止の一番のポイントは、この感染震源地で無症状でも他人にうつしてしまう感染力のある人をいかに早く見つけ出して保護していくかにあります。沖縄
県の
沖縄臨床研修センター長によりますと、無症状の感染者が他人にうつすかどうかは、発生などの際に唾液にウイルスがいるかどうかが決定的だと指摘がされております。せきや発熱など、症状が既にあらわれている感染者は余り出歩かず、他人と接触する機会もわずかです。しかし、無症状の感染者は感染している自覚がないまま自由に外を出歩き、飲み会や食事会に出歩いたりして感染を広げてしまいます。そうした感染者を見つけるために、全国民を片っ端から検査するのは非現実的であります。ならば、感染者が多く集まっている感染震源地を明確に把握して、その地域の住民や事業所、在勤者に対して大規模で網羅的にＰＣＲ検査を面で行い、無症状でも他人にうつしてしまう感染力のある人を保護し、感染拡大を抑止していくほかないと、このように考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 次に、２点目の情報開示についてであります。 現在、感染状況の開示方法については自治体によってばらばらであります。例えば、全国で感染者が多い東京都内では、
新規感染者数とともに検査数や陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、８月７日現在でありますが、１５の区と市にとどまっております。全国を見ても、２０の政令市の中で、市内の地域ごとのそれぞれの感染率や陽性率を市民に開示している自治体はありません。これでは、住民はどこに感染震源地があるのか知ることができずに不安に駆られることになってしまいます。場合によっては、どこどこ地域が危ないらしいなど、憶測による不安や疑心暗鬼が生じて差別や偏見も生まれかねません。行政が的確に、そして、迅速に情報を知らせてこそ、感染状況についての正しい認識を共有でき、感染者の早期保護や、地域を限定した補償とセットの休業要請など、感染対策を住民の一致協力によって進めることも可能となります。また、そうした対策をする中で陽性率が低下するなどの効果が目に見えてくれば、住民の不安を払拭し、社会経済活動を再開する見通しも立つようになるのではないでしょうか。そこで、地域の安心をつくる出発点として、自治体ごとの感染状況を明らかにする情報開示を求めるものであります。 次に、３点目でありますが、この間、病院、診療所、介護施設、障がい福祉施設などの集団感染が全国で発生し、感染急増をもたらす重大な要因となっております。また、これらの医療機関や施設を利用する高齢者、有病者、障がい者の感染は命の危険に直結いたします。実際、感染者が多い東京では、このコロナ感染によって６月末までに亡くなった３２５人のうち、５１％は院内感染や施設内感染による死者だったことが当局の調査で判明しております。こうした集団感染を未然に防ぎ、重症化や死亡のリスクを回避するために、医療機関や介護施設、福祉施設、保育所・幼稚園、学校などに勤務する職員などへの定期的なＰＣＲ検査を実施すべきであります。 次に、４点目でありますが、医療機関の減収補償についてであります。 日本病院会や
全日本病院協会、
日本医療法人協会の３団体が行った、４月から６月期の
経営状況調査の報告によりますと、
コロナ感染患者の入院を受け入れた病院などでは、６月も１０％を超える大幅な赤字が継続し、
医療報酬引き上げが行われたものの経営状況の悪化に歯止めはかからなかった、また、コロナ患者を受け入れていない病院でも対前年で経営状況が悪化した、また、４分の１を超える病院が夏季賞与を減額支給せざるを得ない、こういったことを実態調査の中で述べられております。６月を見ても、１病院当たりの赤字額は平均５，９５１万円、利益率もマイナス１２％で、４月、５月に比べて悪化しております。 このような状況に医療機関がおかれていて、どうして病床を確保してほしいと言えるのでしょうか。検査によって明らかとなった陽性者を保護、そして治療する体制をつくり上げることを始め、新型コロナの影響による医療機関の減収補償など、財政的支援を国の責任で行うことを求めるものであります。 次に、大きな２項目め、学校における医療的ケアについてであります。 医療的ケアとは、医師の指導のもとに保護者や看護師が日常的、公共的に行う、生きていくのに必要な医療行為や生活援助のことであります。また、日常的な医療的ケアを必要としている子どもたちのことを
医療的ケア児といいます。この
医療的ケア児が今、全国的にも増加しております。画像をお願いいたします。 これは平成１７年度からのデータでありますが、およそ１万人弱だった
医療的ケア児も年々、ここ十数年で伸びてきまして、直近の新しいデータでも平成３０年でも２万人ということで、およそ２倍になっているのが特徴であります。このような状況のもとで、国でも
医療的ケア児を支援することが求められてきました。平成２８年には児童福祉法の一部改正におきまして、
医療的ケア児が初めて法律上で定義付けされまして、支援体制の整備が自治体の努力義務となり、より一層の支援が求められるようになりました。また、２０１９年３月、文科省から学校における医療的ケアの今後の体制について通知があり、学校における医療的ケアの基本的な考え方や、医療的ケアを実施する際に留意すべき点などが示され、さらなる支援が求められるようになりました。 そこでお聞きいたしますが、本市において、市、教育委員会における管理体制のあり方や、学校における実施体制のあり方など、支援体制についての進捗状況をお尋ねいたします。 最後の２点目ですが、本市において、医療的ケアを必要とする子どもが
特別支援学校のほかにも地域の普通学校を選択でき、いつでも安心して通えるよう、学校看護師の配置を求めるものであります。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、
岡本亮一議員のご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問事項の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての１つ目、全国の感染状況を分析するとともに、感染震源地、
エピセンターを明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者全体に対して大規模で網羅的なＰＣＲ検査を面で行い、感染拡大を抑制すべきとのご質問についてです。 全国の感染状況については、
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードや専門の審議会において分析・評価をされており、専門家により
新型コロナウイルスの今後の対策を検討され、公表されているところです。
エピセンターという見方と対策については、考え方の一つとして出されていると認識をしております。感染症対策については府と連携をしながら取り組んできているところですが、今後も国や府の動向に注視し、
感染拡大防止に協力してまいります。 同じ項目の２つ目、どこが感染震源地なのかを住民が知ることができるよう、自治体、地域ごとの感染状況、
新規感染者数、検査数、陽性率の情報を開示すべきとのご質問についてです。感染症対策については、都道府県単位での取り扱いとなるため、感染者数や検査数など、府の状況を京都府の
ホームページ等で公開されております。 ３つ目のご質問、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所・幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施すべきとのご質問についてです。ＰＣＲ検査については、あくまでも検査をした時点の感染状況を確認する方法であり、現在、検査の実施については、感染が確認された人を起点として感染の可能性があると考えられる、いわゆる濃厚接触者を中心に行われているところです。 同じく４つ目の質問、検査によって明らかとなった陽性者を保護・治療する体制をつくり上げることを始め、新型コロナの影響による医療機関の減収補填など、財政的支援を国の責任で行うことを求めよとのご質問についてです。京都府では感染者の急増に備え、病床の状況などの情報共有や入院先の調整を担う
入院医療コントロールセンターが設置されており、陽性者の病状に合わせて適切な医療や療養の調整をされているところです。また、
新型コロナウイルスの影響により、患者を受け入れるための空床の確保や
感染症対策費用の増加については、指定感染症と位置づけられていることから、国において適切に対応されているものと考えます。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな番号２、（１）学校における医療的ケアの管理体制や支援体制について、（２）学校看護師の配置についてのご質問でございますが、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 学校における医療的ケアにつきましては、平成３１年３月の文部科学省の通知で、学校における医療的ケアの実施による教育面・安全面での意義が示され、ガイドラインの策定や運営協議会の設置・運営等が教育委員会の役割として示されたところでございます。しかしながら、児童・生徒の医療的ケアの範囲は広く、求められる対応もさまざまでございますので、京都府教育委員会や関係機関とも連携しながら、どのような管理体制、支援体制が望ましいかなど研究してまいります。また、看護師の配置等につきましても、他府県の状況も情報収集しながら、必要に応じて研究してまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、ＰＣＲ検査についてのところから質問したいと思います。 政府はこれまで、ＰＣＲ検査を拡大すると言いながら抑えてきました。それは、検査をやり過ぎると医療崩壊につながるんではないかということで抑えてきました。その結果、感染経路がなかなか追えず、医療崩壊の瀬戸際まで行ったのかなと思っております。 またちょっと画像の方をお願いいたします。この画像は、国内の
コロナ感染者の発生状況であります。皆さんもご承知のように、４月前半、あれは１１日だったと思うんですけども、そのときが一番ピークになっております。そのときで７２０名になっております。ただ、これを一波とするか、まだ収束してないんで分かりませんけども、これを一波としたら、これがだんだんと５月には収まってきたということになります。 次の画像をお願いいたします。それが、５月、６月にかけて収まっていたのが、７月頃から増え始めて、一番ピークになっているのが、直近では８月になっております。この８月の一番高いところで１，６０５人出たということであります。それが今、８月末、そして９月の冒頭にかけて若干抑えられてきたと、減ってきたのかなと思っております。この後、秋冬を迎えるわけですけども、やはり
インフルエンザや、またこのコロナが同時に流行することも懸念されますので、やはり抜本的に、今までのような検査を抑えるというやり方ではなくて、やはり拡大していくというような方向にかじを切っていかなければならないと思っております。とりわけ、感染のこの抑止の鍵ですけども、先ほども言いましたように、この感染力のある無症状の方をしっかりと把握して、そして保護をしていく、これが一番のポイントだと思っております。 この無症状の感染者の方というのは、２つのグループがあると言われております。そのまず１つは、無症状ですけども感染力がない方、そしてもう一つのグループは、無症状だけども感染力があるという方。この後者の方ですね、とりわけ、自分が無症状で、感染力があるんですけども普通に仕事をしていて知らず知らずの間に感染拡大を広げていってしまう、これが一番危険だと思っております。 それでは、こういった方をどうやって把握して、保護していくのかというのが問題になってくると思うんですけども、これまで政府がやってきました、クラスターを抑えていく、こういった対策ではなかなか対応できないと思っております。この
クラスター対策というのは感染の集団であります。これは、リンクをどんどんと追いかけていく、いわゆる点と、そして線で追いかけていくというようなやり方です。ですから、その感染経路をたどっていっても、その範囲でしか、その無症状の方を把握、保護することはできません。しかも、今、感染経路が分からない方が増えていますよね。大体５０％、半分近くは感染経路不明ということもデータから出ておりますので、こういった
クラスター対策ではもはや対応できないと思っております。 それではどうするのかということで、先ほども言いましたけども、全国民というのは到底なかなか難しいと思っております。そうなると、無症状の感染者に対して、やはり先ほど言いました
エピセンター、この感染震源地、そこで暮らしている人とか働いている方とか市民とか、そういうところを、点と線ではなくて網羅的に面でしっかりと、感染をしているのか、していないのかを含めて徹底的に洗い出すということが今必要じゃないかと思いますけども、その点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。
エピセンターという考え方は、最近、国の方でも報告がされているということは承知をしております。ただ、今、議員の方からもご説明がありましたように、今まで陽性者が出た周辺を検査していくという形で感染者の洗い出しをするという方法を、今まで国全体でとってきているところです。これについては、
ＰＣＲ検査自身が、その時点の感染の状況を確認するという検査の性質上から、この検査方法については非常に有効な方法ではないかというふうには思っているところです。 ただ、国の方についても、感染の拡大しているところについては、例えば施設等であれば、そちらの方の定期的な検査という方向も最近打ち出されてきておりますし、また、冬場に向けて検査数の拡大ということも提案がされてきているところです。そちらの方の状況も見ながら、国の方の対応について、京田辺市としても対策をとっていくというのが今の状況かというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 今、
エピセンターのことを言われましたけれども、その感染震源地、いわゆる
エピセンターというのと、クラスターというのは違うんですけども、いろいろ波及していく、
クラスターそのものの大本となっている、いわゆる感染集積地というところが、今言っている
エピセンター、これは公に発表しているデータによりますと、陽性率でこの
エピセンターというのが分かるとされているんですね。この陽性率というのは、およそですけども５％、これを超えると感染がコントロールできない状況になると言われております。 ８月上旬ですけども、全国で見ますと、例えば名古屋市で３１％、大阪市で１４％、福岡市で９％、それで８月１７日、ちょっとこれしか見つかりませんでしたけれども、京都府ですけども、これは５．８％なんですね。恐らく京都市もそれに近い数字が出ているんじゃないかということで、陽性率５％をいずれも超えていると。一言でこれを言いますと、この検査の伸びが感染していく、どんどん、どんどん感染していく、その感染に追いついていない状態が陽性率５％を超える、いわゆるどこかに
エピセンターがあるというような認識ですね。 そういうことですから、政府としてこの
エピセンター、もっと大本となっているところをはっきりさせて、大規模で網羅的にそういったＰＣＲの検査、それはその時点でしか分からないかもしれないけども、それをやはり定期的にやっていく。それは一人ひとりの診断が目的じゃないんですね。この人は陽性、この人は陰性、それを分かるためじゃなくて、そこは防疫という目的で、つまりその感染を制御する、そこに目的を置くと。 無症状の方を含めて、感染力のある人を見つけ出す、そして保護して抑止していく。そして、いずれはそういう形でやりながら、安心・安全な社会保障基盤をしっかりと構築をしていくと。これを目的にして思い切ってＰＣＲ検査を広げていく、そういった方向にかじを切る必要があると思いますけども、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 再度のご質問についてお答えさせていただきます。 先ほどおっしゃられた感染の拡大を防止していくという意味では、今おっしゃっているエピセターへの対応と、今までのクラスターへの対応というのは、目的は同じというふうに考えております。ただ、広く検査をしていくということによって、今おっしゃった陽性率というのは逆に下がってくるというふうに、これは私個人ですけれども考えるところがあります。 検査の数というのは、だんだん、今、精度も上がってきておりますし、実施機関も数も拡大してきている中で、今後もう少し
インフルエンザの時期を見据えて、検査数とか、それから検査機関、もう少し実施ができるところについては、今出されているのは１日２万件という形で簡易な検査キットによる検査を実施をしていくというふうに、国の方からも方向が出されているところです。 これが
エピセンターとして取り扱うというのは、また違うとは思いますけれども、ただ、感染拡大という意味では、早くに検査ができて、そこで感染者を、陽性の人について保護をしていくということでの、隔離をしていくということでの対策については変わりないと思いますので、今の状況で国の方が進めておられるということについて、市としても協力をしていくということに変わりはないかと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 次に、２点目に移りたいと思います。 今度は情報開示のことですけれども、８月上旬の時点で何らかの形で情報開示をしているところが、東京の１５の区と市ぐらいしかないんですけども、政令市の方では、先ほど何か府の方でデータを見れば公開されているとか言いましたけども、今見てても府全体と、それと京都市ぐらいなんですね、やってても。ただ、そういった京都市や、例えば感染が結構多いお隣の大阪市でありましたら、これは８月３０日現在で９．７％なんですね、大阪市で。これは、５％から見たら倍ぐらいになるということで、かなり高いと思っております。 ただ、大阪市でもやはり広いですから、その大阪市の中でどこに
エピセンターがあるのか、どこが感染地になっているのかという、地域ごとのデータというのがやっぱり知らされてない、明らかになっていないんですね。 例えばこれは、世界的なことを言いますと、ニューヨーク州なんですけども、こういったニューヨーク州の方では感染マップというのを作られているんですね。州全体の区ごとに色分けされてて、それぞれどこで感染状況が起こっているのか、高いのか低いのか、こういうのが一目で分かるような、そういう感染マップというのを住民にオープンにしているんですね。ですから感染状況が手に取って分かるというふうになっております。 日本でも行政がやはり正しい情報をしっかりと発信をしていく、そのことによって安心感にも当然つながりますし、さっき言われた陽性率がどんどん下がっていけば、そういうことで社会情勢基盤も復活できるというふうに思いますので、やはりそういった見通しも、そのマップによって市民の方も安心して生活もできるというふうにつながりますので、せめて京田辺市も、今は
新規感染者数が出てますけども、やはりどれだけ検査をして、どれぐらいの陽性率かというとこぐらいまでは、せめてオープンにしていただきたいなと思いますけども、その点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 ご質問についてお答えさせていただきます。 今、指定感染症ということになりますので、京都府の方での感染症対策、検査等も含めてされているところです。京都府の方からは保健所単位での対応をされておりますので、発表についても保健所単位という形で出されているところです。 市の方としましては、そこで感染が出た後の感染症を予防するための対応ということで、市の方には依頼が来るという形になりますので、どこでどれだけの検査数をされているか、陽性者が出たところについては、こちらの方も対応するということで把握をしておりますけれども、検査がどこでどれだけ実施をされているかということについては、京都府の方で対応され、把握をされているという状況になります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 それは分かっているんですね、府の方で分かっているというのは分かっているんですけども、それをさっき言った地域、それぞれの自治体で、京都市が、大体７割ぐらいやと思うんですけども、一番多いのは分かりますけども、それを京都府全体で把握しているのは分かっているんですけども、それをやはり地域それぞれ自治体ごとに知らせることによって、あそこの地域で今、陽性率が５％を超えていて、大変厳しくなっているというのが分かってくると思いますので、それをオープンにしていただきたい、それを要望しておきます。 それから、次に３点目に移りますけども、京都市の方が、この６月以降、市内で１４件のクラスターが発生したと発表しました。主に飲食店、福祉施設でクラスターが出たということなんですけども、今、多くの介護施設でも面会を断って、なかなか外部と接触はできないというような状況が続いております。しかし、職員さんは毎日通うわけですね。ですから、そういう職員さんも含めて、学校、保育所もそうですけども、そういった方が安心して働けるように、京田辺市もやはり命を守るというような点で、しっかり、そういった方々も含めて検査を実施していただきたいなと思いますけども、その点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 ご質問についてお答えさせていただきます。 施設等で発生したときには、クラスターというお話が先ほどありましたけれども、施設の中での陽性者の周囲については、先ほども同じように、濃厚接触者を割り出して、そこで検査をしていくという体制で、かなり広い範囲での検査を実施されていると聞いております。国の方でも今後、検査数の拡大も併せて、その施設の中で定期的な検査ということについても出されてきております。 実施の内容については全く、まだ今後の話で、こちらの方には分からないところですけれども、国の動向を見ながら、市町村で対応を求められる部分については対応していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 ここで東京の世田谷区の紹介をしたいと思います。画像の方、お願いいたします。 これは、世田谷区の保坂区長がＰＣＲ検査を拡大するというような方向を出しました。これは無症状の方、症状のあるなしにかかわらず、区内全ての介護施設の職員であったり、保育所・幼稚園の職員など対象を無料で、２万人以上に広げていこうと、これが実施されるということであります。実は、この保坂区長が注目したのは、先ほど少し触れましたけれども、ニューヨーク州のやり方なんですね。次の画像をお願いいたします。 これは３月から８月にかけてのニューヨーク州のコロナの陽性者数と検査数のグラフであります。赤い色が陽性の方のグラフになっております。それから青い色が検査の数ですね。ニューヨーク州は一度、医療崩壊が起きまして多くの犠牲者が出ました。しかし、徹底してその後はＰＣＲ検査を行いまして、グラフであるように、およそ、青色のところを見てもうたら分かるんですけども、６万件ぐらい１日にやりました。今では陽性率を１％以下に抑えるような形にできるようになっております。 これでニューヨーク州でどうやったかといいますと、街なかにいろいろテントとかブースを張りまして、そこで、町のあちこちで、皆さん受けてください、どうですかという形でどんどん、どんどん声をかけてやっていったんですね。いつでも誰でも、どこでもできるような体制を国としてやっていった、州としてやっていった。そういった形でＰＣＲ検査をすることで抑えてきました。逆に日本ではどうかということなんですけども、次のグラフお願いいたします。 これは、厚労省の方から出ているデータなんですけども、ここには本当に大きな問題点がはっきり出ております。陽性者数が、５月ですね、赤色のところが底を打ってますけども、一旦、第１次の山が来て一旦底を打ってます。本来ならそこで減少している、ニューヨークのように、そこで検査数を増やして、無症状の感染者を抑え込みをやっておく時期やったんですけども、それができていないということなんですね。 それで画像をちょっとしばらくそのまま置いておいてほしいんですけども、これは国立の感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターと、ちょっと長い名称なんですけども、ここが緊急のレポートを出しているんですね。それによりますと、こういうふうに言われております。長期間、特定の患者として顕在化せず、保健所が探知しづらい対象が感染リンクを静かにつないでいたと、こういう分析をしているんですね。要は、あの赤色の線の一番底の部分、５月のときですね、そこのところで無症状の陽性者が感染リンクを水面下でずっと続けていたと。無症状の方の感染がずっとくすぶり続けていたということなんですね。そのために、７月になって社会経済活動が再開すると同時に再燃が起こったと、このように分析しているんですね。 こういうパターンというのは、本当に二度と繰り返してはならないと思うんですけども、そこで見てほしいのは一番右のところ、８月２日なんですけども、ここをピークに検査数が２万５，５４１件で、あとは減少になっているんですね。これでは第１次と同じようなパターンを繰り返すことになってしまうと思います。次の画像をお願いします。 これは先ほどのニューヨーク州のやつですけども、ですから、このように陽性者数が赤色の線が下がっても、日本と同じく検査を下げるんじゃなくて、逆にそれでも上げていく、そして感染を抑え込んでいく必要があるというふうに思います。 これを一つのモデルにしたのが、先ほど言った世田谷区なんですね。いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにしようじゃないかということを目標にしております。そういう形で、まずは医療、介護、保育、そして学校で、そこで働く人全員に繰り返しＰＣＲ検査をできるようにしようというのが世田谷区でした。行く行くは、いつでも誰でも、市民も含めてやっていこうというように、保坂区長はおっしゃっておりました。 それで、もう一つ言ってたのは、保坂区長は、今、国の方ではＧｏ Ｔｏ トラベルをやっております。そういうのではなくて、Ｇｏ Ｔｏ ＰＣＲをやっていこうじゃないかということまで声かけをされております。本当にそのとおりやなと思います。そういう点で、やはりこういう形でＰＣＲをどんどん拡大していく。点だからと、そのときしか分からないというわけではなくて、やはりそういう市民と接するような機会が多い職に対してはしっかりと、このような形で抑え込んでいくというふうに私は思いますけども、その見解をお聞きいたします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 再度の質問についてお答えさせていただきます。 世田谷区のお話についても、私の方では把握をしているところですけれども、検査の対応数、検査の体制等のこともございますし、国の方としては徐々に数を増やしていくという方向が今、出されているところです。 先ほどもご説明をさせていただきましたが、施設等、そういう集団のところでの検査、職員の検査であるとか入所されている方の検査については、今後は定期的な検査も取り入れていくという方向が出されているところです。そちらの方の状況も見ながら、また冬の
インフルエンザの時期に検査数を拡大していくという国の動向も見ながら、市としても対応していくということが体制かというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 やはりうちの市でも起きましたし、全庁を挙げて検査をしました。やはりクラスターが起きてからそこをするのではなくて、その先そうならないために、防疫という目的でしっかり、そういった関連した施設はやっていただきたい。お金の方は国の方で第２次補正の１０兆円もありますから、そういったものを当然使ってくれというのは要望していただきたいと思います。 それから、４点目ですけども、そのお金のことに関しますけれども、やはり今、このコロナ禍の中で本当に医療機関は大変な状況になっております。京都府の中でも、いろんな医療機関でもお話を聞きますけども、本当に大変だということです。 病院によっては、月に１億円、２億円の赤字、大学病院では２０億、３０億の赤字になっているということです。医療崩壊が起こる前に経営崩壊が起こってしまうんじゃないかということも今危惧されております。そして、そこで働く医療従事者の方の賃金やボーナスがやはり減額せざるを得ない、こういったいろいろな問題が起きております。 それで、やはり市長、医療従事者への感謝とか、いろいろおっしゃいます。そしたら、赤字で苦しむそういった医療機関への損失補填はしっかりと国の方にもやっていただきたいという声は、せめて京田辺市からでも上げていただきたいというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 ご質問についてお答えさせていただきます。 医療機関への支援というのは、今、指定感染症ということもありますので、国の方で財政的な部分についても支援をされていくものと考えております。 それで、京田辺市の方でも、京田辺の医師会とも常に連携をとらせていただいている中で、必要なもの等については状況も確認をしながら、こちらの方から提供できる部分についてはさせていただいたりとか、支援もさせていただいてきたところです。 その中で、今後の医療の進め方についても、常に意見交換をさせていただいている中で、市の方でできることについては対応させていただきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 市の方でも、今さっき答弁があったとおり、できる限りのことは要望して対応していただきたいということは、重ねてお願いしておきたいと思います。 それから、大きな２項目めに移りたいと思います。学校における
医療的ケア児についてであります。画像の方をお願いいたします。 これは先ほど１回目と同じようなグラフですけども、この間、１万人から２万人ぐらいに
医療的ケア児が増えてきまして、今ちょうど２０２０年、令和２年ですから、恐らくもう２万人を超えた方が
医療的ケア児でいるんじゃないかなというふうに思っております。 そして、昨年３月、文科省から通知も出されました。昨年のたしか６月議会の中で、私の一般質問の中で、教育指導監は、この通知を受けまして、本市教育委員会においても一層適切に応えられるように検討を進めると、このようにおっしゃっております。 先ほど、研究するとか府との連携とか言っておりますけども、それは前回と同じ答弁なんで、そういう答弁は要りません。単刀直入にお伺いいたします。 そもそも、この京田辺市は、
医療的ケア児とその保護者が
特別支援学校ではなくて地域の普通学校を選んだ場合に受け入れる、まずその考えがあるのかないのか、そこを聞きたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問についてお答えいたします。 医療的ケアの実態については多様であるということを、先ほどの答弁でもさせていただきました。それを踏まえて、本市の中でどのような対応ができるのかということは十分に考えていかないといけないと。 これにつきましては、やっぱり絶対に安全でなければならないという視点に立ち、慎重かつ組織的に医療的ケアの実施のための体制整備を考えていかなくてはならないと考えております。 今現在、すぐに受け入れをできるかどうかということにつきましては、やはり京都府教育委員会、あるいは関係機関とも連携を図りながら、そこは進めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 今、教育指導監がおっしゃったように、基本的なこの通知の考え方の中に、学校で医療的ケアを行う場合は地元の教育委員会、ここにおいて学校看護師、これを十分に確保して安定して勤務できる体制の整備、それから、学校における
医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置、ここまではっきりと通知の中でうたわれております。そのように、こういった体制の整備と看護師の配置、これは述べられております。 それに対して、国の方は通知するだけじゃなくて、予算の方も上げられています。画像の方お願いいたします。 ちょっと見にくいんですけども、これは予算のところで一番左下のオレンジの枠ですけども、平成２９年度で１，２００人分の配置、それから平成３０年で１，５００人分、これは予算化されております。次の画像お願いします。これも学校における看護師の配置事業ということで、右下にブルーの枠で囲ったところが、年々、看護師の配置事業が上がっているんですけども、令和元年で１，８００人、令和２年度で２，２４７人いることで、国の方も毎年予算を増額して、看護師配置をしなさいというふうにやっております。ですから、京田辺市でもこういった看護師の配置をしっかりと進めていただきたいと思います。 それで、ちょっと最後に聞きたいのは、やはり政策的な判断になってくると思いますので、ちょっと教育長にお聞きいたしますけども、文科省の通知の中の管理体制、先ほど教育指導監が言いました管理体制のあり方に関連するんですけども、教育委員会は
医療的ケア児の受け入れに備えて域内の学校における
医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備する、もうこのように明文化がされております。さらに、この総括的な管理体制を構築するに当たって、教育者のみならず医療、そして福祉、関係部局、機関、保護者の代表から構成となる医療的ケア運営協議会、先ほども答弁でおっしゃっていただきました、こういった協議会設置もうたわれております。 そこでお聞きしたいのは、教育長、そもそも学校に、この看護師が必要な
医療的ケア児が普通学校を選択した場合ですね、行きたいと、そういった場合は学校に看護師は配置されるのかどうか、その点をまず１点。それから、当然それは
医療的ケア児が来るなら配置するんですよというのであれば、先ほど言いました体制というのが必要になると思います。そういう受け入れる体制を整備するお考えはあるのかどうか。その２点を聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 岡本議員の再質問にお答えします。 学校における医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒が今後在籍することは考えられますので、文部科学省通知に示されているガイドラインの策定や運営協議会の設置、運営等も視野に入れながら、どのような管理体制、支援体制が望ましいか、しっかりと研究してまいります。 また、京都府において、例年１２月から１月に
医療的ケア児等支援者養成研修、これは講義のみです、および
医療的ケア児等コーディネーター養成研修、これは講義と演習があるということですが、これらも開催されております。今年度の要綱がまだ発表されておりませんが、発表されましたら研修の内容を確認の上、教育委員会職員や教職員の受講についても検討してまいります。 看護師の配置につきましては、必要となる医療的ケアの内容により、つまり医行為であるか、あるいは補助・介助かにより、看護師あるいは支援員の配置を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 ということは、そういう医療的ケアが必要なお子さん、いわゆる看護師が必要なお子さんに対しては、しっかりと今後そういう体制と看護師も配置すると、そういう理解でよろしいでしょうか。 そこだけ１点、最後に聞かせてください。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えします。 先ほども議員ご紹介の文部科学省通知の方にも明記をされておりますので、必要に応じてしっかりと考えていきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ４番、
岡本亮一議員。
◆
岡本亮一議員 文科省通知にあるようにしていただけるということなので、今後そういう児童のために看護師の配置、そして、それを受け入れる体制の整備というのは、できるだけ早期にやっていただきたい。ぜひとも、教育長、期待しておりますので、そこは進めていただきたいと思いますので、重ねて要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
松村博司議長 これで
岡本亮一議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午前１１時から会議を開きます。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時００分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位６番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 １番、無会派の南部登志子です。 質問に入ります前に、今回の台風で避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。７月の大雨被害、先日の台風９号に続いての災害で心身ともに疲労こんぱいされていることとお察しいたしますが、どうか皆様がご無事であられますことをお祈り申し上げます。また、さきの大雨被害でお亡くなりになられました方々、
新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたします。 それでは、通告書に従いまして、大きく２項目の質問を行いますので、誠実で明確なご答弁をお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症について７点質問をします。さきの質問と重複する部分もありますが、通告書どおり質問を行いたいと思います。 １点目です。本市での感染の特徴はどのようなものだと分析をされていますか。そして、市としてどのような対策を講じようとされているのかについて、まずお聞かせください。 ２点目です。前回もお伺いしましたが、市財政や市事業への影響と今後の見通し、対策についてお伺いします。こうした市事業には指定管理者制度とか、シルバー人材センターとか、そういったところも含めての影響等をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目です。市内業者や市民生活への影響、例えば失業、廃業、休職、生活保護申請者数などと今後の見通し、対策についてお聞かせください。これも前回にもお聞きをしていますけれども、この間の状況を見ていますと、前回よりもはるかに影響は大きくなっているというふうに、肌感覚では感じております。この辺についての市の認識も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ４点目です。これから
インフルエンザの流行期を迎えますが、
インフルエンザとコロナの症状は似ていますので、どちらの症状であるかの判断は市民にとっては難しく、それゆえに不安が高まっています。この間もかかりつけ医の受診を控えておられる方が多くいらっしゃいましたが、発熱等の兆候が見られれば、受診を控えるなどとは言っていられない状況になると思います。流行期に備えての市としての対策をお聞きします。 ５点目です。エッセンシャルワーカーへの対策について質問します。とりわけ、救急や保育、これはファミリーサポートも含みますが、介護等に従事される方々には、市負担による定期的なＰＣＲ検査が必要と考えます。それは常に不安を抱えた中での労働であるからですが、この不安の根本には、自身が感染したことにより、市民の方々や利用者さんに感染させてしまってはいけないという強い責任感があります。そして、こうした責任感は知らず知らずのうちに強いストレスとなっています。コロナが発生して半年以上たっているわけですけれども、やっぱりいろいろな方とお話をしていますと、本当に強いストレスを抱えておられるなということを感じています。救急や保育、介護など、市民生活を支える上での重要な役割を担っている方々に対して、少しでも安心しながら業務を遂行してもらうために、定期的なＰＣＲ検査の実施を求めます。 ６点目です。特別定額給付金未申請者への市の対応についてお聞きをします。先日、この申請は締め切られたわけですけれども、こうした未申請者の実態を調べることは、何らかの理由があって申請できなかった、あるいは給付金そのものを御存じなかった可能性のある市民の方を見つけることにつながります。そして、それは介護や見守りを必要とする方を把握することにもつながると考えます。そうした丁寧な調査を行い、市民の方々がこのコロナ禍でもより安心・安全に暮らせるように、市としての対策を求めたいと思います。 ７点目です。前回もお聞きをしましたけれども、感染者のご家庭に乳幼児や要介護者がおられる場合の市の支援体制についてお伺いしますが、府から要請されたらやりますということではなくて、市としてきちんと事前に準備をしておくことが必要と考えます。特に要介護者がおられる場合で、ご家庭で介護をされていた場合はどのように介護をすればいいかとか、そういった情報も分からない中で、事業所の方に介護をお願いするというようなことになる可能性もありますので、そうした情報共有も含めて、事前にきちんと準備をしておくということが必要だと思いますので、市の見解をお聞きしたいと思います。 次に、外国人も安心して暮らせるまちづくりということで、２点質問をします。 １点目です。今年度より導入された多言語三者同時通訳サービスと、多言語対応翻訳機の利用状況とその成果についてお尋ねをします。 ２点目です。本市でも外国人居住者の方々が増えていますし、また、本市に通勤・通学されている外国人の方々も増えています。もちろん、外国人労働者として新しく京田辺に来られた方々も増えています。いざというとき、とりわけ災害時に多言語支援ができるよう、体制の整備を図っていくことが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 無会派、南部登志子議員のご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 １項目めの
新型コロナウイルス感染症についての１つ目のご質問、本市での感染の特徴とその対策についてにお答えさせていただきます。 市内の感染状況は随時ホームページに掲載しており、現在、累計４１名の感染者が発生をしているところです。市内の感染の特徴としましては、クラスターの発生はなく、爆発的な感染拡大は起こっていないところです。４月までの第一波においては、１０名の感染者のうち、３０歳代、７０歳代が多いものの、年代に大きな差は見られないところでした。７月以降においては、３１名の感染者のうち、２０歳代が１３名と若年の感染者の増加が見られ、家庭内感染も５人と増加傾向となっております。このようなことから、新しい生活様式を含めた感染症拡大防止対策を繰り返し市民に周知していくことが必要だと考えております。 ３つ目のご質問、市内業者や市民生活への影響、失業、廃業、休職、生活保護申請者数などと今後の見通し、対策についてのご質問についてお答えいたします。 ４月から７月までの生活保護の申請件数は２４件であり、令和元年の同時期と比較すると５件の減少となっており、現時点での大きな変化は見られないところです。しかしながら、社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付については、市社会福祉協議会での申請者数だけを見ても、８月末現在で２７５人となっており、８月に入ってからも増加していることから、
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響は継続しているものと認識しております。一方で、雇用環境が厳しい状況が続く中ではあるものの、支援により就労に結びつくケースも出てきていることから、引き続き必要な方に各種制度を活用していただくことと併せて、関係機関と連携した支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、４つ目、
インフルエンザ流行期に備えての対策についてのご質問です。季節性
インフルエンザの流行期に向け、地区医師会と連携し、
インフルエンザワクチン接種を推進するとともに、新しい生活様式と併せて、手洗い、うがい、マスクの着用などの公衆衛生対策の徹底を継続して周知することが重要だと考えております。また、感染の拡大を防止するため、発熱などの症状がある際の受診方法など、改めて市民に周知していく予定をしております。 ５つ目のご質問、エッセンシャルワーカーへの対策について問う。とりわけ、救急や保育、介護等に従事されている方々には市負担による定期的なＰＣＲ検査の実施を求めるとのご質問についてです。 ＰＣＲ検査については、あくまで検査した時点での感染状況を確認する方法であり、現在、検査の実施については、感染が確認された人を起点として感染の可能性があると考えられる、いわゆる濃厚接触者を中心に行われているところです。本市においては、まず基本的な感染症予防ができるよう、感染予防の相談やマスクの配布、消毒薬の配布などを行ってきております。 次に、７つ目のご質問、感染者のご家庭に乳幼児や要介護者がおられる場合の市の支援体制についてのご質問です。 感染者が確認された場合、感染者の症状や行動だけでなく、家族構成、年齢、所属、家族の体調、要配慮者の有無などを含めて、保健所により聞き取りが行われております。特に、ご家族については濃厚接触者と認められる方がほとんどであり、お子様や高齢者、障がいのある方などが感染者や家族におられる場合、隔離や療養の方法については個別判断、対応を行われているところです。市としましても、ご本人及びご家族が安心して療養していただけるよう、府からの要請に応じて情報提供等を行っているところです。また、介護をされる方への注意点などについては、保健所の方からその都度、指導等をされているところです。また、必要なものについては市の方からもお渡しをできるよう、京都府とも連携をさせていただいているところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち、総務部に関係いたします事項についてお答えをさせていただきます。 総務部に対しましては、大きな番号１、
新型コロナウイルス感染症としまして２点頂いておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、（２）の市財政や市事業への影響と今後の見通しということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の景気が大きく後退していることから、今後、市税が減少し、財政状況が厳しくなるというふうに考えております。このような中、歳入においては国や府と連携を密にして情報収集に努め、補助金や有利な地方債などの財源を確保してまいりたいと考えております。また、歳出においては中長期的な視点のもと、各事業の優先順位を定めて計画的に進めるとともに、事務事業の見直しにより経費を削減し、将来にわたって持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、（６）特別定額給付金未申請者についてお尋ねの件でございます。国における
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つである特別定額給付金の申請につきましては、５月２日からオンラインによる受付、５月２５日に給付申請書を各世帯宛てに郵送を行いまして、去る８月２５日に申請受付の締切りを迎えたところでございます。 本給付金申請に関する周知につきましては、市内全戸配布の市広報紙での記事掲載ですとか、市ホームページ、フェイスブックなどＳＮＳによる情報発信、また、公共施設や広報掲示板でのポスター掲示、まちかど広報ボックスでのチラシの配架、さらに地元紙への周知広告の掲載など、多岐にわたるツールを活用し、市民の皆様への給付金申請に向けての周知に努めてまいりました。このような中、給付金の未申請者に対しましては、去る７月２日に申請書の再発送、８月３日に勧奨通知を送付いたしますとともに、特に申請手続に関して配慮が必要と考えられます単身世帯の高齢者や、障がいをお持ちになっておられる方に対しまして、健康福祉部と連携し、施設入居先への申請書の郵送や、視覚障がい者のご自宅を直接訪問し、給付手続の支援を行ったほか、申請期限前には個別訪問を行い、申請手続を案内したところでございます。さらに、同志社大学と連携しまして、外国人留学生に対する申請手続を大学を通じて行うなど、市民の皆様の給付金申請に向けて、可能な限り丁寧な取り組みを行ってきたところであります。 すいません、先ほどの（２）の方でお聞きでした、指定管理者等に対する影響等についてでございますが、基本的に私どもの方で休業を決定いたしまして休業要請をした部分でありますとか、それから、独自にそれぞれの指定管理者の方が予防対策等を実施された場合に対する部分につきましては、支援金という形で既に補正予算で対応をしているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 森田
経済環境部長。
◎森田
経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 １の（３）コロナウイルス感染症による市内事業者への影響と今後の見通し、対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業者につきましても広範囲の業種にわたって厳しい状況にあると認識しております。 本市では、これまでに事業者を下支えするための緊急経済対策としまして、休業協力支援金や事業継続支援金の交付、さらには
新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む事業者が利用できるネクストステージ補助金を設けるとともに、成長支援事業補助金を拡充するなど、緊急事態宣言解除後の事業再開に視点を広げ、その後押し支援にも取り組んできたところです。また、消費拡大事業の第一弾として、現在、プレミアム付き商品券事業を年末まで実施中であり、さらに第二弾として、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に向け、関連経費を今回の補正予算に計上しているところです。そのほか、事業者向け相談窓口を商工会に設置するとともに、感染防止に配慮したオンライン経営個別相談会を開催するなど、きめ細かな支援を行っているところであり、今後におきましても地域の総合経済団体である商工会と連携を図り、状況に応じて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨消防長。
◎大冨消防長 ご質問のうち、消防本部に関係することについてお答えさせていただきます。 大きな２番、（１）の多言語三者同時通訳サービスの利用状況とその成果についてでございます。消防署では、今年度６月１日から多言語三者同時通訳サービス業務を開始いたしました。対応している言語は、英語、中国語、韓国語を始め、１８言語に２４時間３６５日対応しております。利用実績につきましては、８月末現在、救急出動現場で１回使用しております。 従来、外国の方の対応時には、通訳のできる方がおられなかった場合、正確な状況を把握することが困難でしたが、今回のこのサービスを利用することで迅速に意思疎通が図れ、正確な状況などを把握することができ、早期に病院へ収容することができました。 今後も積極的に活用するとともに、機会を捉え、広報を行い、救急業務サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 ご質問のうち、市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号２の（１）、今年度より導入いたしました多言語対応翻訳機の利用状況とその成果についてですが、今年度から外国人の方との会話を通訳し、窓口での手続を円滑に行うため、音声で１１言語、文字で３０言語の翻訳機能を備えた多言語対応翻訳機を導入いたしました。現在、翻訳機は市民年金課、国保医療課に１台ずつ設置しておりますが、利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による出入国制限の影響もあり、市民年金課で１件、国保医療課では０件となっております。 導入の効果といたしましては、翻訳機を活用することでストレスなく会話ができることから、今後、外国人住民が窓口を利用される際の利便性の向上につながるものと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号２、外国人も安心して暮らせるまちづくり、（２）災害時に多言語支援ができるように体制の整備を、につきましてお答えいたします。 災害時に外国人などの要配慮者に対し、迅速かつ適切に避難等の防災活動ができるように体制を整備することが求められております。本市におきましても、京都府や京都府国際センターなどの関係機関・団体と連携して、社会福祉協議会において災害ボランティアの事前登録を行っており、特技や資格を生かした支援活動に携わっていただける方を募集し、登録者への研修や訓練を行われているところです。 本年２月に、外国人の方を含め、関係団体から約６０名にご参加いただいて、災害多言語支援センター設置・運営訓練を開催したほか、市職員を対象に、やさしい日本語研修を実施いたしました。本年３月には、災害時ヘルプカードを作成し、ホームページに掲載するとともに、本市で日本語教室を開催されている各団体、及び同志社大学留学生課に配付いたしました。また、ハザードマップにつきましては英語版を作成しており、ホームページにも掲載しております。 今後も関係機関と連携し、各種事業を通じて体制の整備に努めていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 それでは再質問に入りたいと思います。 最初に、２番目の外国人も安心して暮らせるまちづくりの方から、ちょっと質問をさせていただきます。 消防の方で使用されている同時通訳サービスが、救急の現場で１回だったと。で、市民年金課と国保医療課の方で使用されたのが１件と０件ということで、これはコロナ後に新たに入国された方が少ないからだというふうなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、これまでにも京田辺市は、結構、外国人の方がたくさん住んでおられるということは、この間、議会の中でも指摘をしてきました。 本市の特徴としては、留学生の方がたくさんいらっしゃるということ、そして、近年、外国人労働者の技能実習生とか、そういった方々が増えてきたということ、それから当然、国際結婚をされてこちらに住んでおられる方がいらっしゃるということで、国際結婚されたりとか、あるいは留学生でご家族で来られている方々に関しましては子どもさんもいらっしゃいますので、もっとこの翻訳機の活用方法というのはあると思うんですね。 例えば、保育園の現場、幼稚園の現場、あるいは小学校・中学校の現場とかでも、こういった翻訳機というのはまだまだこれから必要になってくるというふうに思っています。救急でも、１回しか利用がなかったということで、私はこの課題としては、外国人の方々がこういう同時通訳サービスができるようになりましたよとか、多言語対応の翻訳機ができましたよという情報を、外国人の方々がそもそも御存じないのではないかと。例えば、これは幾ら広報で周知しても、やっぱり日本語で周知をしているわけですから、外国人の方々にこうした情報が届いてないのではないかというふうに思うんです。 いろいろこの間、ホームページの方も充実していただいて、京田辺市在住の外国人の方々にということで英語で作成していただいたり、中国語もちょっと作成していただいているんですかね、ちょっとずつは充実してきていただいているとは思うんですが、でも、例えば京都府とか京都市のホームページとかと比べてみると、やっぱり正直まだまだ情報不足やなあというふうには思います。 だから、私個人的には、京都市国際交流協会の、コロナに関してなんかだと、そういうホームページを外国人の方々に紹介したりとか、そういうことをこの間も重ねてきました。そういう意味で、ピンポイントで、外国人居住者の方々にこういうものができたよということを知らせていくということが、最初に大事なんではないのかなというふうに思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えかお聞かせいただけますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 再質問にお答えいたします。 多言語対応の自動翻訳機に関しましてですけれども、決して外国人住民との応対が少ないというわけではなく、それぞれ窓口の職員が自力で通訳したり、同行者の付き添いがあったり、また、近年では外国人の方自らがスマホを持参されて、それで会話したりということはございます。 ただ、導入の時期が、まだ間もないということもありまして、十分活用されていないという部分もありますので、今後、ほかの窓口なんかにも必要に応じて貸し出しをすることによって活用できないかということは考えてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨消防長。
◎大冨消防長 再度のご質問にお答えいたします。 外国人の方がこういうサービスを知らないんじゃないかというお話でございますけれども、導入当初に三者通話サービスにおきましては、フェイスブックや新聞などを活用しまして広報はしております。ただ、今後どういうところに、どういう方法で知らせていけばいいのかという点につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 私はやっぱり積極的に、外国人コミュニティのところに情報を提供していくことが大事だというふうに思っています。 京田辺市で一番分かりやすいところでいえば、例えば日本語学校、日本語教室ですね、中央公民館で火曜日に午前中と、それから夜間と開催されていますが、結構、４０人以上の学生さんが通っておられるということで、そういうところへ情報提供すると。あるいは同志社大学の留学生課の方に情報提供するとかですね、そんな大してしんどい作業ではないと思いますので、まずはそういうところにピンポイントで情報提供していくと、そういうことを行っていただきたいと思います。 それと、これは要望なんですけれども、救急の場合ですけれども、日本は救急車は無料で呼べますけれども、これが近年、タクシー替わりに救急車を使うということになって問題にもなってきましたけれども、外国では基本的には救急車を呼ぶときに結構な金額のお金を払わないといけないという国が多いようです。現実に私がこれまでに訪問したりとか滞在していた国でも、やっぱり救急車や消防車を呼ぶのにはお金を払わないといけないとか、消防車でさえお金を払わないといけないとか、そういう国もありました。そういうことから、こういう翻訳とか通訳もできるけれども、救急車を呼ぶのにもお金がかからないんだよということも併せて情報提供していただくことが利用促進にもつながっていく、その救急車の利用促進とか言い方はおかしいですけれども、そういうことにもつながっていくと思いますので、そこも併せて要望しておきたいと思います。 それから、（１）と（２）も併せてなんですけれども、先日、７月に研修に行ったところで、外国人材の受入れと地域社会ということについて、ちょっと学ばせていただきました。 このときに、総務省の自治行政局国際室の方から担当者の方がお見えになって、国としては今、外国人居住者に対して自治体がサポートする場合にどういう支援をしているのかということについてのお話を聞かせていただきました。それで、ずっと見ていると、割と２００７年ぐらいからこういう事業をされてたみたいで、恥ずかしながら私はあんまりよく知ってなかったんですけれども、外国人の技能実習生を本格的に受け入れるということになってから、これまでの施策をさらに充実をさせて、予算もかなりつけてきているということで、本格的に外国人も地域に溶け込んで社会的活躍ができるように、そうしたまちづくりを進めていくということに本腰を入れられているんだなということがよく分かるようなお話を伺ってきました。 補助金も、これまでかなり補助金の金額も増えているんですが、各自治体、１自治体に対してしか出さなかった補助金を、例えば広域で、この近隣の市町村が広域で連携してやる事業にも補助金を出しますよとか、そういう取り組みも今年度から始めておられるようです。 その中で、京田辺市でもやっぱり活用していくべきだなと思えるものは、例えば多文化共生の担い手を育成していく、そういう支援、こういうこともされてます。それから、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、こういうのはコーディネーターになりたいと思っている人が、この養成のカリキュラムがありまして、そこを受講しに行くという形ですけれども、そういったものもされています。それから、多言語翻訳の普及・促進ということで、これは自治体がこういう翻訳機を導入するときに、それに対して幾らか助成をしましょうと、そういうことも積極的にされています。 やっぱりこういうものは活用しない手はないというふうに思いますので、こうしたものを積極的に活用しながら、この京田辺市で多文化共生をどう進めていくのかということを、もうちょっとさらに深く掘り下げてさまざまな取り組みを進めていっていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、今後、多文化共生の施策をさまざまに進めていくためには、そういった国や府の助成制度を活用することが当然大切であると考えております。 本市におきましても、さまざまな、先ほど申し上げました多言語支援センターの設置・訓練であるとか、易しい日本語の普及であるとか、そういったものについては京都府国際センターなどと連携して進めておりますので、今後ともそういった公益的な団体と協力しながらやってまいりたいと思っております。 また、多言語対応の翻訳機を、当初予定してた国保医療課だけではなく市民年金課に導入いたしましたのも、新たな外国人材受入制度の開始に伴う国民年金事務取扱交付金の対象となるということで、そういったことも、実施に踏み切ったわけですので、今後そういう財源を確保しながら多文化共生の施策を進めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 あと、その災害時の多言語支援ができる体制のところなんですけれども、先ほど危機管理監はいろいろおっしゃったんですけど、私、この前も研修のときにも申し上げましたけど、災害ボランティアに設立されたときから登録をしています。その中で、外国人に対する支援を学んだことは一度もないんですね、社会福祉協議会の訓練の中で。唯一、最近されたのは３月だったと思うんですけれども、日本語教室の方々が、多分、京都府の方々と一緒になって、災害時の外国人支援をどのようにしていくべきかということの研修をされたということが新聞記事に載っておりましたので、そういうことをされたのが１回だけだと思うんですね。 私自身、その災害ボランティアに登録しているのは、実は通訳で一番最初は登録したんです。通訳で登録したんだけども、そのことに関しての訓練は受けたこともないし、外国人の方々が被災されたときにどういうふうに対応すればいいかということのレクチャーも、今日まで受けたことはありません。私はやっぱりこういうことを、もうちょっと、外国人の方々もですけれども、別に災害ボランティアとして登録されていなくても、外国人を支援したいなと思われる方々も対象に含めて、一緒になって、災害が起こったときにどういうふうにしていったらいいかということを、常日頃から訓練していくことが大切なんじゃないかと思うんですね。 だから、そういう意味で、災害時外国人の支援情報コーディネーターを養成することも大事だし、そういう災害が起こったときにどういうふうに行動していくか、あるいはどういうふうに情報を収集して、どういうふうに情報を外国人の方々に届けていくかとか、そういった現実的な訓練をしていくということが必要なんではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 では再質問にお答えします。 議員の申されてますとおり、災害時の外国人支援につきましては、外国人が比較的多い本市におきましては、今後、重要性が増大するものと考えております。議員の言われました訓練等につきましても、今後、京都府や市の関係部署、そして災害ボランティアセンターなどの関係機関と連携を深めながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 国によっては、地震を経験したことがないという国から来ておられる外国人の方もいらっしゃいます。２年前でしたっけ、大阪の北部の震災のときに、初めて地震を経験したと、怖かったと言ってたマレーシアから来られた親子さんもいらっしゃいました。 地震を感じる装置みたいなのとかもありますね、時々訓練のときに、箱に入ったら震度５ですとか震度６ですとか言われて、地震を体感するというような、そういうものもありますけれども、例えばそういうことを外国人の方々にも体験していただいて、地震が起こったらこうなるから、やっぱり家具はこう設置しないといけないんだよとか、実践的に学んでいただけるような、そういう機会も設けていっていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 時間があんまりないので、１番の方に行きますけれども、本市での感染の特徴は今お聞きしたことで分かりました。こういう情報を、ちょっとホームページとかの方でも積極的に発信していただきたいなと。今はただ、感染者が出ましたとか、大分たってから退院されましたとかというのは分かるんですけれども、別に具体的にどの地域とか出さなくてもいいですから、どういう状況で感染されたのかとか、京田辺市にはどういう傾向があるんだとかといったことを、例えば１カ月に１回とか、まとめる形でもいいですから情報提供していただきたい。 それはなぜかといいますと、あまりにもその情報がなくて、京田辺市で今だったら４１人感染者が出てますけれども、そのことでひたすら恐怖だけをあおってしまっているというような現状もあります。 現実的に、私が住んでいる地域は新田辺駅の東側ですけれども、根拠は分からないですけれども、新田辺駅を越えた西側に行くと感染すると思ってはる人もいはるんですね。これは全く根拠がないです。全く根拠がないんだけれども、西側はちょっと繁華街になっていますから、そこへ行ったらうつるというふうな、そういう誤った認識を持っておられる方もいますので、そういった不安を静めていく、普通に生活していれば、きちんと手洗い、消毒、マスクをしていれば感染リスクは極力抑えられるんだということを正しく伝えるために、もうちょっと情報公開をしていただきたいと思いますので、その辺はお願いしておきたいと思います。 市内業者への影響ですけれども、大変厳しいということで認識されていまして、この間もいろいろな施策をされて、割と積極的にされてきたのかなというふうには評価はしたいと思いますが、先ほど言われたプレミアム商品券とか、今回補正で上がってますキャッシュレスのポイント還元とか、ここはターゲットをもうちょっと明確に絞って、どういう人に対してコロナ対策になるのか、コロナ不況の中の支援につながるのかということを、ターゲットを絞ってきちんとされることがいいのではないかと。 例えば、プレミアム商品券は、ややもすればスーパーとかで使われる方が多いのではないかと推測をしますけれども、コロナでステイホームになったときにはスーパーの食品部門なんかは売上げは上がったわけですね。そういうところでプレミアム商品券を使うような、そういう施策をするべきではなくて、やはりコロナ禍で、あるいはステイホーム期間に売上げが落ちたような、そういうところに対してプレミアム商品券を使えるようにすると。そういう姿勢が私は大事だというふうに思うんです。 今回のキャッシュレスのポイント還元もどういうふうになるのか、また私は委員会に所属しておりますので委員会の方で聞かせていただこうと思いますけれども、ターゲットをきちっと絞って支援をしていくことが必要なんではないかと思うんですが、そのことについての部長の見解をお聞かせください。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 森田
経済環境部長。
◎森田
経済環境部長 南部議員の再質問にお答えいたします。 プレミアム商品券のターゲットですが、市内の事業者に対する支援ということで考えております。ただし、第１弾としたプレミアム商品券につきましては、やはり消費者の方々もお困りの場合もございますので、第１弾については、第一に事業者、第二に市民の方々の気持ちの高揚というところもございます。第２弾につきましては、先ほど議員の方からご提案がありました、事業者を絞ってということも考えております。 そういうことで、第１弾、第２弾と合わせまして、市内の消費拡大、それから活性化に向けてつなげてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 １０分前には終わらないといけないみたいなので、ちょっと飛ばしますけれども、指定管理者とかそういうところにも、いろいろ支援金を出したとかいうふうな話がありましたけれども、例えばこれは支援金を出したことによって、毎年一定額支払う予算みたいなところから減額とか、そういうことがされないように、一つはお願いをしたいと思います。 この間、いろいろ聞いていると、行革という名のもとに、しかもコロナ禍ということもあるということで、補助金とかそういったものを、もうばさっと切っていってはるような話をあちこちで聞いています。それが本当に、行革という名のもと、コロナで今財源が厳しくなるから一律にカットしていくんだということが本当に正しいのかどうか、やっぱりケース・バイ・ケースできちんと状況を見て、していっていただきたいと。やっぱりなじまないものもあると思いますので、そういったことは丁寧にしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 あと一つ、どうしても言っておきたいのがＰＣＲ検査の実施なんですけれども、ずっとしきりに部長は検査時点での感染を知るだけだとおっしゃっているんですね。それはそうなんです。そうなんだけれども、ずっと自分が感染しているんじゃないか、感染させてしまうんではないかという、そういう強い恐怖に駆られながら仕事をしているというのは、本当に強いストレスになっています。 これは救急の現場もそうでしょうし、学校教育現場もそうでしょうけれども、やっぱり保育とか介護の現場は本当に切実です。それは例えば排せつ物とか体液とか、そういったものを意図せずに触れてしまうということも当然ありますし、体の密着度もほかの職種よりも高いと。そうした中で働いている方々の緊張度というのが本当に高いものになっています。 特に、介護に関しては高齢者も障がい者の方々も、この間、リスクを回避するためかもしれませんけれども、複数の事業所を利用されているというケースが増えていますし、高齢者、障がい者を地域で介護していこうということで、看ていこうということで、地域で独り暮らしをされる方もどんどんと増えてきています。そういうところでは、デイサービスはどこそこの事業者、これもしかも１つではなくて複数の事業者で、居宅訪問も複数の事業者に入ってもらっていると。こうなった場合、誰か一人感染したときに、１つの事業所だけで感染者が発生するわけではないんです。誰か一人が感染したことによって、複数の事業所にまで波及してしまう可能性があると。こういうことを考えると、こういう介護の現場で働いている人たちは、自分と利用者さんだけの感染の問題ではなくて、よその事業所にまで広げてしまうという、そういう強い恐怖に駆られながら、高い緊張感を持って仕事をしています。 そういう意味で、確かに検査をしたときは、検査をした時点での陽性か陰性かしか分からないけれども、でもとりあえず、今までの例えば消毒の仕方で間違ってなかったんだなとか、今までの対応で感染リスクは下げられてたんだなという、一つの確認ということにもつながっていきますので、せめて一月に１回とか二月に１回とか、そういう形で定期的に検査を実施していってほしいというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 ご質問についてお答えさせていただきます。 先ほどからの検査の時点で陽性が分かるということについてのご説明ですけれども、それは感染拡大を防止するというふうな観点からご説明をさせていただいているところです。 先ほどもご説明させていただいたとおり、国の方では検査の数を拡大していくとか、それから、検査ができるところの実施の体制を整えていくという方向で今進められているところです。その拡大をしていく中で、施設であるとか学校関係の集団を対応していく職員等については、検査を定期的に行えるような体制をとっていくということで方向が出されているところです。 市単独でその検査の実施を進めていくというのは、なかなか難しいところがございますので、国や府の状況を、動向を見守りながら、市町村でできるところ、求められる部分については対応していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 なるべく積極的に、定期的な実施をしていただけるようにお願いしたいと思います。 あと、答えられるようでしたらあれですけど、６番の特別定額給付金未申請者は０．何％か何か、わずかなパーセントだけ、この前頂いた表では申請されてない方がいらっしゃったかと思うんです。先ほどの説明では、本当に丁寧にケースをたどっていただいて、申請にこぎ着けていただいたとは思うんですけども、申請されなかった人もわずかだけどもいらっしゃったと思うんですね。 そこについてはどういう状況だったと把握されてますか。それだけお聞かせください。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 未申請の世帯につきましては８１世帯９１名でございます。したがいまして、給付しましたのは９９．７３％。これは世帯割で９９．７３ですので、０．２７というのが未申請の世帯数であったということになります。 そのうち、郵便がそもそも届かなかったところが２０世帯、郵便が到達して申請がなかったのが６１世帯、その郵便が届かなかったところについては全て職員がその住所を訪ねていきまして、その方がお住みでないということが確認されている世帯でございます。６１世帯のうち、高齢者、障がい者、外国籍の方が２３名で、それ以外の方が３８名でございます。そのほか、いろいろさせていただく中で、最終的に残念ながら８１世帯の方については申請がなかったという形になっております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 終わろうかなと思ってたんですけど、その外国人とか高齢者の方とかそういうところ、きちんとこういう給付金がありますよという説明はできたんですかね。できたけど申請されなかったということなのか、そもそも、それすらもできなかったのか。二十何件かは訪問したら住んでおられる形跡はなかったということですけれども、例えば施設に入っておられても長らく住んでおられないというようなケースもあると思うんですね。 そういったとこら辺まで詳しく調査されたのかどうか、その辺教えていただけますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 ２３世帯の要配慮を必要とする世帯のうち、総務室が訪問したのが６件、高齢者支援課が訪問、電話等をさせていただいたのが３件、担当されているケアマネジャーさんを通じて説明をさせていただいたのが１件、施設から家族に連絡をしていただいたのが１件、同居する別世帯を介して連絡をさせていただいたのが１件、同志社大学から連絡をしていただいたのが１０件、ＫＩＵから連絡をしていただいたのが１件の計２４件でございますが、こういう説明をさせていただきましたが残念ながら申請がなかったということでございます。
○
松村博司議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時３０分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位７番、次田典子議員。
◆次田典子議員 市民とともに歩む女性議員の会の次田典子です。 一般質問に入ります前に、今回、
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、対応に従事いただいている医療並びに多くの関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、大型の台風が続いております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 では、１回目の質問です。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）現在の感染状況の分析と今後の対策について問う。今回、
感染拡大防止のため、また感染者が多く出た場合の対応策について問います。まず市内における感染状況をお聞きします。秋には大学生が戻ってきます。大学と情報交換はもちろんのこと、感染拡大を防ぐための共通認識が必要ですが、どのようにされていますか。また、現況についての分析と今後の対策についてお答えください。 （２）教員や保育士、介護士などに社会的検査としてＰＣＲ検査を行うべきだ。また、検査を受けたい市民に検査費用の補助をするべきだ。市役所から感染者が出たこともあり、本庁の職員のＰＣＲ検査を行いましたが、出先機関の職員は受けたのでしょうか。消防職員、甘南備園職員、介護士、また教職員や保育士などは、直接、市民や子どもたちと接する職種です。また、通告には介護士とのみ記載しておりますが、社会福祉協議会に委託している社会福祉センターなどは市民が利用するところであり、特にヘルパーは市民に接しているのですから検査を受けられるように協力をし、市民の安全確保をしてほしいと思います。もちろん、一度だけではなく定期的に行う必要があるのです。また、市民が検査を受けたい場合、数万円の費用が必要ですが、検査機関を紹介したり一部補助を出すなどし、不安を払拭してほしいと思いますが、いかがでしょう。 （３）コロナ禍において関係団体と連携し、高齢者の心身の健康を守るべきだと考えるがどうか。この間、外出を控え、体力が低下した、骨折したなど、体調不良を訴える高齢者も多くおられます。認知症の方の症状が進んだり、家族の負担が大きくなったり、感染の恐怖におびえる人や鬱状態に陥る人もあると聞いています。状況について、市はどのように認識し、対応していますか。 例えば、山口大学病院脳神経内科の川井元晴医師は、３つのないをキーワードに、３分間、川井医師が開設する動画サイトをユーチューブで配信されています。 ３つのないとは、１、一人にならない、しない。これは、ＳＮＳで気持ちを伝えあったり、五感に訴えるような写真や好きなものを高齢者のところに持っていってあげることなどをするということです。 ２、不活発にならない。これは体操をしたり、感染予防をした上で買い物や友人とお茶をしたり、公民館やサロンの催しに参加することを促すということです。 ３、体調を崩さない。必要な薬を切らさないことはもちろんですが、周りの人は高齢者の言動の変化に注意をするということも大切です。これは一つの方法ですが、こういったことを高齢者や家族に知らせるなどして、孤立させない取り組みがまず必要ではないでしょうか。また、高齢者施設において感染者が出た場合、施設の閉鎖などが考えられますが、事業者同士が連携し、受け入れなどの対応も高齢者のためには必要だと考えます。この点を含め、どのように対応しておられるのか、まずお聞きします。 ４、ＤＶや虐待など相談体制と人権啓発の強化を図るべきだ。内閣府男女共同参画局の発表では、配偶者暴力相談支援センターへの全国の相談件数は本年４月で１万３，４６８件となり、昨年同月より２９％も増えています。政府は６月１５日、女性活躍加速のための重点方針２０２０策定に向け、重点取組項目をまとめました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うドメステイックバイオレンスの相談体制や、性犯罪、性暴力対策の強化が柱です。外出自粛や休業による生活不安やストレスからＤＶの増加が懸念されることから、相談窓口の２４時間体制やＳＮＳ相談の実施を明記します。性暴力被害者の治療や法的支援を担うワンストップ支援センターの２４時間化も盛り込み、設定しているはずです。これらを受け、京田辺市としても体制を強化したり、人権啓発に取り組むべきだと考えますがどうですか。 児童虐待においても、厚生労働省子ども家庭局の発表によりますと、全国の児童虐待の相談対応件数は、本年３月、２万２，５０３件となり、昨年の同月より１２％増えています。自粛や休業による収入などの不安から子どもに暴力を振るった報告が多々あり、厚労省虐待防止対策推進室は、宣言解除後すぐに元の生活には戻らない、自治体と連携して子どもの見守り活動を続けるとしていますが、体制強化の必要があります。どのように取り組みを強化していきますか。 ５番目、市庁舎の玄関などにサーモグラフィーカメラを早急に設置するべきだ。これは、ぜひ私は早くつけていただきたいと思います。感染拡大を防ぐための大きな力になると思います。 ６番目、感染防止や市民を守る公僕として職員の意識改革を求める。まず申し上げておきますが、公僕とは広く公共に奉仕するものという意味であり、役人、公務員を指します。勘違いする方があるかも分かりませんが、差別用語ではありません。あえて今回使った理由は、この間のコロナ感染に関する市の対応に疑問があり、今後に向け、市民を守るためにしっかり対応していただきたいからです。 市役所から４人感染者が出てから、庁舎内一部業務停止をしました。安心まちづくり室など６課５１人の職員が、７月２７日から８月５日まで出勤停止となっています。この間、２４日、２５日は雨がかなり降っていたと思いますが、豪雨にならず、また地震などが起こらず、本当に私はよかったと思っています。もしも、この間に何か起こったら、建設部などが対応するといいますが、本当にできますか。そんな安易なことではないはずなのです。市民の命を預かる責務があるから防災会議などを行い、きめ細かく行っているものを、マニュアルがあるから大丈夫ということではないと私は思います。 そもそも、市は緊急事態宣言が出されて間もなく、密を避けるために職員をＡ、Ｂと２班に分け、自宅勤務との交代制としました。この間の全職員さんの研修報告を私は読みましたが、真面目に研修している職員もあれば、また仕事の内容によって自宅から事業の現場に行って直帰している職員さんもおられました。その反面、研修報告では本やパソコンから資料を丸々写してコピーをし、済ましている管理職や一般職員、研修報告書の中で最も印象的だったのは、腰痛の治し方と銘打ち、十分な睡眠、バランスのいい食事、体操と、ご自身のために書いていると思われるものもありました。また、中には自宅勤務期間の前後に休みをとり、実質連休にしている管理職がいたり、何のための自宅勤務だったのかと考えてしまいます。このことにより、職員の士気は下がったのではないかと、私は改めて感じています。 ６月議会において、総務部長は、職員が感染したら閉庁しなくてはならない、職員の感染を防ぐためだというような趣旨の答弁をされました。また、上村市長も、市役所の閉庁を避けられたということにおいて大きな部分は達成されたと考えていると自画自賛していましたが、今回のように一部とはいえ、安心まちづくり室や市民参画課など、市民と大きく関わっている課が業務停止になっていることをどのようにお考えになっているのですか。今から考えても、早々と２交代、自宅勤務は本当に必要だったのでしょうか。 また、問題ないとはいうものの、休暇中の職員の交通費などは全額支給です。コロナ感染によって多くの企業はテレワーク化し、経費的に浮いた交通費などで経費を削減した部分で何とかやりくりしているという状況もあるのに、こういったことをどのように思われていますか。 今後はいかに課題を整理し、次に向け真摯に取り組むかだと考えます。また、体調が悪くても出勤するなどということのないよう、しっかり職員に自覚を持ち、仕事をしていただくよう、上司も責任を持ち指導してください。自分たちは市民第一で働くんだという意識をしっかり持っていただくようにお願いしておきたいと思います。 ２、市教育委員会に問う。（１）コロナ禍においてこそ、子どもの権利条約を遵守し、子どもたちの教育に取り組むべきだが、教育長の認識を問う。子どもの権利条約第３条には、大人は子どもに関わる全ての活動において子どもの最善の利益を第一に考慮しなければなりません。しかし、コロナウイルス感染拡大という状況で、子どもの権利を置き去りにした施策や対応が行われています。世界的にその傾向があるため、国連・子どもの権利委員会も２０２０年４月８日、
新型コロナウイルス感染症に関する声明を出しました。その中の幾つかを紹介いたします。 例えば、権利条約第１２条、意見表明権の保障ですが、これに関しては、学校を休校することの十分な説明がなされず、意見も言う機会がなかったことです。このことにより、子どもたちに深刻な身体的・心理的な影響を与えています。また、第２８条、第２９条には、子どもは学びの主体であり教育を受ける権利があります。にもかかわらず、一斉休校になったことにより、教育を受けることができなくなりました。大人は子どもの学びを保障しなければならないことも明記されています。第３１条には、発達に必要不可欠な権利が明記されていることも御存じだと思います。休む権利、遊ぶ権利、芸術活動などを行う権利などが含まれます。図書館は閉鎖されていましたが、児童館などは京田辺市は開けておられましたが、それは往々にして働く大人への配慮だということが大きな目的だったと思います。これらは権利条約の一部です。子どもの権利を遵守し、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ２番目に、コロナ禍において、歌の禁止や給食時も含め子どもたちの会話を制限しており、人間関係の形成時に大きな影響があるのではないか。この点について、今後どのように考え、補っていくのか。人間として歌ったり楽しく話すことは自然の行為です。そのことを制限することによって、どのような問題が起こっていくのか考えておられますか。また、これに対してどういった対応を考えておられるのかお聞かせください。 （３）夜間中学校の設立に向けた取り組みの現状について問う。全国に公立夜間中学は３４校あり、都道府県別では複数設置されているのが、千葉２校、東京８校、神奈川２校、大阪１１校、奈良３校、兵庫３校、広島２校であり、茨城、埼玉、京都には各１校が設置されています。文科省は、全国４７都道府県と２０の政令指定都市に最低各１校の設置を目指しています。京都市立洛友中学校は、政令市である京都市に設置されており、府域からは通えないため、私は京都府域への公立校の設置を重ねて要望してきました。隣の奈良
県と比較してみますと、奈良県内には奈良、天理、橿原、３市に公立夜間中学が設置され、しかも県内いずれの地域からでも入学が可能です。京都府の人口は２７０万人で、奈良
県の１３５万人の約２倍です。京都市の１４６万人を差し引いても、府域だけで３校の夜間中学があってもいいわけです。未就学者、つまり小学校に行ったことのない人の数でも、京都府は奈良
県の約３倍あるわけですから、最終的には京都市内に３校、また京都府域には３校の公立夜間中学設置が究極の目標だと私は思っています。 昨春、千葉
県、埼玉
県、今春、茨城
県に、合計３校の公立夜間中学が設立されました。来春には四国の高知
県、徳島
県に、両
県が主体となって県立の夜間中学が開校します。２０１６年１２月のいわゆる教育機会確保法成立来４年を経過し、ようやく夜間中学の認知度が進み、設置が促進し始めたといえます。教育長の京都府における現状に対する認識をお答えください。 （４）京都市立洛友中学校に京田辺市民が通学できることを市民に周知徹底せよ。まず、京田辺市教育委員会として、教育委員や事務局職員が、どれだけの方々が洛友中学校の周辺の夜間中学の視察・研修をしたことがあるのですか。洛友中学校は、今年初めて京都市内に通勤する京都府民の入学を認めました。乙訓管内から１名の入学希望があり、入学されたようです。京田辺市教育委員会は、洛友中学への入学が可能になったことを広く周知しましたか。そのためには、あなた方が洛友中学校の現状を知ることが必要だと私は思います。その上で、せっかくの条件緩和ですからと、徹底して知らせてください。夜間中学在籍者の多くは不安定な仕事に従事しています。また、昼間部に入学している学齢期の子どもたちは当然働くことはできません。将来的には市内在勤という条件も撤廃するよう、京都市教委に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょう。 ３、各駅・周辺の整備について、（１）写真をお願いいたします。これはＪＲ松井山手駅ですが、ＪＲ松井山手駅ロータリーの安全対策を急ぐべきだ。平日、朝７時台にＪＲ松井山手駅の松井ケ丘側のロータリーを撮影した写真です。次々と送迎の車がロータリーに入り、ゴルフ場の送迎用ワゴン車なども複数、一定時間駐車をしています。次お願いいたします。その横を子どもたちが集団登校しています。電車の発車時刻前には車の間をすり抜けて改札口に駆け込む人もあり、写真ありがとうございました、かなり危険な状態になっています。人身事故が起こってからでは遅いと思います。ＪＲや警察とも相談して改善を図るべきだと思いますが、いかがですか。 （２）ＪＲ大住駅のエレベーター設置と駅前の安全対策を急ぐべきだ。かなり以前から再三要望しているＪＲ大住駅前の状態も危険です。送迎の車も民間駐車場に進入しなければ方向転換できない状態なのです。木津方面行きのホームの電車には、駅員が開けないと車いすでアクセスできません。駅員は無人のことが多く、南側ホームに電車が停車する時間帯しか車いすの人はアクセスできません。車で送迎しても停車できない、電車にも乗れない、車いすトイレもない、障がい者や高齢者にとっては本当にバリアだらけの過酷な駅です。市としても何とか改善を急いでください。 （３）ＪＲ三山木駅にトイレの設置を急ぐべきだ。ＪＲ三山木駅も市南部の玄関として、近鉄との乗換え駅として大きな駅前ロータリーを備えている割には、トイレもなく、無人の駅となっています。時間帯によっては近鉄駅も無人となり、利用者にとっては大変不便です。ＪＲの本数の関係もあり、多くの乗客は祝園駅か京田辺駅で乗り換えざるを得ない現状ですが、これでは駅前開発への多額の投資が無駄になっていると言われても仕方がありません。ＪＲの市内３駅の現状の不便さを会社に強く訴え、改善を要望してください。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 市民とともに歩む女性議員の会、次田典子議員のご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 ご質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての１つ目、現在の感染状況の分析と今後の対策についてのご質問についてです。市内の感染状況は随時ホームページに掲載しており、現在、累計４１名の感染者が発生しております。市内の感染の特徴としましては、クラスターの発生はなく、爆発的な感染拡大は起こっていないところです。４月までの第一波においては、１０名の感染者のうち、３０代、７０代が多いものの、年代に大きな差は見られませんでした。７月以降においては、３１名の感染者のうち、２０歳代が１３名と、若年の感染者の増加が見られ、家庭内感染も５名と、増加傾向となっております。また、市内の感染者の多くが感染経路が特定されていない状況であることから、ご質問にあった大学生を含め、新しい生活様式を含めた
感染拡大防止対策を繰り返し周知していくことが必要だと考えております。 同じく、２つ目、教員や保育士、消防職員、介護士などに社会的検査としてＰＣＲ検査を行うべきだ。また、検査を受けたい市民に検査費用の補助をするべきだとのご質問についてです。ＰＣＲ検査については、検査時点での感染状況を確認する方法であります。このため、医療機関を受診され、感染が疑われると判断された場合、医師の指示によりＰＣＲ検査を受けられる体制が整っているところです。また、感染者が出た場合、その方を起点として感染の可能性のある方、いわゆる濃厚接触者に対して保健所からＰＣＲ検査の指示がされているところです。希望者への自己検査については、検査数、体制の充実がまず必要であり、今後、国で検討されるとの事項に含まれております。状況を見守り、市として行うべきことがあれば取り組んでまいります。 次の３つ目、コロナ禍において関係団体と連携し高齢者の心身の健康を守るべきだと考えるがどうか。国の緊急事態宣言後、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、外出が厳しく制限される生活環境のもと、感染症予防等に関する情報収集を行うとともに、高齢者が日常生活を安全に送ることができるよう、ウイルスの感染経路や予防啓発、相談機関の周知を行うなど、必要な情報提供を行ってまいりました。本市においては、今年度の敬老会の開催を中止することを決定しており、来年度以降、コロナ禍においても取り組める高齢者施策を模索するべく、８月末に７０歳以上の高齢者へアンケートを郵送させていただいたところです。また、高齢者の身近な居場所づくり支援事業の参加者及び高齢者いきいきポイント事業の登録ボランティアにご協力を頂き、身体面や心理面への影響や生活スタイルなど、地域の高齢者の生活実態や活動状況の変化を把握するアンケートを実施しており、それらの結果を基に、地域と情報の共有を図りながら、今後どのような活動や支援ができるのか、市としても検討をしていきたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 ご質問のうち、市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号１の（４）ＤＶや虐待など相談体制と人権啓発の強化をとのことですが、本市におけるＤＶなどの相談業務につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令された中においても、感染防止対策を講じた上で、女性交流支援ルーム職員の電話による一般相談、フェミニストカウンセラーによる専門相談、女性弁護士による法律相談などを継続して実施し、６月１日からは来所による一般相談も再開するなど、相談体制を整えてまいりました。 なお、本市では、
新型コロナウイルス禍におけるＤＶ相談件数については、例年と比較して特に増加していないところですが、内閣府が新たに開設した電話やメール等により２４時間体制で相談を受け付けるＤＶ相談プラス等について、市ホームページなどにおいて積極的に周知を行っているところであり、今後も国や京都府などの関係機関と連携して、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。 また、人権啓発という観点からは、
新型コロナウイルス感染症による差別をなくし、市民の皆さんに正しく理解していただくために市
ホームページ等による啓発を行うとともに、相談窓口を周知するなど、関係機関と連携した取り組みを行っているところです。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち、総務部に関係いたします事項についてお答えをいたします。 大きな番号１の（５）市庁舎の玄関などにサーモグラフィーカメラをというご質問でございますが、中央公民館や中央体育館などの施設で実施される各種事業やイベント参加者等への一時スクリーニングに使用するため、貸出し用として持ち運び可能なサーモカメラの購入を進めているところでございます。なお、市役所庁舎玄関への設置は予定をしておりません。 次に、（６）感染予防や市民を守るということで職員の意識改革をと。本市における
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止に向けた取り組みといたしましては、日本国内において感染者が確認され始めた令和２年２月下旬から現時点までに７回の服務通達を市長から全職員に対して発出し、感染予防とともに感染症に対する職員の意識改革に努めているところでございます。 具体的な予防策につきましては、当該感染症に係る医学的見地が日々蓄積される中、例えば、国から示されました新しい生活様式の内容を踏まえまして、窓口対応の有無にかかわらず執務時間中のマスク着用を徹底するなど、適宜見直しながら進めているところでございます。また、全職員を対象にした健康観察記録を作成するなど、職員一人ひとりが感染予防に努めるよう意識改革を進めているところでございます。 なお、（２）で出先機関へのＰＣＲ検査という質問がございましたが、出先機関に対しては実施をしておりません。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号２、市教育委員会に問う、（１）子どもの権利条約を遵守した教育の取り組みについてのご質問でございます。子どもの権利条約につきましては、日本国憲法や教育基本法などとともに、学校における全教育活動を通じて児童・生徒の基本的人権を尊重する姿勢を育み、一人ひとりを大切にした教育を実践していく上で遵守していくべきものと認識しております。しかしながら、条約の理念に反するようないじめの問題を始め、貧困問題、近年はＳＮＳ等による誹謗中傷などの人権問題が大きな課題となっております。そのため、学校では児童・生徒にいじめについて考える学習を行うとともに、情報モラル学習や非行防止教室など、外部から講師を招き、子どもの人権に係るさまざまな学習を実施しております。また、
新型コロナウイルスに関連した誹謗中傷などが社会的に問題となっておりますけれども、学校では万が一、感染者や濃厚接触者が出た場合に人権問題が起こらないよう、児童・生徒に指導するとともに、日頃の様子に目を配っております。さらには、臨時休業に伴います授業日数の減少につきましては、夏季休業期間を短縮するなど、当初予定しておりました学習内容は年度内に履修することができるよう、学習機会の保障に努めているところでございます。 同じく（２）コロナ禍において、歌の禁止などが人間関係の形成時に大きな影響があり、今後どのように補うのかとの質問でございます。学校における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、学校での新しい生活様式のもと、音楽の時間の歌唱は禁止するのではなく、飛沫の飛散に注意した声量で行い、昼食時は同じ方向を向き、会話を控え喫食するなど、これまでとは違った学校生活を送る場面がございますが、そのような中でも飛沫感染に気をつけた上でのペア学習やグループ学習での交流を始め、学校生活全体を通じ、児童・生徒相互が関わり合い、学び合うことができるように努めております。また、教職員におきましては、児童・生徒にいつもと違う様子がないか、人間関係も含めた丁寧な見守りをこれまで以上に実施しているところでございます。 次に、（３）夜間中学校の設立に向けた取り組みと、（４）京都市立洛友中学校に関する周知についてのご質問でございますが、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。夜間中学の設置につきましては、一市町村で実施できるものではなく、京都府教育委員会を中心とした取り組みが必要であると認識しておりますので、引き続き京都府と連携を図ってまいりたいと考えております。また、京都市立洛友中学校の夜間部への入学案内につきましては、市及び教育委員会のホームページ、並びに広報紙への掲載、中央公民館など施設での配架を行ってまいりましたので、今後も引き続き周知に努めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな３番、各駅・周辺の整備について、３点頂いております。 １点目、ＪＲ松井山手駅ですが、ＪＲ松井山手駅前ロータリーの安全対策につきましては、これまでも交通管理者である田辺警察署にロータリー周辺のパトロールや、混雑の要因となっている商業施設利用者等による違法駐停車車両の取締りの強化を重ねて要望してきたところです。また、市といたしましても、ロータリーの適切な利用と自家用車による送迎から公共交通利用への転換を促すチラシを配布し、ロータリーに入る車そのものを少なくする取り組みを行っています。今後も引き続き、公共交通の利用促進施策と連動しながら、ロータリーの安全向上につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、ＪＲ大住駅につきましてです。ＪＲ大住駅のバリアフリー対策として、本市ではエレベーターを設置していただけるよう要望を重ねてまいりました。しかし、ＪＲ西日本からは、エレベーターの設置ではなく、早期に実現でき、かつ一般の方にもその整備効果がある北側ホームへの新たな改札口設置を実施すると伺っております。なお、エレベーターの設置につきましては、今後も引き続き早期に実現していただけるよう要望してまいります。次に、駅前の安全対策といたしましては、乗降客数がおおむね１万人以上の駅にロータリーを設置しておりますが、当駅は３，５００人ほどであり、今のところ設置は考えておりません。 次に３番目、ＪＲ三山木駅につきましてでございます。ＪＲ三山木駅は、駅周辺に商業、乗務施設の立地が進み、また同志社山手地域も含めた住宅建設が進むなど、今後も乗降客の増加が大いに期待できることから、早急に駅構内にトイレを設置していただくよう、直接ＪＲ西日本に出向き、強く要望しているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 今のＪＲのことを先にちょっとお伺いいたしますけれども、先ほど見ていただいた写真なんかは、実はまだ少ないほうなんですね。本当はもっと、あのロータリーに入れない車が道路上にずっと並ぶ、銀行などの前の入り口を塞ぐぐらい並ぶんですね。そういった状態で、私は本当に車を入らないでくださいとか、そういうようなことが、本当に安全対策として効くのかなという思いがします。 やっぱり今はあのバスにも、正直あんまり、密を避けて、送迎が増えているし車を利用する方が増えている状態だと思うんです。それならば、もっと根本的に見直していく必要があるんじゃないか。ただ、非常に難しい問題だと思うんです。松井山手にしてもなかなか、土地の問題もあると思いますし、ただ、やっぱりその辺りのところを、田辺警察署に安全対策で見回りなんかを強化してもらっているとは言うけれども、でもやっぱり本当にこれでけが人なんか出たら元も子もないというか、やはりこれだけ、私だけじゃない、多くの議員が指摘してきたことですからね、こういったところに対しての安全対策というのを、もう少し基本的に考え直していただけたらというか、思っているんですが、どうでしょう。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 混雑状況でございますが、まずはやはりドライバー、運転手自らが交通ルール、マナーを守っていただくということが一番大事だと思います。そして、たまには駅まで徒歩で行ったり自転車で行く、また、先ほど言いました路線バスを利用することなどによりまして、駅前の車両が減り、利用しやすくなるというふうに思っております。こういうことを広く今後も啓発をしていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 これ、何回もやりとりをしてますし、全然前へ進んでないんですね。 だから実際には策がないということなんですかね。ただ、やっぱりこれで事故でも起こったらって本当に思いますよ。横断歩道を渡ろうとしても、車が横断歩道をばあっと先に行ってしまうとか、それはマナーの問題ではあるけれども、非常に混雑してますと、待ってられないとかいう意識になってしまう方も、私はやっぱり出てしまうんだなと思います。だから、その辺の状況をもっと見ていただいて、やはりちょっと対応を考えていただきたい。 それから、あのＪＲ大住駅に関しても、エレベーターをつけてくれということと、それから早く整備に対して、一度その駅について、もう少し違う答弁だったんじゃないかなと思うんですね。やっぱりこれ、危ないですよ。車いすの方にしても高齢者にしても。そういったところから考えると、駅そのもののあり方、それから周辺も、特に雨のときなんかは車がたくさん並びます。私はそこの駅前の駐車場を借りてますけれども、そこにどんどん車が入ってきたり、非常にみんな困っているという状態なんです。その状態もちゃんと見ていただきたいということを申し上げておくのと、併せて申し上げておきますけど、ＪＲ三山木駅のトイレの問題ですけど、これ本当にびっくりしますよ。もうこれはずっと申し上げているから皆さんは知っていらっしゃるけれども、以前、前の市長はＪＲの方に要望に行かれたというところまでは、行かれたか行かれるか、そこまでは聞いたんですね。ぜひ、上村市長にもＪＲに出向いていただいて、トイレの設置なんてはっきりいって人権問題ですよ、これ。高齢者も年寄りもみんなです。駅にトイレなんてあるの当たり前やと思ってますよ。何とかしていただきたい。 その点についてお伺いします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 ＪＲ三山木駅のトイレにつきまして、もちろん、上村市長を先頭に、今年もＪＲに出向き、直接要望している状況でございますが、なかなかＪＲの方としては乗降客が少ないということで、今のところ設置をしていただけない状況でありますが、今後も引き続き強く要望してまいりたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 あのＪＲ大住駅に関しても、ちゃんともう一度、整備に関して、それから駅前の状況に関して、担当者の方で見ていただいて対応をお願いしたいと。この駅３つに関しては、京田辺市にとっては非常に大事な駅になってますのでね、その点を十分にお願いしておきます。 市長、またＪＲの方にも出向いて要望していただけますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 次田議員の再質問にお答えをいたします。 ＪＲとの関係につきましては、先ほど古川部長の方からもありましたとおり、私も直接出向きまして、またあらゆる機会を通じてＪＲの方に要望させていただいております。こういった機会というのは、タイミングというものも多分あるんかなというふうに思っております。例えば複線化のタイミング、そしてそれぞれの沿線状況の開発のタイミング、そういったことも併せて、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 ちょっと順番が変わってしまいましたけど、
新型コロナウイルスのところで、私は、いろいろご苦労はしていただいていることは分かってますけれども、本当にこの出先機関というか、学校の先生もそうですし、保育士さんや児童館の方もそうです、それから消防職員も甘南備園職員も、やっぱりちゃんとＰＣＲ検査を受けてもらいたいなと思います。 今、４人感染者が出たことで、本庁の方は４００人近く、議会もそうですけど４００人近く検査は受けているんですよね。本当にそれはかなり拡大をした検査だったと思います。それはそれとして、やっぱり出先の職員も安全対策と、それから、市民の方たちも不安に感じてますよ。だから、ヘルパーさんに来てもらっても、大丈夫かなあと、時々思うときがあると、あんまり大きな声では言えないけどと言っている高齢者もおられますしね、やはりそういう機会をぜひ、私は平等につくっていくべきだというふうに思います。 それから、市民の方たちも受けたいと思っている人もいるんですね。ただ、なかなか、どこへ行ったらいいのかとか、それから費用面で本当に、テレビでは２万円といったり４万円といったり、その検査のやり方によっても違うだろうし、どうしたらいいんだろうかと、本当に受けたいという方もおられるとするのなら、そういった方たちにも受けてもらえるように、何らかの対応を私はしていく必要があるなというふうに思っているんです。 やっぱり補助金、補助を出すとか、そういったことも必要だと思いますが、そういった取り組みは市として私はやったらいいんじゃないかと思いますが、どうですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎
長田健康福祉部長 再質問についてお答えさせていただきます。 今、検査については先ほどご説明させていただいた経過で実施をしているという状況です。ただ、検査体制であるとか検査のできる量というところもありますので、今、国の方ではそこを拡大していくということを実施されている状況です。 その中で、まずはそういう職員であるとか必要なところでの検査を拡大していくということと、その先に市民の方でご自身で検査を受けたい方についても、できるような体制はとっていきたいということで方向性は出されているところです。 ただ、今現在、どこで検査をされているかというのは、私どもでも知らされていないという状況ですので、市民の方にご案内できるという状況ではないということは、ご承知おきいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 職員の方たちが４００人受けるときはうまくいきましたよね。だからそういうふうに、いろいろと考えていただいて、少しでもそういう期待に応えられるようにお願いしたいと思います。 それから、サーモグラフィーカメラの方ですけども、これは庁舎にはつけないとおっしゃった、予定はないとおっしゃったけれども、やっぱりこれは、一定、たくさんの方が出入りするところですから、そういった意味では玄関に一つ置いておくと、やはりそれの対応ということで防げる部分もあるはずなんですね。それは十分お分かりになっているだろうと思いますが、金額的な問題もあるのか何か分かりませんけども、ぜひこれはやっていただきたいというふうに、それこそ本当に職員さんのためにもなるじゃないですか。やったらいかがですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 サーモグラフィーカメラの関係でございます。その点につきましては、必ずそのサーモグラフィーで熱があるという判断をされた方がコロナウイルス感染者の方ではないということがまず一点でございます。それから、そういった場合に私どもはどう対応するのかというのがございます。 その中で、たとえ熱があっても、どうしても例えば社会福祉課の方でご相談しなければならないことがあった場合に、それをどう対応するのか。そのためにわざわざ一人職員をつけて個別に対応するのかという部分もございます。 私どもの職場というのは非常に特殊性がありますので、仮に熱があられても、その方を拒むことはできません。そういう施設であるということの観点から、設置はしないということでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 どんな施設かよく分からないですけど。だけど、いつも何か玄関に、案内係の研修みたいなんで、部長からみんな立ってるじゃないですか。だから一人、今それは一定期間かもしれないけれども、考えてみたらどうですか。いろんなやり方を。それを考えて工夫をしていただくということが大事なんだと思いますから、そういったことも今後、もう予定はありませんと言い切らないで、検討していただくということでお願いしておきます。 こういうことはやっぱりやってもらわないと、熱は私も測ってますよ、議会に来たとき、毎日。これは、ほんならどないするんですかね。それは整合性がないじゃないですか。私たちは測っているんです。あなたたちは測ってきましたという書類を出しているだけですよ。市民はそのカメラの前を通って熱があったら、ちょっと大丈夫ですかと声をかけることもできるわけです。その辺、整合性を全然とらないで、どういうふうな体制をとっていくんですか。まだそこまで議論できてませんか。その点を検討していただくことをお願いしておきます。 それから、教育委員会の方、ちょっと時間をオーバーして申し訳ない、教育委員会に一点申し上げておきますけれども、修学旅行もありません。学校によってはあるとこもありますけど、体育祭、あらゆることが子どもたちにとってなくなっているんです。それでいて教育格差というか学力の格差というのが全国で起こってます。 これね、休業と言われたら仕方がないからとおっしゃるかも分からないし、みんな慌ててそういうふうな体制をとりました。だけど、よくそのことをもう一度考えていただきたいと思うんです。本当にこれでよかったんだろうかということを。 私たち、余りにも、コロナと言われたら、はいはい、分かりましたと全部手を挙げてやってしまうけれども、いやちょっと待ってくださいと、本当にそれでいいんですかという、ちょっと落ち着いた判断をこれからしていけるように、そのために今までの、これまでの期間の教育委員会のあり方、学校はどうだったんだ、幼稚園はどうだったんだ、そういったことの検証をしっかりやってもらいたい。そのことを強く申し上げておきたいと思いますが、教育長、どうでしょう。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 次田議員の再質問にお答えします。 コロナ禍の部分について、全体を通して少しお答えしたいと思います。 ６月１日の学校再開後、児童・生徒は新しい生活様式による制約を甘受するだけではなく、さまざまな取り組みに自ら果敢に挑戦してくれています。また、過度な不安や根拠のない自信ではなく、正しく恐れる本質を心で感じ取り、行動してくれています。 さて、議員ご承知のとおり、先ほどの子どもの権利条約についてですが、ここで定められている権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つに大別できます。今回のコロナ禍における学校の対応は、まさしく子どもの権利条約に即した内容であると考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みは、生きる、育つ、守られるの３つの権利を保障するものであります。４つ目の参加する権利、これにつきましては、先ほど述べましたように、児童・生徒は現在世界が直面しているコロナ禍の状況の中で、社会の一員として自分たちができることを、強制されることなく自らしっかりと取り組んでくれています。このことから、私は子どもの権利条約が掲げている、全ての権利がしっかり保障されている最たる場所が学校であると考えております。 我々、教育委員会も学校も、コロナについて、ただ恐れるだけではなしに、この環境の中でどれだけ児童・生徒の命を守り、その中で教育活動を進めていくか、しっかり考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 まあ、それは大人からの言い分ですわ。 はっきり言っておきますけど、子どもたちはその休業に関しての説明なんか丁寧に受けてませんよ。説明する義務だってやってないじゃないですか。それと、意見表明権というのがあるんです。意見なんか聞かずに修学旅行もやめているし、授業だってやめているじゃないですか。学ぶ権利を全部奪っておいてよく言えますね。そういうところも含めて、私はもう一度ちゃんと検証する必要があると思います。 今、例えば全国ではマスクの外せない子どもというのが出てきているんですよ。もうマスクを外しては暮らしていけないという子が出てきているんです。そういう状態にしたのは大人ですよ。それで権利条約を遵守しているとは言えません。 もう一度よく考えていただくことを申し上げて、終わりにしておきます。
○
松村博司議長 これで次田典子議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午後２時４０分から会議を開きます。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時４０分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位８番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員
日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。事前の通告に従いまして一般質問を行います。 最初は北陸新幹線京都延伸計画についてであります。
日本共産党京田辺市議会議員団は、今年１月に福井
県あわら市を訪問し、２０２３年春予定の北陸新幹線金沢敦賀間開業に伴い、新たに北陸新幹線新駅が併設される芦原温泉駅周辺の整備事業や新幹線新駅建設工事について視察・研修し、その費用負担などもお聞きをしてまいりました。 あわら市の場合、新幹線新駅設置のための費用負担は、新駅設置場所を含む都市計画上の用途区域内を走る北陸新幹線の建設事業費を基準に求められております。その距離は０．８８キロとされ、新駅を含む同区間の建設事業費は総額で約２４０億円となります。そこからＪＲが負担をする貸付料と、国負担を除いた地方負担が５０億円となり、その１０分の１となる５億円が直接的な新駅設置に関わる地元負担となります。 なお、あわら市のお話では、この金額も１８年度の予想では３．５億円と言われていたそうですが、２年とたたないうちに５億円へと増額されたとのことであります。また、建設事業そのものもまだ完了していないために、あくまでも５億円というのも、私たちが視察をした時点での予想でありました。 芦原温泉駅周辺の北陸新幹線は全て地上ルートですが、それでも新駅周辺の１キロに満たない区域で、建設事業費は２４０億円と莫大な額がかかります。この点で、ＪＲ松井山手駅周辺ではさらにその事業費は膨れ上がるのではないかと予想され、本市が求められる地元負担も莫大になるのではないかと思いますが、最初に新駅設置の費用負担について、市の見通しをお聞きいたします。 質問の２点目は、ＪＲ松井山手駅周辺への新駅設置について、その周辺整備、アクセス道路の建設やロータリー、駅前広場等の整備の見通しと、それらの事業費総額、及び京田辺市の独自負担の見通しについてであります。 画像の１番をお願いいたします。これはあわら市が策定している芦原温泉駅周辺まちづくりプランの概略図であります。図の上の方が西側になります。真ん中よりやや左にある西口駅前広場とある字の下の薄黄色い小さい四角が既存の駅舎であります。灰色の部分が西口駅前広場の予定地です。その駅に向かって右手の方にあるのが、駅の東西を結ぶ自由通路、それに接して線路沿いにある大きな薄黄色の横長の四角が新たに建設をされている新幹線新駅となります。 この芦原温泉駅周辺まちづくりプランには、市街地整備で１０の事業があり、そのうちの２つは駅の横を抜ける主要県道の道路拡幅と無電柱化工事で、これは福井
県による事業です。ただし、県道拡幅は事業費の１０％があわら市負担とされております。ほかに上げられているのは、駅の東西を結ぶ東西自由通路の建設、そして西口、東口、それぞれのロータリーの建設、駅へ直接通じる市の道路となるアクセス道路の新設、拡幅事業があります。さらに西口に３００台収容可能な立体駐車場の建設と、西口にドーム状の屋根を備えた多目的の駅前広場、そして西口駅前地域への土地活用の事業が計画されております。 画像の２番をお願いいたします。これは国土地理院の航空写真データで、恐らく１０年ぐらい前の芦原温泉駅周辺だと思います。真ん中にある赤い細長い四角は私が加工をしたもので、大体幅２０メートル、長さは新幹線駅ホームと同じ３１２メートルで、建設工事が始まっている新幹線新駅の位置に沿って置いてあります。この写真の上の方が西口広場であります。西口になります。この写真を見れば分かりますが、既存の芦原温泉駅のホームは長く、新幹線駅ホームよりも少し短い程度であります。そして、西口は写真の時点でも駐車場や駅前ロータリーなどのスペースがあります。 画像の３番をお願いいたします。これは１月の視察の際に撮った写真で、芦原温泉駅の西口であります。写真の左手前に黒いタクシーが何台か駐車している部分がありますが、そこが現在の西口ロータリーで、芦原温泉駅周辺まちづくりプランでは、この一帯は全て西口駅前広場となります。そして、写真の奥に広がっている細長く見える広い空き地、真ん中辺りに白い車がとまっておりますが、この広い部分が全て西口ロータリーとして整備される予定であります。そして、その空き地の奥の方の向かい側辺りに３００台収容の立体駐車場が建設される予定になっております。 画像の４番をお願いいたします。これが現在の駅前の西口ですが、ここが西口駅前広場として整備をされる予定地です。今はまだ駐車場みたいなところになっております。 画像の５番をお願いいたします。これは同じ場所を反対側の駅の２階から撮ったものです。かなり今でも結構広いロータリーといいますか、駅前の駐車場などになって、車の乗りつけなどがあるのが分かります。この写真の正面にある白い建物や、その横にある建物辺りが、土地活用検討街区と位置づけられております。私たちが視察をした時点では、具体的な計画はまだ決まっておりませんでした。あわら市のお話では、民間のビジネスホテルなどの誘致を計画されており、基本的には民間の事業として進めるというふうに言われておりました。 新幹線の新しい駅を造るとなれば、やはり既存の駅周辺とはかなり違う、大がかりな整備が必要になるというのが、あわら市を訪問してよく分かりました。なお、現在の芦原温泉駅の東口の方には何軒か住宅が並んでおり、それらを全て立ち退いてもらって、東口のロータリーやアクセス道路の拡幅を進める計画となっております。 あわら市によると、これらの事業費の総額は約６３億円と見込まれているそうです。この金額には、さきに述べた北陸新幹線新駅建設のためのあわら市の負担分５億円は含まれておりません。その新駅建設負担分を含めると６８億円の事業費になります。あわら市の説明では、駅建設の５億円を除いた６３億円については、その半分くらいは国の補助があるとのことですが。それでもあわら市の負担は３０億円を超え、駅建設分を含めれば４０億円に近い額になります。あわら市の一般会計予算規模は年間１４０億円程度なので、市の財政負担はかなりのものと思います。 では、ＪＲ松井山手駅周辺に新幹線新駅を建設する場合、周辺整備も含めて一体どれだけの規模の事業が必要となるのか、またその費用負担はどのくらいになるのか、京田辺市としての見通しについてお聞きいたします。 そして、３点目に、このような新幹線新駅の設置が、ＪＲ松井山手駅周辺のまちづくり、住民生活へどのような影響を及ぼすのか、市の考えをお聞きいたします。この点で、私はあえて言っておきたいのは、そもそもＪＲ松井山手駅周辺に巨大な新幹線新駅をつくることが可能なのか。それは今あるＪＲ松井山手駅周辺のまち壊しとも言うべき事態になるのではないかということであります。 画像の６番をお願いいたします。これは今の芦原温泉駅のホームを２階の改札口近くから撮ったものであります。芦原温泉駅の現在の駅舎はホームの端の方に近いところにあるんです。そこから撮るとこのホームの長さがよく分かります。芦原温泉駅は１２両編成の特急が停車することもあって、もともとのホームもかなり長く造ってありました。 画像の７番をお願いいたします。ホームへ降りる階段口のところでも、２４０メートルのホームが優にあります。全長およそ３００メートルい近いホームです。だから、現在の芦原温泉駅に隣接して新幹線新駅を建設するにしても、東口の方では住宅の立ち退きなどありましたが、西口にはもともと広いロータリーや駐車場があり、南北に沿った線路の方向も広く土地がありました。しかし、ＪＲ松井山手駅ではどうなるでしょうか。 画像の８番をお願いいたします。これも国土地理院の航空写真を使ったもので、ＪＲ松井山手駅周辺の様子です。周辺の建物の様子から見て、恐らく１０年ちょっと前の松井山手周辺だと思います。そして、中央にある赤い細長い四角は私が加工したものですが、これも長さは新幹線駅のホームを想定して３１２メートルです。幅は駅の形状によっては４０メートルとなることもあるということから、４０メートルとしております。それを松井山手駅の南端、山手幹線に接するところから北に延びる方向で置いたものであります。この赤い長方形だけでも一定規模の立ち退きは避けられないのではないでしょうか。さらに、その両側にロータリーや駅前広場などを整備するとなると、ＪＲ松井山手駅周辺のまちの形は今と大きく変わることになります。このような事業を本当に進めていってよいのでしょうか。この点での市の考えをお聞きいたします。 ４点目は、新幹線新駅設置による経済効果に関してであります。あわら市には芦原温泉があり、新幹線新駅による経済効果をお聞きをしたところ、その芦原温泉への観光客の大幅増を見込んでいるとのことでした。数値目標として、あわら市の観光入込客数について、２０１８年の１７３万人が、年間ですね、開通時の２３年に２２０万人に増加、宿泊客数が年間８２万人から１００万人へ増加、観光消費額が２３１億円から３１２億円へ増加するという見通しでありました。あわら市には観光を軸とした見通しがありましたが、京田辺市の場合、北陸新幹線の経済効果として、どのような分野にどれだけの効果が期待をできるのか、詳しい数値は無理だとしても、その基本的な考え方についてお聞きいたします。 ５点目に、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書に対する京田辺市長の意見の公表を始め、さまざまな市の考え、方針などの情報を積極的に公表していくよう求めます。北陸新幹線の建設を担う鉄道運輸機構は、昨年１１月末に北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境アセスメントの第２段階となる環境影響評価方法書を公表しました。その住民説明会が各地で開かれ、京田辺市でも１２月に計３回開かれ、参加者は合計で７０名近くとなり、この問題への市民の関心の高さがうかがわれました。環境アセスメントの手続や一般意見募集のほかに、京都府が府内の関係市町に意見照会をかけ、各市町の意見提出がされております。３月６日付で提出されたこの方法書に対する京田辺市長の意見書は、京都府ホームページ内のリンクを紹介する形で、９月になって市ホームページにも掲載されました。 なお、現在の方法書段階は第２段階に当たりますが、その第１段階である配慮書の手続でも同様に、関係する市町は意見書を提出をしており、京田辺市でも２０１９年７月１０日付で上村崇市長名にて意見書が出されております。この意見書は、京都府のホームページでは公表されていますが、残念なことに京田辺市のホームページではいまだに公表はされておりません。市民の関心の高い問題だけに、環境アセスに対する市長意見を始めとしたさまざまな情報などは、京田辺市として積極的に市民に明らかにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ６点目に、京都府北陸新幹線南部ルート建設促進同盟会の現状と見通しについて、現在どうなっているのかお聞きいたします。 質問の２番目は、中学校給食基本計画案についてであります。同計画案は、８月１８日の２０２０年第８回京田辺市教育委員会定例会において議論され、恐らく了承され、今日から１か月間のパブリックコメントにかけられております。計画案が議論された教育委員会定例会は非公開とされ、どのような議論がされたのか傍聴することはできませんでした。なので、市教育委員会における同計画案の検討内容、及びその経過について、この場でお聞きいたします。また、それらの議論内容などは議事録として積極的に公開していくべきと考えますが、市教育委員会の見解をお聞きいたします。 ２点目に、中学校給食基本計画案の内容についてお聞きいたします。 １つ目は、感染症対策、事故災害対策などの点から、共同調理方式はリスクが高いと考えますが、教育委員会の見解をお聞きいたします。１カ所で集中して調理する方式は、職員に１人でも感染症が確認されれば全ての給食提供がストップすることになります。また、地震、水害などでダメージを受けた場合でも同様です。これらの点をどうお考えか、お聞きいたします。 ２つ目は、給食調理提供数に関してであります。少人数学級編成に備え、教職員、クラス数増に対応した整備計画にすべきと考えますが、市教育委員会の見解をお聞きいたします。 質問の最後は、小・中学校体育館へクーラーの設置を求めるものであります。小・中学校の各体育館へのクーラーなどの空調設備の設置は、学校教育条件の改善及び災害時の避難所環境の整備という面から重要な課題だと思います。よって、その設置を求めますが、市の見解をお聞きいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事
日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問のうち、企画政策部に関係する事項につきましてお答えをいたします。 番号１、北陸新幹線京都延伸計画についてでございますけれども、（１）新駅設置に関わる市の費用負担から（６）京都府北陸新幹線南部ルート建設促進同盟会の現状までを一括でお答えさせていただきます。 北陸新幹線の路線や新駅整備に伴う地方負担につきましては、法令等によってルールが定められており、今後、環境アセスメントの進捗に合わせて、詳細なルートや駅位置が固まった段階で示されるものと考えております。また、新駅設置に伴う駅周辺のインフラ整備につきましても、現状では詳細な駅位置が示されておりませんので、今後、明らかになった段階で、市の行財政への影響を考える中で、新幹線効果を最大限生かせるよう検討してまいります。 次に、まちづくりや住民生活への影響についてでございますけども、環境アセスメントの手続において、自然環境・生活環境の保全が十分に図られるとともに、市民の皆様への丁寧な説明を行うことなど、必要な意見を本市から京都府知事に提出しており、京都府のホームページで公表されており、本市でもリンクを張ったところでございます。 次に、経済効果等についてでございますけども、国による京都・新大阪間のルートの決定に際して、費用対効果や既存鉄道ネットワークとの接続、地域開発潜在力などを基に検討されたところであり、その他、京都府の資料において、新幹線整備に伴う直接的な税収効果のほか、企業立地や地域経済の活性化などの新幹線整備効果が期待できるものとされているところでございます。また、京都府北陸新幹線南部ルート建設促進同盟会についてでございますけども、京都府と京都市との間で調整が行われていると聞いておりますが、現在のところ結成には至っていない状況でございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな番号２、中学校給食基本計画案についての（１）教育委員会における計画案の検討内容を明らかにし、公開すべきとのご質問でございます。中学校給食基本計画につきましては、本年８月の教育委員会定例会におきまして基本計画案の報告を行いました。また、教育委員会の議事録につきましては、それが出来次第、公開してまいります。 続いて、（２）中学校給食基本計画案の内容についてのア、共同調理方式のリスクについてのご質問でございます。今回整備する中学校給食施設につきましては共同調理方式を採用いたしますが、その運営に当たりましては、学校給食法を始めとする各種法令や、国が示す学校給食の実施及び衛生管理・労務管理についての基準を遵守してまいりますので、安全に運営できるものと考えております。また、災害対応として受水槽の活用や備蓄スペースを確保するということも考えており、基本設計、実施設計の中で検討してまいります。 続きまして、（２）のイ、教職員やクラス数の増加に対応した整備計画にすべきとのご質問でございます。中学校給食の必要食数につきましては、生徒数の推移を勘案する中で２，２００食と設定しており、調理食数を２，０００食から３，０００食としておりますので、教職員や生徒数の増加にも対応できるものと考えております。 次に、大きな番号３、小学校の体育館へのクーラー設置についてのご質問でございます。学校教育活動につきましては、熱中症が懸念される気象状況の際には、各小・中学校でカリキュラムを変更するなど弾力的な運営をし、対応を頂いているところでございます。また、小・中学校の体育館を避難所として運営する場合には、その目的で配備いたしました大型扇風機などを活用することになりますので、空調設備の設置は考えておりません。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、北陸新幹線新駅設置に関わっての話でございますが、京都南伸計画では環境アセスメントの方法書段階でも、具体的なルートはおろか、新駅の設置場所についても直径１２キロの円で示されておりますので、今言われたようなことは分からなくもないです。 ただ、一方で鉄道運輸機構は、現在のＪＲ松井山手駅での乗り継ぎを配慮した場所で計画をするとしており、これは一般的には徒歩圏内というふうにされているんですよね。この点からも、新幹線新駅を造るとなれば、ＪＲ松井山手駅周辺では大規模な整備事業が必要になることは間違いないわけですよ。 私はこの間、このテーマでは何度か一般質問も行ってまいりました。そもそもの必要性はあるのかとか、あるいは国において、この京都南伸計画、敦賀・新大阪間全体で２兆１，０００億円という巨額な、あくまでも今の時点で２兆１，０００億円で、これは専門家からは地下ルートなんかのことも考えたらその数倍になる可能性もあると言われるが、それだけ多額な金を使うことの是非について、単に国で決めることだからということで済ませていいのかということも言いました。 ただ、今日ちょっとお聞きしたいのは、改めて地方自治体として、該当のまちとして、どれだけの財政負担が出てくるのかということなんですよ。この間、いろんな議論をする中で、過去には私、富山
県高岡市の事例も紹介をいたしました。高岡市では新高岡駅周辺の区画整理事業で１００億円を投入いたしました。それに付随するさまざまなまちづくりといいますか、まち全体の整備事業で、合計２５０億円を投入して深刻な財政危機に陥ったと。 また、これは市の方からも報告がありましたが、敦賀市なんかでも駅周辺の区画整理事業では９０億円を投入したと。今日、お示しをした福井
県あわら市、これは周辺整備でも６３億円の事業を行うと、こういうふうな規模になるんですよね。 改めてお聞きするけども、このＪＲ松井山手駅周辺に新駅設置をするとなれば、これは確実に京田辺市で地元自治体として数十億円規模、私は場合によっては１００億円規模になることもあると思います。そういう巨額な財政支出をしていかなければならないと、そういうことの重みについて、市は今の時点でどう認識をしているのかと、このことをお聞きしたいんですよ。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 青木議員の再質問にお答えいたします。 今、ご質問があったあわら市の巨額の費用がかかるということでございますけれども、いずれにしましても、本市といたしましては、まだ具体的な場所が定まっていない中で、どういう整備が出てくるのか、明確には分からない状況でございます。いずれにしましても、先行している自治体である程度の財政支出がなされているということも承知しておりますので、それを踏まえ、当然、本市の将来の財政状況もしっかりと見据えながら、必要な整備、どのようなことが必要なのか検討してまいりたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 今、私が論議しているのは、例えば５０億円の事業になるんじゃないかと、いやいや４０億円ぐらいになるんだとか、そういう数字の話ではないわけです。これはどう転んでも、さっき言ったように、数十億円といってもそれはピンからキリまであるかもしれませんが、間違いなくその高いほうまで行くだろうと。実際に新駅を設置する自治体は、もうそういうことをやっているわけですよね。それが本当にいいのかなということですよ。 市は今年度、２０年度から２３年度の行政改革実行計画、こういうものも作成いたしまして、この計画では財政運営の厳しさを非常に強調されております。実際、今見えているだけでも、新ごみ焼却場建設事業とか、先ほど言いました中学校給食基本計画案では共同調理センターは大体２０億円ぐらいでしたかね、そういう数十億円規模の事業計画も、これはもう既に具体化している計画です。そういう中で、財政運営はなかなか厳しくなっていくなということで、行政改革をやっているときに、将来、数十億円から１００億円という規模の財政支出を伴うような新駅設置を本当に進めていくのかと。これだけ市の財政は大変になるんじゃないかと、行政改革も頑張らなきゃいけないと言っているときに、なぜこの問題になったら、こういう具体的な数十億円規模の財政支出の重みというものが真摯に受け止められないのかということを言っているわけなんですよ。 駅の具体的な位置が決まらなくても、運輸機構の計画を見れば、松井山手周辺の大規模整備は避けて通れないことはもう明白ですよ。そのための財政支出も途方もないものになります。こういう事実を正面から見ないまま、何か新幹線駅ができればその効果をうまいこと活用してみたいなことで言ってて本当にいいのかと。それはやっぱりあまりにも無責任ではないかなと思うんですよ。松井山手周辺のまちづくりという点からも、私はこの新駅の影響は深刻だと思います。 これ、もう一度さっきの画像の８番、出していただけますか。これは芦原温泉駅の方ですね。これはあそこのＪＲ松井山手駅周辺の駅のところですよ。これを見ると分かりますけど、新幹線駅のスケールは現在のＪＲ松井山手駅のほぼ倍になるんですよ。山手幹線から、大体今は松井ヶ丘保育園が建ってますけど、山手幹線から松井ヶ丘保育園ぐらいまでのところに、どおんと駅ができます。さらに幅の点でも影響は大きいわけですよ。 駅の幅が４０メートルになると、これは４０メートルといったら、今のＪＲ松井山手駅の西側にあるバスロータリーですね、あれが大体幅４０メートルちょっとあるんですよ。そういうものがぼんとできたらね、これは両サイドにもがばっと広げる必要もあるし、駅の方のロータリーも当然、それに見合う規模が必要になってくる。さらに、これはあくまでも駅だけなんですよ。ここに目がけて南北に線路が延びていく必要があるわけですよね。 そういうものが、私は素朴に、これはまちのスケールに合っていないと思うし、住民生活にも多大な影響が出ると思うんですよ。そこにさらに数十億円の財政投資までする必要はあるのかと。 このことについて、やっぱり将来のまちづくりを含めてきちんと考えるべきじゃないですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 青木議員の再度のご質問にお答えいたします。 松井山手に駅がという場合でございますけれども、本市といたしましては、まさに仮区間でここを通過すると。環境、あるいは既存の商業施設等が分断されると、そういう懸念も示しているところで、最大限の回避、あるいは低減するよう意見を出しているところでございます。 そういう中で、今後、具体的な場所が決まっていくわけでございますけれども、やはりこの北陸新幹線は首都圏から信越、北陸、関西をつなぐ日本海国土軸の形成を図る基幹的な高速道路でございます。大規模災害時には東海道新幹線の代替機能を果たすという、本市にとっても極めて重要な発展要素であるとともに、南部の地域振興を図る上で大きな意義を持つものと思っております。 そういう意味で、ルート決定が示された場合には、しっかりとまちづくりについて検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 新幹線の効果ということを言われました。国の方でいろいろと言われているということは、そういうことは国が言っていることだということは理解をしております。ただ、地元にとってそれが本当にそういうものかどうかと、これを真剣に考える必要があると思いますよ。 今回、私は新幹線が来た場合の経済効果の基本的な考え方についてもお聞きいたしました。これはやっぱり、市でどういう効果があるのかきちんと見る必要があると思います。あわら市に行ったとき、あわら市で経済効果の考え方を、１回目の質問で示しました。芦原温泉駅への観光客が大いに増えると、こういう予測をされてます。それがどれだけリアルなものになるかは今後の努力もあると思いますが、一定の形のそれなりの根拠のある、ああいう芦原温泉駅という一定有名な観光地を抱えていて、そこがさらにもっと人が来るんじゃないかと。 ただ、あわら市が示したのはこの考え方だけなんですよ。だから工場誘致とかそういうことはどうなんですかと聞いたら、実は最初に示した芦原温泉駅のすぐ東側、ちょっと離れたところにもうかなり一定規模の工場立地が進んでいるんですよ。あわら市は新幹線ができたからといって、企業活動が活発になるという経済効果も持ってないんですよ。もう今でも十分便利なんだと、その工場なんかがあってね。新幹線ができたからといって新たな工場進出が見込めるということはないだろうと。ただ、観光地には入込客が増えますよと、こういう考え方を打ち出しているんですよ。 それに対して京田辺市はどうなのかと。今でも、ここは非常に便利なところになっているわけですよ。そういうところに本当に、新幹線が来たからということだけで経済効果は多く見込めるのかと。こういうことはやっぱり一方でリアルに、私は見ていく必要があると思います。そういうことを踏まえて、将来のまちづくりを本当に考えていくべきじゃないかなと思いますよ。そういうことを、私はやっぱり市長のメッセージでも明確にしていくべきじゃないですか。市長自身、こういう問題をどうお考えですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 青木議員の再質問にお答えをいたします。 大前提として、まずＪＲ松井山手駅と決定したわけじゃないということを明確に申し述べさせていただきたいと思います。その上に立ちまして、環境影響評価の関係において、本市においてはＪＲ松井山手駅にできるとき、仮にできるということであるならば、明かり区間であれトンネルであれ、さまざまにまちづくりにおいて影響を及ぼすということについても申し述べさせていただいたところが事実でございます。そのことを前提とし、まずはこの駅というのが本市単独だけではなくて、京都府南部地域においても発展に資する、そういう可能性を秘めているということで、京都府なんかとしっかりと連携をしながら取り組みを進めている最中でございます。 ただ、明確に駅というものが示されていない段階において、どのような形で進めていくのかというのは、これは後ほど出てくる環境影響評価、さらに範囲が狭まってくる中においては十分考える余地は出てくるだろうと思いますけれども、現在においてはしっかりと南部地域の発展に資する、その中核としてこの京田辺市が位置するということを大前提に、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 今、市長から図らずも、冒頭からＪＲ松井山手駅に決まったわけではないということを言われました。私もそのとおりだと思いますし、そうであるならばこそね、だからもうＪＲ松井山手駅には新幹線駅は要りませんと、はっきり言うべきじゃないかというのが私の提起でございます。 実際、決まってないというのであれば、はっきりと、市へのいろんなダメージ、市の財政負担、松井山手のまちづくり、住民への影響、経済効果、こういうものをもろもろ考えても、その必要性は薄いということをはっきり言うべきじゃないかというのが、私どもの意見でもございます。その点、大いに今後も市長とも議論をしていきたいですし、市長のお考えを今後お聞きをしていきたいというふうに思います。 その上で、環境アセスメントの意見書の件で、これは９月に入って、とにもかくにも公表されたことはいいことやと思います。ただ、今回出された方法書に対する意見書も、これは市長が提出されたのは３月６日付です。あの京都府がホームページで公開しているのは、３月２６日の京都府環境影響評価専門家委員会の議事録などの資料の一つとして、あれは出されているんですよね。府のホームページからつないでいるリンク先も、この環境影響評価専門家委員会のリンク先につながっているんです。 だから、このままだと、市長は３月６日に出されても３週間後ぐらいの公表になるんですよ。私はやっぱりそういうことは、ちょっとあかんのじゃないかなと。こういう大事なものなんかは市長が責任を持って出されたんだから、やっぱり市のホームページにそういうものとして、単独でも、もっと積極的に公表していっていただきたい。そして、そういう環境影響評価の意見書だけでなく、今後、市長もいろんなところでこの問題について意見を述べることがあるでしょう。この夏でしたか、東京の方に行かれて、全国大会ですか、あの全国大会だけやったらまあ分かりませんが、今後、府の会議なんかでも、市長自身、いろんなメッセージを発されることもあるでしょうから、そういうものはぜひホームページに公表していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 再度のご質問にお答えいたします。 京田辺市のホームページについてでございますけれども、今後、内容を精査した上で、しっかりと市民の方に情報提供できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 これはぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 この問題の最後に、京都府の北陸新幹線南部ルート建設促進同盟会の問題ですけども、２０１８年度に京田辺市の予算に負担金として１０万円が計上されましたが、肝心の同盟会は発足せず、不要金に。これは１９年度も不要金と。２０年度も、今は予算として出されているということですが、今の１回目の答弁を聞いた限りでは、発足の具体的なめども立っていない状況です。 ちょっと素朴にお聞きしたいのは、そもそも建設促進同盟会発足の話が持ち上がってから、市が最初にその負担金を予算計上してからもう２年半がたつんですよ。なのに、いまだに発足をしていないと。これは、その要因は市はどういうふうに見ているのかと。京都府と京都市がというふうに言われましたが、何でそんなこと起きてんのかなというのが素朴な私の疑問です。その辺をちょっと市はどう見ているかというのをお聞きしたいと。 あとは、２つ目に、やっぱりこういう不用金に２年続けてなっているようなものを、これは新年度も予算計上をしていくのかと。それは本当に規律ある財政といえるのかと。この点をお聞きしておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 再度の質問にお答えします。 同盟会の負担金でございますけれども、そもそもなぜできていないのかということでございますが、詳細について承知しているわけではございませんが、京都府と京都市の間での調整中ということで聞いているところでございます。 ２年半、まだ執行できていないという中でというご質問でございますけれども、やはり新幹線について、京都府、あるいは府南部市町村、京都市も含めて連携して対応していくということは非常に重要なことであろうと思いますし、本市としてもしっかりと結成に向けて働きかけをしていきたいと思いますし、そういうプロセスを経て、また計上するのかどうか判断してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 あえて言いますが、私はやっぱり、これは仮にの話ですが、３年連続不用金ということになるなら、もう新規予算、当初予算の計上はやめるべきだと思います。 考え方の違いは数々あれど、そういうものを当初予算に計上するのは、やっぱり規律ある財政とは言えない。どうしても必要ならその都度、発足した時点なり見込みができた時点で補正予算に計上すればいいわけであって、それはそういうふうにしないと、なかなか財政は幾ら厳しい厳しいといっても説得力を欠くということは指摘はしておきたいと思います。 中学校給食基本計画案についてに移ります。これは非常に市民の関心の高いものです。その点で、私は一回、これは８月１８日の教育委員会で議論されたと思うんですが、その議論の中身を聞いたんであって、どういう議論をされたのかということが、教育委員会での議論の中身をお聞きをしたいと。やっぱりそういうものはどんどん、私は公開をしていくべきだと思いますよ。なかなか、市もいろんな行政計画を作ってますけれども、そういう計画をまだ議会に報告しないからといって、審議会を公表していないところは一つもないですよ。なぜ教育委員会だけそんなことをやっているのかというのが、素朴にもう不思議で仕方がないんですが。 だから、少なくとも、もう議会への報告も終わった中で、教育委員会で一体これはどういう議論がされて、あの基本計画案が了承されたのか、まずこの点をお聞きをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 青木議員の再質問にお答えをいたします。 教育委員会での議論ということでございますけれども、議事録については先ほど申し上げたとおり、今作成中でございますので、正確に申し上げることはできませんけれども、候補地の選定経過や、選定地が浸水想定区域であるということについてのご意見を頂戴いたしました。 これらにつきましては、ご説明を申し上げた上で、基本計画案については了承を頂いたというところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 一つはね、気になるのは、やっぱり学校給食はどうあるべきかという問題について、教育委員会できちんと議論をされたのかどうかということも気になっているんですよ。 私はまた昨年、ちょうど１年前の９月議会の一般質問でもこの問題を取り上げ、群馬
県高崎市、兵庫
県宝塚市、
愛媛県今治市、こういうところでは非常に学校給食そのものの重要性といいますか、地産地消でという、こういうことであるとか、宝塚市なんかでは市長さん自らが学校給食は２０年後、３０年後の子どもの体をつくるものなんだと、そういう大事な役割があると。今治市なんかでも、実は学校給食は年間の子どもの食事量でいえば、年間の６分の１から５分の１ぐらいやったかな、は学校給食が賄われているんだと、それだけ子どもに非常に重要な意味があるから、しっかり作らんとあかんのだみたいな、そういう認識を持って取り組まれたと。そういうことが教育委員会でどういうふうに議論をされたのかということをお聞きいたします。 あともう１点、やっぱり浸水想定区域だということもあったんですけども、それへの対策というのは、一体どういう議論をされて納得をされたのかというのをお聞きしたいんですが。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 まず、教育委員会では、これまでにも中学校給食の完全実施についてのご意見を頂いております。その中で、安全・安心で温かい給食を提供するということ、それと家庭弁当の持っているよさも生かした、京田辺らしい食育を推進していくということ。施設整備のあり方を含め、総合的な検討を進めていくというようなこと、こういった辺りを教育委員会としてもご意見を頂いているところでございます。 浸水想定区域に候補地が入っているということにつきましては、周辺の河川整備計画に基づきまして、木津川の堤防補強を始めとします河川改修や排水事業などが、国や京都府において進められておりますので、治水対策につきましては十分であるというふうに認識しております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 私、最初の１回目でも言いましたが、１カ所の給食調理センターで市内３中学校全ての給食を調理するというのは、事故や災害対策という面でリスクが非常に大きいと思っているんですよ。 今でいえば、感染症対策をどこもいろいろ大変になっておりますが、少なくとも現状、仮に１カ所の給食調理センターがあったとして、そこでやっぱり数十人規模の職員の方がいらっしゃるわけですから、万が一にもその中から一人でも陽性者が出れば、その時点でやっぱり１週間ぐらいはもう、そのセンター自身は休業せざるを得ないと。これは１カ所でやっている限り、そういうことは起こり得るわけですよね。そういうリスク管理という面から見てどうなのかという疑問点があるということは、指摘はしておきたいと思います。 さらに、もう１点言いたいのは、今回の基本計画案では、こういうリスク管理の面で、そのことがあんまり計画を出すまでは分からないと。例えば浸水想定区域なんかも、あそこは別に京田辺市のハザードマップを見ていても、大体３メートルから５メートルの浸水区域ということで、もう市も公表しているわけですわね。そういうところに立地をするに当たって、基本計画案では一言もそれに対する見解が載っていないのはなぜなのかと。あるいは、さっき言ったそういうリスク管理の面でどうするのかと。こういうことについて、やっぱり基本計画案の段階でもしっかりと対応すべきじゃないかなと思うんですよ。そういうものをこの計画案に盛り込んだ上で、今言われたようなことをどうするかを考えるべきだと思います。 それで、あえて言えば、国や府の河川整備計画があると言われましたが、それは給食調理センターが完成予定の２３年度中に終わるのかと。私は国や府の事業計画を見る限り、到底そんなのでは終わらんだろうなと思っているんですよ。そういう点でも課題はあるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 青木議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、建設計画地につきましては、河川改修でありますとか、排水事業が着実に進んでおりますので、この基本計画につきましては、特段の浸水想定区域である旨の表記はしておりません。これにつきましては、別途作成しております洪水ハザードマップがございますので、それにより市民の方々に周知されているというふうに考えております。 河川の計画でございますけれども、今、承知している範囲につきましては、木津川の堤防補強につきましては令和３年度までに完了するというふうに聞いております。神矢樋門につきましては既に整備されておりますし、さらに田辺排水機場の増強も令和７年度中には完了するというふうに聞いておりますので、繰り返しになりますけども、治水対策については十分であるというふうに認識しております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 これについては、きょうからパブリックコメントが始まって、いろんな市民や保護者の方のご意見も寄せられると思いますのでね、そういう意見をしっかりと受け止めていただいて、私個人としては、いろいろ治水計画上の対策もとられているのであれば、そういうものも基本計画にはしっかり、さっき言ったリスク管理という面からですね、どう対応するかも含めて基本計画に盛り込むべきじゃないかなということは、指摘はしておきたいと思います。 最後、ちょっと体育館のクーラーのことだけ、これはこの間、議会でも少なくない議員の方から要望も出されており、必要性については論をまたないと思います。私も２年前、１８年１２月議会で取り上げて、その際に設置費用の財源として文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用、あと総務省の緊急防災・減災事業債を紹介いたしました。 今回、もう一つ紹介したいのは、環境省の自立分散型エネルギー設備等導入促進事業での補助金です。これらを活用すれば、地方自治体の実質的な負担は設置費用の３０％で済むんですよね。お隣の八幡市ではこれらを活用して、現在、市内全小・中学校体育館へのエアコン設置に取り組んでおります。 昨日の京都新聞にも記事が出ておりましたが、既に２つの中学校体育館には設置済みで、今年度、補正予算も含めて新たに４校に設置をすることが決まっており、整備率は５割になります。八幡市の資料を見てたら、１校当たりの設置費用は大体５，０００万円から６，５００万円。避難場所に指定をされていない学校については、八幡市の負担が６０％になるところもあるようですが、それ以外のところは、これらの国の補助金を活用して３０％の財政負担、だから大体、市の実質負担は１，５００万円から２，０００万円程度で設置が進んでいるわけです。 ただ、この総務省の緊急防災・減災事業債と、環境省の自立分散型エネルギー設備等導入促進事業の補助金は、今のところは今年度いっぱいの制度だというふうにされているんで、早急に活用する必要があると思うんですよ。私はやっぱりこういう有利な制度のあるうちに事業を進めるべきだと思うんですが、最後、ちょっとこの点だけご答弁をお願いいたします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎
藤本教育部長 青木議員の再質問にお答えいたします。 体育館のクーラーの設置ということでございますけれども、来年度以降、学校施設の長寿命化を本格的に進める予定にしておりますので、そういった整備に注力を割いていきたいというふうに考えてております。 財政的な制約もございますので、そういった中で、まず長寿命化を優先し、その中で可能なものは、今後どういった方法があるのかは検討していきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 言い分も分かるが、今さっき言った総務省の緊急防災・減災事業債とかは、今、全国の自治体が延長を求めているんです。そういう意味ではぜひ、市長からも国に延長してくれと、うちはもう来年度なら間に合うかもしれないということもあると受け取りましたのでね、ぜひそういう取組を市の方でもやっていただきたいということは要望して終わります。ありがとうございました。
○
松村博司議長 これで青木綱次郎議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は９月８日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 榎本昂輔 署名議員 河本隆志...