与謝野町議会 2022-03-15 03月15日－07号
工業組合のほうでは京都府のほうがグローバルコンソーシアム構想を持っておられまして、丹後産地、京友禅、西陣、そういった分野との連携ということで、コンソーシアム推進を令和３年度から展開をしてまいりました。その中で、その取組に絡んでおられる事業者が、与謝野町が約７０％、構成として、そういった内容をご報告を頂いております。
工業組合のほうでは京都府のほうがグローバルコンソーシアム構想を持っておられまして、丹後産地、京友禅、西陣、そういった分野との連携ということで、コンソーシアム推進を令和３年度から展開をしてまいりました。その中で、その取組に絡んでおられる事業者が、与謝野町が約７０％、構成として、そういった内容をご報告を頂いております。
その中で、インターネットなんかで健康二次被害とか調べてみると、コロナの健康二次被害を防ごうということをスローガンに、医師、学者などの有識者、市町村、民間企業の有志などで構成する「健康二次被害防止コンソーシアム」という組織なんかがぱっと出てくるんですが、そういったところに参加するなどの検討はされたのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成） 山添町長。
丹後ちりめん創業３００年の動きがあって、今年度におきましてもネクスト３００年の取組が、特に最近はビジネスをつくっていくための勉強会なども京都府を中心にグローバルコンソーシアムのほうを取組されておられる中で、そういった部分においても町内、与謝野町の事業者のほうが多く参加をされておるという状態があるというところでございます。
この構想は、山田府政のときの、マクセルの本社移転の時期に遡り、なかなかその本社移転の成果が見えにくいこと、これを能勢昌博府会議員とともに、何度も京都府に話をしてまいりましたが、昨年７月、西脇京都府知事を筆頭に、京都府の行政・経済界・金融機関・大学等が連携し、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が国の重点支援をする「スタートアップ・エコシステム」のグローバル拠点都市として選定されたことによります
府の主導で「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」（仮称）に転貸し、さらにコンソーシアムが転借の形で運営との具体的な報道であります。町民の関心は当町内への利益とは、納税の期待の有無を問うものであります。 具体的な当該企画による町税収入の見込額を問うものであります。 （４）当該地は、都市計画法に基づく形で、多数の町民の血税をインフラ先行投入しているわけであります。
ご質問の３月議会での加悦染色センターコンソーシアム事業についての質疑で痛切に感じたのだが、地場産業の織物業を振興させるためには行政や民間の団体をいかに活用するかが鍵なのではないかと考える。見解を問うでございますが、議員が感じておられるとおりであると認識をしております。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせいただきたいと思いますが、染色センターあり方検討委員会でまとめ上げられました提言書に基づき、我々といたしましては条例改正案、並びにコンソーシアム事業について提案をさせていただいたというものでございます。
全国的な価値のある丹後ちりめん、織・染技術革新コンソーシアム推進を行うために、追加資料を頂きました。昨日、随分議論となりました、京都芸術大学と連携する強みを書いていただいたわけでございます。 なぜ、京都芸術大学を選んだかというお話もしていただきました。
まず、コンソーシアム推進事業についてお聞きします。 今朝、新たな資料を出してもらったんですけど、私が昨日ちょっと考えておったこと、これについて聞きたいなということについては、まだ明記されておりませんでしたので、改めてお聞きしたいなと。
織物技術革新コンソーシアム推進事業１，０７０万円がついてるわけですけども、なかなかコンソーシアムいうのが分かりませんけども、そこに地域おこし協力隊の項目がございます。
今回、まず１回目の質問ということで、コンソーシアムの推進事業につきましてお伺いをしたいと思います。 今回新規事業として、織物技能訓練センターと染色センターを活用したプラットホーム形成のための織・染技術革新コンソーシアム推進事業というのが提案をされております。
この来年度予算にありますコンソーシアム、いわゆる新聞でよりますと織物共同体事業、いわゆる芸術を通した織物業の活性化を目指す事業という事業の、まず説明をしていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（多田正成） 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、議員はコンソーシアムの事業展開についてということでご質問いただいたと思っております。
これにつきましては、具体的な事業といたしまして、コンソーシアム事業という形でご提案をさせていただいているというところでございますので、この事業の推進によって二つの施設を有効活用させていただいた上での商品開発、並びに交流人口の創出につなげていきたいと考えております。
なお、事業実施に当たっては、他の関係機関として京都府織物機械金属振興センター、町内織物関係事業者、京都芸術大学などと共にコンソーシアムの構築によりネットワークを形成し、町内の事業者とも連携をして事業を展開し、外部人材を巻き込み、官民が一体となって若者誘致に特化した人材確保事業を当該施設を活用して展開してまいりたいと考えております。
また、民間企業間同士でも異業種との接触の機会は少なく、コンソーシアム形成に課題があります。問題点は、どちらの発展にも寄与する次世代の若者を取り残した形で進めていることでございます。だからこそ若者の動向を知る教育機関を入れた３者間での独立したプラットフォームを構築し、中立的な立場から官・民・学の円滑な信頼関係の構築を支援し、それぞれの特徴を併せ持った活動を展開していくべきであると考えます。
４点目には、コンソーシアムの形成とし、これらの展開を進めるためには、自発的な挑戦と連携による様々な価値が創造される環境を整え、よさの愛にあふれたキラリと光る人材による織物業を中心とした「しごとづくり」、限りある地域の資源と外部の人材を巻き込んだ連携事業体「コンソーシアム」を作ることが必要であるというように、計４項目に及ぶご提言をいただいたところでございます。
本市におきましては，大学のまち京都，学生のまち京都の推進を，最重要施策の一つに位置付けており，総合企画局に，大学政策部長以下，大学コンソーシアム京都への派遣職員を含めまして12名の専任スタッフを配置しております。また，各局等でそれぞれの行政課題に応じて，学生に係る施策を主体的に展開しております。
質問の中で色々触れていただきましたけれども，今後とも，国や府，各大学，大学コンソーシアム京都等とも連携し，コロナ禍における学生の支援に全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一） 下間総合企画局長。 〔下間総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（下間健之） 大学の教育費等についてでございます。
大学のまち，学生さんのまち京都において，大学生等の学びを支えるため，本市が京都駅横に設置しているキャンパスプラザ京都において，大学コンソーシアム京都と連携し，オンライン授業等に利用できる学習スペースの開設や貸出用パソコンの配備を行い，その運営スタッフとして，学生さんを雇用し，活躍していただきます。
今後とも，大学コンソーシアム京都，各大学との緊密な連携の下，学生さんの学びの維持・充実に向けた取組を更に進めてまいります。 次に，今後の観光政策についてでございます。繁議員御指摘の地域や社会の課題を解決するための観光については，私も思いは全く同じであります。