与謝野町議会 2022-12-13 12月13日－06号
例えば、与謝野町が、なかなか企業誘致というても無理です、正直言うて。また、いろんな、これだけ社会変動の激しい時期になってきますと、じっくり落ち着いて、そして与謝野町に、この工場を持っていって、あそこで生産性を上げようかと、そういう企業もなかなか、町長も頑張ってもらっておっても、あっちからも、こっちからも声がかかるということは、私は数少ないだろうと思っております。
例えば、与謝野町が、なかなか企業誘致というても無理です、正直言うて。また、いろんな、これだけ社会変動の激しい時期になってきますと、じっくり落ち着いて、そして与謝野町に、この工場を持っていって、あそこで生産性を上げようかと、そういう企業もなかなか、町長も頑張ってもらっておっても、あっちからも、こっちからも声がかかるということは、私は数少ないだろうと思っております。
その中で企業誘致であったりとか、町内企業の発展、地域内連携などに力を入れて、やっぱり雇用を増やして、仕事の創出を図るべきだというような声もたくさん上がっておりました。この働く場がないという声が多かったわけですけども、現在、世の中では、コロナによって人員を削減された企業もあると思います。また、高齢化社会の中で、いまだに人材不足だと言われている企業もあるのは常々お伺いをしております。
○土居一豊委員 中間エリアの企業ニーズを現在取っておられるのは理解しますが、それでは、その企業ニーズによっては、企業誘致だけじゃなくて、ある意味遊び的な施設、人が集う、そういうレジャー的な施設をあそこに誘致することも検討の一つにあると理解していいですか。それともあくまでもやはり企業誘致が主体であるということでしょうか。
つきましては、これから行う中間エリアの具体化推進業務の中で、東部丘陵地全体のまちづくりの方向性をしっかり検討し、先行整備２地区に続く広大な中間エリアの開発を計画的に進め、企業誘致による雇用の確保、地域経済の活性化など、市民に還元できるまちづくりを着実に実現するために、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。
それから順番で行きますと資料３の１ページ、その中の第２章の（２）番の③産業利用できる用地の不足、市内外からの企業用地のニーズは高いが、用地不足により新規企業誘致や市内事業所の事業拡大が困難な状況、次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的（サステナブル）成長都市整備のあり方（案）により新たな土地利用の誘導に向けた動きを進行、これは６月の議会で説明があったと思うんですけど、それからその次の２ページ
住居と、そしてまた働くところ、また預けるところ、そういったところがこの城陽市の中で完結できるように、そういうことを第一にして今までその道路整備であったりとか、企業誘致であったりとか、それが今どんどん進んでいるところだと思うんです。
また、そういったほかの考え方ができるんではないかということを申し上げた上で、でもクラウドファンディングのやり方でやるんだというところの説明がいただきたいというのが私の質問の趣旨ですが、この時間にこういうことをやっとっても仕方がないのであれですが、最終的に気になる部分は町のメリットの中で、最終的には企業誘致にまでつながるということが書いてございます。
京都府域の新名神高速道路で唯一複数のインターチェンジが設置される本市の強みを生かし、企業誘致など地域経済の活性化と雇用の創出、交流人口の増加・定着が求められており、このチャンスを逃がすことなく積極的なまちづくりを進める必要があると考えております。 令和５年度に京都府で予定されております次期線引き見直しにおきましては、京都府と連携しながら市街化区域拡大に向けて協議を積極的に進めてまいります。
先ほどと重複する部分もございますが、本市はこれまで住宅都市として発展してきたものの、若年層の市外流出や少子高齢化が進んでいることから、新名神高速道路開通のインパクトを最大限に生かした企業誘致、地場産業・観光の振興によりまして、地域経済・産業の活性化と雇用の確保、さらには交流人口の増加とその定住化が求められているところでございます。
本市はこの新名神高速道路の開通という大きな契機を生かし、東部丘陵地の整備をはじめ、新たな市街地、サンフォルテ城陽の整備と企業誘致など、交流人口の増加の基礎を築く取組を進めてまいりました。また同時に、まちの魅力向上に向けた施策を展開することによりまして、市の課題である人口減少の抑制を図ってきたことは、これまでから申し上げてきたとおりでございます。
おめでたいことに企業誘致ということが無事に相なって、この秋、去年からですか、いわゆる旧岩滝の料亭を使って、いわゆるハブセンターと申すか、いわゆる産業交流の礎になるような施設が民間で開設しました。これ自体は大変おめでたいことだと思っております。 その中でも素朴な疑問です。
◆１０番（河邉新太郎） 少子高齢化や人口減少などが深刻な地域では、以前のにぎわいを取り戻すために廃校を活用した企業誘致をはじめ、積極的に地域を挙げて体制を図っていくことは必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして再度、答弁を頂きたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。
城陽市は新名神高速道路の開通をまちの飛躍・発展の最大のインパクトにして、城陽ジャンクション・インターチェンジ真横の新市街地にサンフォルテの企業誘致、東部丘陵地先行整備長池地区のスマートインターから直結のアウトレットや民間で進められた京都白坂テクノパーク、さらにはさきの委員会で京都府と城陽市が共同で企業誘致を進めてこられた青谷先行整備地区について基幹物流施設計画の整備が開始されることとなり、令和８年に
したがいまして、今、本市が進めております新たな市街地形成や企業誘致によって自主財源を確保することは、持続可能な市政運営を行う上でこれは必要不可欠な施策でございますので、ＳＤＧｓの理念・目標と矛盾しているものとは考えておりません。
かねてより申し上げておりますように、本市は、これまで新名神高速道路の全線開通という他団体にはないアドバンテージを生かし、インフラ整備の促進やサンフォルテ城陽などの新たな市街地への企業誘致を進めるなど、地方創生の礎を築いてまいりました。
みなくるタウンへの企業誘致についてでございますが、進出に興味を持っていただいてる企業や町内企業には、事業の進捗ごとに情報提供を行うとともに、京都府とも連携をいたしまして、本町の経済に様々な効果を与えていただける企業の誘致に鋭意取り組んでいるところでございます。
また、青谷先行整備地区全体の土地利用、企業誘致はどのように進めていかれるのでしょうか。 ○谷直樹議長 大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の物流計画の今後の進め方、地区全体の土地利用の推進についてご答弁申し上げます。
１、城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区の開発についてでありますが、京都府と城陽市が共同で企業誘致を進めておりました城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区について、以下のとおり（仮称）青谷地区基幹物流施設計画（Ａ街区）の進出事業者と地権者が土地区画整理事業について同意に至り、（仮称）青谷地区基幹物流施設計画（Ｂ街区）と合わせて整備されることとなりました。 （ア）位置図であります。
○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地の整備と企業誘致についてご答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、一定収束傾向にはございますが、オミクロン株の出現等により、今後も感染症への対応、対策が必要と考えております。一方で、ｐｏｓｔコロナにおける市の発展のためにも、東部丘陵地の整備については着実に進め、企業誘致する必要があると認識しております。
でも、それは一回出るのはしょうがないと思うんです、若い人たちがね、大学に行ったり、勤めに行くにしても、やはり夢を持って自分のできることが、どれだけチャレンジできるんかという思いで出ていくと思うので、これはしょうがないと思うんですが、またこちらで、町長がおっしゃいました働く場所ですよね、そのために何が必要なんだろうかと思ったりしとるんですけども、一つには企業誘致だったりするんかなというふうに思うんですが