与謝野町議会 2022-06-29 06月29日－08号
補正予算の内容を御覧おきをいただきますと、営農支援交付金、また、事業者経費高騰緊急支援交付金、さらに賄い材料費の支援、そして子育て世帯の負担軽減を行うための予算ということで、事業の構成をさせていただきました。
補正予算の内容を御覧おきをいただきますと、営農支援交付金、また、事業者経費高騰緊急支援交付金、さらに賄い材料費の支援、そして子育て世帯の負担軽減を行うための予算ということで、事業の構成をさせていただきました。
まず、事業者への支援として、第１８節負補交に営農支援交付金を１，４４９万円、事業者経費高騰緊急支援交付金を６，０００万円、それぞれ追加をいたしております。営農支援交付金は、肥料価格高騰の影響を受ける、町内の農家を対象に肥料購入に対する支援を行うものであります。
営農支援に関してです。 まず、農業振興プランにつきまして質問をいたします。９月議会の一般質問でもさせていただきまして、道の駅的施設の断念後、営農支援に関してお聞きをしたところ、サウンディング調査で得た情報を生かして、営農振興プランの作成をされるとお聞きをいたしました。昨年の年末に、農業者へのアンケートを実施されたともお聞きをしております。
また、新規就農者に対しましても、特産品の栽培に関する営農支援や国や京都府の給付金制度、研修制度を活用した支援など、次世代を担う後継者づくりに取り組んでいるところであります。
昨年９月議会で同僚議員が一般質問で営農支援について取り上げられ、その答弁は、農業振興について、希望を持って営農できるよう施策の方向性を定める農業振興プランの素案づくりに取り組むでありました。私も、長岡京市の農業を守り、現在のまちと農業が共存する良好な環境を次世代へつなげることが大切であると考えます。
同時に、市独自のこれまでありました特栽米への補助など、そういった施策を思い切って打って、再生産が可能となるような営農支援が必要だということも述べておきます。 以上です。 ○（中野委員長） ほかに。 永井委員。 ○（永井委員） 永井です。一つ落としておりました。 いわゆる松枯れ対策についてであります。
今回、事項は営農支援のみでございます。明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、特産物育成についてであります。 コロナウイルスの影響により、本市の特産物も甚大な被害を受けました。花菜栽培は１１月ごろから翌年５月ごろまでが収穫期間であります。１１月から３月初めまでは流通の引き合いが主で、販売価格も他の葉物野菜の影響を受け、あまり高騰いたしません。
○小野洋史委員 ２０６ページの営農支援の鳥獣対策事業の中で、狩猟事故共済等加入補助金と書いてあるんですけど、ここをちょっと詳しく説明をお願いいたします。 ○岡本農林振興課長 狩猟事故共済等加入補助金につきまして説明いたします。 乙訓猟友会さんに委託をして狩猟のほうをやっていただいておりますが、その乙訓猟友会さんが入られる狩猟の保険の加入に対して補助をしております。
今回、そちらにつきましては産業、議案の参考資料に行きますと３７、３８ページの営農支援のところで、農地の保全により、都市と農地との共生が図られているというのを５年後の目標に掲げております。 ○小谷宗太郎委員 ３７、３８。 ○硲総合計画推進課長 議案参考資料の３７、３８ページでございます。 ○小谷宗太郎委員 営農のほうで書いてある。
また、施策、営農支援におきましては、５年後の目標を安定した農業経営の維持と農地の保全により、都市と農地との共生が図られているとし、施策の内容を農業の経営基盤の強化に向けた支援を行うといった内容に再設定しております。 次に、１５ページ、お願いいたします。 分野が、防災・安全でございます。
まず、営農支援に関して、１点目、農業振興についてであります。 ３月議会で道の駅的施設構想断念後の、今後の営農支援について質問をし、今後はサウンディング調査で得た情報をもとに、収益の向上や新規就農支援などの取り組みの検討、地産地消や学校給食納入の充実、民間事業者・ＪＡ・京都府との連携などで、今後の営農支援を進めていくとの御答弁をいただきました。
次に、大きな項目、２つ目、営農支援に関して、学校給食用地元野菜供給についてであります。 ３月は白菜、４月はタケノコ、５月はタマネギのキャンセルがございました。職員の方々の御努力で御転売をしていただいたとお聞きをしております。
一般質問でもさせていただいたんですが、今後の営農支援ということなんですが、総務産業常任委員会の資料でもいただきましたとおり、今後の方針というところで、例えばというところで、契約栽培とか環境保全型農業による付加価値の流通、それから観光コンテンツとしての農業、ＩＴを利用した農作業の効率化、この辺が例えばということで上がっております。
まず、営農支援に関して、１点目、農業後継者の確保、育成についてであります。 本市の農業は、都市近郊農業の強みを生かし、特産のナス・花菜・タケノコを中心とした農業が展開されております。特に花菜では、今年花菜組合が創立３０周年を迎えられ、また、京都市場でも、ＪＡ京都中央管内の農産物では、常にトップの売上高であるとお聞きしているところであります。
営農支援としましても、環境に配慮した特色ある農業者に対しては環境保全型の農業直接支払いを、また水田の転換作物支援としましては、産地交付金の支援を行っています。さらに、生産基盤の維持への支援につきましては、中山間直接支払いや多面的機能支払交付金、これらを使って非農家を含めた維持活動を推進することにより、その持続性を確保できるように取り組んでいるところでございます。
次に、農業の後継者づくりについてでありますが、本市ではこれまでから将来の農業の担い手となる新規就農者に対して、国の給付金制度や京都府の研修制度等を活用し、営農支援や農地の集積を図るほか、万願寺甘とうやお茶などの付加価値の高い農産物の振興を図ることで、若手の農業者でも安定した収入が得られるよう支援を行ってまいったところであります。
○広垣栄治委員 営農支援でお聞きします。平成３０年度はビニールハウスにかなり被害が出たと思うんですけれども、現在の復旧状況はどんな感じですか。 ○岡本農林振興課長 補正を上げる段階では、概算で１１件分上げさせていただいたんですが、最終的には補修が必要なビニールハウスは３件ということで、昨年は工事される業者さんがつかまらないということでしたが、今年度になって全て復旧は完了しております。
また、農業振興では、きめ細かい新規就農支援や営農支援のほか、農産品の京田辺ブランド確立など、新たな価値と持続可能な農業を創造していくと述べられました。 この市長の施政方針はまさにＳＤＧｓの掲げる目標と同じだと感じました。そしてその実現に、食と農と環境と教育の分野で学校給食が大きな役割を果たすと私は考えます。有機農産物を給食に取り入れた自治体で有名なのは愛媛県今治市です。
大山崎町の農家の営農支援として、大山崎町での条例を制定すべきであると考えますが、町長の考えをお聞かせください。 ４つ目に、産業廃棄物処理施設の建設について確認します。 住宅地の近くに産業廃棄物の処理施設の建設計画が持ち上がり、大山崎町住民の環境保全上の見地から、建設反対という声に対する町長の考えを問わせていただきます。
次に、営農支援としてのソーラーシェアリング普及についてお伺いいたします。 ソーラーシェアリングとは、強過ぎる日光は植物において有効には働かず、光合成は増加しないという光飽和点に着目し、農地上に支柱を立てて組んだ台の上に間隔をあけて太陽光パネルを設置し、農作物と電力を得る新しい技術のことです。