与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
◎企画財政課長（小池大介） 先ほど来、申し上げておりますように、全国知事会、それから市長会であったり、町村会であったり、そういった団体からは当然、本来のあるべき姿として、普通交付税できっちり単年度補填すべしというのが基本的なスタンスになって、国のほうに申入れをしております。
◎企画財政課長（小池大介） 先ほど来、申し上げておりますように、全国知事会、それから市長会であったり、町村会であったり、そういった団体からは当然、本来のあるべき姿として、普通交付税できっちり単年度補填すべしというのが基本的なスタンスになって、国のほうに申入れをしております。
○大石雅文まちづくり活性部長 国のほうにつきましては、この基幹的防災拠点の誘致ということで、山砂利採取跡地の活用というところで国家的プロジェクトの要望というのを近畿市長会を通じて要望しているところでございます。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 私は、国への要望に基幹的広域防災拠点という言葉が入ってないのは非常に残念に思います。
全国市長会などが要求をしている国民健康保険の構造的課題の解決にもなりません。今回、賦課限度額の影響を受ける方の多くは個人事業者の方です。法人事業者ではありませんが、消費税の課税事業者の方です。今でもコロナ禍の影響で事業が大変な中、これ以上の保険料の負担を求めるべきではありません。 以上の理由で、国民健康保険の賦課限度額の引上げには反対をいたします。 以上です。
市民総合賠償補償保険は、全国市長会が実施している損害保険事業の１つであり、市が所有・使用・管理する施設において、業務上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金が支払われる賠償責任保険と、市が主催または共催する社会体育活動や社会福祉活動、市の依頼によって行われる自治会活動中の事故などに対し見舞金が支払われる補償保険により構成されております。
それから、国への要望でございますけれども、京都府市長会、近畿市長会から、老朽化した水道施設の更新、耐震化や安全性強化について、財政支援措置及び対象施設の拡充、国庫補助金等の採択基準の緩和を国に要望していただいております。
ただ、そちらは新築、増築、改築しか当たらないということで、改修は当たらないということで、今のところ、そちらの交付金が厳しい状況になっておりますので、それはこちらにつきましては、京都府に対しても毎年しつこく予算要望しておりますし、国についても全国市長会、あと全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会を通じて要望しているところでございます。 ○長村善平 委員長 山本委員。
そのため、両給付金に特定せず、現在も経営が厳しい中小事業者への必要な支援について、近畿市長会を通じて国に要望しているところでございます。 続きまして、八幡おうえん飲食券事業についてお答え申し上げます。昨年度の状況ですが、１枚500円券を36万7,602枚発行し、送達できたのは３万2,741世帯、36万1,990枚でございました。
（吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 補助制度の要望についてでございますけども、国への要望につきましては近畿市長会から行っておりまして、その内容につきましては、身体障害者手帳の交付対象となっていない軽度・中等度難聴者の補聴器具購入費について、全国一律の公的補助制度の創設または補装具の支給制度において対応することになっているということを要望しております。
本市といたしましては、これまでから、全国市長会等を通じ、減収分の補填や資機材の確保、設備の導入などに係る財政支援を国に要望してきたところであります。 今後におきましても、事業者への支援は重要であると承知しておりますことから、必要に応じ、国に要望してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長） 次に、水上総務部長。
これにおいては、負担能力のある一定所得以上の方が自己負担額を２割に引き上げることが審議されていますけれども、これに対し本市においても市長会などを通じて、自己負担の増加による受診抑制を生じさせないよう国に対して要望を行っているとお聞きしています。 令和３年度木津川市後期高齢者医療特別会計予算については、１０億７，８３４万６，０００円で、前年度比５．２％の増加となっています。
７月２日には全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が連名で「少人数編制を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請しました。 このような中で、京都府議会、京都市議会での全会派一致をはじめ、１月14日現在で25道府県議会を含め634の議会から、30人以下学級を求める決議が上がっています。
４番目に、平和市長会に入られ、広島の平和記念式典に参加される市長に敬意を表します。そういった市長だからこそ、被爆国日本こそが核廃絶条約の批准を行うように国に強く求めていただきたい。 ５番目に、原発の再稼働をやめ、原発をゼロにし、自然エネルギーにすること。また、東日本大震災の被災者に寄り添い、暮らしとなりわいの再建への支援の継続と強化を国に働きかけること。
そこで、全国市長会の副会長であります市長にお伺いいたします。 今回、会場設営委託料、人材派遣業務委託料が皆増になって、その中でも、国庫支出金の中からこの経費は賄える。
経緯につきましては、京都府市長会、町村会と東京特別区長会におきまして、平成28年４月に連携協力に関する協定書を締結したことが発端となっております。その協定を結んだ中の取組の一つといたしまして、東京特別区長会より、京都府内の複数市町村と共同で地域再生計画を作成するということが提案されたことを受けまして、平成30年１月に、府内市町村に対しまして京都府商工会が主催する事業説明会が行われました。
そうしたら、エスカレーターも完全にらち外だけども、敷地の中、全部、あれまだ寄附も受け取っていないし、エスカレーターの改修、全部東西終わりましたけど、前も例えば市長会とか、何か要望を出しているという話を聞いたんですけど、コロナも含めて財政難がいろいろ実際続いている中でなんですけど、エスカレーター、エレベーターですね、外についているのはエレベーター、東西についていますけど、これの分を保守点検、これだけ毎年市
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 教員の増員につきましては、これまでから全国市長会等を通じて、国や府に要望をいたしておりますが、今後、小学校における教科担任制の円滑な実施に向けて、さらなる加配教員の増員を要望してまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 鴨田秋津議員。
これまでから、やはりなかなか本市だけの判断でできるものではありませんので、やはり全国市長会等を通じて、国に対しては安定的な地方財政措置というものをしっかり継続していただきたいということを申し上げてきましたし、原則としてはそういうことになろうかと思っております。
次に、学校図書館司書の配置につきましては、法律上必置とされております全ての学校に司書教諭を配置するとともに、国に対してこれまでから専任の司書教諭の配置をしていただくよう、全国市長会等を通じて要望しており、努力を怠っているということではございません。
教員の増員につきましては、これまでから全国市長会等を通じて、国や府に要望いたしておりますが、今後、小学校における教科担任制の円滑な実施や、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、さらなる教員の増員は必要であると考えております。 ○議長（山本治兵衛） 小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 発言席から発言〕 ◆小杉悦子議員 ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
また、コロナ禍の中、学校再開後の７月２日に、全国知事会、市長会、町村会から出されました「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」の中にも、「今後予測される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である」と打ち出しもされております。