京丹後市議会 2019-12-04 令和元年産業建設常任委員会（12月 4日）
一般的に企業会計ではないものにつきましては、出納整理期間、４月、５月という形になりますので、６月にならないと決算が進まないということになっていますが、公営企業会計におきましては３月３１日で常に打ち切り決算ということになっておりますので、答えが出るのが早いということで、それによって次の事業に対しての計画等の作成がしやすいとされております。 次に、企業経営の弾力化ということがございます。
一般的に企業会計ではないものにつきましては、出納整理期間、４月、５月という形になりますので、６月にならないと決算が進まないということになっていますが、公営企業会計におきましては３月３１日で常に打ち切り決算ということになっておりますので、答えが出るのが早いということで、それによって次の事業に対しての計画等の作成がしやすいとされております。 次に、企業経営の弾力化ということがございます。
これは、本町公共下水道事業が本年４月から、地方公営企業法の適用を受けるに当たり、３月末をもって打ち切り決算を行った結果、これまでの出納閉鎖期間を伴う決算とは異なり、収入済額が減少したもので、結果、６，００１万８，３９４円を収入未済額として処理するものでございます。
一般会計、特別会計ともに右側にございます形式収支、実質収支については黒字になっていますが、簡易水道事業特別会計の決算につきましては、平成３１年４月から水道事業に統合したため、３１年３月末での打ち切り決算での数値となっております。
なお、平成３１年４月１日から水道事業に統合したことに伴い、平成３０年度は３月末での打ち切り決算となっています。 次に、議案第１４９号でございます。平成３０年度京丹後市集落排水事業特別会計決算につきましては、歳入決算額４億３,３６２万４,０００円、歳出決算額４億１,５８９万３,０００円となり、形式収支は１,７７３万１,０００円となりました。
産業建設福祉分科会委員長から、養老・日ヶ谷簡易水道統合整備が完了し、水道事業会計との経営統合に伴う打ち切り決算を行ったことから、歳入歳出総額は大幅に減少した。２９年度末をもって本特別会計を廃止し、水道事業会計に引き継ぐものである。特筆すべき質疑はなかったと報告がありました。 採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
なお、簡易水道会計及び下水道事業会計については、地方公営企業会計へ移行のため、平成29年度をもって打ち切り決算となっております。 基金残高は、財政調整基金や都市開発推進基金等の活用で、一般会計・特別会計の合計で９億7,346万円減少し、120億2,610万円となっております。
継続して実施をしてきました養老・日ヶ谷簡易水道統合整備事業が完了したため、水道事業会計との経営統合に伴う打ち切り決算を行ったことから、歳入歳出の総額がいずれも約１億１，０００万円を超える大幅な減となっております。
審査の概要といたしましては、下水道事業は、平成２９年４月１日から地方公営企業法の適用を受けることになったことから、公共下水道特別会計が平成２９年３月３１日をもって打ち切り決算となりました。
未収金が若干ふえた分ですが、やはり病院は３月で打ち切り決算になってしまいますので、どうしても３月のぎりぎりに退院された方とかにすぐに払っていただけないということで、一応、５月末で見ますと、弥栄病院につきましては、３月末から５月末の間に９３３万６,０００円ぐらい入ってきておりますし、久美浜病院につきましては、その時期に７１２万７,０００円ほど入ってきています。
なお、簡易水道事業会計につきましては、平成30年度から水道事業会計へ統合することに伴い、平成30年３月31日付で会計を廃止し、打ち切り決算としております。 第84号議案、平成29年度貯木事業会計決算の認定につきましては、歳入総額194万円、歳出総額194万円、歳入歳出差引残額は、280円となっております。
次に、「簡易水道事業」でございますが、平成２９年４月１日より水道事業に統合することにより、３月３１日をもって打ち切り決算としたところでございます。 特別会計としての最終年度は、引き続き水道未普及地域解消事業として実施をしておりました大江町橋谷地域への水道施設拡張、整備が完了し、給水を開始いたしました。
まず、１つ目、公共下水道事業特別会計打ち切り決算に関してからお尋ねをしてまいります。 本市は、昭和４７年１０月１日に市制を施行し、それまでの長岡町から古代の都の名をつけた長岡京市として今日まで発展してまいりました。
平成２８年度決算につきましては、平成２９年度より下水道事業に地方公営企業法を適用いたしますため、移行年度での打ち切り決算となってございます。このため、歳入につきましては、使用料のうち最終期におけます検針分が、また、歳出につきましては、委託料や工事費、京都府負担金等のうち、支払い時期が次年度となったものが決算には反映されておりません。
議第４５号、水道事業会計補正予算につきましては、水道事業に統合しました簡易水道事業特別会計打ち切り決算の確定などに伴い、特例的収入及び特例的支出について補正をお願いしております。 次に、条例について申し上げます。
なお、平成２８年度の簡易水道事業特別会計は、平成２９年４月１日から水道事業会計と統合することになりますので、平成２９年３月３１日をもって打ち切り決算となっております。 ということで、このためにこの打ち切り決算時点での未収金とか未払い金というのは、水道事業会計での特例的収入及び支出として扱われることになります。
本年度４月１日に簡易水道事業を統合したことに伴い、統合日以前に発生をした簡易水道事業分の債券及び債務を既定の予算第４条の２でお示しさせていただいておりましたが、簡易水道事業の平成２８年度打ち切り決算により債券及び債務が確定をいたしましたので、本文中４，３１５万６，０００円及び４０８万５，０００円を、４，２１３万１，０００円及び４，４７９万３，０００円に改めさせていただくものでございます。
このような状況下での打ち切り決算の内容でありますが、平成２８年度決算の歳入総額は３０億９０７万３,９０２円、歳出総額は２８億６１４万７,３０４円となり、歳入歳出差引残高は２億２９２万６,５９８円となりました。 なお、平成２９年度に予算計上いたしました特例的収入、特例的支出を予算額どおり加味した残額につきましては６,３０９万５９８円となります。
次に、第８号議案、平成29年度舞鶴市下水道事業会計予算についてでありますが、質疑において、地方公営企業法適用移行経費については、調査した資産の評価、固定資産台帳の整理、条例規則等の改廃、新会計の貸借対照表など資料の作成などを行い、29年度末で打ち切り決算となる予定であることなどの答弁がありました。 討論はありませんでした。
次に、第４条の２特例的収入及び支出ですが、公共下水道事業特別会計が３月３１日をもって打ち切り決算となりますことから、企業会計移行時に債権及び債務額としてそれぞれ計上いたしております。 次に、第５条の債務負担行為ですが、水洗便所改造資金融資に伴います損失補償でございます。 次に、第６条の企業債ですが、表に示しておりますとおり、限度額を８億４,２２０万円といたしております。
なお、平成30年度から水道事業会計に全て統合することにより、簡易水道事業会計は、平成30年３月31日をもって閉鎖し、打ち切り決算することとしております。 第７号議案の貯木事業会計予算につきましては、予算総額は、217万円となっており、施設整備費積立金から211万円を繰り入れ、灯浮標の点検など維持管理を行うものであります。