令和 ３年 ６月 定例会 令和３年塩尻市議会６月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月14日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和３年６月14日午前９時30分開議第１．一般質問 ６番 篠原敏宏君 13番 古畑秀夫君 12番 山口恵子君 ９番 西條富雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 百瀬敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君
建設事業部長 細井良彦君 （農政・森林担当） 生涯学習部長 胡桃慶三君
こども教育部長 青木正典君
水道事業部長 塩原恒明君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ 11日に引き続き、これより一般質問を行います。 ６番 篠原敏宏さん。
◆６番（篠原敏宏君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。市民派連合の篠原でございます。議長の御指名をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。 新型コロナの影響で、主としてアメリカの都市郊外での住宅需要が活性化したことにより、昨年から今年にかけて米国産、カナダ産、ヨーロッパ産材の材木、いわゆる外材、これが入らない状況が続いており、その余波で国産材の価格高騰と品薄の状況が今あると言います。いわゆる米国発の
ウッドショックという名前で呼ばれ始めている現象であります。このことによる市民生活、ひいては市政に大きな影響が及ぶのではないかとの観点で質問をいたします。 （１）市関連事業への影響について。 ここで、①と③を関連がありますので一緒に聞かせていただきます。 ①学校、保育園等大
規模改修工事への影響と対策。 ③その他今年度のおもな事業への影響はあるか。 令和３年度事業として予定されております
木曽楢川小学校、丘中学校、それと大門保育園の大
規模改修工事等に影響が出ることが懸念されます。状況はいかがか、まず伺います。さらに、その他学校や保育園に限らず、今年度事業で影響が出ると思われるものはあるかどうか。あるとすれば、その対策は考えておられるでしょうか。
②ＦＰプロジェクトと
木質バイオマス発電への影響及び今後の見通し。
Ｆパワープロジェクトへの影響も、これも気がかりであります。ソヤノさんの製板部門、これの営業活動、これの現況について。木材価格と原材料調達への影響はどうか。さらに
木質バイオマス発電発電所の現在の稼働状況はどうか。価格高騰が燃料材の調達に支障を来しているのではないか、これの状況を伺います。 （２）森林公社と市内林業への影響について。 外材の高騰と品薄は、建設業界とは逆に国産材林業、これに取りましては追い風で、市況は活況を呈しているという報道もございます。またつい先日、松本市では市有林の主伐施業、これを今急ぐという新聞報道も出ております。輸出に関しても、米国、中国向けが非常に好調ということで、国産材品薄にこれが拍車をかけるという状況だそうでございます。国産材普及の観点からは、これはチャンスということになるかと思いますが、これを捉えまして、塩尻市あるいは市森林公社とすれば今何をするべきか考えておられるでしょうか。 ２．
楢川義務教育学校の開校を来春に控えて。 広義の小中一貫校として市内初の試みとなります
楢川義務教育学校、この開校がいよいよ来春令和４年４月１日ということで目前に迫ってまいりました。これまでの経過を若干振り返ってみますと、
地元楢川地区では、地域の過疎化に伴う児童・生徒の急激な減少という深刻な事象を捉え、地区の教育環境、学校の在り方を根本的に考えようと、平成２８年から
楢川地域振興協議会の中に
教育振興検討部会という検討組織を立ち上げまして、研究・検討を重ねてきました。 そこに折しも同年、学校教育法が改正となり、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うという
義務教育学校という教育制度、これが新たに新設されることになりました。これが楢川地区の教育の課題解決に当てはまるのではないかということで早速検討に取りかかり、メリット、デメリットを含め多角的に検討を重ねました。そして、地域全世帯及び中学生全員を対象にこれの
アンケート調査を行うというようなことをしまして、こういったことを踏まえて地域として
義務教育学校に向かう方針を確認し、平成３１年３月、地区の代表が市長及び教育委員会に
義務教育学校移行要望書というものを提出したということで、市はこのことを尊重していただき、令和４年から
義務教育学校の施行を目指す、こういう方針を示されたということであります。 このことを受け、地元では
教育検討部会から
開校準備委員会に組織を変更しました。そして八つの課題分野に班を分けて、これはすなわち校舎・施設の改修の班以下、２．新しい学校の学校名や校章・校歌の検討、３．制服をどうするか、４．通学方法や学区外からの児童・生徒の受入れ、５．特色ある教育活動の研究、６．地域の関わり方と地域への周知の仕方、７．ＰＴＡ組織の統合・再編、そして、８として児童会・生徒会、部活、課外活動の在り方という八つの班、これをつくりまして検討してきたということで、現在の
木曽楢川小学校、楢川中学校の教員、ＰＴＡや保育園の保護者会の役員、区長会をはじめ地区の関係役員、そこに楢川支所長、教育委員会の職員、それに小澤議員と私が加わって班会議を設営して、そこで検討を重ねてきたという経過であります。 市では、この学校は施設一体型を目指すという方針を出していただき、昨年度から予算化がなされ、今年度学校施設の大規模改修、増改築工事が計画され、これが今進みつつあるという経過でございます。こういった経過を踏まえながら、２点お聞きをいたします。 （１）施行までの手続きについて。 来春の開校まで法的にどのような手続が必要となっているか。これはおさらいの意味で示していただきたいと思います。 （２）
小規模特認校と通学区域について。 小規模校に市外からの希望者の通学の特例、これは学校選択制という言い方もされておりますが、それを認める
小規模特認校という制度があります。これについて、市教委ではどの程度、どのような研究・検討が進められているでしょうか。また、通学区域に関しては、楢川地区以外からの通学というと市内他地域からの通学、それと市外からの受入れ、これが考えられますが、その場合どのような課題が考えられるでしょうか。ちなみに地元の検討では、初年度からということではなくて、１年置いた令和５年くらいから具体的に受入れ体制を取っていこうという、先ほどの検討会議でこれを今進めているという状況でございます。このことについてお伺いをいたします。 ３．独居高齢者の状況と
生活支援対策。 昨年から今年にかけまして約１年ちょっとの間に、私の住む奈良井の近所であります、私が直接知る少なくとも３名の方が自宅住居の中で死亡しているところを後日発見されるという、言わばこれは孤独死という形でありますが、こうやって亡くなっておられ、このことに私は非常に今ショックを受けている。そういうことでございます。それぞれ警察が入ることの処理となりまして、死因の詳細や持病の有無等、これは私が知るところではありませんが、少なくとも重篤な病で入院が即必要というでもなく、ごく普通に生活されていたはずの方々が亡くなったということであります。うちお二人は70代後半から80代前半という高齢者でありまして、もう１人は私より下の方であります。これは要は
高齢者予備軍ということになりますが、いずれも単独世帯の男性ということであります。いずれも、何とかならなかったのかな、寿命と言えばこれは仕方ないわけでありますけれども、定期的な声かけや安否確認など、地域の
コミュニケーションでせめて孤独死という寂しい亡くなり方、これは避けられなかったのかなという悔悟の念が残るわけであります。 都市の孤独な高齢者の単独世帯増加の問題、これは最近のテレビ番組でも特集で取り上げられておりましたが、奈良井のような
集落コミュニケーションが残っているはずの地区で孤独死現象が起こるということのショックと不安、これは私だけではないと思います。単独世帯になった原因は異なり、それぞれの事情があったわけでありますが、少子高齢化に加速が加わるという奈良井のような中山間地域では、今後も同様の例が出るのではないかと大変危惧されます。そして、これは超高齢化社会に突き進む我が国あるいは我が塩尻市にも一般化される問題点ではないかなということを踏まえまして質問します。 （１）独居高齢者の実態と市の支援対策について。 塩尻市全域で独居高齢者、または高齢者のみの世帯、これはどのくらいあるのか。それはどのように把握されるのかということ。独居の高齢者は、いわゆるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）生活の質、これの確保という課題があります。それと孤独死の、今申し上げたそういったリスクが常にこれはあるのではないかと思います。市として、これに対してどのような対策を考えておられるか。いきいき長寿計画等ございますが、どのように扱われているのかお聞きをいたします。 （２）地域の支援体制／ＮＰＯ等の支援について。 独居高齢者に対しては、地域の区長会あるいは
民生児童委員等地域組織の関与が不可欠であるということであります。また移送サービスだとか配食サービス、こういった課題ごとの
支援実行組織、そのためにＮＰＯだとか区だとかいろいろな組織が考えられます。これらのための
地域ケア推進会議、支え合い推進会議と言っておられますが、ではないかなと私は思いますが、
地域包括ケアの観点から、これまで何回もこのことについては触れさせていただきましたが、同会議は現在どの程度機能しているんでしょうか。この問題にどう反映するべきか御見識をお伺いしたいと思います。 （３）
成年後見制度について。 高齢者の特に認知症、それに知的障害、精神障害により判断能力が不十分な方々を法律的に保護し支えるための制度として
成年後見制度があります。独り暮らしの高齢者の方とお話をしておりまして、今はまだいいが、自分が近いうちにいずれ分からなくなるときが来る。病院から施設に入る手続やお金のこと、家や畑をどうするか、これの不安が今尽きない。どうすればいいか分からないと、こういう話がありました。そういうときのためのこれは最後の救いの制度、これが成年後見ではないかなと思いますが、まだ一般にほとんどこのことが知られていないのではないかと、そういった観点でお聞きをいたします。①、②一緒に聞かせていただきます。
①基本計画を踏まえての現状と課題。 ②後見人の状況と確保対策。 塩尻市
成年後見制度利用促進基本計画、この中に現状と課題が書かれております。その中で、障がい者福祉に関する
高齢者実態調査では、制度を利用したいとの回答者が約３割、29.3％。この制度を知っている人が27％。また、社協がやっておられます
成年後見支援センター、これによりますと受任件数及び実際の支援回数は増えており、今後高齢化の進展により利用者のさらなる増加が見込まれるというふうにありまして、それの周知が課題だというふうにあります。 一方、
法人後見相談件数は平成29年に408件、これに比較しまして平成30年、翌年には159件、408件から159件で、令和元年度は151件と、半分以下にこれが減っているということでありますが、これはちょっとバランスを欠いているのではないかなと。このアンバランスの原因は何かということをお伺いします。併せて、基本計画では目標値としまして、現状は市民後見人はゼロ人に対し、令和５年には目標値として３人にしたいということになっております。市内の市民後見人の現況はどうか。市民後見人が不足、いないとすればどのような確保体制が考えられているかお伺いをいたします。 ４．
奈良井宿官民連携事業について。 （１）開業後の市の関わり方。 奈良井では現在、旧杉の森平野酒造の改修工事が着々と進む様子が日々見られております。
株式会社竹中工務店と市の
官民連携事業でありますが、最初の計画段階ではなかった日本酒の製造が途中で加わったということで、これは大ヒットではないかなと私は思います。あと、これまで地元人材をターゲットにしたスタッフの募集がありました。最近は奈良井宿古
民家活用プロジェクトより御町内の皆様へのお知らせ、こういったチラシが各世帯に配られ、ＢＹＡＫＵ Ｎａｒａｉ（ビャクナライ）という名の
宿泊レストラン、酒蔵を中心とした
小規模複合施設が８月４日に開業するという情報が開示されております。これまで地域内ではいろいろな経過がありましたし、市もいろいろ調整に御苦労されてこられたわけで、地元で現場の立ち上げに協力され、また各調整に腐心をされてきた皆様を受けまして、その労を多とし、私の立場からも感謝を申し上げる、そういうところでございます。 コロナ禍の困難な状況で、いよいよ開業が見えてきたことを踏まえまして、一貫としてこの
プロジェクトを私は支持してきた、そういった立場として１点だけお聞きをいたします。市及び森林公社、これは今後どのようにこの事業に関わっていくのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕
篠原敏宏議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．木材価格の高騰、その影響はどうかの（１）市関連事業への影響についての①学校、保育園等大
規模改修工事への影響と対策についてにお答えをいたします。 現在、住宅等に使用する輸入木材の需給がひっ迫し価格が高騰する状況となる、いわゆる
ウッドショックが起こり、価格の高騰と併せて木材の調達が難しい状況にあるとの報道があり、関連事業への影響が心配されるところです。 本年度、教育施設において予定をしております大
規模改修工事のうち、大門保育園及び丘中学校の工事につきましては、既存建物の構造が
鉄筋コンクリート造であり、使用する資材全体に占める木材の割合は低いものとなっており、影響は受けにくいものと考えております。一方、
義務教育学校整備工事である
木曽楢川小学校の改修工事につきましては、理科室など一部の教室が木造であることなどから多くの木材を使用する工事となり、
木材価格高騰の影響を受けることが推察されます。このため、
義務教育学校整備工事費用につきましては、木材価格の高騰を考慮した上で不足する財源について予算流用を行い、木材価格の上昇分を見込み積算しております。 また、木材の調達状況につきましては、
工事請負業者がまだ決定していない状況であり、把握が困難な状況にありますので、請負業者が決定した際は、木材の円滑な調達に向け適切な対応を取ってまいります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、（１）市関連事業への影響についてのうち、
②ＦＰプロジェクトと
木質バイオマス発電への影響及び今後の見通し、（２）森林公社と市内林業への影響についてお答えいたします。
信州Ｆパワープロジェクトに関わります製材・加工及び
発電燃料供給の両事業への影響について事業者に確認をしましたところ、まず製材・加工事業につきましては、今回の事態を受け、製材加工品への引き合いや売行きは上向きつつはあるものの、国産材を含む木材需給のひっ迫感から、製材用原木の調達価格が約20％上昇するなど、その影響が出始めているとのことであります。 そのような中、事業者におきましては、木材の取扱樹種やグレードを増やしたり、これまで外注をしていた構造材や建築用材を自社で製材し、プレカット材などとして利用したりすることで木材の品不足や価格高騰の影響緩和に努めているとのことでございます。 次に、
木質バイオマス発電に関わります発電燃料の供給についてでございます。今のところ、燃料用の原木、チップは、共に調達価格への影響はないものの合板用原木の受入規格が緩和され、これまで燃料用として取り扱われていた材の一部が合板用として出回り始めているとの情報もあり、ただでさえコロナ禍の影響により
県内木材生産量が減少している中で、燃料用材を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが懸念されるとのことでございました。なお、現在は計画どおりの稼働がされていると聞いております。 森林公社と市内林業への影響についてでございますが、こちらは塩尻市森林公社及び
市内林業事業体へ確認をしましたところ、木材市況がようやくコロナ前の水準に戻ったこと以外、これといった大きな影響や変化は今のところ見られていないとのことでございます。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、２．
楢川義務教育学校の開校を来春に控えての２点についてお答えいたします。 まず、（１）施行までの手続きについてにお答えいたします。楢川地区の
義務教育学校につきましては、令和４年４月に開校を予定しており、施行までの法的な手続としましては、令和４年４月１日を施行日とした
義務教育学校の設置及び
木曽楢川小学校・楢川中学校の廃止に関わる条例改正などが必要になります。つきましては、
塩尻市立小学校・
中学校条例等の関連する例規改正について、本年12月定例会に上程をさせていただく予定としており、準備を進めているところであります。 条例改正の議決後、速やかに
学校教育法施行令第25条に基づく長野県教育委員会に対し
義務教育学校の設置、
木曽楢川小学校及び楢川中学校の廃止の届出を行うこととなります。また、この条例改正に関連する規則につきましても、年度末までに改正を行う必要がございます。 そのほかのスケジュールに関しましては、現在、
義務教育学校開校準備委員会において教育課程の検討や
義務教育学校の設置をＰＲするための広報チラシの作成等、令和４年の１月から２月の完成を目指して協議、検討を進めております。
市教育委員会としましても、
楢川義務教育学校開校に向けて必要となる手続について、速やかかつ適正に行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）
小規模特認校と通学区域についてにお答えいたします。
小規模特認校制度につきましては、特色ある教育を行う小学校や中学校を
市町村教育委員会が特認校に指定することで、保護者の皆さんからの申出があれば特例として通学区域外から通学できるようにするものです。
市教育委員会としましては、楢川地区の
義務教育学校について、自然豊かな環境にある小規模校という特色を生かし、
小規模特認校としてこの制度を導入していくことを
開校準備委員会とともに研究してまいりました。
義務教育学校を
小規模特認校に指定しますと、大規模校より小規模校が適している児童・生徒にとっては、自分に合った教育環境で学ぶことを選択できるようになります。また、少子化対策としても移住・定住につなげることができれば、学校や地域の活性化に寄与することができると考えられます。 新たな
義務教育学校が区域外にその特色を示すことができ、その情報を基に保護者の皆さんや児童・生徒が自分に合った学習環境であると判断し学校を選択することができるのであれば、学校や地域、児童・生徒の双方にとってメリットが得られる制度であると考えております。 この制度を導入するに当たって必要となる法的な手続につきましては、
塩尻市立小中学校の通学区域等に関する規則の改正、または新たに
小規模特認校制度に関する要綱等を整備する必要があります。 一方で課題としましては、
小規模特認校となっても魅力ある学校づくりを行わないと入学希望者が増えていかないことや、他地区からの通学の場合、交通手段の確保が必要になることなどが挙げられます。 なお、
義務教育学校開校準備委員会においては、この制度について、議員御指摘のとおり開校と同時に導入することは見送り、
義務教育学校としての基盤と学校運営が安定した時期の導入を検討していると聞いております。
市教育委員会としましても、学校や地域と情報の共有、連携を図りながら、導入に向けた準備を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、３．独居高齢者の状況と
生活支援対策について、４点お答えいたします。 初めに、（１）独居高齢者の実態と市の支援対策についてお答えいたします。独り暮らしをはじめとする高齢者の把握につきましては、市から
民生児童委員に対し住民台帳を提供し、日常の見守り活動に活用をしていただいております。さらに75歳以上の高齢者世帯を対象に、介護認定や
ケアマネージャーによる支援を受けていない方で、市等の訪問について同意が得られた方は
高齢者世帯登録を行い、見守りの対象としております。６月１日現在、高齢者世帯に登録されている方は674世帯845人となり、地区の
民生児童委員、長寿課、
地域包括支援センター、
社会福祉協議会の関係者など、多方面からの見守りを行っております。 また、75歳未満の高齢者や訪問を希望されない方に対しては、「
あんしんセット」への登録を推進しております。この
あんしんセットは、急病等で御自身の情報を伝えることができない場合の情報提供手段として、携帯できるカード型の
あんしんカードと自宅の見やすい場所に貼っていただく
あんしんシートの２種類を用意し、登録をしていただいた方に配布をしております。なお、６月１日現在、
あんしんセットに登録をされている高齢者は1,113人となっております。 そのほかに、一定の要件を満たし希望する方には、食事の配食時に安否確認を兼ねた配食見守りサービスや緊急時に24時間体制で対応するサービスを業者に委託して実施しております。 また、民間企業や団体等がふだんの業務の中で地域の高齢者を見守り、異変があった場合には市に通報する地域見守り協定については、昨年度は２社と協定を締結しております。県においても、しあわせ信州見守り活動として同様の事業を展開しておりますが、地域に密着した見守り体制を強化するため、今後も市独自の地域見守り協定の締結を推進してまいります。 一方、各地区や区においては、高齢者などの支援が必要な方を見える化するため、支え合いマップを作成するなど、地域の中で支え合いの仕組みづくりが進んでおります。このような地域の見守り活動については、市としましても
社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 次に、（２）地域の支援体制／ＮＰＯ等の支援についてお答えいたします。地域の支援体制について、
地域ケア推進会議の現状等についてお答えいたします。
地域ケア推進会議の現状につきましては、市内10地区のうち７地区で
地域ケア推進会議を設置しておりますが、令和２年度は新型コロナ感染症対策のため、全地区で会議が開催できていない状況でございます。 この状況を踏まえ、本年度は支援する側である庁内の関係課や市内の三つの圏域に配置しております生活支援コーディネーターとの連携を強化し、推進会議の充実に向けた検討を進めてまいります。その上で、設置済みの地区においては活動の情報共有やテーマを絞った会議の開催、さらに現在活動しているボランティアの再発掘や地域の困り事についての吸い上げ方法など、地域が意欲を持って支え合い活動に取り組むことができる工夫を凝らし、推進会議の充実を図ってまいります。
地域ケア推進会議は、その地域に暮らす高齢者がいつまでも自分らしく生活していくことを目指し、地域での支え合いについて検討する場であることから、未設置地区に対しましては、引き続き設置に向け地区への有効な働きかけを個別に検討し、推進会議の開催に向けた支援を行ってまいります。 次に、（３）
成年後見制度について、①基本計画を踏まえての現状と課題についてお答えいたします。
成年後見制度につきましては、平成28年に
成年後見制度の利用促進に関する法律が施行され、国では
成年後見制度利用促進基本計画を策定し、市町村の役割を示しております。本市では、国の基本計画を受け本年４月に塩尻市
成年後見制度利用促進基本計画を策定し、
成年後見制度の利用促進に向けた取組を進めております。 この
成年後見制度の利用に関しましては、高齢者や障がい者を対象としていることから、市内３圏域にある
地域包括支援センターや福祉課を一時的な相談窓口として対応するとともに、塩尻市
社会福祉協議会が運営する
成年後見支援センターにおいて制度の啓発、相談支援、後見人の育成や支援を行っております。 制度の利用状況につきましては、令和元年度12月末現在におきまして、任意後見も含め89人の方が制度を利用している状況でございます。このうち４親等以内の親族からの支援が得られない高齢者等に対し、市が親族に代わって成年後見の申立てを行う市長申立につきましては、毎年７件程度となっております。また、
成年後見支援センターにおける延べ相談件数は、設置した平成25年度の190件から徐々に増加する傾向にあり、特に平成29年度は１件当たりの申立手続に対し多くの支援を必要とするケースがあったことから、408件と大幅な増加となっております。その後は落ち着いた相談件数で推移しておりますが、今後、単身の高齢者や見守りが必要な高齢者等が増加することが見込まれますので、相談件数も増加することが予測されております。 一方、令和元年度に実施しました
高齢者実態調査と障がい者福祉に関する
アンケート調査の結果では、
成年後見制度の認知度が約25％と低く、市民の皆さんへ制度が周知されていないことが課題であると考えております。本年４月に設置し、市
社会福祉協議会へ委託した
成年後見制度中核機関には、相談窓口の広報、啓発を役割の一つとして担っておりますので、中核機関と連携を図り、
成年後見制度のより一層の周知、啓発に努めてまいります。 次に、②後見人の状況と確保対策についてお答えいたします。
成年後見制度の後見人につきましては、多くは弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されており、現状では
成年後見制度の利用に対応されております。しかしながら、
成年後見制度の利用が促進され、制度利用の需要が高まった場合には対応が難しくなることも想定されているところでございます。今後の
成年後見制度の利用促進を踏まえ、後見人の担い手の一つとして、一般市民の方に担っていただく市民後見人の育成が必要になってくると考えております。 後見人になるためには特別な資格等は必要ございませんが、一定の知識や経験が必要となることから、本年度は
成年後見支援センターにおいて市民後見人養成講座を実施することとしております。また、養成講座を修了した方には、フォローアップ研修や生活支援員としての実務が経験できるよう計画しており、
成年後見制度利用促進基本計画の３年間の計画期間において、３人の登録を目指し取り組んでおります。さらに、市民後見人となった際にも、後見人として業務の相談に応じ、支援ができるよう体制づくりも併せて行ってまいります。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、
奈良井宿官民連携事業についての開業後の市の関わり方をお答えをいたします。 奈良井宿における歴史的建物改修事業につきましては、令和２年１月に
株式会社竹中工務店と締結した連携協定に基づき、竹中工務店、塩尻市森林公社、本市などの官民連携体制で実施しております。具体的には、竹中工務店と塩尻市森林公社が出資する株式会社ソルトターミナル及び塩尻市森林公社が土地・建物の所有者から物件を借り受けて改修工事を実施。その後、広告代理店子会社の株式会社奈良井まちやど、ホテル開発・旅館再生事業等を実施する株式会社Ｋｉｒａｋｕなどに対して改修後の物件を貸し付け、運営を担っていただく枠組みとなっております。 事業のスケジュールとしましては、現在宿泊部分を主としたソルトターミナル発注の工事が終盤に差しかかっており、６月末頃の竣工に向けて事業が進んでおります。竣工後は直ちに物件を貸し付け、１か月程度の準備期間を経て８月４日に開業を迎える予定であります。 開業後の施設経営への関わり方につきましては、本市としては、運営事業者の民間独自の戦略的な経営手法や幅広いネットワークの活用、効果的なブランディング企画、情報発信などに対し大いに期待するものであり、観光振興や地域ブランド構築等に資するために必要な連携を図ってまいります。また、塩尻市森林公社はソルトターミナルへの出資者及び物件の貸主の立場はもとより、森林資源の循環活用を図ることも視野に引き続き関わってまいります。 一方、本事業をきっかけの一つとして、奈良井区からの要請に基づき区全体のまちづくりに関する取組も始まっております。具体的には地域の課題把握や現状整備を経て、将来のまちづくりに関するビジョン、ルール策定等を目指し、長野県の外郭団体でまちづくりの専門機関である信州地域デザインセンターとの連携の下、東京大学大学院の新雄太特任助教にも関わっていただき、外部の専門的な知見や手法を取り入れながら取り組んでおります。 本市としては、官民連携推進課、地域づくり課、楢川支所など、庁内横断体制で今後の地域資源を活用した住民主体のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問を許します。
◆６番（篠原敏宏君） ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず
木材価格高騰、その影響、それが小学校にどのようにということで、丘中あるいは大門保育園についてはそれほど影響がないということですが、やはり
木曽楢川小学校については、私たちも本当に心配を今しているということであります。入札がこれからという話が先ほどありましたが、これはいつ予定をされていますか。
◎
こども教育部長（青木正典君） 入札の予定でございますけれども、６月15日の火曜日に入札の予定となっております。
◆６番（篠原敏宏君） ということは、明日ということであろうかと思います。これは順調にスムーズにいっていただきたい。これは本当に担当者の皆さんだけでなく、私も本当にそう今思っておるわけであります。 先ほどこの対応については価格の高騰を見越した価格設定、予算措置を流用でされているという話でありましたが、そちらはいいですが、業界の中では、心配はお金を幾ら積んでも物が入ってこないという、いわゆる品薄、これがかなり深刻だと、そういう状況を聞いております。市のほうへ事前にそういう情報というのは伝わっておりますでしょうか。
◎
こども教育部長（青木正典君） 特に業者のほうからは細かいそういった相談はございませんけれども、いろいろなニュース等を拝見しますと、やはりちょっと木材の供給がしにくいという状況であるということは十分こちらのほう承知をしておりますので、それに伴って間違いのないといいますか、スケジュールに遅れがないような手続を取っていただくような形でしっかり調整をしてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（篠原敏宏君） たまたま明日であります。今何が一番危惧されるかと言いますと、夏休み。学校施設でありますので、学校のほうでは工事をするなら休みの期間を最大限活用したい、そういうあれがありまして、この間行われた地域振興協議会ですか、そちらの中でもこっちのほうからもお話がありましたが、綿密なスケジュール、人員配置あるいは地域からのお手伝いも含めて計画を組んでいる。それが今この時期で万一不落というようなこと、応札がないというようなことになりますと、一気にその計画が崩れる。そういう危惧がされると。明日のことでありますし、これがスムーズにさえいっていただければ何のことはないわけでありますので、私はこれ以上は現時点では差し控えさせていただきますが、そういう心配をしております。 それに対して、価格についてはそういう手立てをしていただいているということでありますが、実際これは入れるまで分からないというのが入札の常でありますので、無事を願うとともに、万一、不測の事態が生じたときには、先ほど申し上げたような日程だとか、直接の工事ではない学校側のそういった状況、これを綿密な連絡を取って、学校現場に支障のない、そういう対応をとにかく取っていただくということだけ、これは要望というふうにさせていただきますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 あと、その他の事業にも関わりますが、市内の建設業界から市への要望書が出されているということも聞いております。楢川小のような木主体の大規模構造物、これは今の話でありますが、ほかにも集成材を含む下地材、内装、または土台とかくい、桟橋、こういった土木材料等木材が幅広く今は使われておりまして、それが全て品薄ということで、業界からは非常に影響が大きいという声を聞いております。今後、発注の全てのハード事業の材料単価、それと工期の見直し、こういったことをする予定が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） うちのほうは予算事業の工事請負の関係を全て洗い出しをしました。直接的に関係のある事業につきましては、
義務教育学校以外、高ボッチ高原のトイレ改修事業、これも大きく影響を受けるのではないかと予想をするところであります。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。そういう今から危惧される心配の種が分かります。まさにそのとおりだと思います。これについても、万全の対応を今から図るということで検討を十分にお願いをしたいと。これは要望にさせていただきます。 次に、
Ｆパワープロジェクトと木質バイオマスということで、問題点というか心配は二つあって、製板のソヤノさんの事業、これも円滑にいっていただかなければいけないが、心配。それと木質バイオマスの原材料、これは前々から話があるわけでありますが、先ほどの御答弁ですと、心配はしているが現時点そんなにというふうなニュアンスがありましたけれども、本当に大丈夫ですか。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 現時点では、計画どおりの運転がされていると聞いております。
◆６番（篠原敏宏君） これは個々の企業活動の一環ということで、開示される情報だとか、それも全てに我々が手を突っ込んだりということではありませんが、これはやっぱり県・市が一緒にやってきた、そして今があるということでありますので、バイオマスについては、燃やすものがなくて煙が上がらないということでは用をなさないということになります。そういう心配がやっぱりありますので、しっかり市としても支援体制も含めてこれは取っていただきたいなと思います。現時点では、今の答弁からすると、それ以上心配してもということになりますので、ここでは一旦差し控えます。 一方で、原材料がＦＩＴのそういう条件、規制があります、これに違反してというようなところに踏み込むような話、それがないかというこういう心配もございます。これも実際そういう心配の向きを聞いている。それがありますので、今日は触れません。またこれは別の次の機会にさせていただきますが、そういった観点の心配が一つある。 それともう一つ、市としては木質バイオマス代行証明ということでされております。これも通告してありませんので、これについてもまた後ほど聞きますが、市としての支援として、そういう制度、これが十分に活用されているかという観点もまた次回ちょっと触れさせていただきたいなと思います。 次に、森林公社と市内林業への影響ということで、これは先ほどのコロナ前の状態に戻ったということでありますが、もともと市内林業といってもかさが小さい。そういう意味で就業人口も含めて、ここに依存をしている現状が他市等に比べて低い。だからそういった関係者からの返答ではないかなと、そういうふうに推察されますが、実際はこれはかなり影響が大きくなっているのではないかな。県内の製材業者や木製製品の流通の会社からすると、今はとんでもないことになっている。工場を幾らフル稼働しても生産が追い着かない状況、こういったものがあるという報道もありますので、これは先ほどの資材の建設事業者の立場からじゃない見方をしますと、森林林業の活性化ということでは追い風になるのではないかなと思います。国産材普及の観点からはチャンスということにもなります。 これは市長に１点お伺いしますが、市長マニフェストにある林業振興、こういう観点から今の状況をどのように考えておられるか。お願いします。
◎市長（小口利幸君） 過去においても、例えば紙がない、鉄鋼がない、セメントもない時代もあったわけでありまして、自由主義社会においては、そのような機会を取られて、株式会社であれば至上命題は利益を出して株主還元することですから、この機会を捉えながらいろいろな面での物価が高騰することもまたしかりでないかと。それがあまり大げさにならないように、いわゆる全世界の流通市場において統制が取られることが理想であるということが大きな、国際社会の枠組みだと承知いたします。 木材に関わらず、私もコンビニで物を買うときに、一農家の一員としてこの総菜が120円で、誰がどこでどんな犠牲を払って得ているのか、自分が非常に、立場がこういう立場であるから余計そう思いますけれども、一方で消費者にとっては安ければ安いほどいい。安くて安全でおいしいものがいいに決まっています。このバランスを今根本的にひっくり返すなんてことはできないでしょうし、またそんな時代でもないということは重々承知しながらのこの木材価格の高騰かと思います。 先ほどの
義務教育学校、正直見直しいたしまして600万円くらいの調整をした価格で入札を行うことになっておりますが、それとて十分な額であるか、それは今言いましたように、民間会社はもうかるチャンスを逃さないことが必須ですから、そのように承知しております。 重ねて、再生産が可能な世の中をつくっていかないと、なかなか林業とて再生はできないということではないかと思います。木材自給率も国は45％に、今大体40％の市場流通率、国産材ですね。そこまで行きたいという希望をもう10年近く前に出しておりますが、いつどこで何をやってどうしていこうとしているのか全く私には分かりません。森林環境税はできてばらまき始めましたけれども、使い方を知らない自治体がほとんどであるということでございます。 そんな中において、塩尻市はバイオマス発電の誘致を契機に、そのような一つの未来に向けて林業再生をしていかなきゃいけない。これは県とのよりよい意思疎通ができましたので、そんなことを進めていく中の一環として森林公社のスタートがありましたし、またこの４月からは若い者も入って徐々に全体を広げていく。そのことが地元の責任であると承知しながら進めているわけでございます。 しかしながら、今日木材の価格が倍になったから人が倍確保できるわけではありません。当然技術も必要ですし、安全対策も必要であると。また林道の整備も必要であるわけですから、一朝一夕にいかない、息の長い取組であるということは、この
プロジェクトの最初から、この場所においても何十回となく私も直接訴えてきたかと思います。徐々に広がってきておりますが、まだまだ十分ではない。 私たちができることは、少しでも燃料供給の一助、サプライチェーンセンターの一会員として、少しでも財を入れていくことが現状ではより有言実行の支援策であると承知しております。そんなことを今後の森林公社の最大ミッションとして進めていくということこそ地域還元、そして大きく言えば掲げるばかりでちっとも進まないＳＤＧｓを具体的に実践している自治体としての誇りでもあるわけでございます。この辺を間違えることなく着実に果たしていくということではないかと思います。 ある意味では、Ａ材、Ｂ材が再生産可能な市場価格に至りますれば、その上のＣ材、Ｄ材もそれによってこの需給バランスの上から高くなっていくと思っております。現在、一般の林産家が森林公社経由でバイオマス発電に供給している材は直接は4,000円、これは征矢野建材へ売った値段からもろもろの経費を引いた直接価格でありますし、そこに2,000円の流通補助金を、これは森林税あるいは森林環境税を活用する形も含めて、個人では6,000円をトン当たりお支払いしているというのが実情でございます。 この価格は従来の再生産可能な林業のぎりぎりの線だと、私は自分の経験から理解しておりますが、この値段がもっともっと高くなることによって、なりわいとしての森林が再び再生されていくと。もちろん、これは長い取組です。もっと楽で利益の上がる仕事はありますので、今の日本には。しかしながら、できるかどうか分かりませんが、ゼロカーボンも目指さないといけないということを旗を揚げた方もいますし、また、国としても世界的な約束としてＳＤＧｓの先導役になるということをやる気があるから言ったんだと思いますので、それに沿いながら塩尻市もその一助を担っていくということが、これから繰り返し進化していくのではないかと思うし、またその旗振り役を私自身が担いながら。実は、赤羽議員もつい先頃から仲間に加わってくれて、エネルギーがありますので、私たちの個人の組織体もパワーアップしましたので、多少は供給責務を果たしていきたいと思っております。
◆６番（篠原敏宏君） ありがとうございました。そのとおりだと思います。これが今の価格の高騰だとか林業にとっては追い風だという、やっぱりこの風は十分に活用をしていかなきゃいけないと。 ただし、今言われるように、目先ですぐにこれの成果が出る、あるいは雇用が生まれるということでもこれはないということでありますので、今までのそうは言っても蓄積した林業振興という部分を、これはやっぱり厚くしてこれから進めていくべきだと私は思いますので。ぜひ、今言われた御趣旨、これを進めていただきたいということを要望させていただきまして、次に移ります。
楢川義務教育学校、これについて、制度的には今言われて、私がここでお聞きをしたのは、先日の地元での会議で市からの説明の中では、条例改正という手続は必要ないというそういうやり取りが実はありました。そんなはずはないんじゃないかということでいろいろしましたら、やっぱり小学校・中学校条例というのがあって、これの改正がやっぱり必要だと。それが12月に予定をして、今準備をされているというお話でしたので突っ込んで聞かないことにしました。 ということで１点だけ。地区への十分な説明、先ほどのちょっと、これは掛け違いだと思います。それについて、どうのこうの揚げ足を取るようなことはしたくありませんので、しっかりこれは前言の訂正を含めて説明をしていただきたい。これは強く要望させていただきます。 次に
小規模特認校でありますが、しっかり構想を説明していただいたというふうに思いますので、ぜひそれをそのように進めていただきたいと思います。 １点、赤羽教育長、この
義務教育学校というのは新しい制度であります。あまり前例がない、市でももちろん初めてということであります。地元でも非常にこれは過疎化だとか少子化、児童・生徒数の減少という、これを何とかしたいということがあるんですが、これは新しいことができる制度ではないかなというわくわく感も実は持ちながらやっております。教育長のほうで、この制度ができるということに関して何か御所見があればお願いをしたいと思います。
◎教育長（赤羽高志君） 私も平成26年、27年とこの
木曽楢川小学校の校長をやっていました。当時私のときは100人子どもが小学校にいましたが、現在は63名。この先は43名くらい、やっぱり子どもたちが減るという事実なんですが、今盛んに
開校準備委員会もしっかりしていただいて、強い願いを持って進められているということをよく聞いております。 楢川地区の
義務教育学校につきましては、一番はどんな学校にしていきたいかという地域の皆さんの思いというか、それが私は一番大切だと思います。それを大事にしていきたいと思います。地域の皆さんが積極的に開校の準備を進めてくださっているその姿というものの熱意や愛情というのを私も強く感じています。何より子どもたちが地域の皆さんの愛情を実感しながら楽しい学校生活を送っていく、それがひいてはさっきの誘致というか、楢川地区の
義務教育学校というのはすごいんだぞという、そこにつながっていくと思います。 まず
義務教育学校が開校しまして、多くの人とつながりを持ちながら子どもたちが健やかな成長していく場になることを大変私も楽しみにしています。いろいろ大変なことがあると思いますが、一緒にやっていきたいと思います。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） ありがとうございました。赤羽教育長の思い、熱い思いを今聞かせていただけたかなと思います。地域のほうでも、全く今言われるように皆さん取り組んでおりますので、ぜひよろしくこれからもお願いをしたいと思います。 それでは、独居高齢者でありますが、これは先ほどの状況、説明、よく分かりました。１点だけお聞きしますが、災害等のために地域の支え合いマップ、これを奈良井でも区が、区長が音頭を取って作業をした、そういった経過があります。マップとそれとリストですか、そういったものが、これはそうは言っても１回つくればいいということではなくて、これは書き換えをしていかないと意味がないし、役に立たないと思いますが、この書き換えというのは作業はされているでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 本年４月から福祉課で管理をしております避難行動要支援者名簿と、長寿課で管理をしております高齢者世帯の登録カードの登録申請を一体化しまして、連携の強化を図っております。この名簿に登録する際には、災害時や日頃の見守り活動について活用するために、自主防災組織等に名簿を提供することに同意をいただくということで、同意をいただいた上で登録をしております。したがいまして、毎年、区長さんであったり、また
民生児童委員さん等には名簿を更新してお渡しをして、各地区で取り組まれております支え合いマップ等に反映できる、そういう仕組みになっております。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。災害担当のほうでも、あるいは地域防災計画、こちらにもこの支え合いマップといいますか、マップとその名簿の関係が載っておりますが、データをやっぱり一元化する、そして常に新しいものにデータが置き換わっていくという作業が私は大事だと思います。それが今度は民生委員だとか関係者に。これはプライバシーに関わることでありますので、扱いは非常にデリケートであるべきなんですが、的確に情報が伝わるというところにぜひ目を向けていただいて、要望とさせていただきますが、遺漏なきようにお願いをしたいと。先ほど申し上げましたように、悲しい亡くなり方という、本当に寂しいことにならない、そういった手立てを行政のほうとしてもしっかりこれはお願いをしたいなと。これは要望にさせていただきます。 あと地域の支援体制ということで、ＮＰＯという言葉を出した動機というか、これは楢川で私も関わってＮＰＯをやっておりまして、その現状はもちろんよく知っているわけであります。非常に内情は苦しい、要は人、物、金、全てがこれは本当にないとできないんですが、全て実は乏しい状況であります。 これに対しては地域組織、区長会だとか、一番は私が先ほどから申し上げている
地域ケア推進会議、これがやっぱり機能してＮＰＯの実態だとかやっていることをしっかり知っていただく。それに対する財政的な支援、あるいは人を探して、運転手さん確保だとか事務員の確保だとか、こういったことにも困っておりますので、そういった情報だとか体制をぜひ市でも側面的に支援を、これは理解をしてほしいと。これについては分かりましたという話だって、これは担当課長等からも私は聞いておりますので、これ以上は申し上げませんが、ぜひその支援体制あるいは財政的な措置を含めて、これはぜひよろしくお願いをしたいなと思います。 あと成年後見に関してでありますが、市民後見人が厚くならなければということで、塩尻市に今まで１人もいなかったというのは、私はえっということだったんですが、事情と経過、これは先ほどの説明で理解をします。 今後やはり増えていくこういう利用者といいますか、対象の方が増えていく、ケースが増えていくと。これは事実だと思いますので、いつでもどこでも相談がまず受けられる。地域包括だとか窓口がしっかり見つけられた方はいいですが、そうでない方がいます。私がさっき挙げた近所の方も、自分はまだこうやって動けて要介護だとか要支援だとか介護保険の世話にもなっていないしということで、そういう入り口と接点のない方、あるいは私より年の下の方も、何であの人がというようなことですが、こうやって聞いてみると独りでいて、万一そうなったときに、誰も声がけがいく手立てがなかったわけであります。そういうことで声がけや、例えば郵便局の、郵便局でもそういう支援協定があるということも聞きますし、いろんなチャンネルでこのことが確保されることが私は必要だと思いますので、これについても市ではぜひ目くばせをしていただきたい。 後見人の養成ということは、先ほどの講座もやっておられますし、手立てを打っていただいているということでありますので、これもしっかりやっていただきたいなと思います。 時間もあれですので、最後の４点目、奈良井の
官民連携事業であります。これについても非常に今、開業を目前にして、あとはこれがうまくいってくれればいいかなと。それに関する市の関わり方としては、現時点ではそういうことかなと思うわけですが。 １点だけ。チップの燃焼ボイラーが入るという話が今は立ち消えになってしまったのか。燃焼ボイラーは入るんですが、ガス式の発電、これが現場の担当の方に聞いたら、それは今はないですという話が聞こえました。これは今どうなっていますか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 当初は小規模分散型ガス式発電のボイラーを導入する予定でありました。木質バイオマスを燃料として、これを蒸すような形でガスが発生しますので、それによって発電をしていくという方式であります。熱効率は高いわけでありますが、非常に高品質のチップの供給が必要になります。
プロジェクトを進めていく中で、竹中工務店としては、やはり本業の旅館業に経営資源を集中的に投入していくという方向にシフトしてきておりますし、また燃料材は当初
Ｆパワープロジェクトの製材部門のＡ・Ｂ材の端材を予定をしておりましたが、これの供給に課題があったものと思われます。 代わりにオーストリア製のボイラーが導入されます、温浴施設ですね。発電はしませんけれども、非常に品質が高いということから、本市の間伐材も含めた近隣のチップ材の見込み、確保ができておりますので、これにおいて本来の協定の目的たる再生可能エネルギーの域内循環の実践ができるわけでありますので、そういったことも背景であります。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。そこで直接的な発電はしないと、結論はそういうことでよろしいわけですね、現時点での。分かりました。チップの円滑な確保と良質な、外へ煙等が出ないそういった対策だけはしっかりやっていただいて、今の経過はそれで分かりました。 最後にこの
プロジェクトには、これは要望にさせていただきますが、竹中工務店と市森林公社のほか幾つもの会社が、先ほどもありましたが、登場してきてとても分かりにくい。地元地域の中でも、何だかよく分からない連中が入れ替わり立ち替わり登場して、地域がひっかき回されている。そのうち責任も何だか分からないようになってきて潰れてしまうのではないかと、これは私が聞いた話です。私が言っていることじゃなくて、そういった不安を口にする人もいるわけです。 組織運営上複雑になっているということは致し方ないということでしょうが、市としても、常に住民・市民に対して責任説明を果たすという、これはそういった自覚を持ち続けていただいて、その上で市及び森林公社の関わりの責任は常にはっきり持ちつつ、営業権の独立と自由な企業活動を保障して、営業会社はしっかり利益を確保していただき、長くこの地に根づいて営業を続けていただく。地域にとっては、ここが宿場の核施設となって、奈良井宿のイメージ、知名度の向上、これの中心的な役割を果たしていただいて、あるいは宿泊サービスの差別化による顧客の確保をしっかりしていただく。お酒や土産物などがいい情報発信の場となって、また雇用や食材調達などを通じた経済循環、こういったことが地域に及ぶ、そういったことを果たされますように、ぜひこれは要望とさせていただく。 その上で、竹中工務店というこれは大看板であります。これとのコラボによります市内森林・林業、林産業、これの活性化。こういった大命題がこれから機能していただく、これが本論ではないかなと私は思います。
官民連携事業ということにあっては、ここの本論を忘れていただいては困るということでありまして、この事業における意義、肝であるということを忘れていただきたくない。これだけ申し上げまして、私の一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、
篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時47分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開します。 次に進みます。13番 古畑秀夫さん。
◆13番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、注目されるオリンピック・パラリンピック開催を巡り、政府、ＪＯＣは万全な体制で開催するとしていますが、国民の多くは中止または再延期であります。日本の一番暑い時期での開催などを見ても、オリンピック・パラリンピックが本当に平和の祭典になっているのか、政治的な思惑や商業主義まみれになっているのではないかと思ってしまいます。今何よりも優先すべきはワクチン接種を多くの国民が終了し、安心して通常の生活ができるようにすることであります。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 １．市長の政治姿勢について。 （１）市の人口増加の要因と今後の見通しについて。 日本の人口は2010年頃から減少局面に入り、世界でも類を見ない少子高齢化社会へと突入したとして社会問題となり、地方の市町村では子育て支援や移住・定住の促進策などの対策を講じてきました。塩尻市でも少しずつ人口減少が続いていましたが、昨年の国勢調査の結果によると、2015年の前回より167人が増加したとの調査報告がありました。長野県の77市町村のうち増加したのは８市町村で、６番目に増加率が多く、0.25％増加したとしています。市としては、人口増加の要因をどのように分析しているのか。また市長の総括説明にもありましたが、一過性のものであってはいけないとしていますので、今後の見通しや対策についてもお伺いいたします。 （２）農業再生の成果と課題について。 戦後間もなくの日本の食料自給率は80％を超えていましたが、1990年代に入ると50％を割り込み、2000年代には40％前後まで下がってしまいました。最近では38％まで下がっていますが、政府は2025年には45％まで引き上げるとしています。しかし、ＴＰＰ協定など自由貿易の拡大によって、自給率はさらに下がることが想定されています。そして現在、世界では人口の10人に１人は飢餓状態にあるとされています。最近の
ウッドショックを見ても分かるように、あまりにも輸入に頼ることは食料安保の観点からも危険であります。 塩尻市は、農業従事者の減少や高齢化によって遊休荒廃農地が増加したことなどにより、その解消のため農業再生を掲げ、農業公社設立をはじめ力を入れてきていますが、これまでどのような成果を上げてきたのか。また課題としてはどのようなことがあるのかお伺いいたします。 ２．新型コロナウイルス対策について。 （１）ワクチン接種状況と体制について。 塩尻市のワクチン接種体制は大変よいと専門家の皆さんから評価をされています。最前線で苦労されている医療従事者をはじめ、市職員や関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 質問ですが、前者への答弁で細部は分かりましたので、私からは希望する市民全員が終了するのはいつ頃を想定しているのか。また、長期間にわたるので、関係者が過重労働にならないように配慮していただきたいが、どう対応しているのかお伺いいたします。 （２）生活困窮者支援の現状と今後の支援策について。 この間の政府の政策により医療体制の脆弱さや格差が拡大し、貧困層が増大していることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により、宿泊・飲食業をはじめ、運輸・観光業などでは非正規労働者を中心に解雇や雇い止め、時短勤務などで収入減となり、生活苦になってしまった人々が多く発生しています。 そこで、低所得者世帯や高齢者世帯などの生活を経済的に支えるための生活福祉資金の貸付けの状況と、特例措置の内容も含めた概要と利用状況、今後の支援策についてお伺いいたします。 （３）雇用調整助成金と休業支援金の現状について。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が雇用の維持継続をできるように支援する制度で、雇用調整助成金は、事業主が休業手当を労働者に支払うため申請するものであり、休業支援金は、雇用される労働者であることは同じであるが、休業手当を受けることができない方が個人で申請する制度であると理解しています。新型コロナウイルス感染症が長期化する中で期間が延長され、多くの事業主や労働者が利用されていると思いますが、現状や変更内容、県内での利用実績が分かりましたらお伺いいたします。 ３．防災対策の強化について。 （１）区ごとのハザードマップの作成について。 先日、地元の下小曽部区だけの防災マップが配布されました。大きくて見やすい上、過去の災害や浸水があったことも載せてあり、よいものを作っていただきました。この防災マップはどのような経過で作ることになったのか、作成に当たっては地元住民がどのように関わりを持ったのか、また今までどの地区で作成されてきたのか、今後の作成計画はどのように考えているかお伺いいたします。 （２）消防団員の確保と待遇改善について。 最近、集中豪雨などの災害が増加しており、消防団員の確保が求められていますが、成り手がなかなかいないとの声をよく耳にします。総務省消防庁は消防団員の出動手当を見直し、出動１日当たり8,000円、年額報酬３万6,500円とする基準を全国の自治体に通知したとの報道がありましたが、市としてはどのような対応をするのかお伺いいたします。 ４．奨学金制度の見直しについて。 （１）保育士、介護士の償還免除制度について。 塩尻市は高校・大学等の奨学金制度があり活用されていますが、現在、市の奨学金制度の概要と免除の要件はどうなっているのかお聞きします。また、保育士や介護士が不足して現場では大変苦労しているようですので、保育士、介護士として市内で従事した場合は免除の対象として拡大できないかお伺いいたします。 ５．梨、桃などの凍霜害被害状況と支援策について。 今年の３月は記録的な暖かさで３月末には桜の花が咲き出しました。果樹の梨や桃、リンゴなどの花も早く咲いたため、４月に入って何回も凍霜害に遭ってしまいました。被害に遭われた農家に県議会議員や地元の区長さんと聞き取りに参りましたが、場所によってはマイナス５度くらいになり、防霜ファンや霜ガードを散布しても駄目で、夜中から朝方にかけて暖房用の燃料を焚いても被害が出てしまったと肩を落としていました。 そこで、市内の被害状況と支援策の考えについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、国勢調査、令和２年のものに対する総合的な見解等について御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、令和２年国勢調査速報によりまして、本市の人口は６万7,302人となりまして、前回平成27年10月時点の調査から167人増加したところでございます。この27年の調査時点では、19市中、松本市が増えたほうは１市だけで１番であり、塩尻市は減ってしまったんですけど、19市中では減り幅が一番少なくて２番。このときからいろんな機会があるごとに、５年後の国勢調査には１人でもいいから、お互いにそれぞれの持ち場持ち場で塩尻市の総合力を高めて、人口が増えるように努力しようということをある程度の職員には共有してもらったと自負するところでございます。 そのような総合的な地域づくり、放っておけば全体のすう勢の中で減ることはもうやむを得ない状況でありながら、そのような目標意識をそれぞれの職員が持ってくれたことによって、これは私が常に申し上げておりますように、コロナ禍になったのでサテライトオフィスを準備すれば東京から来てくれるみたいな簡単なことでは、到底永続性は担保できないと私は思っております。瞬間的にはそれでいいのかもしれませんが、また、そのようなＩＴによって自らのなりわいを維持し、家族を養っていることができる特異な方はそんなにたくさんはおられません。勇気があって、能力があって、かつある程度の原資あるいは仲間も見なきゃいけないという方々は、ある程度短期間であっても居住就業は可能でありましょうが、なかなかそうはいかない。ですから、地域愛の熟成から始まる、少しでも減速カーブを抑えようと、これは現実的な目標でございまして、その辺を踏まえた第五次塩尻市総合計画であったと自負しております。 当時、国も人口目標を明確に一番頭に持ってきて、その後にそれを達成するための施策を講じていくということを求め、そのときの初代の地方創生大臣は当時大物であった石破茂創生大臣、初代であります。何か今、地方創生大臣は誰でしたっけ。正直に、あえて調べてこなかったせいもありますけど、誰だか分からないようなだらしない地方創生の結末になりそうな感じがするのは私ばかりではないのかもしれません。 そんな中でございますが、塩尻市総合計画を各順番を変えたら地方創生総合計画になりましたので、それを提出したところ、全国で２番目の速さで採択された。別にこれは全く２番目を目的としたものではありませんで、そのときの時流を捉えて、また未来の課題を見据える中で、お互いに庁内の深い議論の下につくってきたと今振り返っておる次第でございます。 その中でも、特に私のマニフェストとして、子育てしたくなるまち日本一を目指してということを自らのマニフェストに挙げながら、ある程度の部分を第五次総合計画の中に、市の幹部職員を中心に協力をしながら第五次総合計画を制定してきたという経過でございます。これには雇用でございますが、まず教育については、ある程度の高度な教育が受けられる環境でなければ、なかなか若い世代の移住・定住は果たせないであろうと。もちろん、その後成人になって、地域愛を育んで極力地元に帰ってきてもらうことこそ地元が活性化して田園都市が担保できていく唯一無二の方策であると信じて疑わない人間として、この辺を図るためにはやっぱりそれなりの働く場所がなくてはならないと。そういうことではないかと思います。また、頑張ればある程度の規模の持家が夫婦の成果として持てる、そのような環境も必要でございましょう、ということを繰り返しいろいろな機会を通じて訴えてきたと自負しております。 その成果が、20歳から34歳までの子育て世代の社会増が突出して大きいということの一つの形にはなっておろうかと思いますが、決してそればかりではなくて、これは移住促進の声をかけた県の連携も欠かせないものでございましたし、また地域と密着した、先ほどお話のありましたような奈良井宿の活性化に外部のエネルギーを活用していくという方策もある程度の功を奏しておると承知いたします。 また交流人口を増やす取組、これはスナバ等を活用した、行政としたら一見無謀であるかのような投資をしてきたとも自負しておりますし、それが流動人口にある程度つながり、またそれのほんのごく一部ですが、定住人口につながる、このような息の長い取組をしてきた成果が一部でありましょうが表れていると自負いたします。 また、これは去年の10月の時点でありますから、駅北区画整理に家庭換算でいけば約280戸の個別住宅が建たる計算になっておりますけれども、この部分の実数としては、それほどカウントされていない数字でございますので、まだまだこの後の５年間もお互いにベクトルを合わせて努力していくことによって、何らかの減衰を防ぐ方策は取れていくポテンシャルのある塩尻市であると思っております。 そのために、工業団地等も既に２年後には販売が始まりますし、その前にほとんどもう入居者が決まっている状況でございますので、次の工業団地、いわゆる働く場所の確保としての設置も研究に入っておりますし、またそれに伴います良質の住居地も、比較的に安くて環境のいいところを選択しながら、これから造成していかなきゃいけない。 それと併せて、実は一昨日、議員の地元の柏茂会館がげんすけの森柏茂交流会館と改名されまして、その場所には50人を超える、ほとんど市内ですが、市外の子たちも山形、朝日から何人か参加してくれていました。彼ら、彼女らがいろんな地域となじんだ活動をしていくことによって、少しでも地域愛を熟成してくれて、継続的によりよい日本の家庭社会のありようを本能的に思考してくれれば、それはよりよい成果ではないかと。 このようなトータル的な総合力を自治体として有することこそ、遠いようでございますが、人口が減衰せずに極力今のまま維持できれば増加させていくことの全体的な息の長い取組であろうかと承知いたします。これからもそのような可能性の多い塩尻市でございますので、持続可能な選ばれる自治体であることの進化を止めてはならないと強く信じるものでございます。 以上です。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、（２）農業再生の成果と課題についてお答えいたします。 農業再生につきましては、本市の第五次総合計画の基本戦略において重点施策の一つに据え、市民が一丸となって農業の問題解決に向け地域農業の振興に取り組んでいくため、平成24年度から農業再生
プロジェクトとして事業展開を図ってまいりました。
プロジェクトでは、農産物域内流通網構築、ブドウ・ワイン生産振興、農産物等生産振興、そして遊休荒廃農地対策を取組の４本の柱に据え、農業が安定的で持続性のある産業として発展するよう推進しているところでございます。 農産物域内流通網構築につきましては、農産物流通コーディネーターの配置等により農業公社や両ＪＡとの連携を図りながら、食の地産地消等を通じた流通網の構築を行い、その成果により学校給食における市内産農産物の利用率が平成23年度の約24％から令和２年度は35％に増えております。 ブドウ・ワイン生産振興につきましては、果樹産地保全支援員の配置による効率的な農地の集約化や継承の円滑を図るとともに、平成26年にはワイン特区の認定を受け、それに併せ醸造用ブドウの栽培やワイン醸造に関わる人材の育成を図るため、塩尻ワイン大学を開校しました。これらにより果樹産地の形成が進み、ワイナリーによる自社畑の拡張やワイン大学卒業生によるワイナリーの開設等が行われ、農業の再生と地域活性化にもつながっております。 また農産物等生産振興につきましては、農業ＩＣＴへの取組による栽培や気象データの蓄積や活用等により、新たな生産振興へのチャレンジも継続的に行っております。 そして、遊休荒廃農地対策といたしましては、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆等の栽培に取り組むことで荒廃農地の未然防止と解消を図っており、令和２年度は約53ヘクタールの農地が保全されております。 これら農業再生
プロジェクトにつきましては、おおむね順調に進んでまいりましたが、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家数の減少、これらに伴う経営耕地面積の減少は依然続いており、今後も随時計画を見直しながら事業を推進してまいります。 本市が田園都市として発展するため、引き続き各関係機関と連携を図る中で、大規模農家はもとより小規模農家や兼業農家が生産意欲向上と営農継続が担保できるよう環境整備に努め、農業再生に取り組んでまいります。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．新型コロナウイルス対策について２点お答えいたします。 初めに、（１）ワクチン接種状況と体制についてお答えいたします。新型コロナワクチン接種の終了時期につきましては、先の中村 努議員の一般質問にお答えしましたとおり、県としてはインフルエンザ流行期前となる11月末までには希望する全県民への接種終了を目指すとしております。本市としましても、県が示す11月末までの接種終了を目指し、塩筑医師会等と連携を図り、個別接種や集団接種の回数を増やすなど、希望する方へのワクチン接種が一日も早く終了するよう進めております。 一方、県は市町村の接種を促進するため、県独自の接種会場について４か所設置することを公表しております。今後は県と連携を図り、本市のワクチン接種の一層の加速化を図るとともに、本市のワクチン接種と並行して行われることとなりますので、混乱を来さないよう関係機関と連携を図り進めてまいります。 新型コロナワクチン接種事業につきましては、今まで経験したことのない大規模なワクチン接種事業であり、全てを一から作り上げなければならなかったことや事業開始当初の情報が少なかったこと、国からの方針やワクチンの供給状況等が当初の計画から大幅に変更されたこともあり、関係する職員には大きな負荷がかかっている現状もございます。そのため、会計年度任用職員を柔軟に配置するとともに全庁体制で取り組むなど、職員の負担軽減に努めております。また、可能な業務は外部に委託するなど業務内容を見直し、できる限り業務の軽減を図っているところでございます。 このワクチン接種事業は先の長い事業となりますので、担当部署だけに負担が集中しないよう全庁を挙げて取り組むとともに、関係する職員の健康管理には万全を期してまいりたいと考えております。市民の安心と安全を守るため、市民の皆様にとりましても関心の高いワクチン接種事業でございますので、全庁を挙げて接種事業が早期に達成できるよう努めてまいります。 次に、（２）生活困窮者支援の現状と今後の支援策についてお答えいたします。生活困窮者に対する支援につきましては、生活就労支援センターまいさぽ塩尻が窓口となり、相談支援員が生活や住まい、就労などに不安のある方の相談を受け、相談内容に応じて関係機関へつないでおります。新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたり、日常生活にも大きな影響を及ぼしていることから、国では緊急小口資金や総合支援金の貸付け、住居確保に係る給付金について拡充を図っております。 まず緊急小口資金につきましては、主に休業等により収入が減少し一時的な資金が必要になった世帯に、10万円以内で貸付けを行うものでございます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特例措置として、条件によっては上限20万円以内に拡大をして貸付け、償還期限も通常の期限を延長した２年以内となっております。昨年度、この制度についての相談件数は延べ841件となり、そのうち制度を利用されたのは276件となっております。 次に、総合支援金につきましては、失業等により生活の立て直しが必要な世帯に対し、単身世帯で月15万円、複数世帯には月20万円までを原則３か月の貸付けが受けられ、さらに日常生活の維持が困難な場合は最大９か月間まで延長、再貸付けを受けられるようになっております。昨年度、この制度についての相談件数は延べ691件となり、そのうち初回貸付を利用したのは126件、３か月の延長貸付を利用したのは26件、さらに３か月の再貸付を利用したのは７件となっております。 三つ目の住宅確保給付金につきましては、新型コロナウイルスの影響による収入の減少と預貯金等の資産要件を満たし、借りている住宅を失うおそれがある方に世帯人員に応じた家賃を給付するものでございます。支給期間は原則３か月までとなっておりますが、求職活動等を要件に最長12か月まで延長給付ができるようになっております。昨年度、この制度についての相談件数は延べ241件あり、利用の実数は90世帯となっております。 今後の生活困窮者の支援策としましては、緊急小口資金の償還時において、なお所得の減少が続く住民税均等割非課税の世帯につきましては、償還を免除することとなっております。また、国においては、生活困窮が続き総合支援資金の貸付期間が終了する世帯等を対象に、新たな給付金制度として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設されることになっております。この給付制度の対象者の基準や審査内容等の詳細については、今後示される見込みとなっております。 今後も引き続き、それぞれの制度の利用を促すとともに、関係機関へのつなぎなど、一人一人に応じた支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、（３）雇用調整助成金と休業支援金の現状についてお答えをいたします。 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業者の増加を防ぐため、昨年４月から特例措置が設けられており、中小企業の場合は今年４月まで、１人当たりの上限額は１日１万5,000円、助成率は最大10分の10でしたが、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施すべき区域以外の区域は、５月から上限額は１日１万3,500円、助成率は最大10分の９に縮小されております。 なお、現在の特例措置の期限は６月末とされておりますが、このたびの緊急事態宣言の延長等も踏まえ、国では同様の措置を７月も継続する予定と公表しております。 また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、雇用調整助成金と同様、特例措置が設けられており、４月までは休業実績に応じて日額上限１万1,000円が支給されておりましたが、５月からは日額上限が9,900円に縮小されております。この休業支援金・給付金も雇用調整助成金と同様、特例措置が７月まで延長される予定であります。 長野労働局が５月28日に発表しました県内の支給実績は、５月21日時点の累計で雇用調整助成金の申請件数は延べ１万59事業所、６万4,266件、支給決定は延べ9,996事業所、６万2,826件で、支給額の累計は約582億7,000万円となっており、休業支援金・給付金の申請件数は１万9,502件、支給決定は１万4,911件となっております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、防災対策の強化について２点お答えいたします。 １点目の、区ごとのハザードマップ作成についてでありますが、本市では県と連携し、土砂災害が想定される地区を優先して地区防災マップを作成し、地域の防災力向上に取り組んでおります。この地区防災マップは、県が作成した土砂災害住民主導型警戒避難体制構築マニュアル（案）に基づき、市町村の地区単位で住民自らが主体となって避難体制を構築するため、本市ハザードマップをベースに、その地域で発生が予想される災害の危険性を理解するために作成されるものであります。 作成に当たりましては、県・市町村・地区住民が協働して行い、地形条件などで設定された土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンや、住民に著しい被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの記載はもとより、地区内での過去の災害や住民自らが現地を確認した災害危険箇所、避難経路等が記載された内容となっております。また、作成した地区防災マップは地区で行う避難訓練等で活用しており、地区住民の防災意識の向上につながっているものと考えております。 地区防災マップ作成の実績につきましては、平成28年度に奈良井区、平成30年度に贄川区、令和元年に平沢区、そして令和２年度に下小曽部区の４区で作成されております。 地区防災マップの今後の作成予定につきましては、現在、南内田で作成に向けた調整を進めているほか、土砂災害が考えられる山間地域において順次作成を進めていく予定であり、県と調整を図りながら推進してまいります。 次に、消防団員の確保と待遇改善についてでありますが、地域消防体制の中核的役割を果たす存在であります消防団は、少子高齢化や被雇用者率の増加など、社会情勢の変化により消防団の担い手が減少しておりまして、消防団員の確保には毎年大変苦慮しているところでございます。全国的にも消防団員数は昨年、一昨年の２年連続で１万人以上減少しているという危機的な状況であり、極めて憂慮すべき事態となっています。 このため、国ではこれまで以上に強い危機感の下、消防団員の処遇の改善について積極的な取組を行うよう令和３年４月13日付けで全国の自治体に通知を行いました。通知の主な内容は、一般団員の年額報酬は３万6,500円を標準とすること、災害時の出動手当を報酬化し、１日当たり8,000円を標準とすること、報酬は団員個人に直接支給すること、団員個人に対し直接支給すべき経費と分団の運営に必要な経費は区別し、適切に予算措置することなどとなっております。 現在、市では一般隊員に年額報酬は２万円、災害時の出動手当は１人１日4,000円を交付金として支出している状況であります。また、団員の報酬や出動交付金の団員個人への支払いについては、分団・各部に任せている状況ですので、今後は消防団とも協議の上、報酬の支払い方法や報酬額の見直しについて、国の通知に沿った対応を図ってまいります。 私からは以上です。
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こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、４．奨学金制度の見直しについての（１）保育士、介護士の償還免除制度についてにお答えいたします。 本市の奨学金制度につきましては、成績優秀で向学心のある学生及び生徒で、主として経済的理由により修学が困難である高校生及び大学生等に対し奨学資金の貸与を行うこととしております。 貸与者の認定に係る所得の判定や成績判定等につきましては、独立行政法人日本学生支援機構の規定する基準に基づき行うこととしておりますが、本市の制度におきましては、申請期限が４月上旬と遅く設定してあることや無利子による貸与、一定の要件を満たした場合に一部償還を免除する規定、これがある点におきましては日本学生支援機構よりも優位性があるところだと考えております。 この償還免除の要件につきましては、大学を卒業後１年以内に就労しかつ５年間、短期大学の場合は４年間になりますけれども、継続をして市内に住所を有する等一定の要件に該当する方に対し、５年目以降、こちらも短大につきましては４年目以降になりますが、この奨学金について貸与期間の３倍の期間で償還する場合の１年当たりの償還額の25％以内を免除するという規定になっております。 一例としまして、仮に大学４年間で240万円を貸与した場合、償還期間12年間のうち、初めの４年間は免除対象外となりますが、５年目以降の減免額は年額５万円、対象期間８年間で償還免除額の総額は40万円となります。免除の要件としましては、保育士や介護士などといった特定の職種に限った規定はございませんが、免除該当者の中には本市の保育士になった方もおられます。 また、保育士資格や介護福祉士、社会福祉士を目指す学生に対しては、国の補助事業を活用した長野県による修学資金の貸付事業がございます。この制度は、保育及び介護現場の人材確保を目的として、学費相当額、入学準備金、就職準備金を無利子で貸与し、卒業後１年以内に資格を取得し、長野県内で５年間その職務に就いた場合は、貸与額が全額免除になるという制度でございます。財源の負担割合につきましては、国からの補助金が10分の９、長野県の負担金が10分の１となっております。この制度が運用されて以降、当該制度を利用される方も多いと推察されますが、本市におきましても保育士等の人材確保は喫緊の課題であると捉えておりますので、今後も様々な観点から保育士等専門職の確保策について研究を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
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産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 続きまして、私からは、５．梨、桃などの凍霜害被害状況と支援策についてお答えいたします。 去る４月10日に発生いたしました凍霜害の状況につきましては、塩尻消防署において前日の午後11時20分から気温が零度を下回り、午前７時30分まで約８時間にわたり氷点下で推移し、さらに午前６時には氷点下2.5度の最低気温を記録しております。この影響により、市内では日本なしを中心に、リンゴやモモなどの果樹、アスパラガスなど野菜等が被害を受け、当初の速報値では3,000万円余の被害額となっておりましたが、その後断続的な低温や降霜も発生しており、果樹生育等への経過観察により、最終値では果樹の約38ヘクタール、野菜等の約21ヘクタール、合計約59ヘクタールの被害面積となり、9,000万円余の被害額が確定したところであります。 今回、被害が拡大した要因としましては、暖冬の影響で果樹等の生育が１週間ほど早かったことに加え、氷点下である時間が長かったことにより、主に果樹の花やつぼみに影響を受けたことが考えられます。被害に遭われました農家の皆さんにおかれましては、出荷できなかった農産物の廃棄や、品質低下により等級が下がるなど苦労されているとのことであり、御見舞いを申し上げる次第でございます。 本市といたしましても、異常気象により自然災害の発生による損害を補填する果樹共済や収入保険への加入を促すとともに、被害のため収入が落ちてしまった方々には、つなぎ資金融資の利子補給の制度がございますので、関係機関を通じて周知してまいります。 また、県におきましても、松本地域振興局の農業農村支援センター内に被害に遭われた農家向けに無料相談窓口を設置し、技術的な助言や経営に関する相談に応じるほか、被害樹園地で生育状況の追跡調査を実施し、実態把握を進めることとしておりますので、本市としましても農家の皆さんの意向を含めたＪＡ等の意見を聞く中で、営農継続に向けた適切な支援等について検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
◆13番（古畑秀夫君） ありがとうございました。それでは、時間がありませんので早速２回目の再質問に入らせていただきます。 １の（１）の関係ですけれども、男性が増加しているというふうになっておりますが、どう分析しているのか。そして、傾向としてどの年代が増加しているのかをお聞きをしたいと思います。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 男性が277人、前回の調査に比べて増加しているわけであります。ほかの統計データから詳細を分析しますと、年代では20歳から34歳、これが突出して社会増が続いておりますし、工業統計調査の結果を見ますと、本市の製造業事業所の従業者数がここ数年で1,000人規模で増えてきているわけであります。したがいまして、仮説ではございますが、しっかりとした雇用があって、それが拡大をして、それによって人を呼び込み活性化してるという、まち・ひと・しごとの好循環が確立したのかという予測を立てております。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） そうすると、今後塩尻市に長く住んでもらえるような、先ほど市長答弁にありましたように、駅北の住宅増とかそういうところも含めて、こういう人たちがぜひ今後、塩尻市で住んでいただけるような状況をつくっていただきたいと思います。 一方で、楢川、洗馬、片丘などは大変、楢川が10％を超えています。その次に洗馬でびっくりいたしましたけれども、3.79％というような形で、中山間地域の関係は人口が減少してきております。こういったところへもぜひ力を入れていただきたいと思うわけですが、どんな対策をされているか。お願いします。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 地区別に見ますと、総じて中山間地域を含む地区が減少しております。中でも北小野地区なんかはほとんど人口が変わっていない。そういった地区もありますので、住民一体となって地域活性化の取組というのを支援してまいりたいと考えておりますし、また現在行っております指定既存集落の地区計画策定支援でありますとか空き家の利活用の促進、それからのるーと等を活用した地域内交通の実証等も取り組んでまいります。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） 以前に、北小野の横沢議員さんに洗馬に来ていただいて、少し空き家対策を含めた勉強会をやらせていただきましたけれども、なかなか洗馬ではうまく進んでおりませんけれども、ぜひ中山間地域の人口減少対策についてもできれば、この前もお願いしましたけれども支所へ要員配置などして対策強化をしていただければというふうに思います。これは要望にしておきます。 次に、（２）の農業再生の成果と課題の関係です。私の地区でも最近、今年に入って３人が農業を、亡くなられた関係があったりしてやめられておりまして、そしたら新規で入った人がいるかというと、いないというような状況でございまして、大変な心配をしておるわけでございますけれども、最近の新規就農者数を把握しておりましたらお伺いします。
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産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 新規就農者数ですが、過去５年で申し上げますと、平成28年度が６名、29年度が８名、30年度が10名、令和元年度が４名、２年度が７名の合計35名となっております。
◆13番（古畑秀夫君） こんな数字ということで、ちょっと今回も、同じような質問を何回も本会議でしているわけですけれども、今回特に力を入れてほしいということで市長にお聞きしたいというふうに思います。答弁にもありましたように、農業従事者の高齢化や後継者不足で農家数が減ってきているという中で、新規就農者をはじめ、農業従事者をいかに増やすということが最も重要な課題だと思います。県やＪＡ、それから塩尻市は志学館に農業科などがあると思いますが、そういった高校などとの連携もしながら取り組めないのかどうか。タイアップをして取り組んで成果を上げているというところもあるようですので、この辺についての考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 全くやっていないわけではなくて、努力をしての今。正直、今35人の新規就農者、これは結構な数だなと私は個人的に思ったんですよね。そんなにほいほい新規就農者が来るわけがない。日本の農業ってそういう環境にありますので。と思う中である程度、学校との連携も功を奏しているのかなという気がいたしました。 直接農業じゃないかもしれませんが、志学館高校のワイン研修、これは正直、私がこの地方自治の世界に入らせてもらったときには、どうせ塩尻に戻ってこねえんだで、そんなところへ補助金を出して無駄銭じゃないかいという議員もいたんですね、正直ね。そうじゃないでしょうと、これはやっぱり地域全体の課題で、そのうち何人でもそんな形があればいいと。地域のワイナリーに就職してくれる人が８人、１年に視察に公費を出して、１人就職してくれれば十分。まあ十分はないでしょうけれども、そのくらいの厳しい世界だという議論をさせてもらったこともございます。 改めて今、議員から言われて思うに、そのくらい難しい就農者ですよね。そこに５年間で35人、奇特な方ですよ、正直言いまして。その方々をとても大切にして、これからもその輪をつくっていくことも極めて重要な私たちの仕事かなと感じる次第でございます。 金銭的な生活費等、年間100万円を超える額を、これは国・県・市のそれぞれの分担に応じて出している。そのようなこともさらに拡大していって、実効性のある形を目指すべきだと思いますし、また要するに集約化、集約化も理想ではないかもしれませんが、作りやすいところの農地を流動化して、より経営体としての価値を高めていくことも現実的な手法としてはやむを得ないのかなという気がいたします。そこに新たにある意味では収入が安定した従業員という形で就農してくれること、それは当然のことながら特にワイナリーの方々は原料がなければ自分の会社もやばいことを承知して、集約化して、そこの中の就農部門ということでブドウ園の手当、あるいは醸造等の橋渡し等もしてもらっている、こういう例をもっともっと行政がてこ入れしていかないと、ただ農業後継者が少ない、いなくて困ると言っていても何も始まらないと思います。ゆえに、私が農業再生と申し上げたのは、その辺のことを微々たる成果でも努力を絶対に怠ってはいけないと。 端的に言えば、あるもう自分がやっていけなくなる方から、うちは跡取りがいねえもんで百姓をやめなきゃいけないと。市長、何とかしてくれと言われたりする。それは私は無理ですと言いました。私だって無理なんだから、自分の子どもをつかまえて農業をやれと言うことが。そういうことを、よき家族の回帰現象を少しずつ起こしていかないと、それはやっぱり家長たるおやじの責任だと私は思っています。その辺のより日本的な輪を重んずる中で、そこに行政がどんな支援をしていけるのか。その前に地域が、先ほどは北小野の例もありましたけれども、北小野の人たちは本当に今言ったように、放っておいたら若い者が誰もいなくなっちゃうということを真剣に感じて、例えば定住促進住宅もそうですよね、定住促進住宅を造ってくれと。単純に市がお金を出しちゃったんじゃ、お互いにその税の公平性がいろいろ意見もありましょうし、財産区から１億円出してくださいと。それは条件で定住促進住宅を造ったわけです。これであれば納得性があるし、行政の過去のデータを精査してもらっても全く恥じることなく地域創生を一緒にやっていけるということで、そのような例もある程度は北小野地域の人口減少に寄与したのではないかと思っております。また、北小野地区で続けてもらっている都会との交流ですね。これは生活クラブ、コープ等も中心となっていろいろ努力されたことの結果として、今それがつながってきていると。 このような遠い道のりでありましょうが、努力なくして成果はゼロだと思っております。一生懸命、市も努力いたしますので、どんどん御提案いただいて、いい案があればあしたにもやりますので、間違いなく。ぜひ研究していただいた成果を私たちに教えてもらいたい。そのような気持ちでいっぱいでございます。
◆13番（古畑秀夫君） ありがとうございました。少し、そんなことでの協働も含めて地域振興会で議論していくことになっておりますけれども。ＪＡ洗馬でも、なかなか国の150万円の新規就農金やなんかが使えないとかいろいろ制約がある中で、ＪＡ洗馬独自で親元就農者へ100万円の支援金をしているとか、いろんな取組はして努力をしております。農業をやるには、どうしても土地を確保して、機械を揃えて、先ほど言ったように技術も身につけなければできないということでありますので、ぜひ行政も含めて、ＪＡも一緒になって塩尻で農業をやりたいというような状況をつくれるようにということで要望とさせていただきます。 それでは、次に進みます。２の新型コロナウイルス対策ですけれども、（１）の関係ですけれども、接種をしたくてもできない人とか、やらないというふうに決めている人が不利になったりとか、偏見・差別を受けないような啓発もしていく必要があると思いますが、この辺の考え方についてお伺いします。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回のワクチンの接種につきましては、様々な受け止めがあるというふうに認識をしております。その上で今回の接種につきましては、本人の意思に基づいて接種をするということが基本となっております。したがいまして、今、議員御指摘のとおり、持病により接種したくてもできない方もいらっしゃいますので、接種しない方の人権が守られますよう、市のホームページ、また広報等を通じまして広く啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（古畑秀夫君） よろしくお願いします。 それでは、（２）生活困窮者支援の関係ですけれども、フードドライブなどで市民から御協力いただいて、食料支援を困窮者にしていると思うんですが、この辺の状況と、それからの防災用の食料備蓄品というのが期限切れ前にどのように活用されているのか。ここに活用していただければいいと思うんですが、この辺の関係についてお伺いいたします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 初めに、フードドライブの関係でございますけども、まいさぽ塩尻におきまして、家庭等で余っている食品等を集める活動、フードドライブを昨年度は６回開催しております。このまいさぽ塩尻に寄附をいただいた食料品等につきましては、令和元年度では69件980個、令和２年度では134件3,611件となっております。特に令和２年度は、県の
社会福祉協議会で集まった食料品等をまいさぽ塩尻に頂いた結果、件数・個数が増えているというような状況になっております。
◎総務部長（横山文明君） 防災倉庫の食料備蓄品につきましては、賞味期限切れの関係で随時入替えを行っておりますが、入替品を有効に活用するためということで、これまでも地区の防災訓練や防災講話の折に住民の皆さんに配布をしております。それと併せまして、今、議員の御指摘がありましたように、生活困窮者の皆様に
社会福祉協議会を通じてそれらの食品を提供しております。
◆13番（古畑秀夫君） それから、子ども学習支援の取組の関係ですが、今年から力を入れてやっていくということですけれども、この事業概要などと今後の予定などについて、分かりましたらお伺いします。
◎
こども教育部長（青木正典君） このコロナ禍におきまして、非常に緊急度を増しております子どもの貧困対策、これにつきましては今年度から重点的に取り組んでおりまして、そのうち新規事業であります子どもの学習生活支援事業について、経済状況とそれから養育環境が厳しい家庭の子どもへの学習支援、これを行うとともに、保護者の皆さんへも保護者を含めた生活習慣、それから育成環境の改善に関する支援を行うことによりまして、貧困の連鎖、こういったものを防止することを目的として実施をさせていただきます。 ７月に入りますと小中学校は夏休みに入りますので、その夏季休業前にはこの支援を開始できるように、現在準備を進めているところでございます。具体的には、子どもの家庭の状況、希望を踏まえまして、学習支援の方法、内容等を決めた上で、教職員のＯＢといった地域人材、この皆さんを活用させていただきまして、学習生活支援員ということで週１回程度家庭等に訪問をしまして、支援をさせていただく予定となっております。 子どもへの支援につきましては、学校の復習等の学習支援を行うとともに、悩み事でありますとか進路の情報提供等を行います。それから保護者の皆さんに対しましては、子どもの養育等に関する相談等に応じていきたいというふうに考えております。特に子どもの支援に当たりましては、厳しい家庭環境に置かれている子どもの心のよりどころになって、子どもの将来に希望が持てるような支援、こういったところを大切にしていきたいというふうに考えております。 子どもの学習、それから生活支援を契機に、今年度から配置をさせていただきました子どもの貧困対策ケースワーカー、こちらとも連携をいたしまして、保護者への支援にもつなげるとともに多様で複合的な課題を抱える子ども、保護者の気持ちに寄り添いながら、子どものライフステージに応じたきめ細やかで包括的な支援、これを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆13番（古畑秀夫君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の（３）の雇用調整助成金等の関係でございますけれども、企業は対象になると思うんですけれど、ＮＰＯ法人は対象になるのか。この辺についてお伺いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） ＮＰＯ法人についても雇用調整助成金、休業助成金も対象となる場合がございます。両事業所とも申請には雇用契約であったり計画休業の実施状況、そういったものが必要でございまして、ケース・バイ・ケースでございます。市や社会保険労務士の先生等に御相談をいただければと思います。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） この際、ぜひ中小企業できちっとした雇用契約が結ばれていないということで、結局今回の国の制度を使えないようなことにならないように、そういった指導もぜひ中小企業などにはしていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 ３の防災対策の強化のほうへ移っていきますが、（１）の関係ですけれども、防災マップを作っていただきました。この作成費用はどこから出ているわけでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） この防災マップの作成につきましては、災害対策の一環で県が主体となって作成支援を行っておりますので、県がその費用については負担をしているという状況でございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それでは、次の消防団員の確保と待遇改善の関係ですけれども、現在の塩尻市の消防団員数と定員の関係はどうなってるかお聞きします。
◎総務部長（横山文明君） 消防団員の条例定数は870人でございまして、それに対しまして実団員数も870人確保しておりますが、全くの新規の新入団員が少ない分団につきましては、再入団及び階級の変更等で定数を確保しているというのが実情でございます。
◆13番（古畑秀夫君） そうすると、ぜひ、先ほどの部分では待遇改善の見直しを国の基準に基づいて行うということでございますので、そんなことも皆さんに知らせて、ぜひ消防団員の確保を引き続き努力いただきたいと思います。 それでは続いて、４の奨学金制度の見直しの関係で、保育士、介護士の償還免除の関係ですが、先ほどの答弁では、県にきちっとした制度があるということで私もちょっとこれは知らなかったわけですけれども、この制度の利用者というのは、どのくらいの数がいるかは把握しているでしょうか。
◎
こども教育部長（青木正典君） 県の保育士、それから介護士の貸与事業利用者についてございますけれども、保育士の修学資金貸付事業につきましては、平成28年度から実施をされておりまして、令和２年度の状況でございますけれども、利用者が175人、このうち県内の大学生が159人というふうになっております。 それから介護福祉士の修学資金貸付事業につきましては、こちらは平成21年度から実施されておりまして、同じく令和２年度の状況になりますけれども、利用者が77人、このうち県内の在校生が67人ということになっております。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。この辺もこういったことがあるということをぜひ市民に知らせていただければと思います。 それから併せて、保育士さんが不足していて、各園の園長先生、保育士は早出・遅出なんかで大変シフトを組むのに苦労されているということも聞いておりますので、引き続きこの人材確保について検討していく、研究していくという答弁でございましたが、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 それでは最後に、梨、桃などの凍霜害被害の状況と支援策についてでありますが、県も検討をしているというようなことが報道などでありました。ぜひ、一昨年も被害に遭って毎年のようだということで、この際やめたいという声も聞いております。来年のことを考えますと、今年収穫できなくても、どうしても消毒したりとか手間をかけて管理をしていかなきゃならないということで大変お金もかかるということでございます。ぜひ、被害者の気持ちに寄り添って支援策を検討をしていただきたいというふうに思います。以上、要望とさせていただいて一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結をいたします。 この際、１時10分まで休憩します。 午後０時09分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開します。 次に進みます。12番 山口恵子さん。
◆12番（山口恵子君） 〔登壇〕 公明党の山口恵子です。御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １．奨学金を活用した若者の地域定着促進について。 長引くコロナ禍の影響で家計に影響を及ぼし、独り親や非正規雇用者の状況が深刻さを増しています。さらに、失業率が悪化するなど、子どもの貧困対策や家計の教育費にまで影響を及ぼしている中、困窮世帯にはきめ細かい相談や支援対策が欠かせない状況です。多くの学生たちは、アルバイトがなくなり、親からの仕送りも厳しくなり、食事の回数を減らすなど苦難を抱えています。授業はオンライン、自粛生活で孤立感を抱えているなど、学ぶ環境も厳しさを増しています。 親の経済状況に左右されることなく教育費を受ける権利は守らなければなりません。教育費に関しては、幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、給付型奨学金のスタートと改革されてきましたが、いまだ十分ではありません。給付型奨学金の対象者はまだ100万人、日本学生支援機構によると、返還が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で、学生の2.7人に１人が利用しています。大学生１人当たりの平均貸与額は、無利子奨学金が241万円、有利子奨学金が343万円です。卒業後半年後から始まる月々の返済が日々の生活に重くのしかかっており、中には社会人になって毎月２万円以上を20年間支払っているという人もいます。給付型奨学金がさらに拡充され、多くの学生が安心して教育を受けられることを望んでいます。 コロナ禍の影響により、家計が厳しく大学等への進学を諦めざるを得ない状況や、入学後の休学や退学により学びを断念することがないように、きめ細かな支援を推進し、卒業後奨学金を返済する若者の負担を軽減するための取組が必要になります。 それでは初めに、（１）塩尻市奨学資金貸与制度についてお伺いします。 本市で実施している奨学資金貸与制度の利用状況について、１人当たりの平均貸与額、１人当たりの年間返済額と返済期間はどのような状況でしょうか。返済に際しては、条件を満たせば１年当たりの償還額の25％以内で償還免除を受けられますが、現在免除されている対象者の人数と総額についてお聞きします。 （２）奨学金返還支援制度の導入について。 国では、人口減少の克服、地方創生の観点から、若者の地元企業に就職した者の奨学金返済を支援するための取組を行っています。地域内の企業へ就職する場合に、その若者が抱える奨学金の返済を地方公共団体が支援する取組を推進することにより、担い手となる若者の就職や移住、ＵＩＪターンを促すものですが、制度の導入を積極的に行うことが塩尻市の将来の活力につながるものと考えます。この制度は日本学生支援機構の奨学金のほか、市町村独自の制度でも利用可能としていますが、本市の見解をお伺いします。 （３）企業の奨学金返還支援の対応について。 企業が将来企業の担い手となる従業員の日本学生支援機構の奨学金を返済支援する場合の対応について、今年４月からは各企業から機構へ直接送金を受け付けることが可能になりました。この制度を利用する場合は、所得税や法人税の扱いが変更になり、企業にとってメリットになると言われていますが、その制度の内容についてお伺いします。現在、支援制度を実施している企業や事業所の取組状況、また今後の動向など分かりましたらお伺いします。 ２．健康と生活を守るための取り組みについて。 （１）子宮頸がんから命を守るための対策について。 日本では、子宮頸がんが２０歳から３０歳代の若い世代の女性のり患が増加し、年間約１万1,000人と報告され、約2,800人が子宮頸がんのために亡くなっています。若い世代で子宮頸がんにり患した場合に、手術や放射線療法で命が助かったとしても妊娠することができなくなってしまうこともあります。また、小さなお子さんのお母さんであることも多く、子どもを残して亡くなっていくこともあります。このような理由から、その人自身だけでなく家族や次の世代のために重要なことであります。 世界では、子宮頸がんの排除に向けて、15歳までにヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種率90％を目指した活動が始まっています。日本では、平成25年４月に予防接種法に基づきＨＰＶワクチンが定期接種化されました。子宮頸がん予防ワクチンは、主な原因となるＨＰＶ16型と18型に対するワクチンの有効性は高く、予防効果が期待されています。しかし、定期接種化されたものの、僅か２か月後に厚生労働省は接種勧奨を差し控えるとしました。定期接種の対象年齢は12歳から16歳までの５年間であり、間隔を空けて３回の接種が必要です。費用は、実費の場合３回の接種で約５万円と高価です。定期接種の対象者には正しい情報を通知した上で、適切におのおの判断をしていただけるように対応することが重要です。 そこで、ＨＰＶワクチンの予防接種について、これまでの経緯と国の対応について、併せて本市の対応状況をお伺いします。定期接種の対象者の人数、周知や情報提供の方法について、そして接種実施者の件数とこれまでの推移の状況をお伺いします。 （２）コロナ禍における「生理の貧困」対策について。 新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的な理由により生理用品を買うことに苦慮したり、利用しにくい環境にあることが、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。また、ネグレクトにより、親などから生理用品を買ってもらえないなどの子どもたちがいることに指摘があります。任意団体の「＃みんなの生理」が行ったオンラインによる
アンケート調査では、５人に１人の若者が苦労しているなどの結果が出ており、社会問題になっております。 そこで、塩尻市においても４月に公明党として小口市長、赤羽教育長に緊急要望をいたしました。このようなことは当事者が声を上げにくいことから、市の防災備蓄品を活用してプライバシーに配慮した形で希望者に生理用品を配布していただくよう要望させていただいたところ、早速対応していただき感謝をしています。 そこで、今回のききょう
プロジェクト事業について、職員の体制、検討内容について、どのような意見が出されたのかお伺いします。生理用品の提供と周知の方法、現在までの提供状況はいかがでしょうか。お聞きします。 ３．「労働者協同組合」法制化について。 （１）法制化の目的と意義について。 働く人が自ら出資し、経営も担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が昨年12月４日に成立し、２年以内に施行されることが決まっています。介護や子育て支援など、地域の新たな福祉の担い手確保や地域貢献につながる働き方を望む人たちにとっては大きな意義があるとされています。このような組合への理解が進み、多様な人が主体的に参画できるよう、少子高齢化の進む社会には必要と考えます。 そこで、このたびの法制化の目的や意義について、市としての見解をお伺いします。さらに、他市や近隣での取組の状況について、事例がありましたら紹介をしていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．奨学金を活用した若者の地域定着促進についての２点についてお答えいたします。 まず、（１）の塩尻市奨学資金貸与制度についてにお答えをいたします。本年度の大学生を対象としました奨学資金の貸与額につきましては、新規・継続合わせて21人に対し総額1,256万円で、１人当たりの平均貸与額は年額約60万円、月額にしますと約５万円になります。 償還額につきましては、既に大学を卒業し償還期間に入っている方53人の今年度中の償還予定総額は約1,242万円で、１人当たりの年間平均償還額は約23万円、月額にしますと約２万円になります。償還期間につきましては、個々の事情により長短がございますが、１人当たりの平均償還期間は約８年８か月となっております。 また、償還免除の要件につきましては、先の古畑秀夫議員にも御答弁申し上げましたが、大学を卒業後１年以内に就労しかつ５年間、短期大学の場合は４年間になりますが、継続して市内に住所を有する等一定の要件に該当する方に対し、５年目以降、こちらも短大の場合は４年目以降になりますが、この奨学金について貸与期間の３倍の期間で償還する場合の１年当たりの償還額の25％以内を免除するという規程になっております。本年度の償還免除対象者は、新規・継続を合わせて４人、年間の免除総額は17万円で、月額にしますと約１万4,000円になります。 次に、（２）奨学金返還支援制度の導入についてにお答えいたします。国では、就職等により地域に定着する人材を確保するため、奨学金を活用した若者の地方定着の促進を図る目的で取組を行う都道府県や市町村を支援する奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱、これを令和２年６月に策定しております。この要綱におきましては、市町村が奨学金を活用した若者の地方定着促進事業を導入するためには、市町村で独自に学生が卒業後に返済する奨学金の償還に関する補助制度の創設と、申請者が卒業後に当該市町村に居住すること及びその居住期間を定めることを要件とする必要があります。また、まち・ひと・しごと創生法の第９条及び第10条に規定されている総合戦略に位置づけられたものである必要がありますので、市内事業所等への就職等の要件を加えることも求められます。 返還対象となる奨学金制度につきましては、日本学生支援機構のほか、当該市町村の奨学金制度等についても該当することが可能であり、本市の奨学金制度に対する償還につきましても対象として運用することができます。 この補助制度を導入した場合の財源につきましては、市町村が補助金として負担した額の２分の１が特別交付税措置されますので、財政負担を抑えながら市の生産人口の増加につなげることも可能となります。 また、対象者にとっては奨学金の償還額の一部に補助があることは魅力的なことであり、一度塩尻市から市外、県外に出た学生がふるさとに戻り、就業等を決断、選択するための一助になるものと考えます。 この補助制度は、優秀な人材を誘導、確保し、雇用の創出につなげるための施策の一つとして有効性のあるものであると思われますが、移住・定住や産業振興、地方創生等、関連する部署の連携が不可欠であることから、導入に際しましては庁内全体での検討が必要であると考えています。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、（３）企業の奨学金返還支援の対応についてお答えいたします。 企業が優秀な人材の確保や定着率の向上を図るため、奨学金を借りている社員を対象に、入社後の給料等に一定額を上乗せし、奨学金の返済を支援するケースが全国的に増えてきているものと認識をしております。 しかし、奨学金返済相当額を社員の給料等に上乗せする方法では、社員個人の所得とみなされ、所得税や社会保険料等の増加につながる可能性があることから、本年４月から独立行政法人日本学生支援機構では、企業から直接機構に対し、返済額相当額を送金できる制度を創設いたしました。このことにより、社員は上乗せ分の所得税等がかからなくなり、企業にとっても給与として損金算入が可能となり、その分は法人税を算入する上で有利となり得るため、企業及び社員双方にメリットが生じることになりました。 市内における奨学金返還支援を行っている企業の数でございますけれども、日本学生支援機構に問合せをいたしましたが、秘匿情報ということで開示はされず、把握はしておりませんが、企業の将来を担う優秀な若者の確保及び定着を図るという観点から、関係機関と連携し、この制度の周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．健康と生活を守るための取り組みについてのうち、（１）子宮頸がんから命を守るための取組についてお答えいたします。 子宮頸がんの約50％から70％は、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされており、その感染を防ぐ効果のあるワクチンがＨＰＶワクチンとなっております。このＨＰＶワクチンは、平成25年４月に年度年齢12歳以上16歳以下の女子を対象として３回の接種が定期接種となっております。しかし、その２か月後の６月には、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的なとう痛の副反応が頻発したことから、厚生労働省はＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定し、自治体へ勧告したものでございます。 この勧告を受け、本市ではＨＰＶワクチンの接種対象者に対し予診票等の個別通知を見合わせることとし、接種を希望される方には窓口等でワクチンの効果や副反応等をお伝えした上で、予診票をお渡しして接種する方法を取ってまいりました。 その後、厚生労働省は令和２年10月９日付けでヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者等への周知に関する具体的な対応等についての通知を発出し、その中で公費で接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、接種について判断できる情報や接種を希望した場合に円滑な接種のための情報について、やむを得ない事情がある場合を除き個別に通知することが示されております。このことにより、ＨＰＶワクチンの実施について積極的な接種勧奨は行わないものの、接種の有無について判断できる情報を個別に提供することへ方針転換されたものでございます。 本市ではこの方針転換を受け、昨年度はＨＰＶワクチンの定期接種の最終年齢となる年度年齢16歳、高校１年生相当の女子299人に個別通知を送付したところでございます。また、本年度は今月初旬に年度年齢13歳から16歳、中学１年生相当から高校１年生相当の女子1,181人に個別通知を送付したところでございます。 ＨＰＶワクチンの接種者の推移につきましては、平成28年度から令和元年度までについては、ゼロ人から16人で推移をしておりましたが、個別通知を送付しました昨年度は106人となり、大幅に増加をしております。 今後も積極的な接種勧奨は行いませんが、接種対象の保護者が接種について判断できる適切な情報提供に努めるとともに、よりよい情報提供の在り方について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 〔登壇〕 私からは、（２）コロナ禍における「生理の貧困」対策についてお答えいたします。 生理の貧困対策につきましては、本年６月からききょう
プロジェクトとして生理用品の無償配布事業を行っております。目的は、コロナ禍で収入の減少などにより生理用品の購入に困っている方の負担軽減策として、生理用品を無償で配布するとともに相談窓口の周知を行い、適切な支援につなげることでございます。 組織体制としましては、社会教育スポーツ課共生推進係を中心に福祉課、健康づくり課、家庭支援課、教育総務課の女性職員で
プロジェクトチームを編成し、女性の視点から提供方法や周知方法を検討いたしました。チーム会議での意見として、配布は平日の昼間だけではなく休日や夜間も対応でき、また学生も多く来館いただいているえんぱーく、えんてらすで提供を行う。プライバシー保護の観点から、カードやスマホ画面を御提示いただき、中身が見えない紙袋で提供する方法、さらに窓口ではなるべく女性職員が対応し、その後の相談につながるよう各種相談窓口の一覧表をお配りし、一緒にお渡しするなどの意見が出され、それを基に事業を行っているものでございます。 生理用品は、危機管理課で災害時に必要な物品として備蓄している昼用１パック22枚入り、夜用１パック10枚入り、各170パックが今年度いっぱいで入替え予定のため、前倒しで購入し、入替え分について今回の事業に再利用しているものでございます。 周知につきましては、５月26日に市長記者会見で発表し、「広報しおじり」６月号にチラシを折り込み、併せて市ホームページやＳＮＳなどで周知を実施したほか、支援が必要な御家庭には、御相談をいただいた際や家庭訪問時など個別に対応しておるところでございます。 また、小中学校では、ささいなことでも相談できるよう学校の養護教諭部門で御意見をいただき、児童・生徒に分かりやすい内容のポスターを作成し、女子トイレの個室などに掲示を行い、保健室で対応できるようにしているところでございます。 現在の状況につきましては、６月１日の開始から先週末まで44件の御利用があり、そのうち相談につながった件数は１件でございました。ききょう
プロジェクトをきっかけに、悩みを抱えておられる方が個々の事情に合った適切な支援が受けられるよう各種相談につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、３．「労働者協同組合」法制化について、（１）法制化の目的と意義についてお答えいたします。 労働者協同組合法は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理に、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、昨年12月の国会において可決、成立し、令和４年12月までの施行が予定されております。 労働者協同組合法では、組合設立に官庁の認可は必要とせず、３人以上の発起人がいれば法務局への届出のみで設立できる仕組みとなっているほか、出資、経営、労働が一体となっていることや、やりがいを感じられる仕事を自らつくり、主体的に働くことを後押しするなど、より身近な地域課題を解決する事業や多様な雇用機会の創出につながるものと考えております。 また、従業員が企業の業務命令に従うという従来の働き方に比べ、共同経営者として運営など対等に参画でき、柔軟に物事を決めやすいという側面もあることから、若者だけでなく高齢者や障がい者など多様な人材がお互いを尊重し合い、働きがいを持って労働できる環境の場の創出にもつながってまいります。 特にコロナ禍においては、人が日常生活を送るために欠かせない仕事に従事するエッセンシャルワーカーの重要性が高まる一方で、低賃金、長時間労働を強いられるとの指摘もあり、実際に介護や子育てなどは働き手による自主運営が可能であることから、このような場所においても労働者協同組合での事業運営が期待をされております。 なお、現在も地域課題に取り組む法人として特定非営利活動法人がありますが、認証に時間を要したり、出資が認められない、活動分野が限られたりする等の課題が指摘されていることから、労働者協同組合ではこれらの課題が解消するものとされております。県内においても、非営利を目的に地域課題である介護や福祉、子育て支援といった活動を行っている団体が労働者協同組合法による法人化に移行するための準備を進めている状況と伺っております。 市としましても、法律の施行に向けて本制度の理解をしっかりと深め、地域課題に取り組む様々な任意団体の皆さんがさらに主体的、自主的に活動を行う有効な手段の一つであることを紹介しながら普及に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問を許します。
◆12番（山口恵子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って再質問させていただきます。 まず初めに、奨学金を活用した若者の地域定着促進について、（１）と（２）の部分を併せてお聞きします。 先ほど市長の御答弁もありました。また、市長は総括説明において、令和２年度国勢調査の結果、人口増加につながった要因として、本市における地方創生事業の成果が現れたと発言をされ、さらに第３期中期戦略の推進に真剣に取り組み、選ばれ続ける地域の実現を目指すとの力強い決意を表されました。 本市の第五次総合計画、併せてまち・ひと・しごと創生総合計画にも掲げてあります政策を戦略的に庁内が一体感を持って推進していくことが重要になります。まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げてある活力ある地域社会の実現、東京圏への一極集中の是正を目指すという観点から、国の奨学金返還支援制度の導入は積極的に取組むことが重要というふうに考えております。先ほどの御答弁でも庁内連携をしてという御答弁がありました。 そこで、庁内連携をして一番中心になる企画政策部長に、この事業についてお考えをお聞きします。企画政策部長にお聞きします。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 市長が申し上げましたとおりです。人口増の好循環、これを一過性のものにしてはいけないということから、人口の政策誘導、これは不断の取組が必要なわけであります。ここ10年以上続けております地域ブランド化の取組の中に、市民、特に児童・生徒に本市に対して誇りと愛着を持っていただく取組、コミュニティスクール等々続けておりますが、行政評価委員会で、子どもたちが成長して将来を選択する際に何がしかのアプローチが必要ではないかとの意見をいただいております。本市を選んでいただく、また戻っていただく、直接的なインセンティブを持ったコミットメントが大変重要であると考えております。 それから人口動態、先ほどもお話ししましたが、20代の転入増がずっと続いているわけであります。これをさらに強固なものにしていく、ＵＩＪターンを促進していく、このことによって理想的な人の流れにつながると考えます。 こうしたことから、議員御提案の事業は大変魅力的であるなと考えるところでありますし、交付税措置もあるということから、少しお時間をいただいて、庁内の横断チームでＥＢＰＭの視点から制度の枠組み、骨格を決めて、またデータを持ち寄って仮説を組み立てたり、そんな作業を続けて行政評価のそ上に上げて方向性を決定してまいりたいと考えています。 今議会、多くの議員さんから奨学金の制度の拡充あるいは子どもたちへの経済的支援の御意見をいただきました。それも踏まえて、本事業を前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） 地方の人口減少を克服するためには、大学等進学時と卒業後の最初の就職時の二つの時点に焦点を当てて重点的に取り組むことが求められています。地域に就職、そして定着し、かつ地域の中核企業や中小企業を担うリーダー的人材を確保する必要があります。この制度は、先ほどの御答弁がありましたが、特別交付税措置もあり、市の財源の経費負担にもつながるということでありました。積極的に実施に向けて検討をしていただきたいと思います。 ぜひそのような体制、枠組みを組んでいくということでありましたが、いつ頃まで、いつ頃をめどにその検討をしていくのか、実施するのかどうか、どういった制度設計をするのかどうか、いつ頃までに検討をするのか、その辺のスケジュール的なことについてお聞きしたいと思います。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 現在も地方創生の取組の一つとして、制度自体が特別交付税措置が拡充をされたり、基金の創設といったかつての要件がありましたが、それが撤廃されて柔軟化されているというようなことから、秋口に行政評価があります。そのそ上に上げて方向性を見定めてまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） 国の制度の内容を見ますと、地域の実情に合った様々な工夫の下で実施できるというふうに理解をしておりますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 それでは、（３）の企業の奨学金返還支援の対応についてお聞きします。人手不足に悩む中小企業の支援や若者の奨学金返済支援に対する本市の取組状況、そして国の制度について理解の促進にしっかりと御尽力をお願いしたいと思います。 日本学生支援機構は、従業員に代わって奨学金を返還しても、従業員に対して返済額を求めることは想定していないというふうにありますので、企業が独自に実施する場合には、このような制度の内容も十分理解が進むような対応が必要かと思いますので、その点についてお考えをお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） この制度でございますけれども、本年４月に制度も変わったというところもありますし、知らないという企業の皆さんもいらっしゃるかと思いますので、関係機関と連携を図りながら、こういったことで人材の採用につなげることができますよと、そういう周知に一生懸命努めてまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは、２番、健康と生活を守るための取り組みについてお聞きします。（１）子宮頸がんから命を守るための対策について。子宮頸がんワクチン実施後に起きる
痛みとかしびれ、手足の動かしにくい状況、多様な症状というふうに呼ばれておりますが、そういった報告を受け様々な調査研究が行われています。ワクチンの安全性について調査研究が行われていますが、ワクチン接種との因果関係があるということは証明はされていない。そして、ワクチン接種を受けていない方にも同様な症状を有する人が一定数存在していることなどが厚労省のホームページなどでも公表されております。 名古屋市では、名古屋市で行われた
アンケート調査では、ＨＰＶワクチン接種をした女子と接種しなかった女子で有意な差はなかったということも公表されております。日本産婦人科学会、日本小児科学会などは、子宮頸がんの予防について、ワクチン接種の効果とともに、成人になったら子宮がん検診を受診することを勧めています。公費負担となる対象者には、一人一人に情報提供、通知をしっかりしていただくことがとても重要であります。来年度からはどのような形で対象者に周知をされるのか、その点についてお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 来年度の周知についてでございますけれども、開始年齢に当たります年度年齢13歳の方と、接種最終年度となる年度年齢16歳の女子を対象に周知をする予定としております。
◆12番（山口恵子君） 接種に関して不安がある場合もありますので、そういった場合は丁寧に対応をしていただきたいと思います。 あくまでも希望者に対して接種するものでありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種は、ファイザー社が12歳から15歳が追加されることになりました。子宮頸がんワクチンの対象年齢が重なります。そこで、接種に関してどのようなことを注意していったらいいのかお伺いします。また、現在医療機関では新型コロナウイルスワクチンの予防接種にも取り組んでいただいているところでありますが、子宮頸がんワクチンの接種についても、市内の医療機関で対応していただけるのかどうか、その点についてお聞きします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在、新型コロナのワクチン接種が進んでいるところでございますけれども、基本的には新型コロナワクチンとその他のワクチンについては、２週間の間隔を空けていただければ次の接種も受けられるということになっております。 それと、あと子宮頸がんワクチンにつきましては、市内の実施医療機関で行っているものでございまして、こちらについては、ホームページ等で公表して個別の医療機関で接種をしていただくということになっております。
◆12番（山口恵子君） 特に子宮頸がんに関しては、成人してからは定期的にがん検診を受けることで予防ができ、検診の受診がとても重要になってきます。ワクチン接種と併せて検診を受診していただくことが重要です。 日本の健診率は、欧米などの先進国と比較してとても低い状況です。そこで、本市の受診状況、また年齢別の特徴などがありましたらお伺いします。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 議員御指摘のとおり、このワクチン接種である程度予防するとともに、やはり早期発見には子宮頸がんの検診が必要であるということで、本市でも子宮頸がんのがん検診を行っているところでございます。 令和元年度の受診者につきましては、全体で2,142人が受診しておりまして、全体の受診率としては7.7％ということになっております。また、令和２年度につきましては、新型コロナの影響もございまして、集団検診を実施しておりませんので、1,735人ということで、検診率については6.2％となっております。 検診の大まかな傾向でございますけれども、やはり30代半ばから40代については検診の受診率が高い傾向がございまして、10％を超える受診率になっております。一方で、20代の若い方につきましては、受診率が６％前後ということで、検診の受診率が低い傾向になっております。
◆12番（山口恵子君） 市の健康づくり計画があります。そこで、2018年度のがん検診の受診状況、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんなどの受診状況が掲載されております。2018年度のデータを見ますと、全国のデータ、そして長野県と比べても低い状況だというふうに確認をいたしました。 そこで、ちょっと教育長にぜひお願いがございます。学校教育で現在コロナの感染予防対策をしっかり先生方はやっていただいていると思いますが、健康教育、またがん教育なども、実施していただく中で、検診の受診がとても重要だということをしっかり保護者や子どもたちにも伝えていただきたいなというふうに思っております。大人になったら自ら早めに予防をして、早めに治療を受けてもらうような体制、がん教育、健康教育が重要だと思いますが、その点しっかりまた力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に（２）コロナ禍における「生理の貧困」対策についてお聞きします。先ほどききょう
プロジェクト事業について、職員体制や検討内容などをお伺いしました。コロナ禍の長期化により、生理用品を買うことにも苦慮している状況が浮き彫りになりました。特に大きな社会問題になりました。このことは、プライベートに関すること、そしてこれまではタブー視されている風潮が社会の中にありました。さらに、貧困を連想させるということから他者には知られたくないという思いもあり、潜在的な問題でもありましたが、今回ここで大きく社会問題になりました。困っている人が声を上げにくい社会環境があります。本市では、女性職員が
プロジェクトを立ち上げて対応していただいたことには、とても大きな意義があると思います。担当された職員の皆さんの率直な感想などありましたら、お聞きしたいと思います。また、市民の反響などありましたら、状況についてお伺いします。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君）
プロジェクトメンバーのまず感想ですが、実施まであまり時間のない中で検討したところではございますけれども、女性職員、女性の目線で細かいところまで打合せを、率直な意見交換をしたことによって細かい対応ができているので、少しでも困っている方にお役に立てているのではないかというような感想でございます。 また、市民の反響でございますけれども、６月に事業を開始して早々、市内にお住まいの複数の方から生理用品の御寄贈をいただいております。市民の方もある程度関心を持っていただいているのではないかというところでございます。
◆12番（山口恵子君） 今回、生理の貧困、大きな問題点としては、生活の背景には様々な複雑な問題が絡んでいることも多く、それらを隠したいという思いがあり、なかなかＳＯＳを出せないということが現状にあると思います。１人で悩まず安心して相談をしていただくことが重要です。その点、職員の皆さんの対応、相談しやすい雰囲気づくりというものも大事かと思いますが、その点について対応の状況をお伺いします。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 現在行っている生理用品を配布する事業につきましては、あくまでも一時的な救済措置であるというように認識しているところでございます。議員おっしゃられるとおり、いかに顕在化している悩みを抱えていらっしゃる方が相談窓口に来られるということが重要であるということで考えております。 コロナ禍において非正規女性の雇用環境の悪化が顕著であり、女性不況というような報道もされております。悩みを抱えていても、どこに相談していいか分からなかったという方も多く窓口で声を聞きますので、そういったところを今後も対応するために、これまで以上に関係部署と情報共有を図りながら、体制強化を目指すとともに、少しでも困っている方が相談窓口に来られるよう、窓口の周知等に取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
◆12番（山口恵子君） 東京都の教育委員会の状況を紹介したいと思います。東京都教育委員会では、都立の全ての学校の女子トイレに生理用品を９月から配備し、必要な児童・生徒がいつでも使えるように、安心して学校生活を過ごせるように取り組みたいということで現在準備を進めているようであります。また、企業では生理用品の提供サービスを広告収入で無償に提供できるように取り組んでいるなど、困窮する女性に支援が広がっています。この問題は、今後日常的、そして普遍的なサービスとしていくことが重要だと感じておりますので、引き続き対応、検討をお願いしたいと思います。 それでは３番、「労働者協同組合」法制化についてお伺いをします。法制化の目的と意義について御答弁をいただきました。労働者協同組合は、名称が労働組合と似ているので勘違いされるとの指摘がございます。厚労省では、労働組合については労働者が主体となって自主的に労働条件の維持や条件や経済的地位の向上を目指す組織とする団体というふうに表していますが、その労働組合とは全く別のものであるという認識をしっかり持っていただければと思います。 日本には、生協や農協など事業ごとの協同組合はありますが、労働者のための協同組合制度は今までありませんでした。この法律により、新たな労働者のための労働組合制度を創設することになります。制度の中で組合と組合員が労働契約を締結するということになります。この意義が非常に大きく重要なポイントになるというふうに言われています。労働者として保護される、この意義についてどのように捉えておられるのかお聞きします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 議員御指摘のとおり、労働者協同組合では、協同組合の組合員として自ら出資をしつつ運営にも関わるという一方で、組合と労働契約を締結することを一つの要件としております。これによりまして、組合員の保護を図っております。したがいまして、組合員は組合と労働契約を締結することにより、労働保険や社会保険に加入することができるようになります。 以上でございます。
◆12番（山口恵子君） 現在ボランティア活動など地域で行われていまして、本当に使命感ある方が善意で活動を行っておりますが、ボランティア活動保険に加入し、けがの補償や損害賠償責任など、ボランティア活動ではそういった補償がありますが、組合と組合員が労働契約をするということの意義はやはり重要で大きいかなというふうに感じております。 次に、市内の企業組合やＮＰＯ法人は、労働者協同組合法が施行後３年以内には総会の議決により組織を変更し、組合とすることができるというふうになっておりますが、その点の市内の動向、意向などどのような状況でしょうか。法制化により期待される事柄についても併せてお聞きします。
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産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） まず市内の状況でございますけれども、市の組織の中に市民活動の支援を行う市民交流センターがございますし、ＮＰＯ法人を含めた団体の設立支援をやっていらっしゃる事業者の方にも確認いたしましたが、現在市内ではそういった動きはございません。 ございませんけれども、そこにこの新しい制度ができて、先ほど答弁申し上げたとおりいろいろな期待がございます。ですので、もし市内の中で動きがあれば、そこは積極的に支援をしていきますし、こういった新しい労働者協同組合という制度を使って地域課題の解決だったり、持続可能な社会の構築に結びつけていくことができたらということを大きく期待しております。
◆12番（山口恵子君） あと協同組合、この組織について、他市の事例などを参考に見ますと、行政として市の事業の指定管理者として選定の対象としているところもございます。松本市では、ＮＰＯ法人ワーカーズコープが指定管理者として児童館、児童センター、放課後児童クラブなどを運営しております。教員、保育士、幼稚園教諭などのスタッフが実施しているわけでありますけれども、塩尻市としては、その協同組合ができた場合に、指定管理者としての選定の対象となり得るのかどうか、その辺のお考えをお聞きします。
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産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 指定管理者制度における公の施設の管理主体の要件としましては、法人その他の団体であれば特段の制限は設けていないということでございます。したがいまして、ＮＰＯ法人、法人格を有さない団体も認められていますので、労働者協同組合についても指定管理者になり得ると考えております。
◆12番（山口恵子君） 協同組合について、なかなか一般市民だと難しい点もございまして、例えば解散をする場合、また二つの団体が統合する場合はどのようになるのか。また、清算はどのようになるのか、様々な専門的なことが多くて、理解をするのが難しいケースもございます。 そこで、本当に今後研修の機会なども必要ではないかと思います。市民への周知、そして今後の手続などもしっかり支援をしていただくことが必要だと思います。各事業所も後継者不足、人材不足などで後継者をどうするかということも課題があり、そういったことに対してもこの制度が期待をされるのではないかというふうに言われてもいますので、しっかり市としても支援をしていただく、順調に主体的に運用ができるような体制が必要かと思いますので、その点もう一度お願いいたします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） この法案の成立の過程の中でも、労働者協同組合が事業承継の受皿になる可能性も十分ある、そんな質疑もあったようでございます。この制度そのものでございますが、まだ法案が成立して間もなく、難解なところもございますので、分かりやすく、せっかくできた新しい仕組みでございますので、市民の皆様、団体の皆様がこういった制度を活用できるように、市としても一生懸命セミナーを開催したりとか制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（山口恵子君） 少子高齢化社会の中、またコロナ禍の状況の中で、人材不足や地域課題解決のために、まちづくりの担い手として行政や地域とも連携を図りながら、働きがいのある社会の構築がこれからますます重要になるかと思います。そういった全般的な市の大きな課題、それぞれの課題も解決できるような形で推進をしていただきたいと思います。 今回は、以上で全ての質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午後２時05分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開します。 次に進みます。９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 〔登壇〕 御指名いただきましたので、明政会の西條富雄が一般質問させていただきます。 ここまでの一般質問で、新型コロナウイルス感染症に関しての質疑応答がありましたので、観点の違う方向から質問させていただきますので、重複する部分の答弁は結構です。 さて、2019年末、中国湖北省武漢市から発生した新型ウイルスは、昨年７月に第２波、11月には第３波、今春には変異型となり第４波を発生させ、さらに東京オリ・パラで有観客により第５波を専門家は警戒しています。経済の低迷、企業・産業の存続不安、消費の低下など次々に不安が拡大してきています。 そんな中、６月１日の国勢調査の結果報告は明るい材料にしてくれました。県内19市中、人口が増加したのは茅野市の1.1％、東御市と塩尻市の0.2％の３市でした。減少してしまった残りの16市中、8.8％減少の飯山市、7.0％減少の大町市、4.6％減少の岡谷市など、人数では長野市の4,347人、飯田市の3,375人、上田市の2,672人の減少ということの結果でした。 この発表に対しての市の分析は、活発な企業活動に伴う若い世代の転入が大きな要因だと見ています。私は、小口市長の平成26年度に全国の自治体のフロントランナーとして策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略で子育て支援策などを推進してきた成果が現れているのだと思います。それでは、通告に沿って一般質問させていただきます。 １．新型コロナウイルスワクチン接種について。 （１）接種予約について。 ①予約コールセンターの混乱回避施策。 塩尻市から令和３年度中に65歳以上になる方へ、新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせが5歳刻みで徐々に届いております。その案内文に記載されている予約方法に、１．インターネット、２．ＬＩＮＥ、３．電話とあります。予約しようとしても電話がつながらないとか、つながっても早い人で10分くらいかかったとか、孫や子どもたちの協力でインターネットやＬＩＮＥしても、ビジー状態で予約が取れなかったと苦情が私に届いております。一方では、塩尻市のえんぱーくでの代理受付の成功例は他市からも好評で、予約に不得手な高齢者には感謝されています。 しかし、接種券が届いた対象の市民の心情は、いち早く予約したいという心情が働き、届いたらすぐに電話するので、コールセンターが集中して３日間ぐらいはつながらなくなりました。 そこで提案します。小諸市では、65歳以上の約１万3,700人を対象とした接種について、日時をあらかじめ指定した接種券を送付しました。指定日に都合の悪い人や早く摂取したい人だけ電話してもらう独自の方法にしました。担当者からは、センターがパンクするおそれが減ったと好評です。 また岡谷市では、高齢者に希望する曜日などをハガキで返信してもらい、市が調整して混雑を回避できるということです。ネットに不慣れな高齢者が多いことも考慮できるし、回線のパンク、トラブルの回避もできます。これらの自治体では90％以上解約なしでの接種が進行しているとのことです。 塩尻市では、６月４日に70歳以上への接種案内が届いている状況ですが、それ以後の接種枠が拡大していく状況下での検討材料になりませんか。市のお考えをお聞かせください。 （２）副反応休業助成金ついて。 ５月26日に山梨県の長崎幸太郎知事が新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応で休業した人に１日4,000円の休業助成金をするとの発表がありました。副反応による休業助成金は全国で初めてです。１回目、２回目のワクチン接種のそれぞれ翌日と翌々日の２日間で、発熱や体のだるさ、頭痛などの副反応で休んだ労働者や個人事業主が対象です。休業中の給与や事業所得、休業手当などある場合は対象外です。６月を目途に申請の受付を始める予定だということです。助成対象者は、（１）労働者、個人事業主、（２）山梨県内でワクチンの接種を受け副反応と思われる症状により休業した者、（３）休業中給与、事業所得、休業手当、傷病手当等公的な給与金が得られない者、有給休暇を取得した人は対象外です。 市の職員の業務が助成対象資格の査定業務で増えてしまいますが、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど、給与や事業収入が減少となる方に対しての支援にしたいと思います。また、休業助成があればワクチン接種が推進され、感染拡大を抑えることにつながりますので、考慮したい助成金ですが、塩尻市としてのお考えをお聞かせください。 （３）集団接種臨時バス運行について。 ①大規模集団接種会場の提案。 新型コロナワクチンの接種方法に３タイプあり、県の調べで集団接種のみしているのが25市町村、個別接種のみが６町村、他の46市町村では集団接種と個別接種の併用をして接種推進をしています。新型コロナワクチンの接種推進状況は、２月に安全性調査に参加する医療事業者約１万人に先行接種し、３月から医療事業者など約370万人に接種され、その後ようやく高齢者約3,600万人の接種が全国的に始まりました。 塩尻市の集団接種は、保健福祉センターで土日に接種されています。今後接種対象年齢が拡大されていくと、国や県の方針で大規模接種会場を地方へ拡張することも踏まえて、塩尻市総合体育館や塩尻市立体育館を会場とすることを提案します。総合体育館ですと、メインアリーナを接種会場とし、サブアリーナを接種前の問診会場や接種後の経過処置室のほうに使います。駐車場も十分広く、３密の心配も軽減します。その提案理由として、菅首相の記者会見で、７月末を念頭に高齢者の皆さんの希望する方全員に２回目のワクチン接種を終えるように、政府として挙げて取り組んでいきたい、このように思っていますと述べています。しかし、６月９日の国会の党首討論では、10月か11月にと延期された答弁をしております。 菅首相の言っている期間に接種完了させるには、大規模接種会場が必要になります。自衛隊による大規模接種センターを東京、大阪などに数か所設置し、接種をスタートしました。大規模接種会場は、自衛隊に所属する医師と看護師が中心になって、自衛隊の医官と看護官、そして民間看護師を合わせて接種業務に当たり、１日の接種能力は東京が約１万人、大阪が約5,000人と見込んでいました。午前８時から午後８時までの12時間を土日・祝日の運営期間３か月で、対象は65歳以上の高齢者です。しかし、その高齢者には必ず付き添う人がいて、接種希望者だけではないので、２倍、３倍の人混みを生み出しているということです。その東京や大阪の大規模接種会場では、駐車場は関係者以外使えなく、多くの人は公共交通機関を使うことになりますので、駅からセンターまでの大行列や接種後の帰宅者での駅でのごった返しの３密状態は当然予測していたとおりです。 ５月24日開設し、接種対象を東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に拡大され、１日上限を１万5,000人に引き上げました。自衛隊の大規模接種センターの東京会場の行列を見ると、また首相の延期する答弁などを見て、短期間で接種をしようとすれば、この先々に地方への大規模接種会場の設置を国や県は考慮することになると思います。 長野市では、既に５日から長野オリンピック会場などを利用してワクチン大規模接種が複数か所で始まっています。県では11日に県内４会場での集団接種会場を関連事業費22億8,200万円の専決処分で県施設などに設置することを決定し、接種完了を目指す11月末まで運営を続けるとしました。 塩尻市に設置指示ができるかどうかの可能性は低いでしょうが、大規模接種会場の設置指示が出ることも想定し、現状の接種会場として塩尻市総合体育館を集団接種会場として設置することを提案します。大規模集団接種会場の設置提案について、市の考え方をお聞かせください。 ②ワクチン接種希望者対応の臨時バス運行の提案。 国内各地でワクチン接種希望者対応の臨時バス運行が始まっています。集団接種を受けようとする市民の中で、公共交通機関の利用がしづらい地域を中心に市内各地と接種会場を結ぶ送迎バスを運行しています。大阪府守口市は５月９日から、福岡市では５月29日から、岩手県滝沢市では５月23日、30日、６月６日、13日、20日、27日と指定日での運行をしています。御利用者への告知をしたり、送迎バス待合所にワクチン接種送迎バス待合所と明記したポスターを貼り利用を促しています。 ワクチン接種対象を高齢者に優先している今こそ、交通弱者への救済措置も兼ねた運行をぜひ検討してください。塩尻市では、地域振興バスを運行していただいたり、コロナの対応では福祉タクシー利用推進やビレッジならかわの福祉タクシーの利用を案内して移動支援をしてくださっていて、公共交通機関の利用がしづらい地域にとって現行の運行にとても助かると感謝されていますが、一部の地域では改善要望が出ています。そのような改善要望の御意見も取り入れた臨時バスの運行について、市のお考えをお聞かせください。 ２．増加している介護の問題について。 （１）ヤングケアラーについて。 ①塩尻市の現状。 コロナ禍の影響で、介護現場での集団感染による死者の発生や、介護受給者とその御家族が面会できずに終末期を迎えているのに顔も見られないなどの介護問題など、見逃せない数々の問題が出ています。このように高齢化と核家族化が進む中、コロナ禍の社会全体の課題となっているのが介護問題です。そして、平均寿命が延びるにつれて深刻になってきたのが高齢者同士による老老介護と認認介護の問題です。配偶者の介護、両親や兄弟への介護、そして自分自身の老後など誰もが当事者として問われる可能性があります。また、養父母と夫を世話する、１人が同時に複数の家族らを介護し、過度な負担を抱える多重介護の増加も問題視されています。 そんな中で潜在化していたヤングケアラー問題です。少子高齢化や核家族化も進み、共働きや独り親の家族が増える中で、適切な教育を受けられず希望する進学や就職の機会を逸し、家族の介護や世話を18歳未満の子どもが担っている介護問題、ヤングケアラーです。 年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や兄弟の世話をヤングケアラーがしています。自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもたちが、先般国が実施した全国調査で多く見られます。2012年就業構造基本調査においても、日本で15歳から29歳の介護者は17万7,600人いることが把握されています。2021年４月に厚生労働省と文部科学省が18歳未満の子どもにヤングケアラーの支援に向けた初の実態調査によると、世話している家族がいた、中学生が5.7％、約17人に１人、高校生が4.1％、約24人に１人いたことが分かりました。つまり、クラスに１人か２人いる計算で、うち２割から３割が父母を世話し、理由は身体障がいが多かったということです。厚労省の担当者は、予想以上に多いと言っていました。各自治体の849の要保護児童対策地域協議会が認識して取り組んでいますが、塩尻市のヤングケアラーについての現状把握、状況を教えてください。 ②早期発見と支援。 児童福祉法に、児童は適切な教育を受け、速やかな成長発達や自立が図られることなど保障される権利を有するとあります。子どもの権利条約では、四つの権利をうたっています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの権利です。 ヤングケアラー支援については、イギリスで最も早くから取組が実施され、1980年代末から実態調査や支援が行われてきました。2014年、子どもと家族に関する法律によりヤングケアラーが要支援児童として位置づけられ、アセスメント等の実施が義務づけられています。 日本では、令和元年７月に要保護児童対策協議会においてヤングケアラーの概念として認識し、高齢者福祉、障害者福祉部局などと連携して支援するよう措置されました。令和２年６月には、ヤングケアラー早期発見、人数把握に関するガイドラインを周知し、アセスメントを活用するよう通知されました。そのアセスメントシートによると、子どもの様子を確認した上で家族とサポートの状況を確認し、子どもの権利侵害の要因を確認し、必要な支援につなげるように記載されています。 ヤングケアラーの早期発見から支援に結びつけるための市の対応を教えてください。また、これまでの塩尻市の実例として、ヤングケアラーと認めどのような支援をされたか、お話しできる範囲で結構ですので教えてください。 ３．交通インフラ整備について。 （１）進捗状況の確認。 ①広丘堅石下町交差点。 昨年、小口市長と同行視察した上條医院駐車場の跡地の地権者が判明して、塩尻市役所の建設事業部建設課の担当者の協力を得て、岐阜在住の地権者からの譲渡を得ることができました。地権者が法事等で帰省されるタイミングに現地確認の立会いをすることができ、当初予定した２メートル幅の譲渡を通学路を理由に３メートル幅に拡幅して譲渡拡大に同意を得ることができました。郷原街道から東の市道に入る車両が擦れ違える幅がなく、郷原街道までの交通渋滞や追突事故などの発生場所でした。地権者の同意を得たらすぐに建設課の担当者が積極的に動いていただいておりますが、その後の進捗状況を教えてください。 ②湯乃氣の坂から広陵中学校西側市道拡幅。 昨年の９月議会で市長指示を出していただいて暫定舗装された湯乃氣の坂の市道拡幅ですが、利用者、特に広丘南保育園の園児を送迎している保護者からとても感謝されております。通行がスムーズになったことにより利用者が増え、その利用者からその先の広陵中学校西側の市道について問合せが多くなりました。市民の方々は、計画が発表されると明日にでも実施してくれるものと勘違いされておりまして、どうなった、どうなったということで毎日進捗状況を聞かれておりますので、状況を教えてください。 ③松本歯科大東交差点。 交差点東側のブドウ棚の移転をしていただきました。北東のガソリンスタンドの西側の部分の整備が進んでいます。北西の支障物の塀のタキロンも撤去していただきました。この交差点整備について、令和２年12月定例会の答弁は、市総合体育館竣工に間に合わせると回答をいただいておりますが、間に合いませんでした。ちょうどコロナ禍で体育館でのイベントが開催されていないので交差点のトラブル発生の頻発は避けられていますが、今後の整備計画と進捗状況を教えてください。 ④郷福寺南側市道拡幅。 郷福寺南側の空き家の売却看板が出たとき、前堅石区長の協力を得たり、市長のアドバイスを受け、譲渡に至りました。ここの市道拡幅は、広丘南保育園の保護者たちからは長年の要望物件でした。湯乃氣の坂からの市道とつながれば、以前広丘南保育園の入園式での市長の約束が果たせることになります。ここも全線整備は時間がかかりますので、地権者が同意していただいた部分からの暫定整備で結構ですので前進してください。ここまでの進捗状況を教えてください。 ⑤原新田交差点の右折レーン設置。 交差点北西の理髪店の移転先の現地が間もなく竣工しそうです。右折レーン設置も含め、進捗状況を教えてください。 ⑥市内高校生から要望された道路整備。 昨年実施した市内３高校の生徒からの道路整備要望に対して、進捗状況を教えてください。２月２日の高校生から市長への直接陳情の後、市長は自ら要望箇所の現地確認をしていただいたり、その後複数回にわたって整備状況を確認していただいたりしております。大変ありがとうございます。その後、私が市長に陳情した高校生と郊外で行き会ったりしたときに、市長が現地視察し進捗状況の確認をしているんだよと伝えると、とても喜んでいまして、自分たちの意見や要望が市や市議会に伝わって、実際の整備につながっていることを実感できて喜んでいました。校長先生や教頭先生も、ここまでやっていただいて、すばらしい主権者教育になったと感謝されました。もろもろの設置箇所、道路整備などについて、要望について進捗状況を教えてください。 ちょっと長くなりましたけれども、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、（１）接種予約についてと（３）集団接種臨時バス運行についてお答えいたします。 初めに、予約コールセンターの混乱回避施策についてお答えいたします。本市のワクチン接種コールセンターにつきましては、５月10日以降、高齢者接種の電話予約の混乱を軽減するため、対応する人員を５人から10人に増強し体制の強化を図るとともに、接種券の発送に際しましては、年齢を細分化して送付するなどコールセンターの混乱回避に努めてまいりました。また、市民交流センターでＷｅｂ予約等が困難な高齢者を対象に接種予約をサポートするなど、円滑に予約できるよう努めているところでございます。 議員御提案の小諸市及び岡谷市の予約方法につきましては、両市の高齢者接種の体制が集団接種のみで実施していることから可能となっているものと承知をしております。しかしながら、本市では接種スピードを上げるため、医師会等と調整を図る中で個別接種と集団接種などを組み合わせて行うこととしたため、日時を指定して接種券を発送することは難しい状況であると考えております。 なお、本市では必要な予約枠を確保した上で接種券を送付しておりますので、接種券が到着した直後はコールセンターにつながりにくい状況になりますが、数日でその状況は解消されております。 次に、（３）集団接種臨時バス運行について、①集団接種会場についてお答えいたします。本市の集団接種会場につきましては、保健福祉センターの１階及び３階を使用して集団接種を行っております。当初は市立体育館を検討した経過もございますが、会場の設営や準備の負担が大きいこと、冷暖房が完備されていないこと、長期間にわたり確保する必要があることなどを踏まえ、塩筑医師会と調整を図り、保健福祉センターで実施することとしたものでございます。なお、県が設置する大型接種会場につきましては、中信地区においては松本合同庁舎に開設することと承知をしております。 次に、②ワクチン接種希望者対応の臨時バス運行についてお答えいたします。集団接種の会場へ臨時バスを運行することにつきましては、地域ごとに指定した日時に接種する仕組みであれば効果的であるというふうに考えております。しかしながら、本市の集団接種は地域に関わらず30分ごとに予約を入れておりますので、臨時バスを利用して予約時間に合わせて来場することは難しいものと考えております。また、予約時間より早く到着した方にお待ちいただく場所の確保も必要になってまいります。 本市では、ワクチンの接種場所への移動手段の確保を図るため、タクシー利用助成券の対象となっている高齢者や障がい者に対しましては、タクシー利用助成券を追加配布するとともに、楢川地区の福祉有償運送を利用している方には、利用料金を助成することとしております。加えて、個別接種を行う医療機関がなく、集団接種会場にも遠い楢川地区につきましては、松本歯科大学病院による巡回接種を実施するなど、接種会場までの移動手段の確保と接種の促進に努めてまいります。 私からは以上でございます。
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産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、（２）副反応休業助成金についてお答えいたします。 一般的にワクチン接種は体内に異物を投与することで免除反応を誘導し、感染症に対する免疫を付与することを目的として行われるため、効果とともに発熱やけん怠感等の副反応が生じる場合があります。 山梨県では、新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金として、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できず給与や事業収入が減少となる山梨県内でワクチンを接種した人を対象に、１回の接種につき１日4,000円、最大２日間の助成制度を創設しまして、６月７日から申請の受付を開始いたしました。 本市におきます助成制度の創設については、副反応と思われる症状の判別や対象者をどのように認定するかなど課題が多いことから、現時点では難しいと考えており、長野県の動向等を注視してまいります。 私からは以上でございます。
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こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、２．増加している介護の問題点についての（１）ヤングケアラーについての２点についてお答えいたします。 まず、①塩尻市の現状についてにお答えをいたします。ヤングケアラーは、法令上の定義はありませんが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポート等を行っている18歳未満の子どもとされており、障がいや病気のある家族に代わり、料理、掃除、洗濯などの家事をする、幼い兄弟の世話をする、家計を支えるために労働をして障がいや病気のある家族を助けている等の場合が該当します。 令和２年度に国が全国の市町村要保護児童対策地域協議会を対象に行った調査において、ヤングケアラーという概念を認識しているとした協議会は76.5％であり、その前年度の調査の46.7％と比べると大幅に高くなり、近年注目されている問題であります。 同時期に行われた全国の中高生を対象とした初めての実態調査の結果につきましては、議員御質問のとおりでございますが、世話をする対象につきましては兄弟が最も多く、介護や見守り、家事に追われる等の年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題が見えてまいりました。 本市におきましては、学校等から保護者の養育状況、児童の登校状況と併せ、ヤングケアラーとして配慮が必要と思われるケースについて家庭支援課への情報提供や相談があり、状況把握につながっている家庭が毎年数件ございます。また、昨年度から県のスクールソーシャルワーカーが学校からの要請に基づき、
市教育委員会と連携して派遣できる体制が整ったことから、学校との情報共有をより密にし、ヤングケアラーを含む子どもや家庭の状況を把握しております。 ヤングケアラーのうち重いケースにつきましては、児童福祉法に基づき、適切な支援のために情報交換、関係機関との協議等を行う要保護児童対策地域協議会のケースとして関係機関と連携し、必要な支援を行っております。 次に、②早期発見と支援についてにお答えいたします。早期発見の体制としましては、家庭支援課で担当している児童虐待を含む家庭児童相談、元気っ子応援事業、教育相談等に加え、今年度から独り親家庭への支援業務を移管し、子ども、家庭に関する相談窓口をワンストップ化したことで、市民の皆さん、保育園、学校、児童相談所、警察等から寄せられる様々な相談から、ヤングケアラーを含む課題を抱えた児童・家庭の早期発見に努めております。 家庭支援課において受理した相談につきましては、相談記録専用のアセスメントシートにより、課内の援助方針会議において支援方法等について検討しております。子どもの権利が侵害されていないか、ヤングケアラーである可能性があるかないかを意識し、個別の事案を検討し、福祉サービスへつなぐ等、関係機関と連携し支援を行っております。 また、今年度から子どもの貧困対策ケースワーカーの配置、子どもの学習・生活支援事業を行うことで、ヤングケアラーを含む児童・家庭の状況の把握、アウトリーチ型支援の取組を始めたところです。これまでの事例としましては、家族の世話を理由に学校を休みがちだった児童の家庭に対し、介護サービスに係るケアマネジャーとの連携により家族全体への支援を検討し、児童の負担軽減を図りました。また、幼い兄弟の面倒を見たり、家事を行っていたりした児童に対し、定期的な面談により悩みや苦しみ、進路等の相談を行うとともに、保護者に対しても家庭訪問、面談等により養育に関する助言及び利用できるサービスの情報提供を行い、児童の負担軽減を図りました。 今後も子どもたちの心身の健やかな成長が図られ、子どもらしい暮らしができるよう、ヤングケアラーの早期発見と支援の充実を図ってまいります。 私からは以上です。
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建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、３．交通インフラ整備についての（１）進捗状況の確認の６点についてお答え申し上げます。 初めに、①広丘堅石下町交差点についてお答えさせていただきます。広丘堅石下町交差点につきましては、市道笹賀堅石線と県道原洗馬停車線とが交わる交差点で、市道側に一旦停止の点滅信号が設置されております。交差点付近の市道の幅員は４メートル程度で、車両同士のスムーズな擦れ違いが困難な状況になっております。また、広丘小学校の通学路でもあるため、地元から交通事故の発生を危惧する声や交差点付近の道路拡幅等の要望が届いているところであります。このようなことから、本年４月に県道の東側で市道の北に接する空き地の所有者と立会いを行い、用地買収に御協力いただけることとなりました。今後につきましては、生活道路整備事業として事業用地の確保ができれば、車両のスムーズな擦れ違い、歩行者の滞留スペースの確保に向け、既存排水路の移設や拡幅部の路面整備を実施していきたいと考えております。 次に、②湯乃氣の坂から広陵中学校西側市道拡幅についてお答え申し上げます。湯乃氣の坂から広陵中学校西側市道の拡幅事業につきましては、現在事業を実施しています（仮称）歯科大東交差点から市道堅石高出線を結ぶ全長約910メートルの拡幅改良工事で、計画の幅員は歩道を含み9.5メートルを予定しており、国の社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めているものであります。進捗状況につきましては、令和元年に地形測量を実施し、令和２年11月に測量設計業務を発注し、設計業務に取り組んでまいりました。その後、本年４月８日と13日には郷原区、堅石区との地権者を対象に事業説明会を開催したところであります。今後につきましては、事業説明会において、参加者の皆さんからは事業に対するおおむねの御理解がいただけましたので、用地測量と工作物の補償調査を実施する予定でございます。 次に、③松本歯科大東交差点についてお答えいたします。（仮称）歯科大東交差点改良整備事業の進捗状況につきましては、令和２年12月の議会におきまして、西條富雄議員の一般質問にお答えしていますので、その後の進捗状況についてお答えをさせていただきます。まず交差点の南東側につきましては、事業に必要となる用地買収及び物件移転が本年３月末をもって全て完了いたしました。また、交差点の北東側につきましては、５月に山林所有者、６月にガソリンスタンドと用地契約及び物件移転補償契約を締結し、現在ガソリンスタンドの工作物の移転工事が始まっております。近々山林の樹木の伐採も実施される予定となっております。 次に、北西側につきましては、家屋移転が必要となる地権者と交渉を進めており、現在、市も協力する中で移転先を探していただいております。また、そのほかの用地につきましても、各地権者と用地交渉を重ねているところでございます。 交差点の信号機設置につきましては、長野県警察本部交通規制課とおおむねの協議が整っておりますので、交差点工事に併せて信号が設置されるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、早期に安全な交差点へと改良できるよう全力で用地買収に取り組んでまいります。 次に、④郷福寺南側市道拡幅についてお答え申し上げます。郷福寺南側の市道桔梗ヶ原郷原線につきましては、沿線に広丘南保育園があり、その先には広陵中があることから、園児の送迎や地域の方々が利用する重要な生活道路となっております。この市道桔梗ヶ原郷原線と県道原洗馬停車場線とのＴ字の交差点部分は、市道と県道の両方からの見通しが悪く、市道の幅員は３メートル程度しかないため、擦れ違いができない状況であり、県道から市道に進入した車がやむを得ずバックして進路を譲るなど危険な交差点で、地域から交差点改良の声が上がっている市道であります。 このような状況の中で、Ｔ字交差点の隣接する土地が売りに出されたとの情報があり、内部で将来の交差点改良や市道拡幅の必要性などを検討し、本年５月に塩尻市土地開発公社に事業用地の先行取得を依頼したものであります。今後につきましては、土地開発公社の先行取得の進捗状況を確認する中で、早期に事業が実施できるよう検討してまいります。 次に、⑤原新田交差点の右折レーン設置についてお答え申し上げます。原新田交差点につきましては、主要地方道塩尻鍋割穂高線及び県道原洗馬停車場線の交わる交差点で、原洗馬停車場線に右折レーンがないことなどから、広丘駅方面や今村橋方面へ向かう車の右折待ちによって、朝夕の渋滞が発生する交差点となっております。このことから、平成28年に長野県松本建設事務所において、県道原洗馬停車場線の南北約160メートルを事業区間とした原新田交差点改良が事業化され、右折レーンを設置する交差点改良事業が開始されました。 事業の進捗状況につきましては、長野県松本建設事務所において用地交渉を重ね、事業に必要な用地の取得が完了いたしました。本年２月には工事が発注され、11月末までには事業区間全ての工事が完成する見込みであると伺っております。具体的な工事施工につきましては、６月下旬より交差点の南側から工事に着手し、この事業地内で唯一家屋移転が必要となる地権者の移転が完了した後、９月上旬から交差点の北側の工事に着手するとのことでございます。 市といたしましては、工事が安全かつ早期に完了するよう、引き続き、県、地元区及び関係者と調整に努めてまいります。 次に、⑥市内高校生からの要望された道路整備についてお答え申し上げます。本年２月２日に市議会議長より提出された塩尻市内高等学校の通学路等の改善に係る要望書につきましては、市内３校の高校生から、通学路として利用する国道や市道における舗装のひび割れや水たまり、歩道設置や拡幅改良など、幅広い要望をいただいたことから、担当者が現地の状況を確認した上で、２月25日に要望に対する回答をさせていただきました。 この回答書では、市道において修繕等を実施すると回答した箇所が９か所ありました。この９か所の改善状況は、５か所が既に修繕工事等を終了しており、残りの４か所についても工事を発注したところでございます。また、これらの箇所以外にも修繕工事等を２か所発注し、計11か所において今年度中に工事を実施する予定であります。 なお、抜本的な舗装改良や雨水対策などが必要な箇所につきましては、単年施工が難しいため、複数年かけて工事施工する必要があると考えております。 いただいた要望の中には、防犯灯の設置に関するものや、国道や信号機設置に関するものがあるため、防犯灯の設置については関係する区と要望内容を共有するとともに、国道や信号機設置に関するものは関係機関に要望書等を提出してあります。引き続き、市内高校生が安全・安心に通学できるよう道路整備に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） 答弁ありがとうございました。コロナウイルスに関しましては、皆さん質問する中で、その空いているところを狙って質問書をまた作り直したものですから、時間が長くなってしまったんですが、その中から先ほど再質問させていただくところで、予約コールセンターの混乱回避施策の中でちょっと私は危惧している部分がありますので、その辺で御説明お願いしたいんですけれども、接種券が届いてから３日間くらいが混雑のピークだということで、みんなやっぱり取りたいから集中しちゃうんですけれども。 接種年齢を12歳まで下げた、12歳以上までに拡大したんですけれども、これを塩尻市の人口７万6,000人の中でちょっと計算してみたんですけれども、平成27年10月１日のデータで出したんですけれども、市全体６万7,135人で、70歳以上の男性が5,685人、女性が7,682人、計１万3,367人。12歳以下が男性が4,396人、女性が4,296人、計8,692人。残り、70歳以上12歳以下をマイナスしますと４万5,076人になりまして、これが全国平均でしますと接種希望者は約30％、長野県の場合が１回目が32.19％で、２回目が6.85％というデータが出ているんですけれども、これを掛けて接種希望者は１万3,523人という塩尻市の人口を読んでみたんです。 そうすると、接種券を今お配りしている中で、効果がありますよという、次の質問でその効果は私がまた説明しますけれども、効果はありますよということで広がっていくと、接種希望者が増えていった場合に、コールセンターはこれで間に合うのかどうかと私は思っていまして、やはり先ほど言った小諸市のやり方、あるいは岡谷市がやった往復はがきの返信待ちのことも考えておいたほうがいいんじゃないかという提案を先ほどしたんですが、それについてお考えをお聞かせください。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） これから65歳未満の方々への接種が進んでいくわけでありますけれども、当然高齢者と比べますと対象人員が多くなってきておりますので、高齢者と同様に現時点では年齢を区切って接種券を発送していくということを今想定しております。 また、現在職域の接種であったりとか、県の接種会場等の設置が決まってきております。ですので、全てを市のコールセンターで受けなくてもいい場合も出てくると思いますので、今後の様々な情勢を検討する中で、できる限り予約を希望される市民の皆様には、御迷惑がかからないような予約体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（西條富雄君） 今、職域の接種の話も出たんですけれども、塩尻市内は２か所、診療所を持っているのが精密機械の会社と南のほうの何とか電工さんが診療所を持っております。そこは職域はできると思うんですけれども、その他のところについては、やっぱり打ち手不足、ワクチンが届くのかどうかという心配になっています。 その中で、先日あれだけベトナムはロックダウンして感染予防した。ところが、イギリスとインドのハイブリッド変異株が広がって、物すごい爆発的に今ベトナムは出ちゃっている。これから変異株、インド株だとかいろいろ言っちゃいけないというＷＨＯの指示がありますで、変異株という言葉で言っておりますが、特にあえて言うとインド株が怖いものですから、その辺でこの接種についてはもっともっと接種機会を増やすこともちょっと考えて、先へ先へ考えておいてもらいたいと思って提案しました。 医学誌の「Ｌａｎｃｅｔ」の５月号に載っていたんですけれども、さっきの話は、ワクチン接種研究論文に、ワクチンの効果について、１回受けてどうだいという話があったんですけれども、ワクチンを受けることによって、効果が今のところ確認できているのが入院リスクを低下できますとか、医療切迫が低下されますよぐらいしか書けなかったということなんですけれども、そうであれば、やはりワクチン接種によって感染予防拡大が収まってくるということになれば、本当にワクチン初回接種を可及的に速やかに実施すべきだと思いますので、前向きに大規模接種会場についても考えておいてもらいたいという提案です。 その中で、面白いと言うと大変失礼な話になっちゃうけれども、ツアーができちゃったんです。例えば、去年11月のインドで約12万9,000ルビー、約19万円使ってイギリスやアメリカで必要な隔離期間を経てファイザー社やビオンテックのワクチンを接種してもらうツアーだとか、ついこの間５月31日には、日本旅行会社５社がアメリカのツアー会社主催のニューヨークで、アメリカのＪ＆Ｊ（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のワクチン接種と日本帰国に必要なＰＣＲ検査を行う現地３泊のツアー、何と１人13万円で渡航料金と飲食代もプラスしなきゃいけないんですけれども、人気だという報道がありまして、びっくりしちゃって、やはり国民は早くワクチンを打ちたいんだなということも分かっていますので、ですから、ぜひ接種機会を増やす。 あえて、中でもう１個提案したいんですけれども、中野市が先日発表あったんですけれども、順調接種を進めるために、夜８時まで延期しましたと。平日勤務後に接種希望者は受けられて接種率を上げ、感染予防につなげたいということで、その辺の塩尻市の場合は時間が決まっておりますけれども、午後４時45分で接種受付時間終了ですけれども、そういったことも前向きに考えることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今後といいますか、現在高齢者接種を進めている中で、国も時間外での接種等について、接種委託料の上乗せをして接種を促進しているわけでございますけれども、現在、本市としましては、集団接種につきましてはどうしても限られた時間の中で接種を行うというようなことで進めているところがございますが、個別の医療機関での接種につきましては、それぞれの医療機関におきまして様々な工夫をしていただいたりする中で、接種回数を上積みしていただいているというような状況でございますので、それぞれの医療機関の中では御努力をしていただいて、御協力いただいているというような状況でございます。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。そんな中でちょっと朗報があって、入院患者の扱いなんかも検討できるということで、11日の医薬業界の発表で、患者が重症化するかどうかという検査キットができまして、パルク、いわゆるたんぱく質の濃度を調べれば、この人は重症化するかどうかということが分かるということのキットができたそうです。これもぜひ研究材料として備えておいてもらえれば。前からある話で、これが保険適用になったということも朗報ですので、お伝えしておきます。 次に行きます。副反応休業助成金について行かせてもらいます。新型コロナワクチンの発症予防効果は約90％で、インフルエンザワクチンの30から60に比べて非常に高いというデータがあります。また、重症化予防で高齢者への有効性が高く、人にうつす可能性を減らす効果も期待できます。副反応には９割ほどの人に接種部分の
痛みが出る。これは先ほど言ったとおり注射針が皮膚から筋肉の中に入って抗体反応ができますから、当然起きるんですけれども、こんな話をドクターと話していましたら、注射は痛いものだと。注射して直ることの効果を見たら、注射なんか痛くないわと、こういうちょっと笑った話をしたドクターもあったんですけれども、その中で、しかし、頭痛や発熱などの副反応はほとんど３日以内に回復しますけれども、１回目の3.8％に比べて２回目の発熱反応は38.1とすごい上がるんですよね。接種を受けて、65歳以上はそれほどないとは言っているんですけれども、その副反応について、保健所のほうも２回目接種後の翌日の休業取得を取りましょうということを言っている保健所もあります。松本保健所はちょっと確認していないですけれども。 そんなことで、ぜひ塩尻市として副反応休業助成金も考えながら、２回目の接種の後は休業しましょうよと言ったほうが、その本人のためになってくると思うんですが、そんなような考えは何かありますでしょうか。
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産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 厚生労働省によりますと、接種当日や翌日には無理をしないで済むように、できるだけ予定を空けておくことが望ましいと、そういう見解が示されておりますし、松本保健所に確認をしましたところ、企業に対しても、接種した従業員に対して柔軟に対応するよう求めてほしいと、そういうようなお話もございました。 市もそういったところを企業の皆さんに周知をしながら、例えば10人くらいの企業で、皆さん同時に接種をして万が一副反応を大勢出てしまうと、事業を行うことそもそもにも影響が出てきますので、そういった何が起こるかとかそういうところもきちんと情報開示をしながら、企業の皆さん、従業員の皆さん、働く皆さんの接種が進むように、市としても努めてまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） この副反応の休業助成金については、３月15日の加藤勝信官房長官が記者会見で言ったことから始まっているんですけれども、ワクチン接種普及に向け、接種時間の確保や副反応に対応するため、企業側に休業取得への協力を求める可能性に言及すると、こういった発言をしたものですから、山梨県知事は早速そういったことを考えたそうですが、ちょっと６月からまだ発表になっていないものですから、どんな状況なのかと見ながら塩尻市も研究してもらいたいと思いまして提案しました。 さて、集団会場のところに戻ります。集団接種会場の提案ですが、和歌山県がトップなんです、接種率。65歳以上で１回取得した方、１月１日の住民基本データを分母にして先日の数字がちょっとはっきりしなくて、65歳以上で１回接種済みの１位が岡山県の45.53％、２位が鳥取県44.49％、３位が和歌山県43.5％、長野県が22位の32.19。ちょっとつい１週間ほど前までは和歌山県が１位だった。 ２回目接種率は、和歌山県16.4％がトップで、長野県は18位、6.85ということで、何で和歌山県はこんなにいいんだというと、和歌山県の中に人口10万人当たりの診療所の数が110.8か所と全国１位で、多くの高齢者にかかりつけ医がいて、このため和歌山市内の高齢者の接種のほとんどを個別の医療機関で行っていると。ふだん通っている診療所で接種を受けられるため、予約もスムーズで接種後の副反応への対応にも安心だということなんですけれども。その和歌山県がさらにやっていることが、近隣のそういった医療機関が少ない自治体と連携し合って、接種の迅速化を図っていると。和歌山県中部の湯浅町と隣接する広川町では、４月25日から合同で集団接種を行っている。このメリットが、二つの町にある９か所の診療所が連携して、医師、看護師など８人以上確保できたということで、予約、打ち手、周りを見ることができると、１日の接種人数を増やすことができたということです。 塩尻として、市内病院や診療所など周辺の医療機関の少ない村と連携するかどうか分からないですけれども、そういうことによって打ち手の確保とか接種会場の設置ができると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
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健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在、本市としましては、個別の医療機関に多大な御協力いただきまして、現在23の医療機関で個別接種をしていただいていまして、特に高齢の方は基礎疾患を持っている方も多い状況でございますので、そういう方は安心して自分のかかりつけ医でできる限り接種をしていただくということで進めているところであります。 また、本市が抱えております医師等は、塩筑医師会所属の医療機関になっておりますので、そのほかの東筑摩郡の接種のほうにも塩筑医師会としても協力をしながら進めているというような状況になっております。
◆９番（西條富雄君） 前向きに考えていらっしゃるということで、大変ありがとうございます。 先ほど職域の話もあったんですけれども、６月１日の加藤官房長官の記者会見で面白いことを発言しちゃったんです。政府はモデルナ社のワクチンをかなりの量持っているから、ワクチン接種会場を会社単位、学校単位で一般接種できるような体制づくりを始めたいと、こう言っちゃったものですから、反響がいろいろ出てきた中で、ぜひ塩尻としても学校、集団接種なども含めたりしてやっていただきたいと思っております。その検討をしてもらいたいと思います。 先ほど言いましたけれども、県を４分割して、北信、東信、中信、南信に１か所ずつということで、松本はつくるということですが、もっともっと接種者が増えて、塩尻に設けるよと言えば、総合体育館もまた考え直してもらいたいと思いまして再提案を申し上げます。 臨時バスの運行についてに行きます。臨時バスの運行って、私いわゆる昨年11月１日から30日に市内で運行したのるーと塩尻のまさに今実践参画のチャンスじゃないかということで、これをちょっと確認したいんですけれども。のるーと塩尻実証実験のお知らせのキャッチコピーにこういうことがあって、オンデマンドバスのるーと塩尻は、乗りたいときにアプリや電話で呼べる新しい乗り合いバスサービスです。運行期間中どなたでも無料で御乗車できます。通勤・通学・お買物や、次なんです、通院などに御利用くださいと、こう書いてあるんです。書いちゃったんです。 それからもう１個、その下にもっともっと自慢している部分があって、自動車運転実証実験でユニークな点は、子育て中の主婦などによって作成された高精度な３Ｄマッピングデータを活用した地産地消の取組です。さらに地域の課題を自治体と市民が一体となって解決するビジョンをつくっていきたいと加えています。ぜひこのいわゆるキャッチコピー見ると、のるーと塩尻こういうとき使ってやらないかいという声も聞こえてきます。ぜひその辺についてどんなお考えかお聞かせください。
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建設事業部長（細井良彦君） 今、議員さんおっしゃったように、のるーとは便利だということで、11月１日から１か月間無償の実証運転をさせていただきました。今年につきましては、それを一つ段階を上げて有償で運行をしようということで今準備を進めております。 そういった中で、このオンデマンドバスのるーと塩尻の今後のスケジュール感というものをちょっとお話ししたいんですけれども、一応有償で運行するに当たりましては、塩尻市の公共交通会議で合意形成が図られなければいけないということが一つあります。そういった中で、その後に国土交通省の許可を受けなければいけないというように決められておりまして、その許可がないと運行が今できない状態になっております。そういった中で有償、これからそういうことを今やるようにしていまして、その交通会議は６月25日からの開催、その後に国土交通省のほうへ出すということになりますので、それを考えると、スケジュールとしてはもう二、三か月はかかってしまうということで、今現在予定しているのは10月からの運行を予定しているということでございます。 それと、その区域も前回運行した範囲と同じように大門と高出と桔梗ヶ原の一部ということで、全域を網羅しないという部分にもなってしまっていますので、そういった中で引き続き10月の運行を目指して、これからそういった手続を進めさせていただきたいと思っております。そんな中で市民生活の足として定着するように、持続可能な地域の公共交通を実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆９番（西條富雄君） 前向きだということで、大変私は期待しております。 それでは続きまして、ヤングケアラーについてですが、先ほど答弁あったとおりの中でございますが、やはりヤングケアラーということについては、認知度がまだまだ広がっていないという状況だと思います。ヤングケアラーについての理解が欠かせないので、ヤングケアラーの社会的な認知度を高める場、あるいはそういうことについて塩尻はどうお考えなのかお聞かせください。