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1. 塩尻市議会 2022-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年塩尻市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年12月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月８日午前９時30分開議第１．代表質問　公明党　　　　　　　　　　　　　　15番　中村　努君　新政会　　　　　　　　　　　　　　２番　樋口千代子君　市民派連合　　　　　　　　　　　　18番　永田公由君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　石井　勉君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　上條元康君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎油美子君　　　　15番　　中村　努君　　　　　　　　　　　　　16番　　丸山寿子君　　　　17番　　柴田　博君　　　　　　　　　　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　百瀬　敬君　　　副市長　　　　　　　　　石坂健一君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　代表監査委員　　　　　　高砂礼次君　総務部長　　　　　　　　青木正典君　　　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　　　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　産業振興事業部長　　　　古畑久哉君　　　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　（産業政策・先端産業振興・観光担当）　　（農政・森林担当）　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　　　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　こども教育部長　　　　　太田文和君　　　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問 ○議長（牧野直樹君）　本定例会の代表質問及び一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、演壇の使用については質問の１回目のみとし、質問の２回目以降の全てを質問席からとし、答弁は全て自席からとしますので御了承をお願いいたします。　念のために申し上げます。本定例会における代表質問及び一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。　日程第１　これより代表質問を行います。　公明党代表　15番　中村　努さん。 ◆15番（中村努君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。公明党の中村　努でございます。御指名がございましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。　今定例会は、百瀬市長就任後初の代表質問であり、１番目の質問ができますことを大変光栄に思っておりましたが、開会日前日、丸山県議逮捕の報道に接し、にわかに信じがたく、心に大きなとげが刺さったままであります。一日も早い真相究明を願いつつも、御遺族の底知れぬ悲しみにかける言葉もありません。ここに改めて、亡くなられました希美さんの御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。　それでは、市長の基本理念や当面の優先課題を中心に質問をさせていただきます。　１．市長の政治姿勢について。　（１）第六次総合計画の目指す「ありたい姿」についてお伺いします。　百瀬市長は、就任直後から市内１０地区においてタウンミーティングを実施し、総合計画についての意見交換をされてきました。経営研究会において、市民参画に関する課題の指摘と方向性について、手段ではなくありたい姿を起点としたロジックモデルを検討するとあります。市長は、タウンミーティングを通じてどのような在り方が望ましいと考えるかという観点で幾つかお伺いいたします。　①現在の塩尻市を総合的に市長はどのように認識しておられるか。また、六次総でどのような在り方が望ましいと考えているか、市長の視点・目標などの指標は何を設定するかお聞かせください。　②人口の将来見込みと目標人口数や年代構成、コンパクトシティとネットワーク型の土地の利用区分のまちづくりの考えは継承するのかお聞かせください。　③地域防災や地域福祉の支え合いを進めるため、自治会組織は地域ニーズの違いに対応するため、重要なまちづくりの担い手となります。しかし、役員の成り手不足に地域コミュニティーは悲鳴を上げており、行政の呼びかけに対応し切れない現状があります。地域の新しい在り方をどう考えるかお聞かせください。　④生活圏や経済圏の視点に立ち、広域的な戦略が必要であると言われております。松本市、塩尻市が接する村井駅周辺は、松本市、塩尻市両市の立地適正化計画の整合性がなく、両市の市民から、特に村井駅からの国道19号へのアクセス道路の整備の連携が不足していると指摘されております。お考えをお聞かせください。　⑤塩尻市に住んでいることや、出身であることに自信を持つ、ブランド・アイデンティティという視点が経営研究会の報告にありました。これをどのように築いていくかお考えをお聞かせください。　（２）子育て支援の必要性の考えについてお伺いします。　公明党は、去る11月８日、子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策等を子育て応援トータルプランとして取りまとめました。我が党は、結党以来、教科書の無償配付や児童手当の創設等の政策を実現してきました。さらに、仕事や家庭の両立等により、生活を犠牲にしない働き方への転換と教育無償化等、子育て負担の軽減の二つを柱とし、チャイルドファースト社会の構築をすべく、不妊治療の保険適用拡大、幼保無償化、同一労働同一賃金の導入、時間外労働の上限規制を推進してまいりました。　しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革も途上にあると言わざるを得ません。少子化、人口減少、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、子育て環境は深刻であります。　子どもの出生数は最低を更新し続け、想定よりも７年早く少子化が進んでおります。コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、男女ともに家事・育児の時間が増加しました。しかし、その負担の多くは依然として女性に偏り、仕事を続けたくても続けられない状況にあります。子どもを持つことに対する希望が低下し、子どもを持つことがリスクと考える若者が増えていると指摘されています。　そこで、従来の働き方の転換や負担軽減に加え、子ども目線に立った子ども真ん中社会の実現、男女間不平等の解消と性的役割分担意識の是正、若者の経済的安定と将来展望への環境整備を加えた、子育て支援に関する社会全体の構造的課題に向き合う総合的なプランとして策定したものでございます。　そこで市長にお伺いいたします。①地方都市の共通課題は人口減少でありますが、その課題に対し、子育て支援の必要性をどう考えるか。また、市長は最優先の課題とされておりますが、その理由をお聞かせください。　②３歳までの親子と子育て支援に関する３歳児神話というものがあり、専門家の間、職員、一般家庭でも捉え方は多様であります。市長の哲学はどうかお聞かせください。　（３）共生社会実現のためについてお伺いいたします。　①障がい者の社会参画として、国において手話言語法と双璧をなす障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、自治体の責務も明記されました。手話言語条例制定の際、私たちが最も心を砕いた事項が、手話は言語であるという理念の普及と現実のコミュニケーションを支援する個別施策を区別して考えなければならないというものでありました。条例では、前者についての理念を定めました。今回の法制定は、後者のニーズに応えるものと理解しておりますが、市の対応についてお聞かせください。　②男女共同参画として、市幹部の女性登用が進んでいない。原因の分析と抜てき人事などの市長の考えについてお伺いします。　男女平等、女性の社会参画の必要性が叫ばれて相当な時間が経過をしております。しかしながら、日本は他の先進国と比較し男女間の賃金格差が依然として大きく、働く女性の約５割は非正規雇用であり、男性の３倍となっています。加えて、女性が多く働いているサービス業や、医療・介護・保育などの分野で働く方の賃上げを継続して実施することとともに、格差是正や新たなスキルの習得など女性の所得向上につながる施策を強力に進める必要があると考えます。足元の塩尻市役所が率先した人材育成と処遇改善をすることについて、お考えをお聞かせください。　２．財政運営について。　（１）健全財政維持のための財政規律について。　かつては起債の上限を設定するなどの健全財政維持の財政規律がありましたけれども、現在はどのようになっているかお聞かせください。　（２）実質収支と財政調整基金の運用のあり方について。　近年、実質収支の大幅黒字が続いており、財政調整基金も増えています。決算の財政指標で赤字比率というものがありますが、塩尻市は危険水準とかけ離れています。実質収支が赤字となるとはどういうことなのか、塩尻市にその可能性はあるのかお聞かせください。　逆に黒字になる理由として、予算では収支はゼロとなるように過不足を補正予算で調整しておりますが、決算では突然黒字となります。そもそも予算化されない歳入があるのではないかと思うわけですが、なぜ黒字になるのか、主な要因は何か。財政調整基金の適正額を決める必要があるのではないかと考えます。今後の考え方をお聞かせください。　（３）来年度の物価高騰対策予算についてお伺いします。　今年度の補正予算で、給食費やごみ袋代など物価高騰抑制対策がなされました。来年度以降も物価高騰は続くと考えますが、当初予算の考えはいかがかお答えください。　３．伴走型子育て支援について。　（１）出産子育て応援交付金の内容についてお伺いします。　物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は第２次補正予算で総合経済対策を決定いたしました。光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場に根ざした内容が反映されました。子育て支援策の拡充では、全ての妊婦を対象に、妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて様々なニーズに即した支援につなぎ、育児の不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的である伴走型相談支援の充実を図る目的で、妊娠と出生の届出時におけるそれぞれ５万円、計10万円相当の給付による経済的支援を行うとした出産子育て応援給付金事業が盛り込まれました。　この事業は、伴走型相談支援と経済支援のパッケージとして地方自治体が計画し、申請するものであります。実施主体としては、市の子育て世代包括支援センター等が行うこととされております。聞き慣れない組織ではありますが、本市の体制はどうなっているでしょうか。また、どのような事業を行っているのか。そして、今回の経済的支援の内容はどのように計画されているのかお伺いいたします。　（２）コロナ禍における不登校についてお伺いします。　連続して30日の欠席をする児童・生徒を不登校と定義しておりますが、報道によると、2021年度に不登校となった児童・生徒が過去最高となり、前年度比25％もの増加となりました。コロナ禍で不登校が急増していることが明らかになったと言われております。コロナ禍ならではの様々な原因が指摘されております。本市の状況はどうかお聞かせください。　また、本市では不登校児童対策として子と親の心の支援員を配置し、対応に当たっていると承知しておりますが、現状の課題や今後の講ずべき対策についてお聞かせください。　４．公共交通について。　（１）今後の具体的な展開はどうかお伺いします。　地域振興バス、オンデマンドバス、タクシー、ＭａａＳ、自動運転など、公共交通対策が今後どうなっていくのか混乱しており、住民の皆様の関心事でもありますので、分かりやすく整理してお伝え願いたいが、いかがでしょうか。　５．市営野球場について。　現在の市営野球場は、住宅環境の変化により硬式野球ができなくなっており、市長選でも話題になりましたが、既存の施設を維持・活用することは困難であります。廃止、移転・新設の基本的な方向性を示していただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　15番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　中村　努議員の代表質問にお答えします。私からは、１．市長の政治姿勢について、４点お答えをいたします。　まず、（１）第六次総合計画の目指す「ありたい姿」の①市長の現状認識と視点の抽出や目標値の設定につきましては、本市は市制施行以来、今日まで六十有余年の長きにわたり、郷土を育んできた全ての人々の情熱と努力を礎に、清浄な水と豊かな緑に恵まれた交通の要衝という地勢を生かし、各産業のバランスが取れた活力のある地方都市として、着実に成長、発展を遂げてきたものと実感をしております。　本市を取り巻く時代のすう勢を振り返りますと、高度成長期とオイルショック、バブル景気の熱狂とその崩壊に続く失われた20年、度重なる未曽有の大震災等、総じて激動と混迷の歴史が繰り返され、地方自治においては、急激な少子高齢化の進行を背景に、地方分権や市町村合併の推進により自治体の自己責任が高まり、自治体運営から自治体経営への転換、自治体間競争の激化、地方創生の加速化等、常に変革の渦中にあります。　この間、本市は、市民憲章にうたわれました「田園と都市の調和のとれた風格あるふるさと」の形成を基調に、市政の運営指針として第五次までの総合計画を定め、市民の皆様をはじめとした多様な主体とともに、豊かな自然の恵みと快適な都市機能を併せ持ち、誰もが暮らしやすいと実感できるまちづくりが進められてきました。　その結果、安心・快適・健康を基盤とする「確かな暮らし」の営みが脈々と今に続いていることを痛感し、これまで築き育まれてきた「確かな暮らし」の価値と、本市が持つ豊富な地域資源、田園都市としての強みに磨きをかけて活用し、将来にわたり選ばれる地域であり続けることを前提とした第五次総合計画を完遂することで、元気で自立した塩尻市を未来にしっかりつなげていくことが、自らが優先して果たすべき重要な使命であると強く認識をしております。　さらに、現下のコロナ禍や物価高騰など、本市を取り巻く社会情勢が未曽有の厳しさを増す中、この困難を克服し、この地に暮らす誰もが幸せで生き生きとした暮らしを営み、希望を持って将来を展望できるような地域を創造することこそ、本市の未来を開拓するリーダーとしての新たな使命であると自覚するところであります。　したがいまして、まずは私が公約に掲げました「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくりの設計図」の５本柱、子どもたちは未来への懸け橋、地域経済を強化し未来をつくる、健康長寿で未来を楽しむ、安心安全なまちで未来を支える、対話を重ね夢ある市政で未来を描く。この諸施策を確実に具現化し、総合的な展開を図ってまいります。　同時に、現在策定中の第六次総合計画の長期戦略には、私がまちづくりに対する市民共通の意思として掲げました「やさしさこそが私たちの地域を支え、新たな価値を生み出す力」、この理念を最大限融合させ、多様なまちづくりの主体を含めた多くの市民の皆様とともに、新たな目指す都市像を創造してまいります。　あわせて、土地利用や産業集積といった生活基盤とリンクした政策誘導の人口目標や、市民の皆様の幸福度、生活満足度を効果的に推しはかる政策指標を設定するとともに、公約の５本柱の諸施策をさらに磨き上げ、またタウンミーティングなどを通じまして市民の皆様の御意見、御要望を集約しながら、令和６年度からの第六次総合計画第１期中期戦略を「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくりの設計図」の進化形として編成してまいりたい、このように考えております。　次に、④広域的な視点による戦略につきましては、私の考えております本市の都市づくりの方針は、急激な人口減少と少子高齢化が進展する状況下において、持続可能なまちづくりを推進するといった基本的な考えの下、今までと同様に塩尻駅周辺と広丘駅周辺を拠点と位置づけ、立地適正化計画に掲げましたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えの下、駅周辺の公共施設や商業施設などの都市機能の維持と充実を図るとともに、農山村地域の集落コミュニティーの維持活性化を図り、拠点間を公共交通で結ぶ都市構造とすることで、市内全体のバランスが取れた都市づくりにもつながるものと考えております。　御質問の本市と松本市の立地適正化計画の整合につきましては、本市の計画では、村井駅周辺の800メートルの範囲にわたり、松本市に隣接する人口密度が高い住宅地につきましては、積極的に居住誘導を図る重点居住誘導区域と位置づけ、公共交通の充実や空き家対策など、これらの施策により生活の利便を高めることで居住誘導進め、将来にわたって人口を維持していくこととしております。　具体的には、令和５年度に計画していますＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻の運行の際には、松本地籍にあります村井駅や、まつもと医療センターなどに乗降拠点の計画をしているところであります。　一方、松本市の立地適正化計画では、村井駅周辺の１キロメートルの範囲は都市機能誘導区域に設定され、医療・福祉・商業施設など都市機能の増進を図るエリアとなっておりまして、現在、村井駅の改修や国道19号沿線の商業施設の拡大などが進められております。　このように、両市の立地適正化計画では、それぞれの位置づけは異なっておりますが、松本市と隣接する吉田地区にお住まいの方は、両市の都市施設を利用しながら生活されておりますし、立地特性も松本市と密接な関係にあることから、両市で連携をしまして、より広域的な視点で都市づくりを進めていくことが大切であると考えております。　次に、（２）子育て支援の必要性の考えについて、①市長の子育て支援に関する思いと、②３歳児神話に対する市長の立場について、お答えをいたします。　初めに子育て支援につきましては、2025年問題と言われますように、３年後には団塊の世代が75歳を迎え、全国の高齢化比率が30％に達することになり、65歳以上の人口を15歳から64歳の人口が２人で１人を支えると、そのように見込まれています。　また、2021年の合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万人余り、いずれも６年連続の低下となり、少子高齢化はますます進行している状況にあります。　少子高齢化に伴い、医療・介護等の社会保障給付費が増大することで、それを支える将来世代や現役世代への負担が大きくのしかかることになり、国民が安心して生活を営むセーフティネットである社会保障制度の基盤が揺らぐとともに、若年労働力の減少による社会経済の活力の低下が懸念されております。　このことから、少子化への対応は直ちに取り組むべき最優先の施策であり、子どもを望む誰もが安心して産み育てることができる社会を実現し、子どもたちの健康で健やかな成長を支えていくことは、私としても全力で取り組まなければならないものと位置づけております。　少子化の原因といたしまして、1990年代以降に急速に進行した生涯未婚率の増加や晩婚化による夫婦の出生力の低下、女性の職場進出による仕事と子育てとの両立の難しさ、育児や家事への心理的・肉体的負担の懸念、教育関係費のコストの増大など、様々な社会的及び経済的制約から、望む人数の子どもを断念せざる得ない、そのような状況があるものと承知をしております。　この問題を解決するには、国・県はもとより、地域社会や企業と連携をいたしまして、社会全体で認識や目的を共有し、子育て世帯への経済的、社会的な支援、就労環境の整備に加えて、教育・保育施設の充実と利便性の向上を図ることが必要であり、第五次総合計画に掲げました子育て世代に選ばれる地域の創造、さらにはマニフェストにも記しました「塩尻の未来は子どもの未来そのもの」、このような思いを抱き子育て支援に果敢に取り組んでまいります。　次に、３歳児神話、いわゆる３歳までは母親が育児に専念すべきという説に対する私の考えについてお答えをいたします。乳幼児期の子どもは、たくさんの愛情を注がれ、愛着を形成することで自己肯定感や人を信じる心を育むことができると言われております。また、この時期に愛着形成が構築できないと、おびえたり、いらいらしたり、自尊心が低く、相手の立場に立って考えることも苦手となり、その後の社会性の発達にも影響するとの専門家の見解も多くございます。　大変重要なことは、この時期に子どもが安全な環境で愛情をもって養育されることであり、母親の就労により、確かに家族が子どもと向き合う時間が少なくはなりますが、必ずしも就労の有無だけに左右されるものではないと考えております。母親を含めた家族や保育士、そして地域社会全体が子どもと向き合う時間をどれだけ愛情豊かに、楽しく生き生きと接することができるかが大切であると考えております。　なお、女性の社会進出や多様な働き方が定着している現在では、３歳までは母親が育児に専念すべきという考え方は少なくなってきていると思われますが、３歳児神話にとらわれまして母親が育児に悩むことがないよう、市といたしましても、引き続き相談窓口の充実を図るなど、母親への支援にも取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　私からは、市長の政治姿勢についての第六次総合計画の目指す「ありたい姿」の２点についてお答えをいたします。　人口ビジョンと都市計画でありますが、本市の人口動態につきましては、平成17年の６万8,346人をピークに微減もしくは横ばい傾向で推移しておりましたが、令和２年の国勢調査では増加に転じたところであります。その後は緩やかな減少が続いておりますが、依然として第五次総合計画で定めた目標人口から上振れしている状況であります。　地域活力を推しはかる大きな要素、重要なバロメーターである人口は、総合計画の最上位の成果指標と位置づけ、人口ビジョンとして将来展望を示しており、人口減少時代にあっても目標人口を上振れしていることは、子育て世代をはじめとした人口の社会増がおおむね継続している要因であると認識しております。　本市の将来人口につきましては、第六次総合計画の策定に向け、今後詳細な分析・推計を行ってまいりますが、推計の参考となる令和２年の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の公表が予定より遅れることが見込まれていることから、現段階では本市独自の人口推計を行うこととしております。　少子高齢化の急激な進行等から、将来的な人口減少に歯止めをかけることは非常に困難なことでありますが、政策誘導人口の新たな目標設定を行い、可能な限り人口規模を維持していくことが、本市が将来にわたって持続可能で内外から選ばれ続ける地域となるための大前提であると認識しております。　本市の人口の年齢構成は、現在50歳前後の団塊ジュニアの層が突出しており、それを含めた生産年齢人口の割合が県内でも高く、本市の活力の源となっておりますが、今後は生産年齢人口が減少するとともに、65歳以上の老年人口の急激な増加が見込まれていることから、今のうちに本市の持つ潜在力、地域資源に磨きをかけて活用することを前提に、引き続き若者・子育て世代を中心とした社会・経済活動の中核となる世代の人口誘導施策に注力していくことが最優先であると考えております。　本市の土地利用につきましては、第三次国土利用計画において土地利用構想を定めており、市全体を市街地ゾーン、田園ゾーン、環境保全ゾーンに区分し、都市的土地利用と自然的土地利用の調和の取れた地域全体の土地利用を進めているところであります。　現在、都市計画の基本方針を定める都市計画マスタープランの見直しをしており、それと併せて、令和５年度には第四次国土利用計画の策定を進めてまいります。　市民憲章に掲げる田園都市を継承しながら、気候変動などの外的環境や人口動態などの変化を捉え、市の将来展望を反映した土地利用構想を定め、新たな「目指す都市像」の実現を目指す第六次総合計画の策定と人口ビジョンの更新に合わせて、全市的なエリアを効果的、戦略的に活用できる土地利用について検討を進めてまいります。　次に、ブランド・アイデンティティの醸成についてお答えをいたします。本市では平成19年度、全国に先駆け、地域全体のブランド化を目指した塩尻地域ブランド戦略を信州大学との共同研究により策定し、総合計画と関連した取組を継続してまいりました。　このブランド戦略は、特産品も含めた本市固有の地域資源を効果的に活用し、市内外へのコミュニケーションによって市民の皆様がより愛着と誇りを持てるふるさとをつくるとともに、本市の認知度や魅力度、イメージを高めることによって、塩尻市全体のブランド化を目指す未来への挑戦でもあります。　戦略のコアに当たる塩尻ブランドのあるべき姿、ブランド・アイデンティティは、マーケティングや企業ブランド理論を応用し、他地域との差別化や市場優位性の本市としての源泉であるヒト・モノ・コトが交わり合う地勢や、知的産業の集積等と関連づけた「知の交流と創造」と定め、これに基づく施策展開を図ってまいりました。　具体的には、ワインをはじめとする産品ブランドを活用した地域イメージの向上、大企業や先進・先端技術とのコラボレーションによる地方創生の取組、暮らしやすさや子育てしやすさを訴求するシティプロモーション、知恵の交流を核とした市民交流センターの運営等、諸施策を実施し、内部・外部コミュニケーションを展開しているところであります。　その結果、８月に実施した第六次総合計画策定のための市民アンケートでは、塩尻らしさのキーワードとしてワインという単語の想起が突出したほか、ふるさとの愛着度は76.3％となり、第五次総合計画策定時から着実に上昇しております。　さらに、全国規模の地域ブランド調査を見ると、本市の魅力度ランキングは300位前後と上昇傾向にあり、全国市町村1,700余のうちかなり上位になるなど、地域ブランド戦略の効果が現出しております。　一方で、ブランド戦略策定から10年以上が経過し、内容全般の見直しが必要なことや中期戦略との関連性が曖昧なこと等、制度設計上の課題のほか、ブランド・アイデンティティ「知の交流と創造」に対する市民、産業界等への浸透が不十分であり、ブランドづくりの担い手、送り手になっていないという大きな課題があります。　こうしたことから、令和３年度に開催した塩尻市経営研究会において、第六次総合計画の目指す都市像を実現する重要な手段として、地域ブランディングを位置づけることや、ブランド・アイデンティティによってどういう状態を目指すか等、再定義が必要との検討結果をいただきました。　よって、第六次総合計画では、長期戦略に再定義したブランド・アイデンティティを明確に位置づけ、基本戦略や中期戦略が地域ブランディングを実現するような制度設計とし、市民の皆様や産業界、関係人口等の利害関係者を包含した共創により、地域全体のブランド化に挑戦してまいります。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、１．市長の政治姿勢について、（１）第六次総合計画の目指す「ありたい姿」のうち、③地域コミュニティの再構築についてお答えいたします。　近年、全国的に自治会の加入率の低下や担い手不足が深刻な状況にあり、本市においても同様の状況にあると認識しているところでございます。その要因として、大きく二つのことが指摘されております。一つ目としては、自治会の活動が社会の変化、例えばデジタル化、定年延長による労働環境の変化、少子高齢化や核家族化、生活の利便性向上による人間関係の希薄化、価値観の多様化等、その変化に対応し切れていないこと。二つ目としまして、自治体や関係団体などからの依頼事項への負担感の増加が挙げられます。　市としましては、自治会の担い手不足を解消するための施策としまして、本年度、吉田四区をモデル区として役員負担軽減の取組を進めているところであります。　現在の取組状況でありますが、実施内容として、まずは自治会加入者全世帯を対象としたアンケートを行うこととし、この内容を区長や常会長とともに考え、アンケートを実施しました。また、アンケートに当たっては、アンケート用紙の回収や集計が負担にならないよう、ＱＲコードを付してスマートフォンでも回答できるような対応を行ったところでございます。アンケートの設問については、負担が大きいと感じる役の種類、負担の理由、負担軽減のために必要と感じることなどが主なもので、回答は、先月11月22日に締め切ったところであります。　今後、この結果を役員の皆さんと精査しつつ、区の役員業務や行事の見直しに反映させていくとともに、この取組のプロセス、また結果をまとめ、他の全市の区長の皆様と共有してまいりたいと考えております。　また、今後の地域の在り方を考える上で、この取組と並行して行政側から自治会への依頼事項の見直しを考えていく必要があることから、アンケート結果を参考にしながら見直しを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、市長の政治姿勢のうち、（３）共生社会実現のために、①障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に伴う本市の対応についてお答えいたします。　「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を推進する法律」、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することで、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的に、本年５月に施行されたものでございます。　この法律は、障がい者による情報の取得や利用、意思疎通に係る施策の推進に当たる基本理念として、一つとして、障がいの種類や程度に応じた手段を選択できること、二つとして、生活している地域に関わらず等しく情報取得等ができること、三つとして、障がいのない方と同じ内容の情報を同一時点において取得できること、四つとして、高度情報通信ネットワークや情報通信技術の利活用、この４項目が掲げられております。　その上で、地方公共団体の責務として、地域の実情を踏まえ、障がい者による情報の取得や利用、意思疎通に係る施策を総合的に策定し、実施することとしております。また、それらの施策が障がいのない方にとっても情報の取得や利用、円滑な意思疎通に資するものであることを認識しつつ行うものとしております。　本市では、これまでにも選挙の投票の際に公平な情報取得を支援するために、視覚障がい者に選挙公報の点字版や音声ＣＤを提供することや、手話ができない聴覚障がい者に要約筆記者を派遣し、意思疎通の支援を行うなど、障がい者の情報取得や意思疎通を支援する取組を進めてまいりました。　今後は、視覚や聴覚などの障がいのほか、知的や発達など障がいの特性に応じた情報の取得や利用、円滑な意思疎通が図れる多様な手段等について検討を進め、令和５年度に策定を予定しております第７期塩尻市障害福祉計画に盛り込むこととしております。　私からは以上です。 ◎総務部長（青木正典君）　私からは、１．市長の政治姿勢についての（３）共生社会実現のためにの②女性幹部登用についての見解にお答えいたします。　本市の女性管理職の登用率につきましては、令和３年度の内閣府調査ベースで20.8％という状況であり、これは全国市区平均値16.8％を上回るとともに、長野県内19市の中でもトップの水準となっております。これからもさらなる女性活躍の推進を図ることは必要と考えておりますが、一方で、今後は市民ニーズの複雑化や行政サービスの高度化など、地方自治体を取り巻く環境がさらに変化していく中で、質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、性別や年齢に関わらず多様な人材が政策決定や組織マネジメントに参画していくことが必要不可欠であると考えております。　そのためには、幹部職を担える資質を備えた人材が、年功序列や性別という枠のみにとらわれず、能力に応じて昇任・昇格していく仕組みを構築していくことが必要であり、これが女性職員のみならず全職員のモチベーションの向上や、職員一人一人がキャリアデザインを描ける組織へと進化していくことで、結果として女性管理職の登用にも必然的につながっていくものと考えております。　このような問題意識の下、令和３年４月に策定いたしました塩尻市人材育成・活用基本方針に基づき、本年度から人事評価制度改革を実施したところであり、今後はＤＸにより評価データの蓄積を行いながら、昇任・昇格や複線型人事制度へと連動を図る制度改革を進めていく予定でおります。　また、このような人事制度改革と併せまして、女性職員を対象としたライフデザイン研修や相談体制の充実などのキャリア形成の支援を推進するとともに、男性職員の育児休業取得等を促進するなど、ソフト面の施策についてもさらなる強化を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　私からは、財政運営についての３点についてお答えをいたします。　まず健全財政維持のための財政規律でありますが、本市の財政規律について、まず基礎的財政収支への配慮として、当初予算編成において合併特例事業債、過疎対策事業債などの交付税措置率の高い起債と、元利償還金全額が交付税算入される臨時財政対策債を除いた起債については、単年度の借入限度額を20億円と設定し、プライマリーバランス黒字化に努めてまいりました。　しかしながら、近年においては大規模化、多発化する災害に対して、防災や減災に取り組むための緊急防災・減災事業債や、緊急自然災害防止対策事業債のほか、長寿命化や脱炭素化などの公共施設等の適正管理に積極的に取り組むための公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債が時限措置として新設されたことから、単年度の借入限度額については柔軟に対応し、長期的な視点を持って持続可能な財政運営に努めているところであります。　一方で、財政規律の一つの目標値として、本市の標準財政規模から適正とされる財政調整基金残高30億円の確保を設定するとともに、地方債残高の推移や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しながら、引き続き財政の健全性及び持続性を確保してまいります。　次に、実質収支と財政調整基金の運用のあり方であります。自治体の決算における黒字又は赤字は、歳入歳出決算の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支で判断いたします。自治体の決算においては、一般的に実質収支の赤字が生じることは極めてまれであり、全国で見ても令和３年度決算で赤字となった自治体は皆無であり、本市においても、仮に実質収支が赤字になりそうな決算が見込まれる際には、財政調整基金の取崩し等により対応するため、現時点で赤字が生じる可能性はありません。　このほか、自治体の財政状況を測る指標では、単年度の実質収支に積立金等の黒字要素や赤字要素を反映した実質単年度収支のほか、経常収支比率や財政力指数などがあり、本市ではこうした様々な指標にも配慮しつつ、計画的な財政運営に努めているところであります。　令和３年度決算における実質収支の主な黒字要因を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の財政措置をはじめ、市民税等市税収入の堅調な推移、国税収入の増加に伴う普通交付税の増額、緊急的財政需要に対応する特別交付税の算定、ふるさと寄附金の増加が挙げられます。これらの歳入については、当初予算編成時の予測が困難であるため、補正予算により対応した結果、実質収支11億8,300万円余の黒字決算につながったところであります。　次に、財政調整基金残高の適正規模は一般的に標準財政規模の10％から20％と言われておりますが、本市の令和３年度決算では、標準財政規模の24％に当たる44億円余となったところであります。しかしながら、現在の長期財政推計では、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対応や原油価格・物価高騰対策などのほか、今後も社会福祉費などの増加が見込まれております。さらに10年、20年先を見通すと、小中学校等の公共施設の長寿命化をはじめ、団塊ジュニアが高齢者の仲間入りをする2040年問題等、将来的な財源不足が大いに懸念される状況にあり、不足する財源については、財政調整基金からの繰入によって対応せざるを得ない、大変厳しい財政状況が見込まれており、現在の財政調整基金残高の規模は決して過大ではないものと考えております。　このような状況を踏まえ、先ほど申し上げたとおり、今後も財政の健全性・持続性を堅持するための一つの指標として、財政調整基金残高30億円確保の基本的なスタンスは継続してまいりたいと考えております。　次に、来年度の物価高騰対策予算についてであります。歴史的な円安を背景に、輸入物価の上昇等からエネルギー、食料品を中心とした物価上昇が続いているほか、令和５年の春以降、急激な電気料金の値上がりの可能性がある中、市民生活がさらにひっ迫するおそれがあります。　よって、原油価格・物価高騰対策に継続して取り組む必要があるものと考えており、令和５年度予算編成方針においても、物価高騰対策を基本的事項の柱の一つに据えたところであります。　本市といたしましては、本年度実施している給食費やごみ袋代の物価高騰抑制策の継続も含めて、生活困窮者など、真に困っている皆様への支援の強化を最優先に対策を検討してまいりますが、その上で国の物価高騰対策の動向や地域経済、市民生活の状況などを注視する中で、スピード感を持って適切な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、３．伴走型子育て支援についての（１）出産子育て応援交付金の内容についてお答えいたします。　国の出産・子育て応援交付金の事業につきましては、妊娠期から出産・子育て期にわたる伴走型相談支援と、妊娠出産時に支給する出産子育て応援ギフトを一体的に実施することとし、市町村の子育て世代包括支援センターが実施主体となることを想定しております。　この子育て世代包括支援センターは、平成29年４月に施行されました改正母子保健法により法定化されたものでありまして、本市では国に先駆け、妊娠期から出産・子育て期の包括的な相談場所となるあんしんサポートルームを設置をしました平成28年４月から、健康づくり課を子育て世代包括支援センターに位置づけ、保健師や助産師、管理栄養士といった専門職が対応しているところでございます。　子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供し、包括的に支援を行うことにより、安心・安全な妊娠、出産、子育てにつなげることを目的としております。　本市の具体的な取組といたしましては、妊娠届出時の面談、また新生児訪問、乳幼児健診等を通じ、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する相談等に応じるとともに、必要な情報提供、助言、保健指導を行っております。加えて、庁内の関係課や医療機関などの関係機関との連絡調整等を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しているものであります。　国の出産・子育て応援交付金の事業概要でありますが、伴走型相談支援としましては、現在行われております妊娠届出時と出生届出後の妊産婦との面談に加え、新たに妊娠８か月前後にアンケートを実施し、希望する方と面談することで個別のニーズを的確に把握し、必要な支援につなげるものであります。また、妊娠届出時と出生届出後の面談終了後に、それぞれ５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給することとしております。現時点において、国から実施要綱は示されておりませんが、プッシュ式で現金を支給することを想定しております。　今後、国の第２回目の説明会が予定をされておりますので、その後、詳細な制度設計を行い、早期に実施できるよう準備を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎教育長（赤羽高志君）　私からは、３．伴走型子育て支援についてのうち、（２）不登校の現状と対策についてお答えいたします。　本年10月に公表されました令和３年度の調査結果によりますと、全国の小中学校における長期欠席者数は41万3,750人。このうち欠席理由が不登校によるものは、前年度から4万8,813人、24.9％の増であります。全部で24万4,940人、９年連続の増加であります。　本市の状況につきましては、組合立の両小野中学校を含む市内小中学校における長期欠席者数は272人。このうち欠席理由が不登校によるものは、前年度から49人、35.3％増の188人となり、全国同様過去最多となっております。　本市の不登校生への対応につきましては、これまで中間教室である高ボッチ教室や、各学校内の中間教室における学習支援のほか、教育総務課に配置しております生徒指導担当指導主事や、現在２名の子と親の心の支援員が、学校、家庭支援課、スクールカウンセラーと連携しながら相談支援を行っております。　議員の御質問がありました子と親の心の支援員につきましては、この名称からも分かりますように、子どもたちや保護者の皆様が、第三者の立場として心を開いて相談できる支援員として重要な役割を担っております。また、悩みを持った教職員からも気軽に相談できると好評であります。不登校に至る前の段階で未然に防止しているケースも多数あります。　今後につきましては、人と人との距離が広がる中、不安や悩み、いじめなど、相談できない子どもたちが増える可能性があることや、子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、１人で悩みを抱え込んだりする可能性もあることも考慮する必要があることから、まずは教育相談体制をより強化することにより、一人でも多くの子どもたちのＳＯＳをいち早く受け止め、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、４．公共交通について、（１）今後の具体的な展開はどうかについてお答えをいたします。　本市の地域公共交通計画では、公共交通が抱えている課題に対して、バス、タクシー、鉄道等あらゆる輸送資源を総動員する中で、具体的な施策と実施主体、実施スケジュール等を記載し、課題解決に向けて取組を進めており、地域振興バス、オンデマンドバス、自動運転、ＭａａＳに関しては、いずれもこの計画に位置づけられた施策となります。　施策の具体的な取組内容と今後の展開といたしましては、市民の生活の足として平成11年から本市で運行している地域振興バスにつきましては、平成20年度をピークに年々利用者が減少している状況の中、本年５月にダイヤ改正及び一部経路の見直しを行い、新たな制度として速達便の導入や、利用者が任意の場所で降車を可能とするフリー降車制度、さらに利用者が極めて少ない区間においては、予約があった場合のみ運行するデマンド便を一部路線に導入したところであり、今後も利用状況に注視しながら、利便性の向上に向けた取組を推進してまいります。　次に、ＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻につきましては、地域振興バスの１便当たりの利用者数が極めて少ない路線などを対象に令和２年度から実証運行を開始し、この結果を踏まえ、本年４月からこれまで運行していた中心市街地循環線をのるーと塩尻に転換し、本格運行を開始しております。　また、今年度は、10月１日から３月31日までの半年間、塩尻東地区の塩尻東線及びみどり湖・東山線のエリアまで実証運行を拡大しており、現在、利用者へのアンケート調査、地域振興バスのヘビーユーザーに対してヒアリングを行うなど、のるーと塩尻への転換の可否について判断するためのデータ収集を行っているところであります。　また、今後のスケジュールにつきましては、地域公共交通計画に沿って、令和５年度には広丘駅及び吉田エリアにおいて広丘駅循環線及び塩尻北部線を対象に実証運行を実施し、令和６年度は、片丘エリアにおいて片丘線を対象に実証運行を実施する予定としております。　次に、自動運転につきましては、地域公共交通を担うバス及びタクシードライバーの高齢化、慢性的な担い手不足という長期的な社会課題の解決に向けて、国内最先端の都市部民間企業と連携した実証実験を実施するとともに、地元のデジタル人材や交通事業者への自動運転の技術移転を進め、この地域での持続可能な交通体制の構築を目指しております。　最後に、ＭａａＳにつきましては、バスやタクシー、鉄道など複数の交通手段を組み合わせ、目的地への経路検索、予約、決済などがスマートフォンなどを利用して一括して行えるサービスの考え方であります。具体的な取組としては、のるーと塩尻、ＪＲ、松本市の路線バス等を利用して松本市へ移動する場合に、経路検索と予約をまとめてできる広域連携ＭａａＳアプリの実証を行うなど、新たなサービスの研究・実証を進めております。　今後は、立地適正化計画に掲げるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、まちづくりを推進していくためには、地域全体の公共交通の利便性を高めることが大切となりますので、引き続き、中山間地域と市街地を結ぶ拠点間移動には地域振興バスを、また市街地エリアなどにおいては、のるーと塩尻の運行エリア拡大を進めるとともに、現在、実証実験を進めている自動運転などから生まれる新たなモビリティサービスをどのように組み入れ、公共交通のサービス水準を向上させていくかについても研究をしてまいります。　私からは以上です。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　私からは、５．市営野球場についてお答えいたします。　現野球場の方針と移転・新設の可能性につきましては、市長マニフェスト、文化芸術・スポーツを通じたにぎわいと活力の創出の中、課題が多い市営野球場の今後について、早急に市民の声を集めて方向づけをすると掲げております。　また、これまでの議会答弁におきましても、第六次総合計画を策定する中で検討するとお答えしており、施設利用者をはじめ、各方面の関係者と意見交換をさらに進め、将来に向けた市営野球場の議論を深め、方向性を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　15番議員の質問を許します。 ◆15番（中村努君）　それぞれ答弁をありがとうございました。質問が多岐にわたりましたので、なかなか残りの時間も少ないので、予定を変更して、つまみ食いのようですけれども再質問をさせていただきたいと思います。　まず、総合計画については、市長の対話をする姿勢、それから優しさを大切にする姿勢、本当にこれは百瀬市長らしい素晴らしい政治姿勢だというふうに私は感じました。今後もその姿勢を貫いて、ぜひお願いしたいと思います。　あとブランド・アイデンティティについては、全国で300位前後のすばらしい位置にいるという御答弁でしたけれども、なかなか私たちはそういう実感が湧いてこない。どうしてもお隣の松本市と比較してしまいますので、そんな感じがしております。市長選のときの公開討論会でも、都市大塩尻の生徒さんがアンケートを行って、半分以上の方が地元に戻ってきたくないという回答されていましたので、ぜひ一般の皆さんも誇りを持てるようなまちづくりをお願いしたいと思います。それと併せて企業誘致、それから都市計画のいろいろな見直し等も、ぜひこれは積極的に行っていただきたいと、このように要望させていただきます。　それから、地域コミュニティーについては、吉田四区のほうで今されていると。ぜひ全市的にこんな取組が進むことを望んでおります。　総合計画については、要望だけにさせていただきたいと思います。　それから、共生社会についてでございますが、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について御説明がありました。これも、私どもは手話言語条例を議員提案として成立させていただきまして、去る12月３日に開催されました「豊かな心を育む市民の集い」の中で、群馬大学の金澤先生から手話言語法についての講演をいただきました。その中で、ろう者の方が一番求めているのは、いつでもどこでも手話が使える環境整備ということでございます。調べたところ、塩尻市も長野県の手話遠隔システムを導入されていて、そういう環境は整っているんだと。ただ、それが利用者のほうにまだ伝わっていないのかなっていうのが実感でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、次は女性幹部登用について。これはせっかく副市長が新たに就任されましたので、民間感覚からこの女性の登用について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎副市長（石坂健一君）　女性幹部登用についての御質問ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　民間企業において女性活躍の場を広げていくことは、多様性を受け入れる、いわゆるダイバーシティが浸透して、性別や年齢、国籍、障がいの有無などにとらわれず、様々な視点や価値観を有する人材が活躍できる組織風土の醸成につながりまして、この組織風土が企業の生産性のみならず企業価値や社会的価値の向上につながっていくものというふうに考えております。　その実現のために、私が民間の経験上、組織として必要な要素は、一つとして女性がキャリアデザインを描ける人事制度や、公平性・透明性の高い評価制度の整備。二つとして、育児や家事などの男性サポート体制の充実。三つとしまして、管理職としての研修や学びの場の設置。四つとしまして、組織内で自らチャレンジしたくなるという精神的サポート体制の整備。この４点だと考えております。　そのような観点から、塩尻市役所においても女性職員が活躍する場や機会をつくっていくことが必要だと考えておりますが、先ほど総務部長が答弁申し上げたとおり、女性だから管理職に登用していくのではなく、あくまでも人事評価制度や昇任・昇格制度などの人事制度の透明性を高めながら、性別や年齢にとらわれず、管理職の役割を担える人材が登用されていくことが組織の本質であり、これは民間の視点からも同様に考えております。　あわせまして、今後は女性職員のみならず、全職員がそれぞれのライフステージに応じた多様な働き方ができる環境を整えていくことも必要だと考えておりまして、私の民間経験の視点も取り入れながら、テレワークや産休・育休制度などを組織として積極的に活用できる組織風土を進め、全職員の仕事へのやりがいやモチベーションの向上に努めてまいりたいと、かように考えております。　以上です。 ◆15番（中村努君）　ありがとうございました。ぜひ、民間感覚を生かしていただいて、そのような職場環境の整備をよろしくお願いしたいと思います。　次に、財政運営についてお伺いをいたします。御答弁をいただきました。財政調整基金の目安ということであります。御答弁を聞くと、将来的な不安に備えていかなければならないということなんですが、それはいつの時代にあっても同じ話でございます。なぜその標準財政規模の20％という水準というのを国が定めたかということについては、よく承知はしておりませんけれども、もう既にそれをクリアされているというような状況であります。その水準に合わせていくことがいいんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど30億円という数字が出ましたけれども、それがそれに当たると。大体、今の塩尻市の標準財政規模は182億円ですので、そのくらいなんじゃないかなと思います。　この黒字になる大きな要因として、私はこのふるさと納税にあると思っています。今定例会にも４億2,000万円の追加補正がこの12月に来て計上されています。この時期に確定しても、なかなか今年度中の事業に充当するというのは難しいんじゃないかなというふうに想像しています。それがそのまま黒字収支となって財政調整基金に積まれていくと。こういうことが繰り返されているんじゃないかなというふうに感じています。　そこで、やはりこれだけ財政調整基金が積み上がってきていますので、もう水準以上に来ていますから、今後このふるさと納税で、使用目的を限定しないものについてですけれども、その部分については、例えば財政調整基金のほうに行っちゃうのではなくて、私たちが決算で見るときに、黒字になることはいいことなんだけれども、であれば、もうちょっと身近なところに予算を使ってほしいという声が必ず議員の皆さんから出ます。そういったことを考えると、今後、地域振興枠というのか、地域振興基金と言えばいいのか、しっかり通常の予算編成に上乗せしたような使い方ができるような仕組み、そういったものをつくっていったらどうかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
   ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　現在もふるさと寄附金については、使途を明確に表示して寄附を募っております。現行では、１点目として、地域ブランドの構築。それから２点目として、育マチしおじりといいまして、これは少子化対策となります。３点目は、以前は森林再生でしたが、現在はＤＸの推進。４点目は、市長にお任せということで、令和３年度は６億2,000万円余の寄附金がありましたが、全てその四つの項目の諸事業に充当して使用しているということであります。　基金の造成等もありますけれども、ふるさと寄附金はシティプロモーションの主軸に位置づけておりますので、特産品をもって全国に本市の魅力を訴求をする制度でありますから、今は構想の段階ですが、ここに地域課題を解決するような事業を提案して、特産品とセットで寄附金を募る。いわゆるガバメントクラウドファンディング、こういった手法が取れないかなというふうに考えています。　それから、かつて議員が御質問されました大野田言語障害基金等、現在20の基金がありますけれども、その中を見ますと、既に使命を果たした基金というものが複数ありまして、と申しますのも、高金利時代に基金の造成と運用をもって事業充当をしていくような基金が複数あります。これはもうこういったことは望めませんので、来年度に基金を再構築したいと考えています。　第六次総合計画の財政フレーム３か年をつくっていきますので、当然、財調を含めた財源の措置が必要になります。特定目的基金についても、より事業充当しやすいような基金にしていく必要性がありますので、その基金の再構築と併せて、現在、議員御提案の地域振興、あるいは地区要望をかなえる財源についても検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（中村努君）　ありがとうございました。いずれにしましても、やはり先ほどブランド・アイデンティティという言葉も出ましたけれども、できるだけ市民に分かりやすく、実感できるような、そういった財政運営をぜひお願いしたいと思います。　次に、物価高騰対策について、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。今この物価高騰を受けて、政府のほうでも賃金を上げるような動きをして、それに見合った動きも耳にしておりますけれども、なかなか物価高騰に見合った収入の増加が見込めない生活保護世帯ですとか、いわゆる社会保障によって生活されている皆さんは、なかなか収入が増える見込みがないという現状があります。　１点、今の生活保護、生活扶助費の見直しがちょうど今行われていると思いますけれども、この物価高騰を見据えて、どのような観点で見直しが行われているかお聞かせください。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　生活保護の基準につきましては、５年に一度改定が行われるということになっていまして、令和５年度がその改定の年ということで、現在、国の社会保障審議会において検討しているということであります。　この基準改定の検討の内容でありますけれども、昨今の物価高騰分については、原則としては勘案をされないということで、通常の世帯の消費額と生活保護の生活扶助費との差を解消するというものでありまして、現在の見込みでは、生活扶助費であったりとか住宅扶助費の上限額は大きく変わらないというような見込みであると伺っております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。そうすると、しばらくの間は給付金等の手当が必要なのかなというような気もいたします。またこれは国の動向を見ながら迅速な対応をお願いしたいと思います。　続きましてですが、子育て支援についてお伺いします。まず伴走型子育て支援についてですけれども、現金給付を予定しているという回答でしたけれども、補正予算計上というのはいつ頃になるでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今月中に第２回目の国の説明会が開催される予定となっております。それを受けまして、事業規模等が確定することになると思いますので、今後の補正予算で対応していきたいというように考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。もうほかの自治体では臨時会等を予定しているということも聞いておりますので、早急にお願いしたいと思います。　それから、もう１個確認なんですが、対象は令和４年４月１日以降の出産児童ということになっていますが、妊娠時の給付については令和４年３月31日以前という方もいらっしゃいますが、遡って給付されるという理解でよろしいでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今のところ、国の説明の中では、令和４年４月１日以降に出産した方は、全員10万円相当の出産・子育て応援ギフトの対象になるということで聞いております。 ◆15番（中村努君）　もう一つ、今回は現金ということですが、国のほうでは、できるだけ子育て、出産、妊娠に関わるものにしてほしいということで、できるだけクーポン券のほうが望ましいということですが、今後この事業は続くというふうに言われていますが、現金からそういったクーポンですとか現物給付みたいな形に変わる可能性はあるでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今年度は、やはりスピード感を持って給付をしたいということで、現金ということで今は検討しているところでありますけれども、今後は近隣の自治体等とも連携を図りながら、例えば広域的にできるクーポンであったりとか、県単位で使用できるクーポン、そういうものがあると妊娠・出産される方の利便性が高まるのではないかなというふうにも考えておりますので、今後はそういった意味でも、クーポンの支給も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。よろしくお願いします。　次に、ちょっと前後しますけれども、市長の公約として、０歳から２歳児までの未満児保育の保育料の無料化というものが言われております。私どもも、無料化あるいは保育士の処遇改善ですとか数の確保というのは公約に入れておりますので、ぜひ実現していただきたいと思いますけれども、その前に大事な点として、その受皿となる保育士の皆さんがどのように受け取っておられるのか。この辺、現場でこの市長の公約に対して保育士さんはどのような反応を示しているでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　３歳未満児の保育料の無償化に関して、現場の保育士からは、安易に保育園に預ける家庭が増えることは望ましくないであるとか、家庭保育への支援を優先してほしい、また０歳児を預けるために仕事を探している保護者もいるなど、愛着形成に大切な乳幼児期の子どもたちを心配する声ですとか、あるいは保育士の業務増加に対する負担感というものを口にする方がおります。 ◆15番（中村努君）　先ほどの３歳児神話の話でもそうなように、ちょっと職場とのギャップがあるのかなという気がしております。せっかく多くの皆さんが利用できる制度にしても、受け入れる側の体制が整っていないということは非常に問題かなというふうに思っています。　特に保育士という職業は離職率が高いと言われていますけれども、本市の今の正規雇用率、これはどのようになってますでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　本市における保育士の離職率等につきましては、昨年度の状況からですが、離職率は4.7％。その主な要因といたしまして、多い順に結婚・出産、転職、仕事や人間関係などとなっております。また、正規職員の比率でございますが、12月１日現在で32.5％となっております。 ◆15番（中村努君）　正規雇用率ですが、全国平均はどのくらいでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君）　すみません、数字が手元にないものですから、後ほどお願いしたいと思います。 ◆15番（中村努君）　私のほうで申し上げますと、52％です。子育て日本一を掲げる塩尻市としては、非常に低いと。受皿が整っていないと言わざるを得ないというふうに思います。これは後で市長に見解を求めたいと思います。　それからもう１個、不登校の関係についてですけれども、子と親の心の支援員が２人で約300名の子どもを負担している。これは無理だと思います。　不登校になる子の中で、いじめが原因になっているという子も非常に多いと言われています。子どもが不登校になるということは、何かのＳＯＳを出している、こういうことでありますから、ぜひそれを早く見つけてあげることが必要ということが言われております。ですので、とてもこの支援員の数では、私は足りないというふうに認識をしております。　そこで、最後に市長にお伺いをしたいと思います。これは、待機児童ゼロを実現した横浜市の副市長を経験された前田正子さんの「保育園問題」という著書があります。その中で、いい保育所とはどういう保育所かという一文があるので御紹介させていただきたいと思います。　「よい保育所に出会えれば、親子で安心して乳幼児期を過ごすことができる。そんな保育所に行くと、子どもたちは本当に楽しそうに三輪車を乗り回し、縄跳びや折り紙やかるた、ままごと、たっぷりと遊び、幸せそうな顔をして過ごす。保育士による大型絵本の読み聞かせに食い入るように見る子どもたちの姿からは、子どもたちが今日も目いっぱい遊び、豊かな時間を過ごしている空気が伝わっている。よい保育所は、少子化で子供が追いやられがちな社会の中で、子どもたちが彩り豊かな経験をする最後のとりでのようになっている。」と、こうおっしゃっています。非常に保育環境というのは人生の上で大切な時期ということであります。　そこで、この正規雇用率は非常に厳しいと思います。まず１点目に保育士の正規雇用率、これはせめて全国平均並みの50％に私はすべきだと思いますが、その辺についての考えが１点。もう一つは不登校の問題。子と親の心の支援員は、数が本当に足りない。ＳＯＳを見いだすには非常に大変な状況である。こういった現状から見て、２人ではとても足りない。できれば小学校区に１人くらいの配置を私はすべきだと思いますが、この２点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長（百瀬敬君）　まずは１点目でございますけれども、子育て支援の最前線である保育の現場を保育士にとってより働きやすい環境へ整えていくことが、私がマニフェストに掲げております信頼できる幼児教育・保育環境の充実につながっていくものと考えております。　公明党の子育て支援トータルプランも読ませていただきました。これまでの取組としまして、保育園の入園手続の電子化や保育業務へのＩＣＴの導入などにより、保育士が園児一人一人に向き合う時間の確保や保護者とのコミュニケーションの充実など、本来保育士が取り組むべき業務の時間の確保につながってきているものと承知をしております。今後も引き続き、現場で園児と真摯に向き合う、お話にありましたとおり、そういった保育士の声を大切にしながら、保育職場の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。　保育士の正規雇用率でございますけれども、御提案いただいたように、なるべく正規保育士の配置を充実させることが望ましいと、そのように考えておりますが、一方で限られた人的資源を有効に、多様化・複雑化している市民ニーズに対応させていく、そういうことも大事であります。最適な配置を図っていくことも極めて重要だと認識をしております。そういった面で、少しでも正規雇用率が向上するように取り組んでまいりますけれども、全国平均に持っていくまでにはしばらくお時間を頂戴したい、そのように考えております。　２点目でございますけれども、今、不登校は極めて深刻な問題であると私は捉えております。御質問いただきました子と親の心の支援員につきましては、現在、教育総務課に２名配置をしておりまして、スクールカウンセラーや家庭支援課と連携をしながら、市内全小中学校の相談業務を行っております。　不登校児童・生徒が増加にある中、学校現場において児童・生徒がより相談しやすいきめ細かい支援体制を整えること、また不登校を未然に防いでいくことが極めて重要であると考えております。これによりまして、子と親の心の支援員につきましては、現在の２人を来年度は４人に増員する方向で現在検討を進めているところでございます。　私からは以上です。 ◆15番（中村努君）　ありがとうございました。市長の掲げられた五つの方針がぜひ実現できるように私どもも応援してまいりたいというふうに思います。　その一方で、それに直面する担当職員の皆さんも心を一つにしてできるように、それぞれ配慮をしながら、それぞれの処遇等も考えていただいて、名実ともに子育てしたくなる、日本一を目指すような塩尻市にしていただきたいことを最後お願いして、一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。　この際、10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。新政会代表　２番　樋口千代子さん。 ◆２番（樋口千代子君）　〔登壇〕　新政会の樋口千代子でございます。通告に従い、代表質問をさせていただきます。　まずもって、百瀬新市長にこのたびの市長選御当選お祝い申し上げます。激しい選挙戦ではありましたが、百瀬市長の人となりや今までの行政経験に対する評価、そして何よりもその若さに対する期待感と多くの公約が市民の共感を得たことの結果と思います。昨今の国内外の情勢は、コロナ禍や長引く経済不況、ウクライナなどなど極めて困難な時代でありますが、新市長におかれましては、初心を忘れず、多くの公約実現に向け大いにその力量を発揮され、市民益に立った行政を牽引していただきたいと思います。私ども議員といたしましても、是々非々の立場で市長を支えてまいりたいと思います。どうか健康に御留意され、市民の期待にお応えいただきますようお願いいたします。それでは、質問を始めさせていただきます。　１．すべての子どもたち、すべての子育て家庭の応援について。　（１）「若者・子育て世代応援プロジェクト」推進状況についてお聞きいたします。　長野県と県内77市町村では、本年３月25日に若者・子育て世代応援共同宣言を発出し、若者や子育て世代の希望の実現を応援するため、県と市町村が一体となって、令和４年度から令和６年度までの間において集中的に取り組む施策の方向を取りまとめた長野県若者・子育て世代応援プロジェクトが開始されました。本市では、このプロジェクトを統括する所管部署はどこが担当されているのか。令和４年度からスタートしているわけですが、本市の令和４年度の主な取組内容と今後考えていることがありましたらお聞きいたします。　（２）不妊治療（天使のゆりかご）支援事業についてでございます。　本市では、不妊治療をされている御夫婦に対して、医療費の一部を助成金として交付しています。助成額は、申請年度内にかかった医療費の自己負担分の２分の１を助成し、その金額が30万円を超えるときは30万円を限度にするとなっております。安曇野市では、令和４年度から医療費の自己負担額の３分の２の金額を助成し、限度額は30万円となりました。また、松本市では、６月議会に上程し、令和４年４月から同様に３分の２の助成金額となっています。助成制度につきましては、それぞれの市で助成内容の詳細は違うと思いますが、医療費に関わる自己負担額については、２分の１から３分の２への助成金額の拡大についてお考えがあるかお聞きいたします。　（３）子どもの医療費窓口完全無料化についてでございます。　本市では、本年４月から福祉医療費助成制度を拡充し、18歳まで無料化となり、８月１日現在で、77市町村中69市町村が18歳まで拡充となっています。次に期待されることは、１レセプト500円の自己負担金、受益者負担金の扱いになります。本年８月から上伊那圏域が18歳まで自己負担金なしの完全無料化となりました。辰野町も完全無料化となったことから、両小野小中学校の児童・生徒さんの御家庭に助成の違いが出ることになってしまいました。百瀬市長は、子どもの医療費の窓口完全無料化について、少子化対策と子どもの貧困対策の両面から必要であるという考えを示されています。実現に向け、どのようにお考えかお聞きいたします。　２．地域福祉計画についてです。　（１）計画策定初年度の進捗状況についてお聞きいたします。　改正社会福祉法では、地域福祉の推進は地域住民が主体であることが明文化されました。さらに、①住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働し、地域課題の解決を試みる体制の整備、②複合課題に対応する包括的相談体制の構築、③地域福祉計画の充実を図ることが示されました。では、策定に向け何点かお聞きいたします。　①地域づくりワーキングチームの成果についてでございます。　庁内の地域づくりに関係する８課の課長で構成する地域づくりワーキングチームにおいて、地域づくりの現状や課題について情報共有を図り、意見交換などを行う中で、今後の地域づくりの在り方を検討していくお考えが示されましたが、ワーキングチームにおいて現状や課題をどのようにまとめたかお伺いいたします。　②地域住民の意見の反映の場についてでございます。　本年３月議会の質問に対して、地域福祉計画の策定の過程から多くの地域住民など地域に関わる方が参加し、話し合うことにより信頼関係を築き、今後の地域福祉の推進や地域共生社会の実現に向けた取組が促進されることを期待していると御答弁をいただいていますが、地域住民の関わりがどの程度進み、計画に反映されていくのかお伺いいたします。　（２）地域課題の解決を試みる体制の整備についてでございます。　①地域ケア会議の進捗状況についてですが、住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して地域課題の解決を試みる体制の整備を推進していく上で、地域ケア会議の存在はとても重要と思っています。長寿課に生活支援コーディネーターを配置し実施している地域ケア会議は、地域住民とともに地域に共通した課題を抽出し、明確化し、共有された地域課題の解決を目指していると思います。その過程が地域包括ケアシステムの実現につながっていくものと理解しています。　コロナ禍で市民の集まる機会が取れず、また役員負担軽減が課題になっている中で、地域ケア会議開催でまた負担を増やすつもりかといった意見も聞こえてきます。高齢化社会では、地域の皆さんの互助・共助の支え合い機能の体制づくりが重要と思いますが、地域ケア会議の充実に向けて、現在の各地区の取組状況についてお伺いいたします。また、現在３か所のふれあいセンターに社協職員としてコミュニティソーシャルワーカーが位置づけられていて、市と連携し地域ケア会議を推進することとなっていますが、連携体制が十分取れ、地域ケア会議に積極的に参加しているのでしょうか。お伺いいたします。　②生活支援コーディネーターによる地域支援の実施についてでございます。　地域福祉計画は、地域づくりを進めていく実践の計画と思っています。計画をつくっても、地域づくりを主導する仕掛け人が必要です。その仕掛け人が生活支援コーディネーターの役割と期待しています。生活支援コーディネーターの活動について、市長のマニフェストに数項目掲げていらっしゃいますが、マニフェストの実現に向けていくには、長寿課はじめ関係課、支所長、区長、公民館長、公民館主事と連携し、横断的なつながりができ、地域づくりの推進に先頭に立って活動できる体制づくりが必要ですが、どのように考えられているか。これから十分検討されていくと思いますが、現時点でのお考えをお聞きいたします。　３．家庭支援課の組織見直し後の成果と課題についてです。　（１）発達障がい、いじめ、不登校などの増加の要因についてですが、先ほどの御質問にもありましたが、本年度の発達障がいに関する実態調査で、発達障がいの子どもが過去最多になったという県教育委員会の報告がありました。また、令和３年度の県内の学校でのいじめや暴力、不登校などが、前年度と比較し増加に転じたと報道がありました。このような状況の中、家庭支援課の組織、業務を見直し１年半が経過したと思いますが、見直し後の体制がお子さんの個別支援の対応に追いついていないのではないかと心配しております。見直し後の成果と課題についてお聞きいたします。　（２）元気っ子応援事業の個別支援の充実に向けてですが、元気っ子応援事業が軌道に乗り、幼稚園・保育園から小学校そして中学校、高校へと引き継がれ、個に添った支援が継続されています。しかし、相談体制が十分でないと心配される親御さんや関係機関の声も聞きます。元気っ子応援事業は、発達障がい、いじめ、不登校の早期対応を目指し、子どもの育ちを応援する事業として始まりました。発達障がい、いじめ、不登校などを要因として学校での友達関係、先生との関係、家庭環境として生活困窮世帯、父母との関係、ヤングケアラーなど、重なり合った対応が必要になってくる事例が数多くあると思います。関係機関の支援の輪を広げ、一例一例真摯に対応してきていただいていると思います。子どもの育ちを応援するために、子どもと接点を持ち、子どもの話を聞き、子ども一人一人に向き合う個別支援体制の充実を望んでいるところであります。　先日の教育委員会の場で、市長は元気っ子応援事業などの相談事業の拡充を挙げていただいていますが、相談事業の拡充についてのお考えをお聞きいたします。　４．駅周辺を中心とした市街地の活性化についてお聞きいたします。　（１）北小野、宗賀地区食品・日用品の移動販売についてお伺いいたします。　両地区を対象とした移動販売の実証実験が11月に実施されました。３年間の実証実験で事業として成り立つか評価するそうですが、超高齢社会が目の前に来ているわけですので、どこにいても安心して便利に暮らせるまちを目指す、また買物に来ることが地域コミュニティーにつながる事業として魅力のある事業と思っています。成功することを期待していますが、この事業の実証実験の詳細と商品協力事業者についてお聞きいたします。　（２）大門商店街の活性化について。　10月に開催された大門地区タウンミーティングにおいて、大門商店街は今後どうなるか、商店街にお金を落とす人がいないと御心配する意見がありました。なぜ北小野・宗賀地区の移動販売をお聞きしたかと言いますと、大門商店街の今後ですが、オンデマンドバスのるーと塩尻の市内循環が充実してきており、大門地区にお住まいの高齢者の方の移動手段が広がりました。大門商店街に限定せず、買物ができる選択肢が広がったわけです。また、大門地区以外の方も食品・日用品の移動販売の確立、のるーとの充実、また公共交通機関との連携システムが充実すれば行動範囲が広がります。　百瀬市長は、大門地区のタウンミーティングの折に、大門商店街の課題解決に向けプロジェクトを立ち上げて進めていきたいとお答えになっていました。大門商店街の活性化に向けては、平成20年に関係者で構成する中心市街地活性化推進協議会が設置され、中心市街地活性化計画が策定されたと記憶しております。どのような方向性が示され、その内容は引き継がれているのでしょうか。（仮称）ＤＸセンターが新たに開設されるわけですが、このような中で大門商店街の活性化にどのように取り組んでいかれる計画かお伺いいたします。　５．市民要望の強い生活インフラ整備についてでございます。　市民の生活関連予算についてお聞きいたしますが、生活道路などのインフラ整備については、毎年各区から要望事項が提出され、市の担当課で現地確認をし、翌年度施工予定の箇所が内示される事業が行われると思います。市民の皆さんは、道路などの生活関連予算の身近な実施箇所には非常に関心が強く、最近の温暖化による降雨量の増による側溝整備や管理、舗装の老朽化による維持修繕を含め、各区からの要望が増えていると伺っております。　しかしながら、地域からは、要望しても優先順位が低いためなかなか順番が回ってこないなどの意見をよく聞きます。そこで、各区からの要望事項のうち、市民生活に深く関わる道路の舗装、補修、側溝整備、生活道路の改修、交通安全対策等の要望件数と実施率、農林業施設に関わる要望件数と実施率についてお聞きいたします。また、市は区要望や地区要望の把握をどのように行い、要望に対する回答をどのように行っているかお聞きしたいと思います。　以上で私からの１回目の質問は終わります。 ○議長（牧野直樹君）　２番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　樋口千代子議員の代表質問にお答えをいたします。私からは、すべての子どもたち、すべての子育て家庭の応援についての「若者・子育て世代応援プロジェクト」進捗状況についてお答えをいたします。　長野県若者・子育て世代応援プロジェクトは、若者や子育て世代の希望がかない、生きる喜びや楽しみを心から実感できる地域であるために、女性や若者が暮らしたくなる信州づくり、若者の出会いや結婚の希望の実現、子どもを産み育てる世代の安心と幸せの実現の三つを柱として、長野県と県内77市町村が令和４年度から令和６年度まで集中的に取り組む施策の方向性を取りまとめたものであります。　本市では、第五次総合計画の基本戦略の一丁目一番地に子育て世代に選ばれる地域の創造を位置づけ、出産、子育て支援、教育による確かな成長の支援など、県のプロジェクトが取り上げる分野を含めて、様々な取組を戦略的に推進しております。　施策の推進体制については、これまでの間、庁内部局横断の子育てしたくなるまち日本一プロジェクトチームや、子どもの未来応援会議の設置などにより、子育て、教育、生涯学習など様々な分野の施策を棚卸しするとともに新たな事業の拡充を進めており、成果の最たるものは、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うあんしんサポートルーム開設など、新たな事業を展開してまいりました。今後も部局横断的な取組により、市民視点に立ったきめ細かな施策の推進を図ってまいります。　次に、県のプロジェクトに掲げられた施策のうち、本市が既に取り組んでいる事業や現在検討を進めている新たな取組について、主なものを申し上げます。既に取り組んでいる事業として、本市への移住・定住を促進するとともに、市内企業の担い手不足の解消を図るため、東京圏などから移住して就業・起業する若者に対して、令和元年度から補助金交付を行っております。さらに、若者の奨学金返還に伴う経済的負担を軽減するため、市独自で奨学金返還支援制度を創設し、今年度から既に周知を進めているところで、令和５年度からは制度の運用を開始することとしております。　今後の取組につきましては、新生活をスタートさせる際に要する費用の支援として、年齢や所得など一定の受給要件を満たす新婚世帯に対して、住宅の取得やリフォーム、賃借の費用や引っ越し費用などに対して、令和５年度から新たな助成制度の創設を考えており、予算編成の中で具体化してまいります。　人口減少時代の中、県のプロジェクトの目指す姿である若者や子育て世代がここに暮らしてよかったと思える環境を整えることは、本市が未来にわたり内外から選ばれる地域の実現につながるものと認識しておりますので、第六次総合計画の策定過程においても、各施策の具現化を引き続き検討してまいります。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、（２）不妊治療（天使のゆりかご）支援事業についてお答えいたします。　国では、本年４月から不妊症・不育症治療について医療保険の対象とすることとし、年齢による治療回数に制限はありますが、43歳未満の基本治療については、原則自己負担が３割となっております。また、医療保険適用の自己負担額が１か月の上限額を超える場合には、高額療養費の支給対象となっております。　本市の不妊治療等の助成を行う天使のゆりかご支援事業につきましては、年齢や所得制限を設けることなく、医療保険適用外の医療費も含め、年間30万円を上限に自己負担の半額を助成をしております。一方で、分娩の割合は、不妊治療６回までは回数を重ねるごとに明らかに増加する傾向があるという国の研究結果を踏まえ、助成期間を現在の通算５年から６年へ拡大することを検討しているところであります。　また、出産が母体に与えるリスクは年齢が上がるほど高くなり、一方で妊娠する割合は年齢が上がるほど低くなる傾向があります。本市の天使のゆりかご支援事業の申請者の年代を見ますと、40歳から44歳が33％とピークであることから、今後は妊娠や出産、不妊治療といった人生に関わる事柄について、早い段階から検討していただけるよう、若い世代への啓発など、ソフト面でも拡充を図ることとしております。　本年４月から不妊症等の治療が医療保険の適用となったところでもあります。今後の、天使のゆりかご支援事業の申請状況を検証するとともに、申請者のニーズを把握しながら、行政評価の機会等を捉え、今後の事業の方向性を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎市長（百瀬敬君）　私からは、（３）子どもの医療費窓口完全無料化についてお答えいたします。　子どもを対象とした医療費の助成制度については、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、安心・安全な子育てを支援する施策であると認識をしております。そのため、平成30年８月からは窓口負担を１レセプト500円とする現物給付を導入し、さらに本年４月からは満18歳到達後の３月31日まで対象年齢を拡大するなど、制度の拡充を図ってまいりました。　私は、今後の４年間で取り組んでいこうとする施策の中で、特に「子育て支援、教育政策」と「福祉政策」を両輪で進めていくこととし、子どもの医療費の助成についても、その一つと考えております。　本年８月から、隣接する辰野町を含む上伊那圏域において、医療機関等の窓口における医療費の完全無料化が始まったことを受け、本市においても実施をしてほしい旨の御要望も伺っております。しかしながら、医療機関等の窓口での医療費を完全無料化するには、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整、いわゆるペナルティーを含め、年間でおよそ5,000万円の負担を見込んでおります。子育て支援のさらなる拡充を図る上では、事業の優先順位と投資する事業の選択を慎重に見極める必要があると考えております。　また、上伊那圏域において窓口の医療費完全無料化を実施するに当たっては、圏域内の市町村が調整を図り、圏域全体として実施した経過もあります。実施に当たりましては、松本圏域内の市村との調整が欠かせないもの、このような認識でございます。　平成30年８月に現物給付を導入する際に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支え合う一員であることを受給者に御理解をいただくという趣旨の下に、医療機関等の窓口で500円を御負担いただくこととした経過もあります。現時点におきましては、現行の仕組みを維持することが適当であり、医療機関等の窓口での医療費を完全無料化することは難しいと認識をしております。　一方で、福祉医療費助成事業の県の補助対象を拡大していくことや、国民健康保険の国庫負担金等減額調整の緩和などにつきましては、従来どおり国や県へ引き続き要望をしてまいります。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、２．地域福祉計画についてお答えいたします。　初めに、計画初年度の進捗状況についてお答えいたします。地域福祉計画の策定につきましては、令和４年度、５年度の２年間を策定期間として策定業務を進めております。　今年度の取組といたしましては、９月末に計画策定支援業務の委託業者をプロポーザルにより選定し、その後、地域データ及び資料の整理分析を行うとともに、12月１日には市民2,500人を対象にアンケートを発送したところであります。　地域づくり推進ワーキングチームにつきましては、組織を横断的につなぎ、課題の共有、地域づくりの在り方などを研究する場として令和元年８月に設置したものであります。今年度はチーム会議を２回開催し、各課で担当する事業の課題、地域づくりの方向性など情報の共有、意見交換を行い、地域づくりの在り方について検討を進めてまいりました。　その中で、個人の価値観の多様化や働くシニアの増加など、地域を取り巻く構造が大きく変化する中で、10年後の日常生活の困り事を想定しながら公的支援や地域づくりの今後の在り方を検証し、地域共生社会の実現に向けたストーリーを誰もが共有できる地域福祉計画とすることを計画策定の基本方針として関係課と共有をしたところであります。　この基本方針に基づき、地域の福祉課題の抽出に加え、社会福祉法に定められている地域における高齢者、障がい者及び児童の福祉やその他の福祉に関し、共通して取り組むべき施策について、本市として具体的にどのように取り組んでいくのか、今後検討を進めることとしております。　また、地域住民の意見を反映する場合につきましては、現在進めております市民アンケート等による地域の福祉課題の抽出と市としての支援体制の検討など、一定の土台を整えたところで市民への周知、意見聴取等を順次進めてまいります。　しかしながら、自治会や民生児童委員などに既に多くの役割や仕事が集中し、地域の負担軽減が求められている中、既存の会議や団体等の取組の場を活用するなど、地域の皆さんが参加しやすい環境を整えた上で、地域の皆様が参画できる場の設定を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）地域課題の解決を試みる体制の整備についてのうち、①地域ケア会議の進捗状況についてお答えいたします。地域ケア会議の推進につきましては、年度当初に支所長に対し地域ケア会議の開催について協力をお願いしておりますが、地区の実情などにより、進捗状況はそれぞれ異なっております。　11月末現在において、５地区で延べ６回の地域ケア会議が開催され、学習会や地域課題についてのグループワークの開催、支え合いマップについて検討を進めるなど、各地区で工夫した取組が進められております。加えて、今年度は第１回目となる地域包括ケア推進協議会を11月22日に開催し、各地区の地域ケア会議の代表の方と在宅医療や介護の専門職の代表の方等にお集まりいただき、市の取組や現状を御理解いただくとともに、意見交換や情報共有を図る場となりました。　また、協議会の中では、地域ケア会議の開催を促すため、地域の見守りを一つのテーマとして、各地区の取組の状況を洗い出していただくようお願いをしております。その結果、12月以降に５地区において地域ケア会議の開催を予定しているところであります。　次に、コミュニティソーシャルワーカーとの連携についてでありますが、現在、第２層の生活支援コーディネーターについては、３圏域のふれあいセンターに配置をされているコミュニティソーシャルワーカーに委嘱をしております。市の第１層の生活支援コーディネーターとの連絡会を年３回開催し、情報共有を図るとともに地域ケア会議へ圏域担当の生活支援コーディネーターに出席していただき、地域ケア会議の進捗状況等を共有しているところであります。　しかしながら、圏域に配置をされているコミュニティソーシャルワーカーは、ふれあいセンターの指定管理者の自主事業として配置をしているため、本来の業務に加え、生活支援コーディネーターの業務を担っていることから、負担が大きく、生活支援コーディネーターとしての役割が十分に果たせていない現状もあります。そのため、第２層の生活支援コーディネーターの配置や在り方などについて検討を始めているところであります。　次に、②生活支援コーディネーターによる地域支援の実施についてお答えいたします。現在策定をしております地域福祉計画には、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を盛り込むこととしております。重層的支援体制の具体的な取組については、今後検討することとなりますが、三つの支援のうち地域づくりに向けた支援には、議員御指摘のとおり、庁内の関係課や地域の団体等と横断的につながり、コーディネートする機能が求められております。　地域づくりを進めていく上では、地域により近く、地域の課題や実情を速やかに把握できる支所の役割が大きいと考えております。各地区の地域ケア会議についても、支所長の協力を得ながら進めているところであります。　現在、第２層の生活支援コーディネーターの配置や在り方について検討を始めているところでありますが、これに併せ、地域づくりの推進体制についても庁内の関係する部課と連携を図り、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けた推進体制の構築について検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、３．家庭支援課の組織見直し後の成果と課題についての２点についてお答えいたします。　初めに、（１）発達障がい、いじめ、不登校などの増加の要因についてでございますが、本年11月、長野県教育委員会は、令和４年度の県内の公立小中学校、高等学校において、発達障がいと判断された児童・生徒は１万1,561人となり、平成19年度の調査開始以降最多を更新したことを公表いたしました。その理由として、発達障がいに対する社会的認知が広がり、保護者の理解や特別支援教育への期待の高まっていることが考えられるとしております。　また、いじめ、不登校については、県教育委員会では、令和３年度の調査結果から前年度より増加傾向であるとし、その理由として、いじめについては、いじめを積極的に認知することに対する理解が広がったこと。不登校については、新型コロナウイルス感染症の影響は否定できないものの、子どもの心の状況を大切に考えた上での休養の必要性等が浸透したことなどを挙げています。こうした傾向は本市においても同様であり、支援を必要とする子どもたちが年々増加している状況となっております。　家庭支援課は、平成17年度に家庭教育室として設置され、元気っ子応援事業や、児童虐待を含む家庭児童相談を担当する部署として相談支援体制を築いてまいりました。昨年４月からは、ひとり親と若者相談の窓口を家庭支援課に移管し、子ども・若者の相談を受ける窓口を一本化しました。ひとり親相談については、生活・就労・子育てにわたる悩みを抱えやすいひとり親家庭に対して、個々の状況に応じ、多方面からの支援につなぐことができました。また、若者相談については、18歳までの支援をうたっている元気っ子応援事業を発展させ、その先まで切れ目なく支援を行う体制を整えることができました。　また、担当業務が増え、支援の幅が広がることで、新たな支援策をもって相談に望むことができるようになったことは、相談員にとって大きな強みとなっております。　その一方、近年の相談件数は増加傾向にある中で、内容が多岐にわたり、また複雑化しており、１人の相談員が担当するケースの数も増加するとともに、負担が大きくなっている状況もあります。加えて、今後も新型コロナウイルス感染症対策による子どもや家庭への影響が懸念されるところです。　このような状況下において、今後、継続的に専門職を確保するとともに、相談業務に傾注することができる体制を整えていくことが重要であると考えております。　次に、（２）元気っ子応援事業の個別支援の充実に向けてについてお答えいたします。家庭支援課では、現在、教育相談員、心理士、保育士、社会福祉士、保健師等の専門職により、年間約500人の保育園等の年中児を対象とした元気っ子相談や約450件の継続相談、家庭児童相談等の相談事業を行っております。　平成18年度に始まった元気っ子応援事業ですが、時代の変化とともに子どもに係る様々な支援策を検討する中で、現在のような有資格の相談員による体制を築いてまいりました。これまで、元気っ子応援事業創設時に掲げました個性や特性を大切に、一人一人に応じた育ちを応援することを目標に相談支援を行い、園児から中学生までの継続相談の件数は、初期の件数と比べ約７倍となり、多くの子どもたちや家庭に対する支援につながっております。これは元気っ子応援事業の大きな成果と考えます。　しかしながら、現在の相談件数への対応は、相談員一人一人の気概や使命感により保たれている側面もあり、家庭の養育力の低下や個別の事例の複雑化等により、相談員にはより柔軟に対応するスキルや経験と、職場内での体制づくりが必要になってきております。　今後も、時代に沿った柔軟で丁寧な関わりが求められる中、さらに個別の相談を充実させていくためには、元気っ子応援事業で構築してきました関係機関とのネットワークを活用しながら、より一人一人に向き合うことができる体制整備について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　私からは、４．駅周辺を中心とした市街地活性化について、２点お答えいたします。　まず、（１）北小野、宗賀地区食品・日用品の移動販売についてお答えいたします。北小野、宗賀地区における移動販売の実証実験、通称おかいものバスにつきましては、ＭａａＳ事業で連携している三菱商事株式会社の協力の下、塩尻市振興公社が事業主体となり、支所等における食品や日用品の拠点販売と集落内の送迎車両の運行を実施いたしました。　本事業は、民間企業との連携により、地域課題解決を図るプロジェクトとして、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用しており、既存の公共交通施策のみではカバーし切れない農山村地域の移動課題に対し、地域の小売事業者や交通事業者と連携して新たなサービス創出を目指す取組であります。　今年度は、11月７日から12月１日までの間、北小野支所、宗賀支所、牧野公民館の３か所を拠点として、株式会社デリシア及び株式会社良品計画の無印良品の市内店舗から仕入れを行った肉、魚、野菜などの生鮮食料品や総菜、レトルト食品、日用品の販売を実施したところであり、地域交通事業者２社が保有するマイクロバスを活用して、店舗・販売拠点間の商品輸送を行っていただいたほか、仕入れ・販売スタッフをＫＡＤＯで募集した地域住民が担っており、地域の皆様に多大な御協力をいただきました。　拠点販売の実証実験の結果につきましては、各拠点において週１回から２回、午前11時から午後１時までの２時間販売を行い、計18回開催して延べ287名の方に御利用いただいたところであります。御利用いただいた方からは、スーパーなどがない地域のことを考えてもらってありがたい、自家用車が使えない人にとっては必要なサービスといった声をいただくなど、アンケート回答者の９割が今後も利用したいと回答しており、身近な場所での買物ニーズを顕在化することができたと考えております。　一方で、品ぞろえや取り扱う品目への要望をいただいたほか、日常の買物は今後もスーパーを利用したいとの回答が多く、今回の実証実験の結果を踏まえ、移動販売という事業形態の検証を含め、地域に必要とされるサービスの在り方を検討してまいります。　また、北小野地区におきましては、利用者の自宅から販売拠点までをつなぐ移動手段として、時速20キロ未満の小型電動車両グリーンスローモビリティを用いた専用カートによる事前予約制の送迎運行を行い、10日間で８名の方に御利用をいただきました。そのほか、徒歩や自家用車で買物に来られた方々には、支所周辺で試乗をいただいたところであります。専用カートを利用いただいた方からは、低速のため安心感もありとても便利、坂道も楽に上れていたと好意的な意見をいただいた一方、健康のために歩きたい、帰りの荷物の宅配だけお願いしたいといった声が多く、車や徒歩での移動が困難な方だけではなく、物を運ぶ手段としてのニーズを得ることができました。　今後は、今回の実証実験で得られた販売実績や、利用者や御協力いただいた地域の方々の声を基に、民間事業者とともに課題整理や事業性の検証を行い、今後の実証に向けた事業スキームの検討を行ってまいります。　続きまして、（２）大門商店街の活性化についてお答えいたします。大門商店街の活性化については、議員御指摘のとおり、平成20年に市議会議員、区長会、商工会議所、地元商業者、市などで構成する中心市街地活性化推進協議会において議論が重ねられ、「快適に暮らせるまち、価値あるときを過ごせるまち」を将来像とする、認定中心市街地活性化計画を策定いたしました。　計画の目標として、中心市街地のにぎわいの促進、街なか居住の推進、新たな産業や文化の創出の三つを掲げ、市民交流センター建設事業やウイングロードビル改修事業など51の事業を計画。平成26年の計画期間終了後も、計画に基づく整備事業を順次推進してまいりました。　しかしながら、この間、少子高齢化の進展、郊外大型店との競合、ネット販売に代表されるインターネットでの買物のほか、さらにここ数年コロナ禍における消費者の趣向やニーズ、ライフスタイルなどの変化により、これまで以上のスピードで社会情勢を取り巻く状況は変わってきており、結果、商店街を取り巻く環境は全国的に見ても大きな転換期を迎えております。　この春、中小企業庁が公表した地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりノウハウ集の中では、今後の商店街の活性化に向けては、時代の潮流・変化を的確に把握した上で、地域や地域住民のニーズに応える場や、社会課題を解決できる場としての役割を果たすなど、商店街としての在りたい姿を可視化しつつ、時代に合わせた商業以外の役割も模索するなど、新たな方向性を見いだすことが必要であると示されております。　さらに、商店街を次世代に継承していくためには、商店街がある地域全体が同じ考えを持つことが重要であり、実際に全国の先進事例を見ても、意欲ある商店主や商店街組織が中心となり、地域内外の多様な関係者と連携し、体制、人材、取組の面で大きな軌道修正を図るなど、新たな取組を行っております。　来年春には（仮称）地域ＤＸセンターが完成予定であり、入居企業の社員や利用者などによる新たな需要も見込まれることから、今後につきましては、全国の先進事例も参考にしつつ、商店街事業者、地元住民、商工会議所、市議会議員、市などの有識者を交え、商店街活性化の方向性について検討する場を設け、過去の認定中心市街地活性化に基づく各種事業の検証も行いつつ、新たな商店街の在り方について検討してまいります。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、５．市民要望の強い生活インフラの整備についてお答えいたします。　市道に関わる舗装修繕、側溝整備、生活道の改修、交通安全対策等の要望件数と実施率につきましては、令和３年度に各区から提出された要望件数は、舗装修繕に関わる要望が70件、側溝整備に関わる要望が51件、生活道路の改修に関わる要望が40件、交通安全対策に関わる要望が70件、その他の道路事業に関わる要望が79件、全体で310件となっております。このうち令和４年度に実施した件数は、これから実施するものを含め161件、実施率は約52％となっております。また、農業用施設につきましては、災害対応や緊急性の高い事業を優先したため、要望件数が69件に対し、実施件数は10件で実施率は約15％となっております。　次に、区や地区からの要望の把握方法につきましては、例年５月から７月にかけ、区などに対し要望調査を依頼し、区において要望案件ごとに必要な工事内容、地域・地権者の合意形成の状況、優先順位などを確認していただき、位置図や写真等を添付して支所長と連携を取っていただいた上で、市に要望調書を提出していただいております。　なお、建設関係の要望調書においては、市道関係、交通安全関係、河川関係のほかに国道や県道に関わる要望も入っております。　提出していただいた要望調書につきましては、担当において地元の区長さんなどと現地調査を行った上で、市が実施する事業については、重要性や緊急性、事業規模、優先順位等を総合的に勘案し、実施箇所を決定しております。また、国道や県道、交通規制等に関連する事業については、市が取りまとめを行った上で、国・県、警察等関係機関への要望書を提出しております。　要望調書の回答につきましては、翌年の３月に工事の実施の可否、対応策や実施できない理由などを記載した上で、各区へ書面にて回答をさせていただいております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　２番議員の質問を許します。 ◆２番（樋口千代子君）　では、午前に引き続きよろしくお願いいたします。それぞれ御答弁をいただきましたので、順を追って質問をさせていただきます。　初めに、すべての子どもたち、すべての子育て家庭の応援についてでございますが、県の応援プロジェクト推進状況につきましては、御丁寧な御説明をありがとうございました。子ども応援会議でしっかり検討され、事業を推進していただいていますので、子育てしたくなるまち日本一を目指した事業推進をぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、不妊治療（天使のゆりかご）支援事業についてお聞きいたします。いろいろな御答弁の中で、松本圏域は足並みをそろえて実施していくという御答弁をいただいておりますが、松本圏域２市が３分の２の助成になったわけですけれども、松本圏域は足並みをそろえていないように思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今回の助成の補助率の拡大につきましては、その３市の連携、具体的な調整はなされておりません。本市の考えとしましては、先ほども申し上げたとおり、医療保険の適用が始まりまして、今後の申請状況であったりとか市の負担状況、そのあたりがまだ明らかになっておりませんので、今年度の申請状況、また補助金の状況等を検証する中で、今後の方向性については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（樋口千代子君）　松本市と安曇野市を比較しますと、安曇野市のほうが助成内容は非常に充実しているように感じますけれども、安曇野市と塩尻市を同一内容の治療を受けると想定いたしまして、御本人の負担はどの程度違いがあるのでしょうか。お聞きいたします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　例えば、御本人の自己負担が10万円であった場合、この場合は、本市でいくと自己負担が５万円となります。一方、安曇野市等の３分の２であると御本人の負担が４万円ということになりますので、本人負担は１万円の差ということになります。 ◆２番（樋口千代子君）　３分の２にしたとしまして、現在の、令和３年度の実績から考えまして、市の負担はどれぐらい増になるのかお聞きいたします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今年度から保険適用になっているものですから、昨年度との単純な比較ができないと思っております。医療保険が提供されていない令和３年度の決算額から見ますと、300万円程度の増額が見込まれるところであります。 ◆２番（樋口千代子君）　ありがとうございました。松本圏域が足並みをそろえるという言葉にうそがないように、せめて松本圏域の助成制度と同程度の位置づけを来年度の予算編成に向けて要望しておきます。　次に、子どもの医療費窓口無料化についてお聞きいたします。今、不妊治療につきましては、助成の拡大の方向は当面ないという御答弁でした。また、先ほどの福祉医療窓口無料化につきましては、市長から年間およそ5,000万円の負担増を見込んでいると答弁をいただきました。百瀬市長のマニフェストでは、子育て支援策の充実を数項目を掲げていらっしゃいます。子ども未来応援基金の創設、０歳から２歳児の保育料の無償化、家庭で子育てしている世帯への支援、給食費の負担軽減制度創設など、どの事業を見ましても、少子化対策に向け子育て支援の充実には重要なことばかりだと思っています。　本市の財政状況を考慮しまして、緊急性や独自性、また広域の関係市町村と足並みをそろえて実施していくことが重要で、そのような事業もあると思いますが、百瀬市長におかれましては、マニフェストに掲げている事業でございますので、１期目には実現に向けた道、せめて道筋をつけて市民に説明する責任があると考えております。事業の実現に向け、庁内横断的に施策を立案し実行できる子ども企画室のような少子化に特化した企画部門を設置し、その企画案を子ども未来応援会議で十分検討を重ね推進していくという方法があるかと思いますが、お考えはないでしょうか。お伺いいたします。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　組織の大規模な改編につきましては、来年度に第六次総合計画の策定と併せて庁内での検討を続けてまいります。あわせまして、事業部制の検証も行っていきたいというふうに考えております。事業部制発足から20年が経過しておりますので、財源ですとか人事権、それから事業選択権等、大分自立性、裁量が広がっておりますが、今、議員の御指摘のように少子化対策、それから地域共生社会の構築あるいはＤＸ、ゼロカーボンといった一事業部では完結できない課題が顕在化をしておりますので、やはり、事業部をまたいだ包含的な組織づくりも重要かなというふうに考えております。　それから、私が今感じているのは、行政評価、そして今行っています予算編成に続いて、私も含めた管理職、部長や課長がしっかりと事業部を俯瞰でき、鳥の目、虫の目を持ち全体最適を図る調整力・企画力を持つ。これはまだまだ不足をしておりますので、マインドの変革も図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、７万人規模の小都市でありますから、これを逆に強みに変えるような柔軟な組織体制、人材育成等に努めてまいります。 ◆２番（樋口千代子君）　今現在の事業部制についての問題点、課題等を御指摘いただきましたけれども、本当に事業部制が20年も続いているということでちょっと驚いたんですけれども、事業部制であればこそ庁内横断的な体制が十分取れていたのかという疑問も感じておりますので、ぜひ来年度に向けてしっかり検討していただくように要望しておきます。　次に、地域福祉計画の策定についてお聞きいたします。初年度の進捗状況についてお聞きしました。市民アンケートを現在2,500人を対象に実施していらっしゃるということで、地域課題の抽出後、市民への周知、意見聴取等順次進めていくという御答弁ですが、パブリックコメントではなく住民との対話方式で進めていかれる場を設定するのかお伺いいたします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　住民との対話等についてでありますけれども、現在、民間の福祉団体であったりとか、また市民の皆さん、事業者、ＮＰＯなどの関係者による勉強会であったりとかワークショップを開催することを想定しております。また、福祉団体等の代表が集まる地域福祉推進協議会がございますが、この場もワークショップ形式を取り入れて開催をするというようなことで、今検討をしているところであります。　今後の具体的な実施方法等につきましては、庁内の地域づくり推進ワーキングチームであったりとか、包括的支援体制検討部会等で検討をした上で、計画の策定支援を行っている委託業者、また社会福祉協議会とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（樋口千代子君）　今、関係者の御説明がありましたけれども、一番大事なのは市民をいかに巻き込んでいくかということでございますので、それについてちょっと次の質問に移らせていただきます。　地域課題の解決を試みる体制の整備についてでございますが、11月22日に開催されました第１回の地域包括ケア推進会議の資料を頂きました。コロナ禍ではありますが、地道に活動されている様子が伝わってきました。　質問でございますけれども、御答弁いただきました３か所のコミュニティソーシャルワーカーが活かしきれていないといった意見をいろいろな所でお聞きいたします。当初は、委託料の中で地域福祉を推進していく位置づけで配置されたという記憶がございますが、このソーシャルケースワーカーの今後の在り方について、どのような考えで配置の検討をされていくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　３か所のふれあいセンターに配置をしておりますコミュニティソーシャルワーカーでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、ふれあいセンターの指定管理者である社会福祉協議会の自主事業として配置をしているというような側面がございます。そのため、施設の管理業務であったりとか、コミュニティソーシャルワーカー以外の業務を行っております。加えて、第２層の生活支援コーディネーターの役割も委嘱をしているというような現状もございまして、なかなかコミュニティソーシャルワーカーとしての役割が果たし切れていないという面もございます。　したがいまして、今後、地域福祉を推進していくためにも、例えば今後の指定管理者の募集要件の中に入れるとかいうようなことも考えながら進めていくとともに、指定管理者であります社会福祉協議会とも課題を共有するとともに、第２層の生活支援コーディネーターの在り方についても、並行して検討をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（樋口千代子君）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。せっかく配置しましたワーカーですので、能力がしっかり活かしきれるようにお願いしたいと思います。　次の質問ですけれども、先ほど11月22日の会議以降に、今後は、地域の見守りを主に５地区で開催予定というような前向きな御答弁でございましたけれども、現在、地域ケア会議を軌道に乗せようと努力されている生活支援コーディネーターの皆さんは、区長、市長、民生児童委員さんなどが任期で交代しまして、地域課題を継続できない地区、また振出しに戻ってしまった地区もあり、苦労されているのではないかと思っております。この現状を担当部長といたしましてどのように打破していかれるお考えですか。お伺いいたします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　今、議員がおっしゃられるような課題があるということは承知をしております。これといった決定的な解決策というのはなかなか見当たらないところではございますが、まずは第１層の生活支援コーディネーターが中心となりまして、年度当初に支所長等と連携を図りながら、地域ケア会議の目的・進捗状況を改めて共有するとともに、１年間の取組を確認するというような作業が大事ではないかなと思っております。　また、年度のできるだけ早い時期に全市を対象にした地域包括ケア推進協議会を開催して、その中で各地区のケア会議の代表の方たちもお集まりになりますので、情報共有であったりとか意見交換を行うなど、地道な取組を進めていきたいというふうに考えております。　加えて、今後地域に入っていく中で、地域で長くこの地域ケア会議に携わっていただけるような、そういう人材の発掘、また育成にも、地域の皆さんと御協力しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆２番（樋口千代子君）　次に、生活支援コーディネーターによる地域支援の実施についてでございますけれども、今、部長のほうから支所の役割が大きいと。また、地域づくりを気長に、長年にかけてやっていただく人材を育てていきたいと、そういうお話がございましたけれども、そういうきっかけづくりをしていかなきゃいけないのは、やっぱり生活支援コーディネーターの役割だと思います。生活支援コーディネーターによる地域支援を進めていく上で横断的なつながりができる、活動できる位置づけですとか、縦割りの組織の中で地域に切り込んでいくにはどうしたらいいかということで、今、健康福祉事業部長のお考えをお聞きいたしましたので、先ほど自治会の活動が社会の変化に対応し切れないとか、そういうようなところで自治会の運営、支所、区長さんのお立場を地域包括ケアシステム推進に向けてどのように動いてもらえばいいんだろうかというのを、地域づくり課のお立場、公民館の立場も非常に重要ですので、公民館の立場、それぞれの部長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私からは、地域づくり課及び支所を所管する市民生活事業部の立場でお答えさせていただきます。そもそも支所長におきましては、地区の区長会の事務局を務めるとともに、地域全体をコーディネートしていく立場にあると考えております。地域づくりにつきましては、地域共生社会を実現する基盤としまして不可欠のものであり、地域づくりと地域福祉が重なる部分を増やしていくことが地域共生社会の実現には欠かせないものと考えております。　昨年度ですが、しおじり未来創造ラボにおきまして、地縁コミュニティーの再定義について研究を行ったところでございますが、その結果としまして、ロジックモデルの成果としまして、地域共生社会を実現する基盤があることを設定したところであります。また、そのための具体的な活動としまして、他団体と連携した講座を実施することや、今年度は実際に社会福祉協議会や公民館と連携しまして、地域課題に目を向ける講座を開催しているところでございます。　いずれにしましても、支所が地域福祉を所管する関係課や社会福祉協議会等との連携を強化し進めていくことが重要であると考えております。　以上です。 ◎生涯学習部長（胡桃慶三君）　公民館を所管する生涯学習部としての立場でお答えをいたします。地域課題を解決していくためには、地域の人材育成は公民館の重要なテーマであり、また各分野が連携した地域福祉についても、継続的な取組が必要であると考えます。　住民にとって身近な公民館主事が、ある程度の任期、気概を持って地域住民の相談窓口として率直な声をお聞きし、地区から行政への橋渡し役となり、併せて地元役員の皆さんの御理解、御協力、また連携をいただきながら、住民の皆様とともに地域課題解決に取り組むことが重要であると考えております。 ◆２番（樋口千代子君）　それぞれ支所の役割の大きさ、公民館の役割の大きさをお話しいただきました。要望ですけれども、支所長、主事をはじめ、区の関係者が交代した時期に、共生社会実現に向け地域包括ケアシステムの推進の重要性、ぜひ部長から講師になっていただいて研修会を開催していただきたいと思いますので、要望しておきます。　次に、先日、先端産業振興室の職員の方の説明をお聞きしましたが、高齢者分野はデジタル技術を活用した事業の創設がたくさんあると思いました。生活支援コーディネーターが仕掛け人となり、地域の皆さんを巻き込み、地域課題を把握し、課題解決方法にデジタル技術を活用した事業があれば研究を進めてほしいと期待しております。　例えば、現在進めている吉田地区の支え合いマップのデジタル技術の活用ですとか、またオンライン診療、遠隔診療についてですが、特に高齢化が進展しますと在宅でのみとりが多くなると思っています。訪問看護師の医療行為を伴う業務内容も拡大するという報道もありますので、医療機関の少ない地域においてぜひ研究を進めていただきたいと思っております。先端産業振興室と健康福祉事業部と連携して進めていただきたいと期待しますが、お考えをお聞きできればと思います。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　地域ＤＸ推進の領域に関わりますので、私のほうから答弁させていただきます。今、樋口議員の御指摘のとおり、生活支援コーディネーターのほか、自治会、公民館、民生児童委員などの地域の共助を担っていただいている活動につきましては、デジタル技術を活用して、効率化、高度化が図れると考えており、これにより負担軽減が図られると考えております。　来年の春オープンを目指して整備を進めております（仮称）地域ＤＸセンターにおいては、単なるオフィスにとどまらず、入居する民間企業や地域の住民の皆様とともに、市民の生活の向上につながるサービスの研究、開発を行う場だと思っております。　デジタル技術によって、情報の共有の円滑化や新たな共助の仕組みを構築していることに携わっている民間企業が既に本市に入ってきておりますので、今後、庁内の関係課と連携して、必要があればプロジェクト実施体制の組成、具体的な課題の把握等に努めて進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（樋口千代子君）　ありがとうございました。要望ですけれども、先ほど医療機関の少ない地域においてと私はお話ししましたけれども、つい先日、中山間地域ではなく大門地区の方から御相談がありまして、現在97歳になる親御さんを在宅で介護して、そろそろみとりの時期に入ると。土日・夜に対応できるドクターがいないと。今のかかりつけ医は土日・夜に対応できないので、訪問診療ができるドクターに替えたほうがいいと、ケアマネージャーからそういう提案がありまして、訪問診療のできるドクターは何件いますかと言いましたら、数件しかいない状況でして、大門でもそういう状況です。ですので、これから本当にみとりを考えなきゃいけない時期に入りますと、やはり今はスマートフォンからポケットドクターとか、そういう制度もありますので、オンライン診療というのはとても重要な位置づけになってくると思います。早期に研究に入っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　関連質問もございますので、ちょっと飛ばします。総務部長に答弁を依頼してございましたが、要望とさせていただきます。最初から全ての支所に生活コーディネーターの配置は難しいと思っていますので、地区課題がはっきりしている地区ですとか、今のオンライン診療の研究に一緒に地区を巻き込んで携わっていただけるような方ですとか、そういう職員の方、目的と目標を持って活動できるほうが配置された職員もとてもやりやすいのではないかと思いますので、縦割り組織の中で地域に切り込んでいく気概と調整力、企画力のある人の配置を希望しますのでよろしくお願いいたします。　次に、家庭支援課の組織見直し後の成果と課題についてでございますが、第六次総合計画の項目に、いじめの未然防止、早期対応につながる窓口の設置、ひきこもりに関係する家庭へのサポートとありますが、家庭支援課で元気っ子応援事業をはじめ、５歳の頃から育ちを見守っていこうということで、元気っ子応援事業が始まりまして、それは発達障がいやいじめ、不登校の早期予防につながるから、ぜひ相談体制を充実してやっていこうという考えで始まっていると思っています。　先ほど、心の支援員を２人から４人というお話がございましたけれども、家庭支援課と別のところに配置されるように先ほど聞きましたけれども、やっぱり家庭支援課で元気っ子応援事業を５歳から培ってきた、その相談内容が上手に連携できるようにいくのかどうかというちょっと心配がありまして、その点をお聞きしたいと思います。 ◎こども教育部長（太田文和君）　現在、子と親の心の支援員につきましては、不登校児童・生徒とその保護者に対して、相談や登校支援など個々に寄り添った支援を行う中で、家庭支援課が関係している家庭については、支援会議等により情報共有や対応策等を検討するなど、常に連携して取り組んでいるところでございます。　子どもたちや保護者にとってどのような支援が有効なのか等を、今年度設置しました不登校対応検討委員会などにおいて、子と親の心の支援員の在り方も含めて今後の取組等について検討していきたいと考えております。 ◆２番（樋口千代子君）　よろしくお願いいたします。教育長にぜひお答えいただけたらと思うんですけれども、今回の事件を受けまして、県内の看護部長ＯＢから数人、お子さんを守ってほしいという電話が入りました。親御さんをはじめ、御家族を原因として起こった悲惨な事故や事件では、往々にして子どもさんに対する誹謗中傷やいじめが起こりやすいと思います。こうした誹謗中傷やいじめが発生しないように、関係者は細心の注意が必要だと思いますが、学校の先生方や社会全体が温かく見守り、育ちを応援し、必要であればスクールカウンセラーの配置をお願いしたいと思いますが、現在の対策状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（赤羽高志君）　子どもたちに関わる事件や事故等が起こった場合の対策としまして、誹謗中傷、いじめなどが絶対に発生しないよう、児童生徒の心のケアを行いながら、通常の落ち着いた学校生活を送ることができるように対応していくことが私も重要だと思います。　学校では、校長や担任からの話を早急に行い、全児童・生徒に不安や心配なことがあれば先生に声をかけて相談するよう伝えるとともに、継続して児童・生徒の様子を注意深く見守っていくことができるよう、保護者の皆様にもお伝えしてあります。　また、樋口議員の御要望にありましたとおり、県教育委員会に対しまして緊急的なスクールカウンセラーの派遣を要請するとともに、スクールカウンセラーと本市の教育総務課に配置しております生徒指導担当指導主事、子と親の心の支援員等が連携・協力して、児童・生徒の気持ちに寄り添った相談を行うことにより児童・生徒の不安を軽減し、細心の注意を払った支援を行ってまいります。　以上です。 ◆２番（樋口千代子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に要望ですけれども、百瀬市長は公約に「こども未来応援基金」の創設を挙げています。制度設計はこれからでしょうが、この基金は、ただ創設したので利用してくださいの呼びかけでは終わらないと思っています。生活困窮家庭のお子さんを主な対象とされていくと思いますが、生活困窮家庭だからという理由でお子さんが夢を諦めないように応援していく基金であってほしいと思います。そのためには、お子さんが夢を諦め挫折しないように、学校と家庭支援課の連携で一人一人のお子さんに寄り添った相談業務の充実が必要ですので、重ねて相談窓口の充実を要望しておきます。　次に、大門商店街の駅周辺の活性化のところで、20分には横沢議員の関連質問にお譲りしたいと思いますので、すみませんが。今、大門商店街は、ウイングロードですとかえんぱーく、情報プラザ、インキュベーションプラザ、スナバ等ができておりまして、その中で働いている皆さんや地域の皆さん、来訪者の方が昼食時に飲食店を利用される姿もお見受けしますし、夕方からは、コロナ禍ではありますが、感染に注意されながら、家族連れやグループによる会食など、賑わいが戻りつつあります。予約の取れない日や満席に近い状況の店もあります。コロナ禍の感染状況に左右されますが、飲食店の皆さんは魅力ある店づくりに本当に努力されていると思います。　飲食店以外の商業施設をどうするかという問題等がありまして、先ほど部長はいろいろ検討を始めていただけるということでしたので、この間、令和４年度の塩尻商工会議所の建議書では、塩尻駅前のバスタ化について建議があり、実現に向け、市をはじめ会議所や関係機関で組織をつくり、研究する場を設けていただきたいというような建議書の意見がありましたので、商工会議所も巻き込んでいただいて、塩尻地域経済の強みを生かした大門商店街の今後のコンセプトを期待します。次回質問の機会がありましたら、プロジェクトの仕掛け人はどこですかとか、いつからどのようにやっていくかというお考えをお聞きしたかったですけれども、今回は要望にしておきますのでよろしくお願いいたします。　では、５の市民要望の強い生活インフラの整備につきましては、横沢英一議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（牧野直樹君）　８番議員の関連質問を許します。８番　横沢英一さん。 ◆８番（横沢英一君）　それでは、市民要望の強い生活インフラ整備について、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、道路整備や舗装、補修、側溝整備など、生活インフラの要望状況と実施率を聞きますと、約52％ということで、私は悪いと思っていたんですが、悪いどころか大変よい状況だということでお聞きしたわけですが、しかし、毎年７月頃に行われます区ごとの調査では、区によって要望は違っているわけでございますが、たくさんの要望があると聞いております。毎年上げられる各区からの要望事項は、地区の要望のほんの一部ではないかと、こんなふうに思っているわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　要望につきまして、７月に調査を依頼するときに、ある程度絞っていただきたいというようなことでの依頼をしていまして、最も重要な要望を優先していただいて、上位５個程度ということのお願いをしているということがありますので、もしかすると区によっては、それ以上あっても要望を上げていないということがあって、こちらのほうにその一部しか上がってきていないということがあるのかと思っております。 ◆８番（横沢英一君）　新しい要望は毎年出てくるとは思いますけれども、極端に言いまして、52％という数字になると、大体２年で区の要望は達せられるんじゃないかと。単純計算でいくとそんなふうに計算されるわけでございますが、実際に私どもも市民の皆さんからは、区に要望しているけれども、何年たっても一向に自分の要望した順番が回ってこないと。そういうようなことをよくいろいろな方から聞くわけでございますが、その点についてはどのように考えておりますでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　先ほど答弁したのは事業箇所ではということでございましたので、事業の要望に対して箇所ではそういったことで、少しの部分でも１か所やっているということで割合を出して答弁をさせていただいております。　地区によってとか、場所によっては何十メートル、何百メートルという延長がある側溝整備があったりしますと、１年ではなかなかできなくて、それが２年、３年とかかかってしまっているということもありまして、やはり１か所の要望の場所でも、３年とかかかって工事が進んでいることも中にはあるということでございます。 ◆８番（横沢英一君）　数年かかる路線もあるということでございますが、そうしますと、概算で結構でございますので、例えば令和４年度の側溝整備における事業ベースでの実施率というのは大体どのくらいになるか、教えていただきたいと思います。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　要望箇所は、全て調査は現場を見ているんですけれども、測量して設計というのはなかなかしてございません。本当に概略ということにはなるんですけれども、令和３年度の要望をいただいたところが側溝整備は51路線ありまして、その箇所を概略で事業費をメートル当たり幾らというようなことで換算しますと、５億円程度が必要になってくるのではないかと思います。本年度、その排水路整備に当てられる予算というのが5,900万円余りということになりますので、そうすると事業費の額で換算しますと10％程度の部分が年間できるというか、10％の割合となっているものでございます。 ◆８番（横沢英一君）　実施率というのは、やっぱり目線で大分違ってくるなということが分かりましたけれども、順番が回ってこないというのは、そこら辺にも原因があるのではないかと、こんなふうに思いました。　次に、道路整備についてお聞きいたしたいと思いますが、地方分権一括法に基づきまして、国から譲与された里道などの赤線ですね。これらの法定外道路と言われている道路は、住宅もあり、地域に密着した道路にもかかわらず、舗装されずに水たまりができ、冬期間では除雪なんかでも大変、舗装のようなわけにはいかないというようなこともよく言われております。　その道も、子どもたちの通学路として支障を来しているということでございますが、上下水道のインフラ整備はされているということでございます。やはり、生活道路としての機能は一緒でありますので、市道認定されていないだけで舗装がされていない地域も結構あるわけでございますので、地元の要望の時点におきましても、市道ではないとなかなか要望に出せないという感じもあると聞いております。それなら市道にすればいいじゃないかとなりますと、ハードルが大分高いということでございます。状況によって舗装は最低限必要と思うわけでございますので、できるような手だてや対応を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　議員がおっしゃいましたとおり、原則的には市道認定を受けているところを舗装改良したり、側溝整備を進めております。ただ、地域によっては、かなりそこの里道、赤線とかそういうところにもかなり人が通っていたりとか、通学路で使われている部分もあるかと思いますので、地元の要望の中で順位等を確認して、交通量等も勘案する中で柔軟な対応を今後していきたいと思っております。 ◆８番（横沢英一君）　今、部長のほうから、柔軟な対応をというようなことでございましたので、ぜひそういう目線でお願いしたいと思います。　やっぱりこういうことを知らない区長も結構いるものですから、こういうことを周知する方法を考えていただいて、そして地域にも徹底していただけないかと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、次に行きますが、土地改良事業等で整備され市道になった道路でございますが、ほ場整備で幅員が広がったりして、今まで地域内へ入っていた交通が分散されることによって、大きなメリットの反面、交通量も増えたり大型車の混入があるということで、大変舗装にクラックが入ったり、気孔が入ったりするということで、そういうような路線がたくさんあるわけでございます。現地を見たりすると、そのような生活道路も計画的な舗装改修が必要と思いますが、どうでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　確かに農道は農道の基準で舗装されていたりして傷んでいるということがあるかと思います。計画的といいますか、今も対応といたしましては、令和２年度から舗装の補修工事を特別枠として5,000万円くらい増額を計上して、積極的な舗装の改修に努めてきているところでございます。　全部、全てをというところにはいかないですけれども、引き続き、地元の要望とか緊急性、そういったものを考慮する中で、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（横沢英一君）　それでは次に、限られた予算の中で生活インフラを適切に維持管理するためには、やはり何といってもスクラップ・アンド・ビルドの必要があると、こういうふうに言われているわけでございます。そこで市道や橋梁など、今後の維持管理費の削減につながる道路施設の撤去だとか、集約などの計画があるのかお伺いをしたいと思います。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今現在、集約・撤去、そういった中で具体的に今検討に入っているというのは、長野自動車道に架かっております高山橋というところと、市道には認定されていないですけれども、歩道として架かっている田川浦北橋、その長野道に関わる２橋について、今、集約といいますか撤去を進めるというようなことの検討に入っているところでございます。　この２橋につきましては、昭和59年とか60年、長野道が開通するときに、長野道のところで分断されてしまうそういった道路の代替道路として橋を架けているというようなことでございます。その部分の橋でございますが、高山橋につきましては、現在二、三年、現場は通行止めになっております。また、歩道橋で架かっている橋、それも山の中でありまして、本当に通行者がいるのかどうかというような橋でございますので、そのところも今利用者がいるのかどうかというのも調査をしております。また、本年、地元の区長さん等にも相談をいたしまして、どういう方が通るのかとかそういうようなことも調査をしているところでございます。　あと長野道に架かる橋ということで、ＮＥＸＣＯ中日本のほうにも撤去のお願いといいますか協議、こういったものに既に入っていっています。大がかりな撤去工事になるものですから、財源の確保、また事前の協議というのが本当に何年間、数年間というようにかかる見込みでございますので、また引き続き歩道橋撤去に向けて計画的に進めていきたいと考えております。 ◆８番（横沢英一君）　それでは、最後に市長さんにちょっとお聞きをしたいと思いますが、市長さんは、選挙中に市内各地を隅々まで回り、また市民の皆さんの声や、そして地域インフラの状況や実情も見られているというようなことをよく言われておりましたし、また各地で実施されましたタウンミーティングの中でも、それぞれ住民の皆さんから意見を聞いておるわけでございます。　先ほどの質問のように、市民生活に関わる生活インフラ整備だとか補修等の事業につきましては、早期にやれば少額で済むようなことがある。先延ばしにしていきますと危険だとか、あるいは多額な費用につながると、こんなふうに思うわけでございますが、私も予算を上げてくれとか、いろいろ何回も言っているような気もするんですが、地域の細かな安全につながる施設等の実施、舗装改修等がされるように、ぜひ予算配慮をいただきたいと思いますが、ぜひ一言、二言お願いをしたいと思います。 ◎市長（百瀬敬君）　私でございますけれども、９月の塩尻市長選挙までの半年間、またその後も町を歩きまして、その様子を見てまいりました。また、選挙活動中のミニ集会に加えましてタウンミーティングでも市民の皆様の声を伺ってまいりました。　その中で、やはり道路に関するもの、道路の補修、舗装の改修や通学路等の安全対策における御要望は一番多くございました。道路は、地域住民の皆様にとりましては最も身近な生活インフラの一つでありますので、快適な市民生活のためには、今いろいろ要望の実施率のお話がございましたけれども、全ての要望をかなえていくという気持ちは持っておりますけれども、なかなかできない実情でもございます。本市をはじめ、日本社会全体の問題として、やはり道路であったり橋梁の問題がございますが、年々老朽箇所が増えているというのが大きな課題であると認識しております。　しかしながら、安全な公施設という観点については、市民の皆様が生活する上での担保は必要だと思っております。選択や優先順位という点は出てくるかもしれませんけれども、より多くの、そしてより効果的な箇所、先ほど早期に実施をしていればというようなお話がありましたけれども、そういったところに対応していけるように、予算を増額して対応していきたいと、そのように考えております。　また、153号のバイパス等、また片丘バイパス等もありますけれども、国や県と連携をしてきちんと進めていかなければならない、そういった道路事業もございますので、そういった要望活動を通じて早期に安心・安全な道、また快適で住みよいまちができるように努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（横沢英一君）　大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、生活インフラの関係は、やっぱり市民の皆さんの要望も強い事業でございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ◆２番（樋口千代子君）　手話言語条例が４月１日に施行されまして、今日は関係者の方が傍聴に来ていらっしゃいます。今年は生涯学習部をはじめ公民館、福祉課の皆さんに、手話は言語であるということについて理解を深めていただくためにいろいろな事業を展開していただきました。この事業を展開していただくことが、やはり障がい福祉全般の理解につながる一歩だと思っておりますので、来年も手話は言語であるということについて理解をさらに深めていただく事業を推進していただくようにお願いしまして、私からの一切の質問は終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、新政会による代表質問を終結いたします。　この際、10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（牧野直樹君）　それでは、休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。市民派連合代表　18番　永田公由さん。 ◆18番（永田公由君）　〔登壇〕　御指名をいただきましたので、市民派連合を代表して質問をさせていただきます。　百瀬市長、改めて市長就任誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。市民の皆さんの期待に応えるために、まず市職員の皆さんとの意思の疎通を十分に図っていただき、焦らず、気負わず、しっかりと腰を据えて市政運営に取り組んでいただきたいと思います。　また、石坂副市長には、慣れない土地での大役、大変御苦労さまです。塩尻のまちをくまなく歩いていただいて、それぞれの地区の特徴や課題をつかんでいただき、豊富な経験を生かし、百瀬市長とともに新しい塩尻を築いていただきますようお願いをいたします。　それでは、通告に従い質問に入ります。　まず、市長の政治姿勢についてであります。　初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いをいたします。市長は、就任挨拶の中で市政運営の基本姿勢として、次の６点を掲げております。１．徹底した対話と現場主義、２．弱い立場の方々への配慮を優先、３．新しい価値観に対応、４．多様性の重視、５．連携・協力・協働、６．市役所は市民の皆様のよろず相談所の６点であります。　また、主な政策として、次の７項目を挙げておられます。感染症や物価高騰からの社会経済の復旧復興、アフターコロナ対策、２として少子化を乗り越える出産・子育て支援、３として学校教育や家庭支援、次世代への教育投資、貧困の連鎖の歯止め、４として人生100年を支える医療・介護・保健・福祉の充実、５として新たな価値を生み出すことによる、力強い地域経済、雇用や就労の確保、６として観光、交流、地域ブランドによる地域内好循環の創出、７として防災、インフラ、都市計画、柔軟で回復力に優れたまちづくり、であります。　基本姿勢として示されている項目は、どれも現在の社会が抱えている課題を網羅したものであり、ともすれば総花的で具体性に欠けているようにも思います。市長がまず取り組もうとしている政策について、もう一歩踏み込んで具体的にお示しいただきたいと思いますがいかがでしょうか。　次に、市長がマニフェストの中で、０歳から２歳児の保育料の無償化、給食費の負担軽減制度の創設、教材費等の負担軽減の強化等の新しい事業を掲げておられます。しかし、これらの事業はどれも単年度事業ではなく、継続的に行われる事業になっていくと考えます。実現するためには、多額の事業費が必要になります。現段階で国・県からの補助金等が見込めない中で、恒久的に必要な財源を確保していくことは非常に難しいものがあると思います。０歳から２歳児の保育料無償化、給食費の負担軽減制度の創設等を実施した場合の影響額はどのぐらいになると見込んでおられますか。また、恒久的な財源確保についてはどのように考えておられるのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、令和５年度予算編成方針と重点施策についてであります。　令和５年度の当初予算につきましては、市長総括説明の中で予算編成の基本的な考え方が示されました。令和５年度は第五次総合計画の総仕上げの重要な年になることから、計画に掲げた目標達成のほか、市長が実現を約束した主な施策を予算に反映させたいとのことであります。現在の社会状況を考えますと、重要なものは新型コロナウイルス感染対策、生活支援、地域経済の活性化に資する予算づけ等であると思います。　そこで、予算編成方針と重点施策について具体的にお示しをいただきたいと思います。また、市長が実現を約束した主な施策とはどういったものがあるのか、併せてお伺いをいたします。　次に、新型コロナウィルス感染対策についてであります。　まず、市内の感染状況とワクチン接種率についてであります。　新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いオミクロン株への置き換わりの影響で急激に感染者が拡大し、全国では感染者が10万人を超える日が続いております。県内におきましても、11月14日に医療非常事態宣言が出され、病床使用率も過去最高を記録するなど、医療体制のひっ迫が顕著になっております。また、感染者の累計は、12月６日時点では32万4,013人、死者も累計で504人となっており、年末年始に向けさらなる感染拡大が懸念されております。　そこでお聞きいたしますが、市内の感染状況とオミクロン株対応２価ワクチンの接種率に公表内容が変わった理由、またその効果と接種率についても併せてお聞かせいただきたいと思います。　次に、子どもへの感染拡大防止対策についてであります。　11月に入り、ほぼ毎日のように市内小中学校、保育園における学級閉鎖、クラス閉鎖の報告があります。感染者が増加していると思われますが、市内小中学校・保育園での感染状況と、児童・生徒・園児の健康管理と感染防止対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。　次に、市内における子どもの貧困状況と支援策についてであります。　子どもたちが生まれ育った家庭環境や経済状況などに関わらず未来への希望を持ち、自立する力、社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など生き抜く力を伸ばす支援を行い、どの子も安心して生活できる環境を整えてやることが社会全体、また大人の責任であります。　今年に入り、コロナ禍に加え、物価高騰等により生活に困窮する家庭が大きな影響を受け、子どもの養育環境が悪化していると聞いております。本市では昨年度、市子どもの貧困対策推進計画を策定し、子どもの貧困状態の解消に向けた取組を進めております。その際行われた調査では、本市も全国と同様に７人に１人の割合で子どもの貧困が生じているとのことであります。市内における子どもの貧困状況と、市としてどのような支援策を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、旧信州農業公園チロルの森についてであります。　チロルの森も、2020年11月の閉園から早くも丸２年が経過いたしました。この間、所有者であるワールドインテック社とは、後利用について何回か協議を重ねてこられたと思います。先の９月定例会で、米窪健一郎前副市長は、樋口議員への答弁の中で、市が一歩前に出ることはなかなかできないが、場合によってはワールドインテック社から市が一括で貸借し、市が主体的にパートナーの企業を募集することも含めて、現在アンダーテーブルの中で同社との話合いを進めてきている。市が主体に立って検討を始める時期なのかなと述べておられます。その後、ワールドインテック社との話合いは行われているのか。もし行われているとすれば、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、市として今後の対応策についてはどういった検討をされているのか、併せてお聞きいたします。　次に、林業政策についてであります。　まず、松くい虫被害の現状と対策についてであります。まず、日々松くい虫被害の拡散防止に尽力いただいております農林課担当職員の皆さんの御苦労に改めて感謝を申し上げます。総括説明によりますと、松くい虫による被害は、９月末時点において枯損木の発生件数は276か所であり、昨年度と同様のペースで推移しており、徹底した早期駆除に取り組んでいるほか、継続実施している松くい虫侵入防止緩衝帯整備事業は、下小曽部地籍において約２ヘクタールの樹種転換を予定しているとのことであります。　しかし、年々被害箇所が拡散しており、来年はこのままですと点から面的に広がることが懸念されます。市内における本年度の被害状況と対策についてお伺いをいたします。　また、カミキリムシが羽化する５月から６月中頃にかけて、伐倒・くん蒸処理することが被害の拡大防止に最も効果が期待できると思います。そのためには、本年度の枯損木処理に要した事業費の総額を新年度当初予算で計上し、早期発見、早期伐倒・くん蒸処理をしていくことが被害の拡散防止につながると考えますが、新年度の枯損木処理に係る予算編成についての考え方と、緩衝帯整備事業の計画と民間の林業事業体の整備事業への参入状況についてお伺いをいたします。　次に、塩尻産ワインの消費拡大についてであります。　去る11月21日に、名古屋市内のホテルにおいて、塩尻市の五つのワイナリーを紹介する初の塩尻クラフトワインセミナーが愛知県内の酒販店や飲食店関係者を対象に開かれたとのことであります。このセミナーは、集客力や発信力に乏しい小規模ワイナリーが一緒にＰＲできる場を設ける目的で、ソムリエの花岡純也さんの会社が企画したものであり、今後も大都市圏で同様のセミナーを開くことを考えているとのことであります。　小規模ワイナリーにとって、販路を確保し広げていくことがワイナリーを継続していく上で最も重要であります。市として、市内ワイナリーの販路開拓にどのような支援をされているのか。また、塩尻商工会議所の建議にもありますが、市民の皆さんへのワインの消費喚起にはどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。　次に、ＪＲ洗馬駅トイレの廃止と周辺へのトイレ新設についてであります。　去る11月30日をもって洗馬駅のトイレが廃止されました。赤字路線で乗降客が少ない駅とはいえ、ＪＲ東海は公共交通機関を担っている事業者であり、今回の廃止には疑問符がつくものであります。塩尻駅で降車し、旧中山道を歩く旅人は、コロナ禍で一旦は減少したものの今年に入りコロナ禍前の状況に戻りつつあります。街道筋のトイレは、平出遺跡公園、洗馬駅、日出塩桜の丘公園、日出塩駅にあり、洗馬駅のトイレ廃止により、旅人は長い区間我慢を強いられることになります。　私ども洗馬区では、前もって連絡をいただいた団体等には公民館のトイレを開放し便宜を図っております。しかし、個人で街道を歩かれる皆さんまで対応することはできないのが現実であります。街道を歩く皆さんが塩尻というまちに好印象を持って、それぞれの地元に戻ってから、塩尻の魅力を発信してもらうためにも、洗馬区内にトイレを設置していただき、旅人の皆さんの便宜を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、市民交流センター内の店舗の撤退と今後の対応についてであります。　市民交流センターえんぱーく１階にありますｃａｆｅうぃずの森とベーカリーふっくら工房が今年12月いっぱいで閉店し撤退するとのことであり、利用者からは閉店を惜しむ声も上がっております。２店舗の閉店の理由と撤退後の後継テナントの誘致についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　18番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君）　永田公由議員の代表質問にお答えいたします。私からは、１．市長の政治姿勢についてお答えいたします。　まず、（１）市政運営の基本姿勢につきましては、私は本年９月に行われました塩尻市長選挙において、「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくり」をマニフェストの根幹に位置づけ、徹底した対話と現場主義、弱い立場の方々への配慮を優先、新しい価値観に対応、多様性の重視、連携・協力・協働、市役所は市民の皆様のよろず相談所、この６本の基本姿勢の下に様々な課題に全力で挑むことを市民の皆様にお約束し、その結果、市民の皆様からの負託をいただき、塩尻市政を担うことになりました。　豊かな自然に恵まれ、交通の要衝という地勢を生かしながら、関わる全ての人々の英知と営みによって、田園と都市、この調和が取れた活力ある地方都市として発展してきた塩尻市を、未来ある明るい地域として子や孫といった次の世代に受け継いでいけるよう、新しい塩尻をつくっていくことが市民の皆様から負託をいただいた私の使命であると実感をしております。　私が掲げましたマニフェストの中でも、「子育て支援、教育政策」と「福祉政策」については、政策の両輪として重点的に取り組み、市民の皆様全体の福祉向上のため、全力で身を投じてまいる所存であります。その両輪の政策の中でも、市長選挙に挑戦するに当たり、塩尻の未来を展望し、私の強い意思を持ち、市民の皆様とともに力強い第一歩を踏み出していきたいと傾注している施策につきまして、その一端を申し上げます。　まず、子育て支援につきましては、不妊・不育の治療費助成や多胎妊娠の検診助成の拡充、日の出保育園・塩尻児童館の施設拡充や、直営の病児・病後児保育の開始、また０歳から２歳児の保育料の無償化など、出産、子育てに対する不安や負担を軽減するとともに、核家族化や共働き家庭の増加による子育てニーズにきめ細かに対応し、安心して子育てができる環境をつくってまいります。　また、子どもの貧困やヤングケアラーなど、子どもたちを取り巻く環境が全国的な課題として顕在化する中、子育て世帯訪問支援員の配置により、社会の宝である子どもたちが日々笑顔で生き生きと成長でき、保護者の子育てに対する孤立感や負担感を解消できる環境をつくってまいります。　教育政策では、近年増加している不登校や不適応児などへの早期対応や、家庭への切れ目ない支援充実のため、子と親の心の支援員を増員配置するとともに、悩みを抱える保護者の声を直接伺う機会を設けるなど、明日を担う子どもたちの健やかな成長を願い、学校教育での良好な学びの環境をつくってまいります。　また、昨今の物価高騰による保育園、小中学校の給食食材の高騰分を市が負担することにより、実質御家庭での負担を軽減し、引き続き、他に誇れる塩尻の自校給食、そして地産地消によるおいしい給食提供の堅持と、塩尻に生まれ育つ全ての子どもたちが食育により健やかに育ち、学べる環境をつくってまいります。　次に、福祉政策では、高齢者や障がい者など弱い立場の方々への配慮を最優先し、今年度から２か年で進める地域福祉計画の策定を通して社会福祉法人などの関係団体と多くの議論を重ね、効果的な塩尻版包括的支援ネットワークの構築により、誰もが共に支え合える地域をつくってまいります。　子育て支援・教育政策と福祉政策以外の分野についても渾身の努力を尽くしてまいりますが、特に私が基本姿勢の一丁目一番地に掲げました、徹底した対話と現場主義、これにより市民の皆様の願いを市政に的確に反映しなければいけないという意を強く持ち、今後の市政を進めてまいります。　市長就任直後、市内10地区で開催をいたしましたタウンミーティングにおいても、身近な公園や道路の整備、自治会活動の見直しをはじめとしたコミュニティーの活性化など、数多くの御意見、御要望をいただきました。生活の営みの基盤となる諸施策につきましては、市民の皆様の生の声を拝聴しなければ成し遂げられないテーマでもあります。今後も、徹底した対話と現場主義を掲げた初心を貫徹し、現場に直接伺い、関係する皆様との対話を礎として的確な判断とスピード感のある実践により、確かな暮らしを未来につなげてまいります。　市民の皆様の優しさを源とし、私をはじめ職員一同はもちろんのこと、市民の皆様や地域の多様な主体との連携・協力・協働により地域を支え、新しい価値や幸せを生み出すことが、市長選挙に果敢に挑戦したときも、市民の負託をいただいた時も、そして就任後の今も、私が目指す「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくり」の原点であると我が心に貫きまして、市政を運営していく所存であります。　次に、（２）市長マニフェストの実現に向けた財源確保について。一つ目、０歳から２歳児の保育料無償化、給食費の負担軽減制度等についてお答えをいたします。０歳から２歳児までの保育料を無償化した場合の影響額につきましては、現在の園児数での試算では、一般会計の歳入において、公立保育園の保育料が１億1,200万円の減収、また歳出においては、私立保育園、認定こども園、幼稚園の無償化分への補填として約2,500万円の増額となり、合わせて約１億3,700万円に上るものと見込んでおります。　保育園副食費の負担軽減として、仮に無償化した場合の影響額につきましては、一般会計の歳入において公立保育園分が約3,400万円の減収、歳出においては、私立保育園、認定こども園、私立幼稚園への無償化分への補填として約1,100万円の増額となり、合わせて4,500万円に上るものと見込んでおります。　このほかにも、３歳未満児の保育料無償化により入園希望者の増加が見込まれることから、受入れ施設の確保、これらの課題をクリアするために検討チームを立ち上げるなど、制度設計をしてまいりたいと考えております。　したがいまして、０歳から２歳児までの保育料の無償化及び副食費の軽減による影響としましては、歳入における保育料等の減収と歳出における私立保育園等に対する補助金、施設整備費、保育士の人件費等が増額となる結果となります。　次に、学校給食費の負担軽減として、今年度、物価対応として食材費の高騰分を公費負担といたしました。保護者に給食費の負担増を求めることなく、引き続き、給食の質と量の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、本年度の歳入予算の給食費では、小中学校合わせて約３億4,000万円を計上しております。　これらのマニフェストの実現に向けた恒久的な財源確保につきましては、本市独自の行政評価・実施計画・予算編成を効果的に連動させた行政経営システムを最大限に活用し、行政評価においては、既存事業の有効性・妥当性等の厳正な評価に基づき事業の選択と集中を図り、予算編成の過程においては、各事業に要する経費の再精査により一層のスリム化を図るなど、今後の制度設計の内容に応じて必要な財源の確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　私からは、令和５年度予算編成方針と重点施策についてお答えいたします。　令和５年度は、目指す都市像「確かな暮らし　未来につなぐ田園都市」の実現に向け、第五次総合計画の総仕上げとなる大変重要な年であることから、計画に掲げた目標の達成のほか、市長が新しい塩尻の設計図として市民の皆様に実現を約束した主な施策を予算に反映させることとしております。　こうした予算の編成に当たり、本市の財政見通しについては、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対応、原油価格・物価高騰対策など大変厳しい状況にあることから、行政評価、実施計画、予算編成を効果的に連動させた行政経営システムにより、事業の選択と集中を図るとともに、包括予算制度による自律的な予算編成を行うこととしております。　こうしたことから、予算編成における基本的事項の柱として、マニフェスト及び目指す都市像の実現、新型コロナ対策及び物価高騰などへの対応、ＤＸの推進、グリーン社会の実現に向けた取組の推進、財源の確保の５項目を掲げ、重要性の高い事業を厳選するとともに、限られた経営資源を効果的に配分してまいります。　次に、令和５年度の重点施策について行政評価結果を踏まえ、第五次総合計画の基本戦略に沿い、市長マニフェストを具現化する取組を中心に主なものを申し上げます。　初めに、子育て世代に選ばれる地域の創造では、令和４年度に引き続き給食費等の物価高騰分を公費負担とするほか、保育園における紙おむつ処分や、保育園・児童館等の整備など、安心して子どもを預けられる環境の充実の拡充を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想を基本に据えた教育ＤＸの推進による特色ある教育による知・徳・体の向上を評価してまいります。　次に、住みよい持続可能な地域の創造では、長期化したコロナ禍において、その影響を受けた産業の再生や活性化を支援するため、経営革新に向けた支援の充実を図る製造業・ＩＣＴ関連産業等の振興や、市民の皆様の生活に密着した道路等の維持、公園施設の長寿命化など、都市インフラの最適化のほか、地域公共交通の利便性向上に取り組むコンパクトシティーの推進なども重点化してまいります。　次に、シニアが生き生きと活躍できる地域の創造では、地域共生社会実現のため、地域福祉計画策定を継続して進め、重層的支援体制のグランドデザインを描き、地域包括ケアシステムの構築の充実を図ってまいります。　最後に、基本戦略を包含し機能的に推進するプロジェクトでは、新たな地域活性化プラットフォーム等の基盤構築や、自治会等の活動支援に取り組む地縁コミュニティーの活性化に注力するとともに、ＤＸ戦略に基づく窓口手続、各種申請、料金支払のデジタル化を強力に推進するなど、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。　令和５年度におきましては、確かな暮らしの営みを市民の皆様に実感していただく第五次総合計画の完結に注力するとともに、市長が描く新しい塩尻の設計図に掲げる施策の具現化により、確かな暮らしを未来につなぎ、元気な塩尻市としてあり続けるため、重点化した施策が着実に実行されるよう、スピード感を持って事業を展開してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　私からは、３．新型コロナウィルス感染対策についての（１）市内の感染状況とワクチン接種率についてお答えいたします。　初めに、市内の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、９月26日から新規陽性者の発生届について全国一律に全数の届出が見直されたことにより、長野県においては保健所ごとに新規陽性者数が公表されることとなっており、保健所から新規陽性者の情報は市に提供されないため、市内の感染状況が把握できないのが現状であります。　なお、松本保健所管内の新規陽性者の動向でありますが、11月28日から12月４日までの１週間における新規陽性者数は1,446人となっており、１日の平均は206.6人と、前週と比較しますと32.1人減少しているところであります。　今後も、松本保健所管内の新規陽性者数の動向や、市内の保育園や学校での学級閉鎖等の状況を把握するなど、市内の感染状況の把握に努め、引き続き社会経済活動と感染拡大防止とのバランスを保ちながら、感染状況等に応じた対策を柔軟かつ迅速に講じてまいります。　次に、新型コロナウイルスにかかるワクチン接種の状況でありますが、市内ではオミクロン株対応２価ワクチンの接種については、２回以上接種した12歳以上の市民を対象に９月28日から開始をしております。このオミクロン株対応２価ワクチンは、新型コロナウイルスの従来株の成分に加え、オミクロン株の成分が含まれており、オミクロン株に対しては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や発症予防効果が期待されているところであります。　例年、年末年始に新型コロナの感染拡大を迎えることに加え、本年は季節性インフルエンザの流行が懸念されており、国ではオミクロン株対応２価ワクチンの年内接種を促進していることから、オミクロン株対応２価ワクチンの接種率を公表しているものであります。　本市の人口に対するオミクロン株対応２価ワクチンの接種率でありますが、12月６日時点におきまして29.2％となっており、ワクチン接種の回数を重ねていることもありまして、全年代で予約を含め低調な状況であります。　本市としましては、年末年始を安心して過ごしていただくために、希望する方が年内に接種できるよう接種体制を強化するなど、接種しやすい環境を提供するとともに、安心・安全なワクチン接種を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎こども教育部長（太田文和君）　私からは、新型コロナウィルス感染対策についてのうち、（２）子どもへの感染拡大防止対策について、①市内小中学校・保育園における感染状況と②児童・生徒・園児の健康管理についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波に入り、長野県内における感染者数が増加しておりますが、同様に市内の小中学校や保育園においても感染者が増加している状況にあります。先月11月21日から30日までの10日間の市内小中学校における感染状況につきましては、報告のありました児童・生徒128人、教職員17人の感染が確認されており、この期間に学級内感染の疑いにより学級閉鎖の措置を行った学級は、５校16学級になっております。また、保育園では、同期間中において園児33人職員11人の感染が確認されており、５園13クラスが小中学校と同様に３日間から５日間のクラス閉鎖の措置を行っております。　次に、児童・生徒・園児への健康管理及び感染防止対策につきましては、感染リスクが高い行事等については、分散または縮小して実施するとともに、日常的にはこまめな手洗いや教室等の換気、給食時には対面での食事を控える、施設内の消毒など、現在も継続して行っております。　また、保育園における土曜保育については、できる限り御家庭での保育をお願いするとともに、本来であれば指定した保育園６園において実施するところを各保育園15園に分散して実施するなど、感染拡大防止対策を講じております。　このほか、保護者の皆様に対して、毎朝の検温をはじめとした子どもたちの健康管理の徹底をお願いするとともに、子どもたちや御家族に風邪の症状や体調不良が見られる場合には、登園・登校を控えていただくよう機会を捉えてお願いしており、引き続き御家庭と協力して感染防止対策を講じてまいります。　私からは以上です。 ◎教育長（赤羽高志君）　私からは、４．市内における子どもの貧困状況と支援策についてお答えします。　子どもは次世代を担う社会の宝です。その宝である全ての子どもたちが、自分らしく健やかに伸び伸びと成長できるよう、本市では子育て支援・教育を充実させてまいりました。しかしながら、近年では核家族化、地域社会との関係の希薄化等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもや子育て家庭への負担・不安・孤立感が高まっている状況であると感じております。　子どもの貧困は、経済的な不足のみならず、時間、関係性の不足等、保護者・子どもが現在と未来に希望を見いだせず、また子どもの学習、体験不足等により、将来に連鎖を生ずる可能性が大きい課題であると捉えております。　本市の子どもの貧困の状況につきましては、昨年度、子どもの貧困対策推進計画の策定に際し実施いたしました調査において、子どもの貧困率が13.5％とおよそ７人に１人の割合で子どもの貧困状態が生じており、国の調査と同程度であります。また、同調査において、コロナ禍において世帯収入が減った家庭は、一般家庭では29.0％であるのに対し、相対的貧困家庭では56.5％とおよそ２倍になっており、生活に困窮する家庭への影響が大きい状況にあります。　こうした状況を踏まえ、本市では子どもの貧困対策を喫緊の課題と捉え、昨年度、子どもの貧困対策推進計画を策定し、基本目標である「すべての子どもが、生まれた環境によらず、現在と未来に希望を持てるまち」の実現に向けて、子ども・家庭への支援の充実に取り組んでおります。　本年７月末には本計画策定を機に子ども・若者応援フェスタを開催し、シンポジウムと併せてお弁当や生活物資の無料配布等のイベントを行い、市民が子どもの貧困対策について関心を持つ機会とするとともに、子育て家庭への支援を行うことができました。　具体的な支援策といたしましては、子どもの貧困対策ケースワーカーを昨年度から家庭支援課に配置し、対象家庭の子どもや保護者の相談・助言を行いながら、様々な支援制度や居場所へとつないでおります。あわせて、子どもの学習・生活支援事業を開始し、子どもの貧困対策ケースワーカーのコーディネートにより、学習・生活支援員が家庭等を訪問して、子どもの学習支援を行うとともに、保護者も含めた生活習慣・養育環境の改善に関する支援を行っております。　また、ひとり親支援業務を家庭支援課に移管し、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭への支援を一体化的に行うとともに、今年度は物価高騰等の影響を受け、生活に困窮する子育て世帯を支援するために、国制度に基づく給付金に加え、市独自の給付金をひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に支給したところでございます。　今後も、全ての子どもが夢や希望を持って健やかに育つことができるよう、子どもの貧困対策を含めた子ども・家庭への総合的な支援に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　私からは、５．旧信州農業公園チロルの森についてと、６．林業政策についてお答えいたします。　最初に、旧塩尻農業公園チロルの森についての（１）ワールドインテックとの協議の進捗状況についてお答えいたします。信州塩尻農業公園チロルの森が一昨年11月29日に閉園となり、その後２年が経過しております。閉園後の後利用につきましては、所有者である株式会社ワールドインテックが主体となり、関連する企業への働きかけ、あるいは企業からの提案を受けながら市とも情報交換を重ね、検討を続けてきております。　これまでの検討に上がった活用案としまして、キャンプ場などを中心としたアウトドア関連施設のほか、海外富裕層やアスリートを対象とした宿泊滞在施設、農産物の栽培や家畜の飼育を行う大規模農場、場内で生産された農産物の提供を行う飲食事業者の施設、スーパーマーケット直営による農産物生産加工施設などがあり、それぞれ検討を進めてまいりましたが、具体的な後利用には至っておりません。　また、太陽光発電に関係する施設の提案も何件かございましたが、そちらにつきましては、慎重に御対応いただいている状況です。　去る９月議会で、樋口千代子議員にチロルの森の後利用についてお答えした後も、ワールドインテックと市は複数回にわたり、直接お会いする中で後利用に関する検討の場を設けております。この中で、ワールドインテックからは新たにアウトドア関連や産業関連の提案があることが示され、特にアウトドア関連では、９月と11月に計２回にわたり現地チロルの森を視察されているとのことで、現在相手方企業の検討結果を待つ状態となっております。　これまで、旧チロルの森の周辺は、地元の方々がもみじ山や市道沿線の環境整備などに御尽力もいただいており、後利用が進まなければ、地域の財産として育んでこられた皆さんの思いにも応えられないことになるため、一日も早い再開に向けて関係者と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　次に、今後の対応策についてお答えいたします。去る９月議会においてもお答えしましたが、ワールドインテックとしては、今まで築き上げてきた地元との良好な関係性を崩してまで理解が得られない事業を進めるつもりはなく、今後、市が貸借や管理等の対応ができるのであれば、その具体的な検討を進めることは選択肢の一つであるとの意向であります。　一方で、先ほどお答えしましたとおり、現在民間の提案による検討が継続されている状態でありますので、まずは民間の動向を注視してまいります。また今後、市として何らかの支援を実施することで民間による後利用が実現できるのであれば、議会にお諮りしながら後利用を進めてまいりたいと考えております。　これまで、土地所有者であるワールドインテックを主体として検討を進めてきておりますが、早期の利用に向けて、市としましても、関係する皆さんの御意見も伺いながら市としての姿勢をしっかり示し、最適な活用方法について総合的に検討してまいります。　続きまして、６．林業施策についての３点についてお答えいたします。まず、（１）松くい虫被害の現状と対策についてお答えいたします。本年度の松くい虫被害の発生状況でございますが、11月末時点で被害箇所が341か所、昨年同期は246か所でした。被害覚知本数は583本、昨年同期は516本となっており、箇所、本数ともに昨年度を上回るペースで被害が拡大している状況でございます。　本市では、これまでの松くい虫対策としまして、被害枯損木の早期発見、伐倒・くん蒸による駆除を基本対策とし、併せてアカマツの樹種転換による緩衝帯整備事業に取り組んでおり、本年11月末時点における被害枯損木の処理状況につきましては、既に業務発注済みのものを含めまして501本であり、こちらにつきましても、既に昨年度の処理実績本数503本に達しつつある状況でございます。　次に、被害枯損木処理に係る新年度予算の状況でございますが、本市では、これまで松くい虫被害の基本対策としまして、被害枯損木の早期発見、早期駆除に加え、カミキリムシの侵入経路を遮断する緩衝帯整備を並行して実施しており、本年度９月には2,570万円余の増額補正をしたほか、新年度に向けましても、これらの対策を見据えた予算編成となっております。　しかしながら、今後の被害発生動向につきましては正確な予測が立てづらく、所要額をあらかじめ措置しておくことは正直困難な状況であります。まずは年度内に覚知された被害枯損木を次年度へ持ち越すことなく、年度内処理に全力を尽くすとともに、新年度では、カミキリムシの羽化脱出期を迎える来年６月中旬頃までの被害枯損木の全木淘汰を目標に据え、当年度の被害発生動向を注視しながら、継続した切れ目のない予算措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、マツノマダラカミキリの侵入経路となるアカマツ林の樹種転換を図る緩衝帯整備事業であります。こちらにつきまして、本年度は、近年被害の増加傾向が特に顕著である洗馬地区の旧沓沢湖周辺で２か所、延べ2.05ヘクタールにおいて事業を進めており、次年度以降につきましても、引き続き森林所有者の意向を伺いながら、旧沓沢湖周辺森林での事業を継続していく計画でおります。　なお、本事業に関しましては、市主体の取組のみならず、林業事業体による積極的な事業参入を促進すべく、本年度、本市森林整備補助金の交付要綱を改正し、新たに松くい虫被害森林の樹種転換に係る経費を補助対象に加えたところ、現在までに片丘地区を中心に約20ヘクタールのアカマツ林において、民間主体による樹種転換施業の実施が見込まれており、順次整備が進められているところでございます。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　私からは、７．塩尻産ワインの消費拡大についての２点と、次の８．ＪＲ洗馬駅トイレの廃止と周辺へのトイレ新設についてお答えいたします。　まず、７．塩尻産ワインの消費拡大について、（１）市内ワイナリーの販路開拓への支援についてお答えいたします。市内ワイナリーにおけるワインの販路開拓については、各ワイナリーや酒販店にて自ら行う営業活動のほか、市につきましても、塩尻ワイン組合や観光協会などと連携し、各種支援策を実施しております。　まず、海外への販路開拓の支援策として、塩尻産ブドウなどの原料を85％以上使用したワインを海外コンクールに出品する際に、その経費の２分の１、上限10万円を助成する海外展開支援事業補助金を設けております。昨年度はワイナリー２社が活用、出品した３品が受賞いたしましたし、今年度も11月末現在で２社が活用しており、同じく３品受賞しております。このような海外でのワインコンクールでの受賞は、国内外の関係者の目に触れる機会となり、市内ワイナリーの認知度向上や販路開拓及び拡大に直結するものであり、引き続き市内ワイナリーに対し活用を促してまいります。　また、今年３月にリニューアルオープンした塩尻・木曽地域地場産業振興センターでは、新たにワインコーナーを設け、市内15ワイナリーのワインを取り扱うとともに、ワイナリーによる試飲イベントも随時開催しております。施設リニューアルに加え、ソムリエ資格を持つセンター職員による丁寧な接客やＳＮＳ発信による効果も相まって、同センターにおけるワインの売上げは、今年11月末時点で前年比約130％増となっております。　その他、ワインに関連する民間団体や民間企業と市内ワイナリーが連携する動きもあり、議員が先ほどおっしゃられた名古屋で塩尻産ワインの販路拡大を目的に、イベント企画会社主催による市内ワイナリーを紹介するセミナーや試飲会、商談会が開催され、新規の中小ワイナリー５社が参加をしております。　今後につきましても、塩尻ワイン組合や観光協会、塩尻商工会議所や民間企業などと幅広く連携することにより、中小ワイナリーはもとより市内ワイン全体の販路開拓の支援に取り組んでまいります。　続きまして、（２）市民への消費喚起の促進についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、観光客のみならず市民も外出を控える傾向が続き、市内の飲食店利用は減少傾向で、地域経済にとっても大きなダメージとなっております。　ワイン消費も例外ではなく、飲食店利用者が減り、短時間での飲食に限定するなど、ワインの消費拡大施策は積極的に行えていない状況にあります。ただし、入店時の検温や消毒、密を回避するなどのウイズコロナ対策も行われ、感染症対策と社会経済活動をバランスよく進め、全国旅行支援やプレミアム付食事券の発行など、全国的に人を動かしながらかつ従来からの日本ワインブームも重なり、国内のワイン消費は緩やかでありますが、回復傾向にあると感じております。　本市の地場産品であるワインの市民向け消費喚起策として、ＢＹＯ制度の推進があります。飲食店などへ市内ワインを持ち込んで飲める制度であり、平成25年から塩尻ワインブランドの確立の一環として始め、毎月20日はワインの日と定め、塩尻産ワインの持込み料金を無料とし、地場消費拡大とワイン文化の醸成を推進した取組であります。　また、塩尻ワインの飲める店・買える店のプレートを作成し、市内飲食店や酒類販売店への設置により市民をはじめ県内外からの来訪者に対し、ワインシティ塩尻のイメージの発信に努めており、現在54店舗が登録をしております。また、しおじり山賊焼のサマーフェスタ、スプリングフェスタ、トライアングルえんにちなど、市民向けの観光イベントにおいても市内ワインのＰＲや販売を行い、消費拡大に努めております。　これからもウイズコロナとして新しい生活スタイルの下、ワインシティ塩尻としてのブランドイメージを発信していくためにも、本市ワインの市内への消費喚起策に引き続き取り組んでまいります。　次に、８．ＪＲ洗馬駅トイレの廃止と周辺へのトイレ新設についてお答えいたします。ＪＲ洗馬駅に隣接するトイレの撤去につきましては承知をしており、このトイレにつきましては、これまでも中山道を歩く観光客の利便性向上の観点から、必要性や整備などについて検討してきた経緯がございます。　新型コロナウイルス感染症拡大により、豊かな信州の自然を求め、ヘルスツーリズム、エコツーリズムと相まったアウトドア需要が全般的に伸びており、中山道をウオーキングする観光客などにつきましても、これも議員御指摘のとおり、一定数来塩をしている状況であり、この地を訪れる観光客の皆様方へのトイレの案内につきましては、議員もおっしゃっておりましたが、中山道などの街道沿いにある各駅のほか、周辺の平出遺跡公園や桜の丘公園のトイレを利用していただくよう御案内をしております。　これからも、中山道を歩く方などをはじめとする市内に訪れる観光客の満足度を損ねることなく、利便性の向上と旅の快適性を図っていけるよう、地元の皆さんや関係団体とトイレ施設などの必要性などについて引き続き研究をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　私からは、９．市民交流センター内の店舗撤退と今後の対応についてお答えいたします。　市民交流センター１階にあります二つの店舗につきましては、ｃａｆｅうぃずの森が12月27日に、珈琲哲學ベーカリーふっくら工房が12月25日をもって閉店する旨の告知がされております。この二つの店舗が入っている場所につきましては、大門中央通り地区第一種市街地再開発事業により、再開発組合の保留床として所有していたもので、組合の解散時に中心市街地の活性化に役立てていただきたいとの組合員の強い思いから、平成23年３月に市に寄付された場所であります。　市では、寄付を受けた場所を店舗として活用していくノウハウがないことなどから、管理運営については株式会社しおじり街元気カンパニーと建物使用賃貸借契約を締結し、店舗として利用することを条件に貸し付けているところであり、店舗の誘致については、しおじり街元気カンパニーが主体となって行っているところであります。　二つの店舗の閉店については、長引くコロナ禍の影響により、えんぱーくの利用者数が減少したことに伴い、店舗の利用者も減少したことが大きな原因とお聞きしております。　また、店舗撤退後につきましては、県道に面した店舗については、飲食や雑貨販売などを計画している企業と契約のめどが立ったと聞いておりますし、ｃａｆｅうぃずの森の後継店舗については、現在店舗の募集に向けた準備をしていると聞いております。　いずれにいたしましても、しおじり街元気カンパニーは、本市の空き家利活用事業の委託先として実績もありますし、本年、宅地建物取引業の免許も取得したと聞いております。市といたしましても、さらに連携を強化して後継店舗の誘致に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　この際、10分休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　18番議員の質問を許します。 ◆18番（永田公由君）　それでは、再質問をさせていただきます。　市長からは、市政運営の基本姿勢につきまして少し突っ込んで御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そうした中で、市長がよく言っておられます「新しい塩尻」という言葉がよく出てきますけれども、市長として新しい塩尻を設計していくについて、市民の皆さんには何を求めておられますか。 ◎市長（百瀬敬君）　私でございますけれども、新しい塩尻市に対して、市民の皆様にはやはり忌たんない御意見を寄せていただく、それが一番大切だと思っておりますし、市長選挙の投票率が50.56％でございました。市政に関心を持っていただく、これが肝要ではないかと思っております。 ◆18番（永田公由君）　一番端的に、ずばりお答えをいただきました。確かに、市政に関心を持っていただく、市長もそうですし、私ども議員もやっぱりそういうふうに、市民の皆さんが市政に関心を持っていただくように努力していかなきゃいけないと思っております。いずれにいたしましても、先ほどの答弁で市長がまず取り組みたいことが大体見えてまいりましたので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。　次に、市長マニフェストの０歳から２歳児の保育料無償化、それから給食費の減免というようなことについてお伺いをいたします。数字を出していただきました。ざっと聞いていますと２億円くらいかかるかなという感じがいたします。財源確保につきましては、どちらかというと抽象的に行政評価の見直しですとか、事務事業の見直しといったような旧来の答弁の域を出ていないように思います。　私も今まで小口前市長とのやり取りの中で、小口前市長もやはり事務事業の見直しということで毎年毎年相当の額の削減をしてこられました。私が見ると、雑巾を幾ら絞ってももう一滴も水が出てこないんじゃないかというくらいに絞りました。もうほとんど今は食糧費もないし、交際費もないしというような中で、もう手がつけられるのが、聖域と言われている人件費くらいではないかというふうに思うんですけれども、恒久財源の確保について、もうちょっと突っ込んで、市長としての意見をお聞かせいただければと思いますけれども、いかがですか。 ◎市長（百瀬敬君）　歳出を抑制するということで財源を導き出すことも一つの手法だと思っておりますけれども、やはり歳入を増やす、入りを増やすということです。市内６番目の工業団地としまして、野村桔梗ヶ原の団地11区画が全て販売終了になっております。そういったところの税収であったり、宅地化、優良な宅地の促進、そういった入りを増やすというところも重点を置いて進めていきたい。財源の確保に努めていきたいと思っております。 ◆18番（永田公由君）　確かにそういったことも大事ですけれども、今のコロナという中で地域経済も停滞している。国からの補助金等についても、あまり期待できないというのは現実だと思います。そうした中で、やはりこういった事業を進めていく上においては、もっと庁内での議論というのを詰めていただいて、明日、あさってやるのではなくて、やっぱり市長の任期中くらいに一つの筋を立てるくらいの長期的な議論をしていかないと、一旦始めたものをやめるということはなかなかできないと思います。　一番いい例が京都なんです。京都市は8,000億円という膨大な借金を抱えていて、今もう首が回らなくなってきているんです。京都市の最大の欠点はバスなんですよ、市営バス。それに1,000億円から出しちゃったものですから、それが積み重なって今8,000億円という膨大な債務を抱えちゃっているというようなことがありますので、やはりこういった無償化ですとか無料化ですとか、こういったことをやるという点については、やはり相当慎重な議論が私は必要だと思いますので、その辺については、市長もあまり焦らずに、先ほども申しましたようにしっかり腰を据えて検討していただきたいと思います。これは要望としておきますので、ぜひお願いいたします。　それから次に、予算編成方針と重点施策の関係でございますけれども、第五次総合計画の最終年ということに新年度はなるわけですが、小口前市政からも幾つかの施策が引き継がれていると思いますけれども、これについては、新年度、市長はどんな取組をされていくのかお伺いいたします。 ◎市長（百瀬敬君）　まず、小口前市長におかれましては、豊かな心を育む文化都市であったり、子育てしたくなるまち日本一であったりをマニフェストのメインテーマに掲げられ、そして第四次、第五次総合計画の策定とその実行によりまして、目指す都市像の実現を目指しまして、５期20年の長きにわたり市政の発展に御尽力をされました。　その成果でありますけれども、令和２年国勢調査の人口増でありましたり地方創生の実現、市民満足度の向上等目覚ましいものがございました。改めまして敬意を表するとともに、本市の発展に対し感謝申し上げる次第であります。　その小口前市政から引き継ぎました数々の事業でございますけれども、平成27年に策定しました第五次総合計画が令和５年度、来年度、９年間の計画でございますけれども、最終年であります。まずは、きちんと五次総の総仕上げをしていく。それが小口市政が携わってきた大きな計画でもございますので、五次総の目指す都市像に込められた願いを具現化していきまして、私としましては、その目標達成によりまして、市民の皆様の確かな暮らしを守る、そして自立した塩尻市の未来につないでいきたいと思っております。　あわせまして、今度は私が選挙の中で掲げましたマニフェストでございますけれども、これは私は選挙の中で「新しい塩尻」という言葉を再三使っておりました。やはり、小口市政をきちんと評価し、リスペクトするとともに新しい私なりの市政をつくっていく必要があると思います。それはマニフェストを含めまして、令和６年度から始まります第六次総合計画にきちんと盛り込んでいきたい、そのように考えております。 ◆18番（永田公由君）　高砂部長にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、新年度の予算編成でございますけれども、大体総額では、一般会計のほうですけれども、今年と大体同程度というふうに見込んでおられますか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　現在、行政評価の内部評価が終了した時点で、コロナ対策の企業への支援、預託金の部分が若干減ってきましたけれども、新たなマニフェストの反映事業等がありますので、今年度当初の予算とほぼ同額と見込んでおります。 ◆18番（永田公由君）　歳入については、税収なんかはどんな見込みをされていますか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　市税につきましては、市民税を中心にコロナ禍からのショックから立ち直りつつあるかということでありますし、固定資産税につきましては、企業の償却資産、設備投資が堅調ということから、昨年度とほぼ同様の額ということで、市税全体で非常に堅調であると予想しております。 ◆18番（永田公由君）　いずれにいたしましても、百瀬市長の初めての予算編成という形になろうかと思います。市長はいろいろとマニフェストで掲げておられますけれども、やはりあまり無理をせず、きちんと継続するところは継続しながら新しいものも取り入れていただいて、財政担当のほうとしっかりすり合わせをする中で、市民の生活の向上になるような予算編成をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。　それから次に、新型コロナウイルス感染対策につきましてですけれども、オミクロン株対応２価ワクチンの接種率が29.2％ということで、全体から見ますとちょっと低いように思いますが、今後の見通しについてはどんな見通しをされておりますか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　一応、国は年内に希望される方は接種をするということで促進をしておりまして、本市としても年内に希望される方は接種をということで周知をしているところでありますが、現在の予約状況等から見ますと、年末までに接種をしていただくのは、接種率としては45％くらいを見込んでいるところであります。 ◆18番（永田公由君）　45％というと半分以下というようなことで、ちょっともう少ししてもらいたいと思うんですけれども、何かお聞きしますと、なかなか２回目、３回目をやっていない方もまだ何人かいて、その方たちももう飛び越してオミクロン対応のワクチン接種というようなことになるようですけれども、最近の研究者の中では、新型コロナの後遺症が認知症にまで発展するというような研究結果もあるというようなことで、やっぱり重症化等を防ぐには、もう少しワクチン接種を強力に進めていかないと、後々大変なことになっていくのではないかというふうに思うんです。　部長としては、あれですか。これからもう少し四十何％よりもっと上げて、できれば７割近い市民の方に接種していただくというようなことが必要だと思いますけれども、その辺についての対応策等は考えておられますか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　このオミクロン株対応２価ワクチンが始まった当初、対象者がわりと若年層であったということで、この間は特に接種率が低かった状況であります。そして、その時期は一時期、コロナの感染も落ち着いていた時期と重なっておりまして、予約等もなかなか入らなかったということがありました。　現在、感染もかなり深刻化しているような状況の中で予約等も入ってきているわけでありますけれども、やはり今回国が進めているように、この２価ワクチンについては、重症化、また発症予防の効果も期待できるということでありますので、市としては接種枠も増やし、また、県も集団接種会場を設けるなどして接種の促進をしておりますので、さらに市民の皆様に御理解いただけるような周知をしながら、さらなる接種率向上に努めてまいりたいと考えております。
   ◆18番（永田公由君）　本当に御苦労さまだと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。　それから、18歳以下の子どもさんたちへのワクチン接種についてはどうなっていますか。ちょっと状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　12月６日時点の接種率でございますが、12歳から18歳までのオミクロン株対応ワクチンの接種率については約19％、そして、５歳から11歳の小児のワクチンの２回目の接種率については約25％というような状況になっております。 ◆18番（永田公由君）　これも低いわけですけれども、やはり、親御さんというか保護者の方がなかなか積極的に接種をさせないというような状況があるわけですか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　市としましても、お子さんに対する様々な不安をお持ちの保護者もいらっしゃると思っております。そういう中で、この接種に対するメリットと副反応等のデメリット、この両方をお示しをする中で、親子で適切に判断をしていただきたいということで、接種券と一緒に様々なパンフレット等も入れながら検討していただくようにしております。 ◆18番（永田公由君）　先ほどの太田こども教育部長の答弁にもありましたように、保育園ですとか学校で学級閉鎖やクラス閉鎖だというようなことが多くなってきている中で、やはり重症化する子どもさんが出たりすると大変なことなものですから、ぜひ親御さんのそういった心配もあろうかと思いますけれども、やはりワクチン接種を進めることが重症化予防につながるわけですから、その辺、学校、保育園等を通じてやはり理解を得るように、いろいろな対応策を考えていただきたいというふうに思います。　それからもう１点、子どもへワクチンを接種すべきではないというような意見も、少数ではありますがあったり、ワクチン接種に反対する団体も全国ではあるわけですが、塩尻市においては、そういった団体、また個人から、ワクチン接種に対するそういった苦情ですとか、反対といったような連絡というか電話等はございますか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　この子どもの集団接種を始めたときに、本市は周りの自治体と比べると早い時期に子どもの集団接種を始めたところであります。そのときには、市内の方ではなくて市外、県外の方からの集団接種に対する反対のお電話等をいただいた経緯はございます。 ◆18番（永田公由君）　本当に健康福祉事業部では御苦労をいただいて、この新型コロナの感染防止、また対策等に取り組んでいただいております。本当に職員の皆様には頭が下がる思いです。ぜひ、これからも大変だと思いますけれども、特に年末年始を迎えて感染者等が増える傾向にあると思いますので、御苦労でも頑張っていただきたいというふうに思います。　それから次に、子どもの貧困についてお伺いをいたします。今様々な取組をされているようですけれども、最近、子どもの居場所づくりや生活困窮世帯を応援しようということで、様々な団体や個人が子ども食堂の開設ですとかフードバンク等の取組、また学習支援等が盛んに行われるようになってきておりますけれども、市としては、こういった団体や個人等に対してどういった支援や情報提供を行っているか。お願いいたします。 ◎こども教育部長（太田文和君）　子ども食堂等につきましては、昨年度まで新型コロナウイルス感染症の影響によって、かなりの活動が困難な状況もございました。今年度に入って少しずつ活動も戻りつつあるような状況にあります。　本市といたしましては、子どもが安心して過ごすことができる、そういった場を確保していくために、子ども食堂や学習支援活動の居場所づくりを行う個人や団体に対して、昨年度に創設しました子どもの居場所づくり事業補助金がございますので、こちらを使って直接補助をする、あるいは支援を行いたい方へ必要な情報提供も行っているところです。　あと、実際にイベント等への参加を呼びかけるに当たって、市のひとり親向けのメールサービス等を活用して、必要な方にそういった情報が届くように努めているところです。 ◆18番（永田公由君）　こういった取組というのは、行政の方たちの負担軽減にもつながるんです。やはりいろいろな形で支援できるところは支援してやったり、場所の提供ですとか、そういったことも柔軟に対応していただきたいというふうに思います。　それから、子どもの貧困の連鎖を止めるには、やはり就労形態を直していくのが一番大事だと思うんです。いわゆるお金を渡してどうのこうのということも確かに必要でしょうけれども、中には親がパチンコ屋へそのまま飛んでいっちゃうとか、そういったことも結構聞くものですから、やはり働く場の提供。いわゆる非正規から正規にして、できるだけこうなるような形態を取っていかないと、幾らたっても同じことの繰り返しになってしまうと思うんです。　やはり、昨年出されました推進計画の中を読みましても、正規と非正規では月収で７万円近く違うということはもう大きい差ですから、何とか非正規を正規にする。働いていない方には働く場所を提供するとか、いろいろな形で応援はされていると思いますけれども、市として、これらについては今後どんなふうな応援をしていく形態があるのかどうか。もし考えておられるようでしたら、お答えいただきたいと思います。 ◎こども教育部長（太田文和君）　議員御指摘のとおりでございまして、やはり親の働く場所を確保することが非常に重要かと思っております。私どものほうも、ひとり親家庭ですとか、そういった方々に実際に就労に向けた支援として、資格取得であるとかそういった部分も今補助しているところです。　ただ、それが実際に多くの方がそういったものに参加したりしにくいところもあったりですとか、実際にもっと大勢の方が、本当によく言えば正規雇用してもらえれば一番いいと思ってますので、今後、家庭支援課のほうで実際にその業務を取り扱っておりますので、先ほど樋口議員からも組織の見直しはどうかということもございましたので、そういったところも含めて拡充していけたらと思っているところです。 ◆18番（永田公由君）　市長、これは市内の企業の皆さんとの集まりがあったときに、ぜひ正規雇用を増やしてくれというように、市長のほうからもぜひお願いをしていただきたいというふうに思います。というのは、幾ら一過性の補助をしても、要はきちんとした収入がないと相対的貧困からは抜けだせないんです。そういった点を考えますと、私は行政の支援も必要でしょうけれども、やはり企業、いわゆる事業者、経営者がこういった状況をきちんと見ていただいて、今の塩尻の状況はどうなんだというようなお話をしていただいて、事業者の意識を変えていただくようなことをトップとしてやっていただけたらと思いますが、いかがですか。 ◎市長（百瀬敬君）　今の議員御指摘のとおりです。今、事業者の皆さんは、本当に人手不足で困っている。そういう状況とは認識をしておりますが、雇用するときはきちんと安定的な正規雇用で、その従業員の方がきちんと自分の将来に向かってのいわゆる生活のビジョンが立てられる、そういうことが非常に大事なことだと思っております。折を見まして商工会議所、また関係機関にもそのようなお話を差し上げながら、塩尻の従業員の正規雇用率が上がってくような取組を進めてまいりたいと思います。 ◆18番（永田公由君）　それから、先ほども樋口議員のほうから家庭支援課の体制についてお話がありました。私もこの質問の聞き取りの中で、家庭支援課の方と話をする中で、仕事量が非常に増えていて、なかなかその対応をしていくのに全てに対応できないと。特に今は20人くらいの体制ですか。その中でも会計年度任用職員が相当数を占めるというようなことですので、体制を強化していくには、ある程度正規の職員も増やすような形を取っていかないと。今これだけの状況の中で、あれもこれも全部家庭支援課に持っていくというのもいかがかなと思うんですけれども。その辺はやっぱり部長のほうからも、教育長のほうからも市長に言っていただいて、もうちょっと職員を増やしてくれと私も言っておきますので。そういうことで体制を強化していくことが虐待や貧困の連鎖を防ぐことにつながっていくと思いますので、その辺は要望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから次に、チロルの森についてでございますけれども、部長の答弁ですとアウトドア関連の企業が２回にわたって視察をされているというようなことで、相手企業の検討結果を待ってというようなお話で、できればいい結果に、来てくれるというようになれば、それに越したことはないと思います。　ただ、今までもちょっと夢を与えていただいて、その夢が消えていくというような繰り返しで２年が経過したわけです。これは建物なんかもそうですけれども、きちんと管理していないと、３年、４年たつともう壊してしまわなきゃいけないというような状況になるものですから、今回のアウトドア関連の企業の状況を見ながら、私は、市が思い切ってワールドインテックから購入して、一旦。それからまた後の利用について考えるということも一つの選択肢に入れてはどうかなと。　というのは、やはり地元の皆さんもそうですし、市民もそうですけれども、いわゆる産廃処理場が来るとか、それから大規模太陽光発電が来るとかという心配がなくなるだけでも大分違うと思うんです。ただ、購入ということになると、相手もあることですし多額の費用も要ると思いますけれども、もしこれからこのアウトドアがちょっとまた頓挫して、その後の対応策を検討される中では、貸借もいいですけれども、購入も含めた中で検討されたらと思いますけれども、市長、いかがですか。 ◎市長（百瀬敬君）　今の購入のお話でございましたけれども、議員御指摘のとおり相手があることで、売買がきちんと成立するか、そういうところを見越していかなければならないと思っていますし、市の方向性としては、ファシリティマネジメントでいわゆる市有資産をどんどん今はスリム化している。そういうような方針で進めている中で、新たに資産を持つということも、どういう影響があるのか検討しなければならないと思っております。　ある程度概要が見えて、市有地であれば乗り出すよというようなお話がありましたら、それは積極的に購入をして次につなげていかなければならない。そのように考えております。 ◆18番（永田公由君）　やはり何といいますか、これはちょうど私が議員になりたての頃に、この誘致ということで、当時はファームという会社で久門さんという有名な社長さんが塩尻に来られて契約を結ばれて、当時は本当にもう塩尻に素晴らしいものができたとバラ色の夢を描いていたんですけれども、もう正直言って開園当初から入場者が予定の半分くらいしか来ないということでいろいろな課題があったわけですけれども、最終的に閉園というような形になってしまいました。　やはり、あれだけの27ヘクタールから30ヘクタールの広大な土地です。相手企業がもしどこかに転売しようと思えばできる話になってしまいますので、ぜひその辺は市としての歯止めとしても、どこかで腹をくくるときはくくっていただかなきゃいけない状況もあるかと思いますけれども、今、市長が言われたように、確かに公有財産を処分している中で新たに抱えるということは、よほどの展望を持っていないと駄目だということは私も承知しております。　ただ、市民の皆さんが求めている中に、市民公園ですとか、子どもを連れて遊べる場所ですとか、そういったものが塩尻にはないじゃないかというようなことをよく言われるものですから、例えば松本アルプス公園ですとか安曇の国定公園ですとか、いろいろなところが近隣にはあって、それと比較されるわけですが、やはりそういったことも踏まえて、これから検討していただければというふうに思います。　それから次に、松くい虫の関係ですけれども、私は当初予算でできれば5,000万円くらいつけて、即６月に入ったらどんどんと伐採できるような費用を当初予算で盛っていただければいいかなというふうに思ったんですけれども、それはなかなか難しいというお話です。　先ほどの答弁ですと切れ目のない対応をしていくということですので、もし本数が大体分かって、当初予算でお金を使い切っちゃって補正を組まないといけないといったときに、議会にかけなきゃいけないことは重々承知しておりますけれども、それをやっていると、結局今年みたいに９月以降はもう虫の活動が全くなくなって、いつ切ってもいい状態になってから初めて伐採をすると。そのときにはもう恐らく広がっています。だから、先ほど言われたように、６月中旬くらいまでに徹底してやっていかないと大変だと思いますので、議会を待つまでもなく、補正を専決処分でやっていくくらいの柔軟性を持ってやっていただきたいと思いますけれども、高砂部長、いかがですか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　私も以前は直接の担当者でありましたので、いろいろ工程等は分かるわけであります。令和４年度の予算、実は当初予算は、それまでは1,000万円の枠でしたが、1,700万円に今回は増やしました。切れ目のない対応というようなことで９月補正で計上して、最終的には4,000万円くらいの決算額になるのかなということでありますので、本年度の枯損木処理の実態をしっかり検証して、切れ目のない当初予算の額がどのくらいになるのか、予算編成で検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（永田公由君）　ぜひお願いいたします。私の周りでも大分松くいの被害木が出まして、つい最近、ちょうど尾沢橋の両側に太いのがありまして、切ったんですけれども、それはもうこういう急傾斜なものですから、切るのに相当費用的なものがかかったと思います。　もう安曇野市とか松本市は億単位の処理費用が出ています。白骨化した松林はもう手がつけられないんです。というのは、ただ地面に棒を立てただけなんです。白骨したものはもう根がありませんので、だから地震ですとか強風ですとか、そういうもので倒れてしまうものですから、作業ができないんです。作業しているといつ倒れてくるか分からないというようなことで。だから、もうあのまま朽ちるのを待つしかないと。　塩尻でそういった状況は見たくないものですから、ぜひ切れ目のないという予算を組んでいただいて、本当に早期の伐倒・くん蒸処理、または片付けてチップ化するような対策を講じていただきたいというふうに思います。　次に、緩衝帯整備事業ですけれども、先ほどのお話ですと片丘地区で20ヘクタール予定をしているというようなことですが、場所的にはあれですか。バイオマス発電所、いわゆるソヤノさんの周辺の松林で事業をするというようなことですか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　そうです。その東側から南にかけての周辺になります。 ◆18番（永田公由君）　そうすると、そこで出た材は、そのままバイオマス発電所の燃料材として出荷すると。出していただけるというように理解しておいていいですか。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君）　条件が合ったものにつきましては、そのまま発電所のほうに持ち込むことが可能となります。 ◆18番（永田公由君）　ちょっと話はそれますけれども、バイオマス発電所の燃料材の供給がここに来て相当苦しいというように聞いておりますし、今は合板、いわゆるカラマツ材のＡ材、Ｂ材の需要が物すごいんです。県外の大手メーカーからどんどん引き合いが来ていて、今はそちらのほうにもうシフトしているものですから、なかなか燃料材が出てこないような状況だと思います。その辺、市として応援する意味でも、やはりそういった事業をぜひ応援していただいて、燃料材の確保に貢献していただけたらと思います。　それから次に、塩尻ワインの消費拡大についてお聞きしたいと思いますが、今年少し話題になりましたミス・ワイン大会というのが、塩尻が特別の協賛スポンサーとして、今までですと６年間で1,740万円の支出をされております。これについては、大会そのものへ対する批判ですとか、これが果たしてどれだけの費用対効果があるのかといった疑問がある中で、新年度については、ミス・ワイン大会への協賛についてはどのように考えておられますか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　ちょうど今、新年度予算の予算計上をやっておりますけれども、その前段で行政評価の対象事業ではなかったんですけれども、事業全般を見直すということを課内もしくは部内で行っております。　先般、大門地区のタウンミーティングで市民の方から同様の質問があって、市長がそのときに改善の余地ありというか、見直しますという答弁をしております。担当としても、今言ったとおり長年にわたってやってきまして、当初の目的は、ある程度役目は終わっているのかなというように理解しております。　ただ、次年度以降どうしていくかというのは、先方の団体もある話ではありますので、一旦、今はそこと新しい提案があるのかどうなのかも含めてでありますけれども、いずれにしても、見直しという方向で今は検討しています。結果については今やっている最中でございます。 ◆18番（永田公由君）　これは正直なところ、ああいった若い女性を見せ物と言えばちょっと語弊があるかもしれませんが、ああいったものに市が協賛してお金まで出すということについて、私はちょっと考えたほうがいいと思うんです。それだったら、去年ですか330万円出していますけれども、そのお金をもっとその販路の開拓に振り向けたほうが、より塩尻ワインの消費拡大にはつながっていくのではないかというふうに思います。　またちょっと市長に振って申し訳ないですけれども、私はこれを一旦廃止して、協賛金を出すのをやめて、新たにまたほかの事業に対して提案があれば盛っていくと。ミス・ワイン大会に対しては、協賛金を出すことは今年で終わりだよとしたほうが、市民の理解も得られやすいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎市長（百瀬敬君）　昨今のジェンダーフリーであったりジェンダーレス、そういった観点から、やはりミスという形でコンテストをやることは、なかなか今は厳しい時代だと思っております。　ただ、そこのミス・ワインの方はワインの有資格者が非常に多くて、ワインの知識も豊富ではあると。そういった形でありますので、ミスコンテストというような概念ではなくて、ワインを広く広めていく方というような概念が必要かなと思っております。ちょっとその存続につきましては、またこの予算の編成の過程の中でしっかりと議論をして進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（永田公由君）　これはくどいようですけれども、一旦廃止という決断をぜひしていただきたいというふうに思います。あとはまた新しい提案なり、ミス・ワインの皆さんがそういった資格があるということであれば、その方たちを塩尻でＰＲしてもらったりするような形を取ればいいことであって、一旦このミス・ワインの大会というものとは塩尻市は決別をすべきだと、これは私の意見として申し上げておきます。　それから、先ほど来ワインの販路の拡大についてお話を聞いていますと、正直言って東御市さんと比べると相当発信力が劣っているかなということと、ほとんど10年前と変わらない政策が続けられているのではないかというふうに思います。これは、もし間違っていたら間違っていると言っていただければ結構ですけれども。やはりこれだけワイン大学を卒業されたりした方が新しい小規模ワイナリーを立ち上げて、ずっと継続していってもらうには、確かにワイン組合ですとか、観光協会ですとか、そういったところといろいろな形で連携していくことも大事ですが、やはり行政としてもう一歩踏み込んで応援していく体制というのを取っていかないと、今のいわゆる酒類の販売形態から見ますと難しいんですよ。　というのは、私も酒の販売を正直言って百十何年やっていましたけれども、おじいちゃんのその前の代からですので。ですが、当時は個人の酒屋さんがほとんどで、いわゆる直接取引というのができたんです。だから、人間関係がきちんと築ければ、おまえのところの酒はちょっとまずいけど置いてやるかと。そういった取引ができたんですけれども、今はほとんど個人の小売屋さんはなくなってしまって、コンビニのチェーン店ですとか、ホームセンターですとか大きなところになったものですから、いわゆる卸問屋さんを通していかないとなかなか販売経路ができていかないというようなこと考えますと、小規模ワイナリーの皆さんは、ブドウを栽培してワインを作って、それで営業して売っていかなきゃいけない。これはもう非常に大変なことなんです。ですから、もう一歩何か新しい政策、私も考えますけれども、ぜひ部長も担当の皆さんと一緒になって考えていただきたいというふうに思います。ぜひ、来年の予算編成もそうですけれども、そういった中で何かもう少し、東御市さんをまねろとは言いませんけれども、あそこにはちょっと著名な方がいて、その方が宣伝塔になってやっているものですからいろいろな発信ができると思いますけれども、塩尻も決してそういったことには見劣りしないような取組を今までされてきていますので、ぜひその辺をお願いしたいと思いますが、部長、一言ありましたらぜひ。 ◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君）　今、議員が御指摘されたとおり、特に新規の小規模と言ったら大変失礼ですけれども、新規のワイナリーさんの販路拡大の声は、直接やっぱり私のところにも入ってきております。　行政も当然のことながら、今、議員御指摘のとおり、支援策と言えば語弊がありますけれども、一緒に販路拡大といったことをやっていかなきゃいけないなと思うのが一つと、具体的な例で小さい例ではありますけれども、民間の事業者で駅の中に塩尻ワインを提供している会社ができました。階段の真ん中のところに店を出している会社。あそこが結構、特に塩尻市内の今言ったそういう小規模ワイナリーさんと直接話をして、独自に販路開拓ですとか、土日に駅前を広場化して、そこでワインの提供するみたいな試みをやったりしていますので、行政は行政、民間は民間と連携して、今言ったようなことを肝に銘じて新しい施策も考えていきたいと思います。 ◆18番（永田公由君）　やはり、漆器とワインは塩尻の特産といいますか、ブランドでありますので、せっかく開業されたワイナリーがなくなってしまうというのは、非常に塩尻にとってマイナスのイメージが大きくなりますので、その辺はしっかりと応援して、やはりこれには五一さんとか井筒さんとか、昔からの大手のワイナリーさんも協力も仰がないと、なかなか小規模だけが固まっていても絶対量が違いますので、そういったことも含めて、ぜひ応援してやっていただきたいというふうに思います。　次に、洗馬駅のトイレ廃止と新設についてでありますけれども、これは当然多額の事業費、それから造った後の維持管理ですとか、クリアしなければいけない課題というのは幾つかあると思います。ただ、設置する場所がありますので、そこはもう下水がすぐ近くまで来ている場所です。正直言って昔の宗賀村役場、今の洗馬公園の跡ですと、もう下水が来ていますし、土地は洗馬区が持っているものですから、そこに引っ張っていただければ維持管理も地元でできますので、造る費用だけというような形になります。ぜひ研究じゃなくて検討課題にしてください。これは要望とさせていただきます。　それから最後に、えんぱーくの店舗の撤退と後継テナントということで、いわゆるふっくら工房さんの後は何とか後継テナントが決まったというようなことで、うぃずの森のほうが未定だということですが、このうぃずの森さんといいますか、入っていらっしゃるところは、アルコールの提供ができないんです。どうですか。アルコール飲料の提供は。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　できないということであります。 ◆18番（永田公由君）　あそこは確かに駄目なんです。アルコールの提供ができないようになっているんです。飲食店というのは、アルコール飲料が一番もうける率があるんです。もうけの稼ぎ柱なんです、あれは。何もしなくていいんです。ただコップ一つ出したり、おかんしたりすれば、それで商売になるものですから。飲食店をあそこに入れるということになると、アルコールの提供ができるように。いわゆる、交流センターの中からは入れなくて、一旦外に出て入るような造りにすれば多分いいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども。　これからあそこへ入る方にしても、また何年かたつと恐らく採算が取れないからと言って出て行ってしまうと思うんです。今までも何店か出たり入ったりしている状況があるものですから。ただ、あまりそういうことをやっていると、だんだん利用者が減っていってしまうんです。それはもう当然のことですけれども。だから、もう少しそういう点では検討余地というものはあるものですから、もう１回利用者のニーズをきちんとつかんでいただくことと、できればアルコール飲料が提供できるような造りに変えていくことも検討していただきたいと思いますけれども、これは市長、いいですか。 ◎市長（百瀬敬君）　私も、やはりアルコールの提供の利益率が飲食店にとっては大きな入りになるということは認識をしておりまして、市民交流センターでアルコールが提供できないことは、利益という面でいうと一つの大きなハードルになっているのかなと思っております。　しかしながら、図書館、子育て支援センター、そういったところが入っている施設であります。アルコールの提供によるテナントの優遇性と施設が持つ特性をてんびんにかけて、どちらが大切かといえば、私個人としては、やはり子育て支援センターとか図書館である社会文化施設としての位置づけを守っていきたいと考えております。 ◆18番（永田公由君）　確かにおっしゃることはよく分かりますけれども、あそこを一応飲食を提供する施設として位置づけた以上は、入ってやってくれる方がいなければいけないわけですし、その方がきちんと利益を出して、自分の生活ができるようなものをしていかなきゃいけないんですけれども、今までを見ていても相当無理をして営業しているというような状態です。そういったことを考えたときに、逆に言えば、もう一切そういった飲食施設じゃなくて、いわゆるフリースペースならフリースペースにしちゃったほうが、交流センターのイメージとしてはいいというような気もしますので、その辺も含めて検討していただきたいというふうに思います。　いろいろと質問をさせていただきました。私がいつも思うことは、質問の聞き取りを職員の皆さんとしている中で、塩尻の市役所の職員は、これだけ本当に一生懸命市民のことを考え、塩尻市のことを考えやっているなということを聞き取りのたびに感じます。正直言って本当によく頑張ってくれているなというふうに思います。　市長は、政策の中で市役所は市民のよろず相談所であるというようなことを述べておられますけれども、今まさにこのコロナ禍に入って、そのよろず相談所の役割をきちんと市の職員の皆さんが果たされているというふうに思います。本当に御苦労だとは思いますけれども、これからも市長を中心に、市民福祉の向上と市民生活の向上に頑張っていただくようにお願いをいたしまして、一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、市民派連合による代表質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　延会...