大町市議会 2022-09-08 09月08日－04号
不登校等の原因の一つでもあります、いじめやからかいについて心配される声があります。特に支援が必要な子どもたちに対する心配の声があるわけでありますけれども、今、支援教室を増やすとか、そういったハード面は何とかなると思いますけれども、ソフト的な部分に対して対応をどう考えているのか、支援が必要な子だけじゃなくて、全体としてどう考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
不登校等の原因の一つでもあります、いじめやからかいについて心配される声があります。特に支援が必要な子どもたちに対する心配の声があるわけでありますけれども、今、支援教室を増やすとか、そういったハード面は何とかなると思いますけれども、ソフト的な部分に対して対応をどう考えているのか、支援が必要な子だけじゃなくて、全体としてどう考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
児童虐待、不登校、いじめ、孤独・孤立、鬱、子供の自殺、ヤングケアラーなど。それでも最近は、国会など議会やマスコミ報道などで国民への周知も少しずつ深まり、こども基本法の成立などで社会環境の好転が期待できることは大変に喜ばしいことです。この機会を捉えて、市としても先進の「子どもまんなか社会」を目指すべきと考えます。 小項目１、「住民参加型システムポリネコ！」で子育て支援施策先進地に。
ユニセフの報告では、生活満足度と自殺率から見た子供の精神的幸福度は、先進国３８か国中３７位であります。また、子供１万人の調査では、将来に期待が持てるが４５％と半分以下であります。子供たちの社会を見る目や感じ方に責任を感じざるを得ません。いじめ、不登校、自殺、自傷行為、ヤングケアラーの増加等、社会問題となっています。
次に、いじめ、不登校などの課題解決のため、コミュニティスクールでどのように推進していくかでありますが、議員御指摘のとおり、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど子供を取り巻く様々な課題に対し、その支援の強化が求められております。 コミュニティスクールの役割の一つに学校運営への参画があり、各学校には運営委員会が設置されております。
市内のある学校では、本年度になって例年よりも子どもや保護者からいじめを見た、また、いじめがあると聞いたとの報告が増えているとお聞きしております。 初めに、市内小学校のいじめの状況についてお聞きいたします。また、学校現場、教育委員会のいじめ対策の取組についてお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。
令和３年６月に全国知事会や全国市長会から提出された孤独・孤立対策に対する提言では、孤独・孤立対策、具体的な支援策として、相談窓口の強化、アウトリーチ型支援の実施、モデルとなる取組の収集・展開、子ども・若者への対策、ヤングケアラーの支援、ケアリーバーへの支援、高齢者・難病者への支援、ひきこもり対策、自殺対策の推進、障害者の地域生活への移行、生活困窮者対策、独り親家庭への支援、地域女性活躍推進交付金の継続
まさに応益割を増やすことになる、経済的弱者いじめの改定だと私は思うんですけれども、この辺のところ、ちょっとくどいようですけれども、答えてください。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 経済的弱者いじめの改定ではないかといった御質問にお答えいたします。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・タブレット使用によってネット上│ │ │ │ │ │ │ │ │ でのいじめなどの問題が発生して│ │ │ │ │ │ │ │ │ いないか。
それによりますと、子供がコロナウイルス危機に苦しむリスクを最も高めるのは貧困であるという点が強調されていまして、具体的には、栄養不足、家庭内暴力、不安やストレスの高まり、支援が受けにくくなることや、最貧困層の子供では、家庭でインターネット接続がないために教育を受けられなかったり、オンラインの利用が増えることで性的搾取やネットいじめの危険にさらされるといった点が指摘されています。
さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
また、近年における子供の自殺は2019年が339人、2020年は479人と急増しています。大人が混乱し、困った状況にあると子供たちは大人に気遣って我慢をする傾向があるといわれています。不登校やひきこもりの子供たちを含めた子供たちの居場所、安心して過ごせる場所の提供を、市はどのようにお考えでしょうか。
我が国の自殺数は、2010年以降減少傾向にあるものの、2020年の自殺者数は、前年比912人増の２万1,081人で、11年ぶりに増加しています。男性は減少していますが、女性は1,000人近く増えていて、小・中学生や高校生の自殺も1980年以降で最多となっています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及により明るい兆しも見え始めたところでございますが、長引く影響は、貧困、児童虐待、いじめや差別、ヤングケアラーなどの様々な問題に波及することが心配されます。これらの問題は、教育委員会と市長部局がしっかりと連携し、学校と一緒になって子供たち一人一人に寄り添い、適切に対応していく必要があると考えております。
生理の貧困やハラスメント、ジェンダー、自殺やいじめなども人権に関わる問題です。幼児期から児童期、青年期、成人し、晩年に至るまで、それぞれの時期で関心事や考えが変化していきます。その時々の思いを大切にして、人生をその人らしく生きるために、大人としても学んでいく必要があるのではないでしょうかと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
デジタル社会ではいじめも見えにくく、自殺もまた多い現状です。先生たちも多忙になり、先生の体験談や思い出、脱線した授業の余裕はなくなります。子供たちの将来の人生にヒントを与える。心が通った授業ができなくなるのではないかと危惧しております。
コロナ禍の中で、格差が更に拡大をして、女性など経済的弱者にしわ寄せが行き、今御存じのように、児童虐待やＤＶ、非行もあり、さらには、自殺も増加している状況でございます。また、小・中学校の15人に１人が発達障害の可能性がある。また、子供の７人に１人が貧困状態にあるとも言われております。 一方、その陰で、超少子超高齢化が急激に進んでおるところであります。
全国的にも自ら命を絶つ方が増加し、ここ数年、長野県でも若者や子どもの自殺が増えている現状は、コロナ以前からあった問題がさらに表面化している状況だと感じます。 私の知る民間の不登校などの支援団体でも、昨年夏以降、相談が増えてきているため、相談や支援など市の取組と民間との協力体制についてお聞きします。
ちょっと違うかもしれませんけれども、ネットのいじめみたいなのはよく聞かれておりますが、茅野市ではどのような報告があるか、お教え願えますか。 ○議長（野沢明夫） こども部長。 ◎こども部長（有賀淳一） いじめについては各校で毎月いじめの調査を行ってございまして、その報告を毎月教育委員会のほうへ上げてもらっているという形になっております。
もう１点、ちょっと特化しまして、自殺について、自殺とかの相談があったかどうかをお伺いしたいと思うんです。 最近、ちょっと何月何日と調べていなくて申し訳ありませんが、諏訪市で自殺に関する調査をしています。そのときの諏訪市の答えてくださった中の１７.４％の方々が、何らかの自殺とか、つらいということを考えたという調査の結果が出ていました。
子供の人権を守る虐待防止、自殺予防施策についてです。コロナ禍の中、ＤＶ、虐待、自殺の件数が増加しています。今こそ一人一人の子どもの権利を守る取組を強化しなければいけないと思います。