安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
狭く小さい田んぼの集約と農道整備につきましては圃場整備事業を導入することにより、圃場の区画拡大と用排水路や農道の整備を行うことができます。これにより、所有地の集約と担い手への農地集約も期待でき、大型農業機械による営農効率の向上も図れます。
狭く小さい田んぼの集約と農道整備につきましては圃場整備事業を導入することにより、圃場の区画拡大と用排水路や農道の整備を行うことができます。これにより、所有地の集約と担い手への農地集約も期待でき、大型農業機械による営農効率の向上も図れます。
（３）学校給食への有機農産物の導入について。 国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに有機栽培面積を耕地栽培面積の25％、100万ヘクタールまで拡大するとしています。有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 （４）森林環境譲与税の活用について。
投資には失敗が付き物でありますから、撤退する判断基準も必要であるというところで、そのゴール設定にはどのような基準を持っているのか、お答えいただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。
また、市民からの要望が高いクレジットカード決済の導入は検討しているのか、お聞きします。 ○議長（平林明） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一） 令和３年度のスマートフォンアプリによるキャッシュレス納付の実績でございますが、１期１件で申し上げますと、市県民税、固定資産税、軽自動車税の３税は、合計で3,729件、総納付件数に占める割合は1.37％になっております。
新たな情報システム等を導入する際には、多額の経費がかかります。そのため、国の補助ですとか交付金、実証実験などを活用しまして、積極的に財源を確保することが必要であるというふうに考えております。 また、システムを導入する際には、導入経費だけではなく維持管理経費、こちらのほうも考慮しまして、既存システムの更新や連携についても、費用対効果を併せた検討も必要になってまいります。
私が思うのは、今回は失敗だったのか成功だったのか、一口で言えばどっちなんですか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。 ◎総務部参事（田中久登君） 質問にお答えいたします。 今回の芸術祭については、開催の効果があった、開催してよかった、成功であったというように考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
町の公共施設への民間活力の導入につきましては、町公共施設等総合管理計画におきましても、民間活力が可能な施設については民間活力の導入を検討し、より効率的で効果的な住民サービスの提供と財政負担の軽減を目指すこととしております。これまでも指定管理制度の導入やＰａｒｋ−ＰＦＩの導入検討などを行ってきたところでございます。
◎こども教育部長（太田文和君） 私からは、（４）芝生導入による緑化についてお答えいたします。 市内の保育園や学校への芝生の導入につきましては、平成26年度に高出保育園の園庭東側の保育室付近、約90平方メートルを芝生化した経過がございます。新聞等でも取り上げられ、楽しそうに種まきを行っている園児たちの様子が報じられました。
御質問にありました使い捨てプラから脱プラ・ごみ減量につながる導入経費に支援でありますが、まずは、状況把握が肝要と考えますので、情報収集をしていきたいと考えております。その後、支援が必要かどうかを含め検討してまいります。 次に、プラごみ削減モデルタウンとしての宣言をすべきではないかでありますが、この御提案は、吉池議員から令和３年６月の議会にも頂いたところでございます。
ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、テレワークやリモートワークが普及されるとともに各企業などで導入が始まり、リゾート地などで仕事をしつつ、空いた時間には観光やレジャーを楽しむことで、リフレッシュ効果による労働者の健康増進や地方への移住・定住にも期待が高まるものとされております。
新聞赤旗日曜版の５月２２日号では、自治体独自に補聴器の購入費を助成する制度が広がっていますの記事の中で、助成制度を実施している自治体の例として、長野県では木曽町、南木曽町、南牧村、南箕輪村が紹介されていますが、新たに伊那市やお隣松川村でも補助制度を導入するとのことです。大町市でも導入できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
当市においても、ＳＤＧｓ目標４の質の高い教育といった部分にも貢献していくと考えますけれども、ユニバーサルデザイン、ＵＤというロゴに限定するかどうかは別でありますけれども、そういったものの導入というのはいかがお考えでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
また、今度導入する新しい住民参加型システムで、脱炭素化に向けてどのような取組が効果的だと思うかとか、そういうような設問も設定して、よりそうした意識を高めていければと考えております。 ○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 次の質問に移ります。小型家電リサイクルについて伺います。
このジェンダーレス制服につきまして、導入に関わる多様性の尊重について、こちらについてお伺いをいたします。 初めに、市内各校の状況について。 屋代中学校は、今回、市内で初めてジェンダーレスの制服が導入されるということですが、市内ほかの中学校３校におきましては、制服に関して、まずジェンダーレス制服に関する議論というものがなされてきたのか。
自分のためにもならないし、まちのためにならないかどうか分かりませんが、全国において失敗例があり余るほどあるということを言われて、そういうわけにはいかんと。また今より多少若かったころでありますが。
内容は、防犯灯を含む市有施設のＬＥＤ化、再生エネルギーの積極的導入、省エネルギーの徹底、３Ｒによる焼却ごみの減量、森林の適正管理などで、持続可能な社会づくりを目指すこととしました。この宣言は、白馬村、長野県に次いで、長野県で３番目の宣言です。この宣言から、市内の防犯灯は全てＬＥＤに変更していただきました。来年度予算に、蓄電システム等を予算計上していただいたことは評価をいたします。
次に、２件目の質問事項は、国型コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入についてです。 市は、来月の令和４年４月から国型コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入します。今までの信州型コミュニティスクールから移行します。
当市では一昨年１１月までに児童・生徒１人１台のＩＣＴ端末の導入が完了し、これまでに教職員の研修とともに、児童・生徒には使用上の注意や情報モラルについての基礎的な学習と操作の習得や情報の収集、整理、発信等の学習を通じ、情報活用能力の育成を図りながら、プログラミング学習などに取り組んでまいりました。
国の支援策としましては、拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等での新たな需要に対し、米や野菜、果樹等の国内外の市場の獲得を目的とする施設整備や農業機械の導入に対して、事業費の２分の１を支援する産地パワーアップ事業の補助制度が創設されております。