安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
しかし、これは県の基準で、市の条例には規定がない。こういった県の基準が、今後の市における太陽光の開発申請に対して考慮されていくのか、その点についてお聞きします。 ○議長（平林明） 増田議員、答弁は誰に求めますか。 ◆１５番（増田望三郎） 都市建設部長。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
しかし、これは県の基準で、市の条例には規定がない。こういった県の基準が、今後の市における太陽光の開発申請に対して考慮されていくのか、その点についてお聞きします。 ○議長（平林明） 増田議員、答弁は誰に求めますか。 ◆１５番（増田望三郎） 都市建設部長。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
また、最近では10月下旬に、武蔵野市交流市町村協議会の職員研修が安曇野市で開催され、北は岩手県、南は広島県から９つの構成自治体の皆様にお集まりいただき、交流することができました。11月には、江戸川区の総合人生大学から60名ほどの皆様が来訪いたしまして、安曇野の市民活動団体の皆様と親交を深めたところでございます。
長野県と県内77市町村では、本年３月25日に若者・子育て世代応援共同宣言を発出し、若者や子育て世代の希望の実現を応援するため、県と市町村が一体となって、令和４年度から令和６年度までの間において集中的に取り組む施策の方向を取りまとめた長野県若者・子育て世代応援プロジェクトが開始されました。本市では、このプロジェクトを統括する所管部署はどこが担当されているのか。
安曇野ワサビは長野県の特産品でもあることから、長野県野菜花き試験場などへ整理した具体的な課題を相談するなどし、長野県と連携しながら、栽培・生産の諸課題の解決を図っていきたいと考えております。 ワサビ田の圃場整備等のお話でございますが、長野県や長野県土地改良事業団体連合会に確認をいたしましたが、県内における圃場整備の実施事例はありませんでした。
まず１番目に、姉妹都市に至った経過はという質問ですが、現在、愛知県の南知多町との間で姉妹都市交流が行われています。農業祭でのイワシの配布や水産業の販売があり、私も大いに参加しています。また事業者交流も盛んで、多くの方々が参加されています。昨年は割安ツアーにて日帰り旅行にも参加いたしました。 ついては、ここに至った経過をお知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が続くウイズコロナの現況におきましては、国や県から感染防止対策を徹底した上で経済活動を促進する方向にかじを切ったところでありますので、当町でも国や県の方針に従い観光事業を推進してまいりたいと考えております。
長野県は持ち帰っている率が全国で２番目に高く、85％でした。一方、不明という市区町村を除いて持ち帰りがゼロ％の県が愛媛、石川、青森の３県、持ち帰りが一桁という県が沖縄、秋田、富山となっています。６月８日の地元新聞社のウェブニュースでも、県内で見直しをする動きが相次いでいると報じられています。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
この制度は、令和４年度に長野県で行っている助成制度で、住宅分野における２０５０ゼロカーボンを実現させるため、環境への負担が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存の住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事を行う際の費用の一部を県が助成するものでございます。 申請手続につきましては、長野建設事務所建築課で行っております。 次に、国交省のすまい給付金についてでございます。
◆５番（宮脇邦彦君） その中で、愛知県岡崎市の例でございますけれども、本年に入りまして、今も御答弁にあったようなスクールソーシャルワーカーを４人増やして１１人体制といったことをされているそうです。さらに派遣ではなくて各学校へ配置すると、さらなる増員を検討して見守る体制づくりを進めるということです。 当市でも重層的支援体制といった部分があろうかと思います。
現時点におきましては、県は３案の比較検討の中で、地域の御意見を具体的な評価の視点に加える段階というふうにしておりまして、今後、県が示す評価結果を注視しながら、引き続き市民の皆様の気持ちに寄り添い、県に対し、説明方法や資料の改善などにつきましても働きかけるとともに、より丁寧な説明により理解を深め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで、令和２年１２月定例会での私の代表質問の答弁の中で、長野県と県内市町村が共同運営するながの電子申請サービスを利用した取組と、それに加え市独自の予約システムの導入等でありました。 まず、お聞きするのは、県との共同運営という点について、長野県の令和４年度当初予算の中に県ホームページ上でチャットボットによる相談対応が予算化されています。
御承知のとおり１月２７日から２月２０日、さらには延長して３月６日までの期間、長野県にまん延防止等重点措置が適用されました。この中でまん延防止等重点措置の適用に伴う長野県の取組方針がございました。令和４年１月２６日に発出されました。
愛知県半田市では、半田市男女共同参画推進条例と半田市多文化共生社会の推進に関する条例を併存させ、両者を充実させています。 ３、改正条例案には、基本とする推進施策の中に、ワーク・ライフ・バランスに係る取組の推進やドメスティックバイオレンス、性暴力、虐待等、あらゆる暴力の根絶が掲げられています。これらをどのように捉え、どういう方向に進めていくのでしょうか。
残念ながら長野県においても障害者手帳の確認など、その管理を怠り、採用数を水増しして報告していた事実が発覚し、我々県民に大きな衝撃を与えました。
また、同じく長野県が示した県内市町村の状況では、前年度比6.8％の増収を見込んでおります。 令和4年度の予算編成に当たって、本市では、令和4年度の市民税を前年度比26.4％増の予算額といたしましたが、国及び県と比較すると大幅な伸び率となっております。
１５款１項１目民生費県負担金１節社会福祉費負担金の６２８万９，０００円のうち、国民健康保険の基盤安定事業に対する県負担金が１５３万４，０００円で、補助率は保険者支援分が４分の１、保険税軽減分が４分の３でございます。また、障害者自立支援給付事業に対する県負担金が４７５万５，０００円で、補助率は４分の１です。
中島恵理氏は、環境、子育て、女性活躍、移住定住の分野でありますが、環境省の御出身であり、元長野県副知事でもあり、国や県とのパイプ役を期待できるところでございます。 また、先ほど出ました山田桂一郎氏の担当分野は、観光、観光カリスマでいらっしゃいます。
安曇野市に進出する事業者に対して、屋根への太陽光パネル設置を義務化した条例につきましては、今、申し上げましたような県のゼロカーボン戦略、それから脱炭素社会づくり条例などを踏まえまして、将来的な設置義務化については検討してまいりたいと考えております。 国や県への補助金の要請につきましては、国や県が、新たな補助事業を検討していると聞いております。
したがって、今回の在り方、私は、松本４校だけが普通高校を残して、そして、職業高校だけを淘汰していくという長野県教育の在り方ではいけないと。もう一回、教育県と言われるような形で、県教委が先頭に立って地域の声を聞きながら、ＰＴＡなり、同窓会なり、そして、子供たちの意見をしっかり聞いて、県教委の皆さんが足をヒヤして地域意見を聞くべきで、一部の代表者だけに責任を委ねるべきではない。
長野県全体においても受診率は低下傾向が見られ、８月１日現在の県平均は40％となっており、令和元年度の県平均値46.8％から6.8％の低下となっている状況でございます。市の特定健診受診率は、コロナ禍の中にあっても、県平均よりは上回っている状況ということでございます。