平成２９年 ９月 定例会平成２９年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年９月１３日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第41号 平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 平成28年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第43号 平成28年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第44号 平成28年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第45号 平成28年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第46号 平成28年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第47号 平成28年度奈良市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第48号 平成28年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第49号 平成28年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第50号 平成28年度奈良市
針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第51号 平成28年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第52号 平成28年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第53号 平成28年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第54号 平成28年度奈良市
都祁水道事業会計決算の認定について 報告第55号 平成28年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計決算の認定について 報告第56号 平成28年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第86号 平成29年度奈良市
一般会計補正予算（第２号） 議案第87号 平成29年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 平成29年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第90号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第91号 奈良市税条例の一部改正について 議案第92号 奈良市
自動車駐車場条例の一部改正について 議案第93号 奈良市
地区計画形態意匠条例の一部改正について 議案第94号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第95号 奈良市公民館条例の一部改正について 議案第96号 平成28年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第97号
個別外部監査契約に基づく監査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（39名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 25番 植村佳史君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 33番 松岡克彦君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 副市長 向井政彦君 危機管理監 西岡光治君 総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 乾 尚浩君 財務部長 中西寿人君 市民生活部長 川尻 茂君 市民活動部長 澤野井 保君 福祉部長 堀川育子君
子ども未来部長 木綿延幸君
健康医療部長 上野満久君 環境部長 山村栄之君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 岡本善昭君 建設部長 杉野高広君
会計契約部長 神田久美君 企業局長 池田 修君 消防局長 藤村正弘君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 尾崎勝彦君 学校教育部長 北谷雅人君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 吉村啓信君 財政課長 増田達男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 米浪高之
事務局参事議事調査課長事務取扱 梶 正樹 議会総務課長 中谷陽子
議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 杉野真弥 調査係長 岡本欣之
議事調査課書記 美並彰悟
議事調査課書記 中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（三浦教次君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第41号 平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外27件（質疑並びに一般質問）
○副議長（三浦教次君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第41号 平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第56号までの16件及び議案第86号 平成29年度奈良市
一般会計補正予算より議案第97号までの12議案、以上28件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 代表質問を行います。 30番松石君。 （30番 松石聖一君 登壇）
◆３０番（松石聖一君） おはようございます。 秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞ驚かれぬる。 日中はまだまだ暑い日が続きますが、朝夕の冷気の中に秋の訪れを感じるきょう、平成28年度決算認定や平成29年度
一般会計補正予算などを審議する今９月議会、久々に会派を代表して質問に立たせていただきます。 改めて、会派市民の声 奈良を代表して、数点にわたり質問、市長にその所信を伺います。 質問に先立ちまして、７月に行われました市長選挙におきまして、３度目の当選をされました仲川市長にお祝いを申し上げます。私たちの会派３名もそろって市民の信託をいただき、引き続き市会議員として活動させていただくことになりました。多くの御支援に身の引き締まる思いを感じながら、初心に立ち返り、会派名の示すとおり市民の声をしっかりと市政に届けてまいりたいと決意しております。 また、市長とのかかわりにつきましては、是々非々の立場を明確にしつつ、緊張ある信頼関係を築いてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、具体的な質問に入らせていただきますが、財政につきましては昨日も多くの質問が出されました。28年度決算については、経常収支比率がついに100％を超え、財政硬直化が進んでいるとされております。昨日の質問でも答弁されていますが、
経常収支比率算定の基礎となる
経常一般財源のうち、普通交付税や
地方消費税交付金などの減少と
臨時財政対策債の減額に起因するもので、
経常経費充当一般財源を分子に、いわゆる
経常一般財源である分母が縮小したためであると考えられます。すなわち、行財政改革は少しずつ進められているけれども、財政力指数が上がった分だけ交付税が減少し、直ちにとは言えないまでも、国の消費対策の行き詰まりによる
消費税交付金の減少などが結果として本市の財政指数を悪化させたものと考えます。 そこで、奈良市の今後の課題としてのいわゆる分子である義務的要素の高い、とりわけ職員給や扶助費などに目を向けるのではなく、分母である
経常一般財源の確保が最重要課題であると考えます。 そこで、昨日の質疑にもありましたが、本市として、では一般財源の確保をどのように考えているのか、その対策について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２番目は、
針テラス事業特別会計についてであります。 何度かこの問題につきましては改善を訴えてまいりましたが、一向に解決が見られず、今回２度目となる
経営健全化計画を求められる事態となっております。都祁村以来からの計画とはいえ30年にもわたる長期計画で、ただ１社とのみによる契約であることが今日の状況をつくり出しているのではないか。 そこで、以下の点についてお聞かせいただきたいと思います。 １点目は、
針テラス経営健全化計画が求められる事態は２度目となります。これに至った要因は何か、お示しください。 ２点目は、健全化の対応はどのように考えているか、またその対策はどのように行っていくか、３点目、都祁村以来30年にもわたる長期契約の問題点が噴出しているように思います。正当な使用料を相手方が納入しないことによって、契約の解除などを考えるべきではないか、お聞かせください。 ４点目は、監査委員の意見書では9000万円の歳入を確保するため、強い姿勢で臨まれるようと指摘されておりますが、強い姿勢で臨むつもりがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、新斎苑の課題について、数点お聞きいたします。 既に本年５月、
都市計画決定もなされ、市長３選を受けて、横井町山林での建設計画には一定の市民の判断が下ったものと考えます。一方で、今なお現地周辺では異論も多くあるように聞いております。それらの意見の中には、例えば地すべりなどの防災対策がなされていないのではないか、保安林を含む周辺の環境対策についても全く示されていないのではないかなどあります。市長は、引き続き周辺住民の声にしっかりと耳を傾ける必要があります。 当該地の問題点としては、まず一つに土砂災害の危険性、また高樋断層や三百断層に近接しているということ、鉢伏街道の幅員が狭く、これからの工事車両の通行や日常の緊急車両の通行に支障を来していること、鉢伏街道の道路側溝等が未整備であること、また周辺には不法投棄が散見されること、植生が貧弱で治水機能が大変低下していると思われること、
一級河川岩井川の管理用道路が全く整備されていないに等しいという状況であることなどが考えられます。 そこで、会派として提案をさせていただきたいと思います。 計画地西側には集落に隣接して山林が残されております。一部保安林も含まれるこの場所を奈良市が事業用地として買収し、その利用について本市が市民とともに計画することは考えられないか。この用地を市有地とすることにより、災害に対する周辺集落への安全性が担保されること。同時に、不法投棄物が散見されますが、これらの撤去が可能になり、景観の改善が図れること。加えて、道路整備に伴い、さまざまな利便性が向上すること。また、治山事業を行うことにより、植林や砂防施設等の整備が行え、地域の不安が払拭されること。当面は緩衝地帯としながら、将来の構想として、今後、周辺との協議により、また市民のコンセンサスを得て、例えば記念樹の森、さらにはキャンプ場や
フィールドアスレチックなどの計画が考えられることなどが上げられます。加えて、先般の商業紙の報道では、周辺にはクマタカの生存も目撃されており、場合によってはこれらの営巣地域として自然保護にも寄与するものと考えられます。 この計画については、周辺自治会の新斎苑との間に緩衝地帯を設けてほしいという要望に沿うものでもあり、地元としてはこの構想を歓迎するとの御理解もいただいております。この際、市長の勇断を求めたいと考えます。 続いて、今回の債務負担行為の設定について、数点質問したいと思います。 長期にわたる計画の問題点は、先ほどの針テラスの例を見るまでもなく不安を感じるところであります。 そこで、仮に平成32年までに新施設が完成しない場合、財政的な影響も含めて、その責任についてはどのように考えているのか市長の考えをお聞かせください。 次に、将来の運営期間中において、例えば他市町村と共同して新斎苑の運営を行うなどの必要性が生じた場合、市の判断で事業者との契約見直しが可能かどうかについてもお聞かせください。 ３点目、例えば今後の契約の中で、一つの要素として、消費税の増減などで増の場合は市が対応するとしています。しかしながら、減の場合の対応は可能であるのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。わかりやすく言いますと、
債務負担行為額の設定において、上限は変動ありとしていますが、では契約条項において、経済状況の変化や物価変動、消費税額が－－余りあり得ませんが－－減少したという場合など、業者の余剰利得となるのか。つまり業者の取り分となってしまうのかということであります。 以上について、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、
クリーンセンターについてであります。 市長は、選挙戦の終盤になって、東里地域への
クリーンセンター建設断念を表明され、現地建てかえも含む新たな建設地を検討するとされました。断念とは、思い切ること、諦めることであり、思いを絶つこと、すなわち東里地域での
クリーンセンター建設はあり得ないものと考えます。 しかるに市長は、改めて市内全域から聖域なく用地を探すと表現されていますが、東里地域もその対象となり得るのかどうか。同地域には、全国から延べ４万筆を超える反対署名が集まっております。平成21年、市長は、新斎苑候補地について横井町山林を一旦候補地から外し、市内全域からその候補地を求めるとしながら、結局もとの横井町山林に落ちついたことを考えると、歴史は繰り返すのではないかと心配する人も少なくありません。 さて、
クリーンセンターの移設計画は振り出しに戻りましたが、現清掃工場の老朽化については既に改修が必要であることは論をまちません。 そこで、簡単に数点お聞きいたしますが、振り出しに戻った
クリーンセンター移設計画について、ひとつ早期の移転が求められていますが、着工から完成まで数カ年、いや10年を必要とされています。今回は候補地が振り出しに戻りましたが、新
クリーンセンターの候補地決定について、聖域なく市内全体から用地を探すとされていますが、現候補地の東里地区はその候補地の中には入らないと考えてよいのかどうか、お聞かせください。 さらに、昨日の答弁では、今任期中に筋道をつけるとされていますが、このことは、この４年間に候補地を決定し着工するまでと理解してよいのかお聞かせください。 次に、市長は現地建てかえも示唆していますが、その場合、問題となるのは何か、そして、その対応をどのように考えているのかお聞かせください。 次に、防災についてであります。 台風18号が不気味な動きをしています。また、昨日の集中豪雨でも市内の一部地域で被害の報告もされています。 そこで、防災対策についてお聞きします。 今日まで災害時の市民への周知、とりわけ災害弱者への情報伝達について取り上げてまいりました。不意の災害時に、いわゆる災害弱者と言われる人たちに、災害の発生や避難場所への誘導など、情報伝達は不可欠であります。かつて固定電話が十分に普及しなかった時代には、旧月ヶ瀬村や柳生、田原地区など奈良市東部地域では有線放送が設置され、日常の連絡手段として重宝されてまいりました。 先日、本市に台風５号が襲来し、市内各所で避難場所が設置されました。私は当時幾つかの避難場所を視察いたしましたけれども、この避難場所が設置されているということが市民に情報として十分伝わっていないのではないか。現在の同報系無線では学校などの屋上に設置されたスピーカーから情報を発信しますが、台風や豪雨時など周囲の音にかき消されてわからないのも現実です。一方、田原地区の避難場所を視察いたしました折には、各御家庭の
有線放送受信機から避難場所を設置した旨が流れ、これなら高齢者であっても直ちに情報に触れることができる、避難することができると感じたところであります。 さて、平成29年度予算では、これらの有線放送設備が老朽化している地域を対象として地域振興無線の調査費が計上されていると聞いております。 そこで、この取り組みの現状についてお示しいただきたいと思います。 次に、まちづくりについてであります。 現在建設中の奈良県
総合医療センターが12月に竣工し、来年４月には開業する予定と承っております。移転開業による
県立総合医療センターの市内における直近の駅は、近鉄西ノ京駅となると考えられます。これに伴い、路線バスも旧市街地から六条山行きが
医療センターまで延伸される予定とも聞いております。一方、近鉄西ノ京駅周辺のまちづくりについては、平成26年に住民説明会が行われた後、一向に進展が見られません。その要因を先日問いましたところ、住民になお異論があり、話がまとまらないと当該課に聞きました。 そこで、具体的な反対理由は何なのかと、26年当時の説明会議事録の開示を求めたところ、ほとんど全てが非
開示情報で、これが本当の議事録かどうかも疑わしい状態でした。議長のお許しを得まして、
開示決定通知書その他を紹介させていただきます。（
松石聖一議員資料を示す）これが
開示決定通知書、この
開示決定通知書の中に、開示することができない理由ということで書かれております。これは後に読みます。 提出された記録は、このとおり。せっかくですから、そちらにもお見せしましょう。こういう状態です。通常ノリ弁と表現されますが、これはまさにノリを大奮発した豪華過ぎるノリ弁当であります。
開示決定通知の記載の非開示理由としてどのように書かれているかということを原文をお示ししたいと思います。この部分に書いております。当該事業における実施機関の対応等を公にすることで、当該情報を公にすることで、当該事業に係る実施機関が行う今後の説明会や交渉において、当該住民が応じないなど、当該事業の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることが認められるため。原文のとおり読ませていただきました。実に難解な文章ですが、これはつまりどういう意味なのか。当日の会議は公開されていたはずであります。これでは、当時参加することができなかった市民が、後日、地域のまちづくりにどのような議論がなされたのか知ることすらできず、地域のまちづくりに参加することができない。そんなまちづくりが今進められているとしたならば、まことに危惧を感じるものであります。 まちづくりには、広く市民の参加が必要です。
東京都民ファーストの会の小池知事の演説をけさのニュースで拝聴いたしましたが、都政の一丁目一番地は情報公開とされておりました。我が奈良市においても、市民参加、市政の一丁目一番地は広く情報の公開であります。どんな意見が出されたのか、なぜ事業が進まないのか、我々議員でなくとも興味を持つのは当然です。発言者の特定さえできなければ、意見そのものは開示するべきで、これが原則公開の
情報公開条例の理念でもあります。今行われている奈良市のまちづくりには、不信と、そして不安とを感じております。もっとも開示・非開示の決定は部長の権限となりますが、市長も報告は受けているはず。 そこで、以下数点にわたって質問させていただきます。 １点目、議事録を非公開とした理由は妥当なものと、今なお市長は考えているのか、２点目、東西西ノ京駅前広場などの
まちづくり計画が遅延している理由は、本当の理由は何か、３番目、平成26年まで５回に上る説明会が行われたと聞いておりますが、その中で出された意見はどのようなものか。賛成が多かったのか、反対が多かったのかお示しいただきたいと思います。 そして、最後に、市長はまちづくりについて市民の参加をどのように考えているのか。先ほど小池知事の演説を持ち出しましたけれども、私も情報公開が何よりも必要であり、市長のマニフェストの行政の見える化に沿うものであると思います。このことについても市長の考え方をお示しいただきたい。 なお、その後、独自の調査におきまして、
医療センター開業までの地元との約束、すなわち六条三丁目交差点の改良は、現在もなお用地交渉中であること、西ノ京六条線新設についても同様であります。また、駅周辺の歩道設置がやっと設計委託に乗り出すとされ、次年度以降の工事着工、いずれにいたしましてもこれらの地元との約束は
センター開業には間に合わない状況が私の調査でわかりました。 引き続き、まちづくりの側面から、交通政策に関してであります。 秋の観光シーズンを迎えます。秋は、市民にとって市内の交通混雑が懸念される時期でもあります。交通混雑を緩和させる手段としては、来寧者の移動手段を公共交通の利用にシフトさせることが有効と考えております。 そこで、昨年12月議会でも奈良市域の公共交通のあり方について質問し、今年度は奈良市
公共交通会議が計画され、今秋にも会議が持たれると聞いております。交通の混雑をなくすためには
公共交通機関の利用を促進する取り組みを進めるべきであり、このことは交通弱者の移動権確保にもつながるものと確信しております。また、あわせまして、市長の第１期のマニフェスト、３つのゼロ施策の交通混雑ゼロそのものでもあります。 そこで、
公共交通会議の開催を控え、市長の公共交通に関しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、県市連携についてであります。 先日、平城宮跡内を走る近鉄線の移設について報道がございました。
鉄道事業者側が難色を示しているとの報道もされておりますが、県市連携となるこの事業について、数点お聞きいたします。 まず、今回の計画は延長約９キロメートルにわたる路線新設が必要とされております。かつてＪＲ奈良駅
周辺連続立体交差事業では、延長２キロメートル弱で500億円の予算が投入され、およそその４分の１が奈良市の負担であったと記憶いたしております。今回の近鉄線移設につきましても、工事単価や物価の変動などを計算しますと、恐らく3000億円以上もの出費がかかるのではないかと考えます。 そこで、以下、市長にお尋ねいたします。 市長は、この移設計画についてどのように考えているのか。すなわち、積極的な立場なのか、あるいは消極的な立場なのか、市長の考えをお示しいただきたいと思います。 そして、大変心配される実際の工事規模はどの程度になるのか、どのように推定しているのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。 以上、市民の声 奈良を代表しての質問とさせていただきます。
○副議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの松石議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、財政についての御質問でございます。 まず、一般財源の確保策についての御質問を頂戴いたしました。 御指摘のように、一般財源の確保が本市の財政健全化に向けての第一歩であるということにつきましては、強く認識をいたしております。その中でも市税全体につきましては、まず徴収率は前年度に比べまして0.75ポイント上昇いたしましたものの、中核市で比較いたしますと48市中31位と、いまだ低い状況にございます。調定額で申し上げましても、固定資産税や法人市民税につきましては、やはり中核市の中でも下位に位置をしておりますことから、今後、さらなる課税の強化や、また滞納の整理などにもより一層取り組みを進め、市税全体の徴収率、そして徴収額の向上に努めていかなければならないと考えております。 また、平成28年度の決算における税外債権の未収額が約45億円ございますが、この回収をより一層加速させるということと同時に、現年分の収納アップにつながるように体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、一方で、いわゆる入りをはかるという政策の中においては、特に現役世代の定住増加策、また観光客の滞在時間の延伸など、地域経済の活性化の波及効果を狙った増収策を図っていくことが肝要だと考えております。 歳出面におきましては、将来の本市の発展に寄与する事業をより一層強化する一方では、不要な事業を精査し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの観点でめり張りをつけた事業の展開を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、針テラスについての御質問でございます。 まず、今回、針テラス事業が２回目の
個別外部監査契約に基づく監査に至った、その経緯、要因でございますけれども、
針テラス事業特別会計につきましては、平成28年度におきまして営業収益に相当する針テラスの土地使用料9000万円が収納できなかったため、資金不足額が8973万9000円生じ、資金不足比率が経営健全化基準でございます20％を上回ったということでございます。このことから、平成29年度末までに
経営健全化計画を作成しなければならず、
個別外部監査契約に基づく監査を求める必要が生じたわけでございます。 土地使用料9000万円が未収になった原因につきましては、針テラス土地使用料の金額について事業者と現在係争中であり、事業者側が使用料を供託したためでございます。 次に、対応、また対策でございますが、現在係争中でございますので、裁判の中において本市の主張が認められるように、弁護士としっかりと相談、協議しながら、厳正に対応してまいりたいと考えております。 次に、事業者との契約解除などについても考えがないのかということでございますが、この事業につきましては、平成17年の合併による旧都祁村からの事業引き継ぎ当初から、針テラス事業用地の使用料減額要望による土地使用料の未納、支払いの遅延があった問題でございます。そして、その後、平成20年に訴訟となり、平成22年に和解が成立いたしております。その和解条項の期限であります平成28年３月末の直前であります同１月に土地使用料の減額請求がございましたが、合意には至らなかったわけであります。そして、同年３月に調停となりましたが、不成立となりまして、８月からは再度訴訟になっており、既に当該事業者との間においては信頼関係の構築ができない状況にあると考えております。 今後につきましては、議員御指摘のように業務の不履行、また契約違反ということがたび重なるようであれば、やはり当然市としては厳正に対応し、当然のことながら契約の解除を検討しなければならないときに来ていると考えております。 次に、この9000万円の歳入を確保するために、どのような姿勢で臨むのかということでございますが、当然のことながら市の貴重な歳入でございますので、厳正に対応し、現在係争中でございますけれども、これまでの裁判の経緯なども見据えながら、使用料の還付請求も視野に入れ、弁護士と相談の上、厳正に対応してまいりたいと考えております。 次に、新斎苑についての御質問でございます。 まず初めに、計画地の西側の山林についてどのように考えるのかという御質問でございます。 計画地西側の山林につきましては、新斎苑の建設事業用地ではございませんけれども、その一部には、計画地から鹿野園町への地下水の流れをモニタリングするための観測井の設置とそこに至る進入路、また上水道の導管の埋設なども今後必要となってまいります。 議員御指摘のように、西側の山林には保安林も一部含んでおりますので、八阪神社周辺の地すべり防止のための防災公園としての整備、また鉢伏街道の土石流対策としての拡幅や擁壁の設置、また地元の八阪神社と新斎苑とのバッファゾーンとして公園や遊歩道などの整備を検討することも可能であると考えております。 続きまして、平成32年度末の期限までに新斎苑が完成しない場合に、財政的な問題も含めてどのような責任が生じるか、また、それにどう対応するかという御質問でございます。 この新斎苑事業につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように平成32年度末の竣工を目指し、鋭意進めているところでございます。これまでも計画地周辺住民の皆様方の自然災害への不安の払拭やそのための調査などにも取り組んでまいりまして、ようやく
都市計画決定をいただくことができたわけでございます。現時点では、今回提案させていただいておりますＤＢＯ方式以外では、平成32年度末の竣工はスケジュール的に不可能であると判断させていただいております。万が一この手法を採択することができずに32年度末の竣工が実現できないということになりますと、やはり市民生活に大きな影響が生じると考えております。 また、一方で、現東山霊苑火葬場の借用の期限につきましても平成32年度末という約束をさせていただいておりますことから、新しい施設の竣工がおくれた場合には、その間、火葬業務が停滞する可能性もあり、これはやはり市民の皆様に大きな御迷惑をおかけすることが懸念されます。そういったことからも、市といたしまして、何としても32年度末の竣工を実現すべく、最大限の努力をしていく責務があると考えております。 続きまして、例えば近隣市との施設の共同運用など、いわゆる契約の内容についての見直しの必要性が生じた場合にどうするかという御質問でございます。 今回のＤＢＯ方式による運営の委託期間につきましては、15年間で設定させていただいております。これは、この程度の施設の規模であれば、多くの費用を伴い、物価変動等の影響も大きな大規模改修が15年をめどに必要となること、また、その程度の期間であれば需用リスクや法令変更のリスクも少ないと考えているためでございます。そして、この15年の間に、市と事業者それぞれの事情で解約や見直し等が必要となった場合には、双方の損害の発生も想定されますことから、誠意を持って両者が協議し、合意を得るということが、手続としては必要になってこようと考えております。 次に、仮に消費税が減額されるなど、いわゆる減額が状況として発生した場合に、事業者側が利益となるのかどうかという御質問でございます。 新斎苑の運営期間のこの15年間でございますけれども、運営事業費としては年間約１億6600万円で総額24億8900万円の債務負担行為を今お願いしているところでございます。当然、この15年の間に想定される変動がさまざまあろうかと考えておりますが、基本的には、この変動については十分吸収ができる範囲のものであろうと考えておりますが、仮に、消費税が上がるか下がるかというような国の政策で大きな変更があった場合には、当然のことながら増額だけではなくて減額ということも必要になってこようと思っております。また、それ以上の想定外の大きな変動が生じた場合には、市と事業者が誠意を持って協議し、双方の合意により協議内容の変更も方法論としては可能であると考えているところでございます。 次は、
クリーンセンターについての御質問でございます。 これまで
クリーンセンターの移転建設候補地としてまいりました東里地区に再び計画地が戻るということがないのかという御質問でございます。 東里地区につきましては、これまで
クリーンセンター建設計画の最終建設候補地として御理解を得るべく努力をしてきたところでございましたが、この協議が閉塞した状況にあり、これ以上課題解決を先送りすることができないと判断し、今回の断念に至ったわけでございます。やはり新しい候補地を選定するというプロセスの中においては、地元の皆様方の御理解を得るということが大変重要だと改めて痛感しているところでございます。 その中におきまして、今回、自治連合会の中におきましても、公募により市内全域から改めて候補地の意向を確認しようという動きをされていることにつきましては、大変ありがたいことだと認識いたしております。そういった意味におきましては、この東里地区から再び公募に応じるという形の提案が上がるということは、現実的には考えにくいということもございますので、そういったことを考えれば、この当該地においては、今後再び計画がまた戻ってくるということは現実的には考えられないというふうに考えております。 次に、現地建てかえを検討する際のハードルについて、どのような課題があるのかということで御質問を頂戴いたしました。 現地建てかえの可能性につきましては、移転を趣旨とした公害調停が締結されていることが一番大きなハードルであると認識いたしております。そのほかにも、土地利用上の課題など考えられるハードルにつきましては、これは当然のことながらどの候補地であってもクリアをしていくべきものと考えております。現環境清美工場の所在する左京地区においては、調停条項に規定されている目標期限を大幅に超過しているということがまずございますので、この点については、率直に現工場周辺の皆様に対しては事業の遅延についておわびが必要であると認識いたしております。また、その上で、現環境清美工場の現状などについても丁寧に説明を申し上げるとともに、住民の皆様の御意見も率直にお伺いする機会をしっかりと設けてまいりたいと考えております。 続きまして、防災についての御質問でございます。 特に東部地域において、従来取り組まれていたさまざまな情報共有手段を、今後どうするかという趣旨の御質問と理解いたしておりますが、奈良市内の各地域ごとで災害情報の伝わり方に格差があるということについては認識いたしております。とりわけ東部地区、具体的には柳生、月ヶ瀬、田原地区など、いわゆる山間部はやはり電波状況も悪く、高齢者の方も一方で多いということから、いわゆるホームページであったり、ＳＮＳというような最新の情報機器にふなれな方の割合も多いという地域特性も理解いたしております。 そういった意味では、高齢者の方々であっても、また山間部であっても、情報が入手できるラインを確保するということは、行政としても重要な使命だと考えております。 このことから、地域の老朽化した従来お使いであった有線放送にかわる情報伝達手段の方法の一つとして、地域振興波を活用した情報伝達ができないであろうかということについて調査を行い、エリアの拡大を検討してまいりたいと考えております。現在におきましては、その調査を委託するための入札の準備をしているところでございます。 今後、事業者が決定をいたしましたら、直ちに調査にかかりまして、調査の期間といたしましてはおおむね２カ月の予定でございます。この調査の結果をもとにいたしまして、現在市で運用いたしております同報系防災行政無線の屋外拡声子局の増設や戸別受信機、他のシステムなどの導入について、さまざまな方法を費用対効果も考えて、総合的に研究していきたいと考えております。 続きまして、西ノ京周辺の道路整備につきまして、まず開示請求に対する情報開示が妥当であったかどうかという御質問でございます。 私も、この開示請求の状況については、議員の控室でも直接拝見させていただきまして、私もこれはいかがなものかと率直に実感したのが正直なところでございます。開示請求に際しましては、当該情報を公にすることが、今後発言をした住民に不利益が生じるおそれがあること、また、事業の遂行に支障を生じるおそれがあることを理由として、非開示としたものではございます。 しかしながら、再度内容を検証いたしましたところ、それらに該当する部分というのは極めて考えられにくいということ、また今後の事業の適正遂行に支障を生じるおそれがないと認められる部分が確認できましたことから、９月12日に取り消しの決定をさせていただきまして、新たな行政文書部分開示決定を同日付で行わせていただいたという経緯でございます。 次に、西ノ京周辺の当該事業、道路の事業が遅延している理由はなぜかということでございますが、西ノ京駅前線並びに東口駅前広場につきましては、
都市計画決定に向けまして、平成24年12月から平成26年３月までに全５回の地元説明会、また交通事業者などの関係機関との協議を行っているところでございますが、現在まで複数の地権者の理解を得られていない状況にあり、
都市計画決定の手続には進めていないという状況にございます。 続きまして、５回の説明会で出た意見がどのようなものか、賛否も含めてということでございます。 主なものといたしましては、「住民が喜べる、住民に迷惑のかからない計画にしてほしい」という御意見、また「住民のメリットや必要性が理解できない」という御意見、また「今の駅前広場や道路で事が足りている」という御意見など、反対の御意見が多数であったと聞いてございます。 また、あわせまして、情報開示にもつながる部分でございますが、まちづくりにおける市民の参加について市長がどう考えるのかという御質問でございます。 御指摘のように、やはり市民はまちづくりの主体であると私も考えており、その参画を促進することも行政の責務であると認識いたしております。 続きまして、公共交通についての御質問でございます。 公共交通についての市長の考えをということでございますが、公共交通は、地域における社会経済活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域の活性化、また環境問題への対応なども含め、公共交通の活性化や
公共交通機関の再生という問題は、国においても喫緊の課題と位置づけをされております。 また、地域の公共交通に向けたニーズや課題については多種多様であり、市も含めて公共交通事業者や地域住民などの関係者が総合的に検討を行い、地域にとって今後最適な公共交通のあり方についての合意形成を図り、また、それぞれの主体が責任を持って施策を推進していくことが重要だと考えております。 そのために、市が公共交通事業者などの関係者と協力し、相互に密接な連携を図り、主体的に地域公共交通の活性化や再生に取り組むよう努めなければならないと考えております。 また、地域公共交通に対する期待は今後ますます大きくなろうと考えておりますため、いわゆるモビリティ・マネジメントの積極的な推進など、マイカー利用者に向けた公共交通利用促進の啓発も重要だと認識いたしております。 次に、県市の連携についての御質問でございます。 大和西大寺駅から東側の近鉄線の移設問題についての考えの御質問を頂戴いたしました。 私自身がこの移設案に積極的であるか消極的であるかということでございますが、まず一つは、やはり大和西大寺駅のいわゆるあかずの踏切問題の解消が市の積年の課題としてございます。これにつきましては、大和西大寺駅の南北自由通路を建設することによりまして、歩行者や自転車などの一部の利用者に関しては一定の安全性や利便性の向上が図れるものと考えておりますが、やはり車両を含めた抜本的な解消にはなっていない状況がございます。 そういった状況の中において、今回、県、また近鉄と協定を締結できたことは、駅の立体交差化も一つの案として上がっておりますので、いわゆるあかずの踏切問題の抜本解消という意味では大変大きな前進であると考えております。 一方で、近鉄線の移設の問題については、まだまださまざまな課題もあると考えておりますので、今後、鉄道事業者の考えも伺いながら、県も含め、さまざまな案をお互いに持ち寄り、総合的に検討し、慎重に判断していくべきだと考えております。 また、費用負担についての御質問でございます。 当然のことながら、奈良市の財政状況の厳しさもございますので、今後、この費用のまずは総額がどのような規模であるのか、そしてそれを国・県・市・鉄道事業者それぞれがどのように相互に負担をしてくべきかという議論については、まだまだ今議論が始まったばかりでございますので、総事業費の算出は難しく、現時点では明らかにできる段階にはないと考えております。 一方で、市に与える財政の影響も大きいことから、当然のことながら、市としては適正な費用負担を求めていくということが重要であろうと考えております。一方で、市民の皆様や観光客にとりましてはメリットも大きい部分もあろうかと思いますので、このあたりの総合的なメリット、デメリットを考慮して、今後の協議の中で議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 市長、答弁漏れがございます。
クリーンセンターのところで４年間に着工するのかという質問があったんですが。 市長。
◎市長（仲川元庸君） 失礼いたしました。
クリーンセンターの御質問について、１問答弁漏れがございました。
クリーンセンターにつきまして、いつまで、つまりこの４年間の任期中で候補地を決定、そして着工するのかという御質問でございます。
クリーンセンター問題につきましては、早急な対応が必要であるということはもちろんでございますが、いわゆる環境影響評価にも約４年間要するということもございますし、何よりも候補地の周辺住民の皆様と丁寧な議論をするということも重要だと考えております。 そういった意味では、一日も早くという思いはもちろんございますけれども、私のこの３期目の任期中に候補地をしっかりと決定するということ、そして、一つでも一歩でも具体的な工程を前へと進めていくということが重要だと考えております。 着工まで到達できるかどうかという部分につきましては、まずは候補地を決定するというところからのスタートだと考えておりますので、まずは候補地を決定するということに対して、私の今任期の一つの大きな責務だと認識いたしております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 30番松石君。
◆３０番（松石聖一君） それでは、自席から二、三点の課題につきまして再質問をさせていただきます。 今、市長から追加の答弁があった点でございますけれども、市長は、多選禁止との関係もありますが、このままでは
クリーンセンターを投げ出した結果にもなりかねないわけです。早急に用地の選定をしていただくということが大変重要な課題です。今、この３期目の任期の間に少なくとも用地は確定したいと、この旨をおっしゃられたというふうに理解いたしますので、ぜひとも取り組みをお願いしたい。また、その際において、現実の問題として東里地域への
クリーンセンターの移設ということはなくなった、答弁の中からこのようにお聞きいたしました。 さて、新斎苑の課題であります。 なかなか難しい表現をされておりましたんですけれども、一番わかりやすいことから言いましょう。これはずっと難しい話ですが、新斎苑が現在の横井町山林につくられる。自分たちのすぐ横にできるというんならば－－その間に私は何遍か防災公園ということも含めて提案をしてまいりました－－地元の皆さん方が、ぜひともその緩衝地帯、市長はバッファゾーンという横文字で言われましたけれども、これをつくってもらいたいという願いがあります。私も地元の声をしっかりとお聞きしておりますと、そのように見えました。これは、市長、ぜひとも前向きに進めていただきたい。不可能ではないという表現か、可能であるという表現をされたと思いますが、この取り組みをぜひ一日も早く進めていただくよう強く要望しておきます。 それから、ちょっと順番が前後するかもわかりませんが、ＤＢＯ方式について、何かまるで市長の言葉を聞いておりますと、これしか方法がないぞと、議員がこれを認めなかったらあんたらの責任やぞと、ちょっと被害妄想かもわからないけれども、そういう言い方に聞こえてしまいます。今日までこの事態を招いてきたのは市長の責任だということをしっかりと理解していただいて、そして、しっかり我々の議論にも耳を傾けていただきたい。これからさらに個人質問も続きますし、委員会もございますので、その結果を尊重されるべきだというふうに考えております。 そして、やっぱり何よりも長期の契約というのは、我々にとっても大変不安なものがある。なぜならば、私自身、15年先まで市民に対して今回のこの決定の責任を負うことができない。そのことを考えますと、やはり慎重であるべきだということを申し上げておきたいと思います。 そこで、１点、市長にお聞きしたんですが、ちょっと答弁漏れなのか、あるいは私が聞くことができなかったのかわからないんですが、業者が、つまり利潤が多くなるような状態ですね、そのときに、しっかりとそのときの物価の変動や、あるいはまたそのときの状況に対して、業者が高値安定の状態でこの仕事ができるというような状況はおかしいですよと。なぜならば、我々は市民の大切な税金をお預かりしているわけですから、やっぱり効率のいいことをしなきゃならない。 先ほど１問目に申し上げましたけれども、市長は、あの針テラスの問題は、なぜ今こんなに問題になっているのか。それは１社に30年という長期の契約を与えた。これは前の都祁村の関係者の責任も多いかと思いますけれども、このことをしっかりと考えて、契約条項の中ではこの部分をしっかり取り入れていただきたいと、このように思います。 それから、県市連携の関係でございますけれども、市長はどうも答弁を聞いておりますと、確かに菖蒲池８号踏切、あかずの踏切と言われる踏切の対策として－－実は知事も同じことを言うてはるんですけれども－－この踏切の対策として鉄道の立体交差化は大変重要だと。この分については、市長は積極的だというふうに理解をさせていただきました。 しかしながら、どうも答弁の中には、この移設計画には余り前向きでないなと、このような考えを今感じております。確かに片や財政の状況もあるわけでございますから、やむないこととも思います。この点について、再度確認をしておきたいというふうに思います。 もう１点あります。 それは、情報公開のことにつきまして、先ほど読みました中に、何か住民が交渉に応じないなど市にとって不利だ、そこの考え方が－－当該課はしっかり聞いてもらいたい、部長もそこにいるでしょう－－行政は誰のためにあるのか、市民のためにあるんです。市長は、いみじくも行政の主人公は市民というふうに言われました。そのことは私と共通認識でございます。その意味で言うと、情報の公開は市民の有利のためであって、行政の有利じゃない。先ほど読んだ文書を後ほど皆さんにも公開したいと思いますが、あの文書はどう考えても市民の有利じゃなくて行政の有利のために我々の情報は出せないんだと。これはしっかりと、そこにいる理事者の皆さん、全部頭の中にたたき込んでもらいたい。皆さんは市民のために仕事をしているんだということをしっかりと理解していただきたい。このことを申し上げたいと思います。 それでは、時間が余りありませんが、再質問。 バッファゾーンの問題と、そしてＤＢＯに関する契約の問題、そして県市連携の近鉄線の課題、この３つ。そして、加えまして情報公開の問題も、御意見があれば、２分しかありませんが、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えを申し上げます。 まず初めに、ちょっといろいろございましたけれども、
クリーンセンターの問題、（松石聖一議員「
クリーンセンターはいいよ」と呼ぶ）新斎苑の問題でございますけれども、いわゆる西側の活用については、我々も事業費を抑制するということは当然重要な観点である一方、やはり全市民が一度はお世話になる施設であり、地域の皆様にも大変御迷惑もおかけするということを考えれば、一つの地元の皆さんの安心材料という意味でも、防災の観点からも、西側の山林を市が一体的に活用するということは一つの方策だと認識しております。 一方で、このあたりは地元の皆さんがどのようにお考えかということも大変重要でございますので、まずは地元の皆さんの思いに沿う形で、そういう新たな可能性があるようであれば、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに思っております。 それから、ＤＢＯの話で、いわゆる業者側が高値安定でなってしまってはいけないということ、もちろん民間に委託する一つの要因としては、民間事業者のコスト削減努力であったり、運営努力の中で、いい意味での利益を上げるということについては、否定はするべきではないかなというふうには思っております。ただ、消費税のように黙っていれば得をするというような、こういったことについては、しっかりといわゆる事前の要求水準書や仕様書の中でも、きちっと明確化すべき点はしっかりと明確化していきたいと思っています。 それから、近鉄線の移設の問題ですが、あかずの踏切対策は前向きだけれども移設についてはそうでもないんじゃないかという御質問でございますが、これはそういうことではなくて、一体的な事業として、今、県のほうでも考えておられますので、その県の考え、近鉄の考えも伺いながら、まずはプランニングをしていこうということでございますので、基本的には協議には当然我々は前向きな姿勢で臨んでおります。 それから、最後に情報公開のお話でございますが、おっしゃるように情報を開示することが市民の利益になるということが第一義であるということは肝に銘じて、大変重要な御指摘をいただいたというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 30番松石君。
◆３０番（松石聖一君） 時間が来ましたので、これで終わらせていただきますが、引き続きまして個人質問、あるいはまた委員会を通じて、会派の考え方を皆様に明らかにしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 １番道端君。 （１番 道端孝治君 登壇）
◆１番（道端孝治君） 自民党・結の会の道端孝治です。 早速ですが、既に通告させていただいております項目について、市長並びに関係理事者にお伺いさせていただきます。 なお、通告にあります待機児童の件については、質問を今回は取り下げさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは本市の幼保再編計画について、市長にお伺いします。 私は、昨年の12月定例会の一般質問において、市長に、本市の幼保再編計画における三碓幼稚園の閉園について、また当該地域の大規模宅地開発や近隣の富雄第三幼稚園の敷地が、土砂災害特別警戒区域に指定されるおそれがあるなどの住環境変化に伴う再編計画の見直しを含めた市の考え方についてお聞きさせていただきました。 市長は、再編計画当初と少し異なる状況が生まれてきているということは、市のほうでも認識しています。そのような、この大きな変化が明らかに再編計画に対して大きな影響が出てくるということになれば、当然見直しも検討していかなければならないと考えております。今後も三碓小学校区域の環境の変化などをしっかりと見きわめながら、慎重に進めていきたいと考えておりますと答弁されました。その答弁を受けた後に、地域では大規模住宅地開発が始まり、そのことを踏まえて担当課と三碓幼稚園の保護者会や地域の方々と意見交換などをされ、非公式ではありましたが、市は再編計画の見直しについてお伝えされていました。 そして、その後に市長は今選挙で再選されましたが、その選挙運動の折にも、待機児童の解消、西奈良地域における幼保再編計画の見直し等にも言及されていたと、私は記憶しております。 そこで、市長には改めてお聞きさせていただきます。 １点目として、今後の幼保再編計画について、どのようにお考えであるのかお答えください。 ２点目として、富雄、三碓地域の今後の保育環境の構想や方針についてお伺いいたします。 ３点目として、同じく近隣にある富雄第三幼稚園内に設置された家庭的保育施設の利用状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、先ほども防災情報関係の質問がありましたが、私のほうからも危機管理監に、災害が予想される、または災害時においての情報発信手段についてお伺いいたします。 備えあれば憂いなしということわざがあります。いつ発生するかわからない自然災害、地震、大雨、集中豪雨、台風などに対して常日ごろから備えることは、被害を最小限に防ぐこととなり、大変重要なことです。地域の方々は、災害が発生した場合を想定して、防災機材をそろえ、防災倉庫を整備し、避難訓練や防災訓練を実施され、有事に備えておりますが、実際の有事の際においては、まず多くの市民がさまざまな防災情報を得ることが必要不可欠であります。当然、その情報を発信する側である国や県の関係機関はもとより、市の責務は重大であると考えます。 先月、８月７日に台風５号が本市付近に接近、通過しました。時系列で申し上げますと、８月７日の午前８時46分に市内に気象警報が発令、10時30分に本市災害警戒本部を設置、17時に避難所22カ所を開設、翌０時０分に避難所を閉鎖、１時30分に災害警戒本部解散と、本市は丸１日緊張を強いられました。市民の皆様も不安と緊張を強いられたのは言うまでもありませんが、そのときの本市における市民への情報発信については不安を残すものでした。 当日の本市のホームページのアクセス回数は、ふだんよりもかなり多く、時間帯によっては２倍以上になるなど、市民の方々は台風についての情報を本市のホームページで収集されようとしていたのは明らかでありますが、本市のホームページは、当日の夕方５時前になって初めて避難所開設の情報についてのみ更新を行い、また危機管理課のツイッターの投稿も数回のみで、とてもではないが、市民の皆様の台風接近に対する不安を取り除ける情報量ではありませんでした。過去の議会答弁では、危機管理課として、災害情報を市民に正確、迅速かつ広く伝えるため、収集した情報をホームページ、またはツイッターなどのＳＮＳに掲載するとありましたが、その体制が満足に機能しているとは思いません。 そこでお伺いします。 災害時等の情報発信体制の運用とその課題について、どのように認識しているのかお答えください。 次に、情報の発信や伝達手段の多様化についてお伺いします。 情報通信技術の急激な進歩により、数年前では考えられないような手法で情報の発信や交換がなされるようになりました。スマートフォンでのＳＮＳはもちろん、情報の相互リンク化、防災アプリを利用しての情報の一括管理など多種多様です。このような手段の有効活用についてどのようにお考えですか、お答えください。 また、多様化の一つである防災行政無線は、その放送内容の聞き取りにくさが以前から問題になっております。放送していることはわかっていても、その内容が聞き取れず、また他の手段でその内容を確認することもできず、防災無線の目的とは逆に、市民の不安をあおる結果になってしまいます。防災行政無線で流す放送内容を他の方法で情報発信し、市民の皆様にしっかりとお伝えする必要があると思いますが、その対策についてお答えください。 次に、地域コミュニティーＦＭ局の活用についてお聞きします。 地域と密着した情報を発信されているコミュニティーＦＭ局ですが、緊急災害時には本市と情報を交換して地元の災害情報、避難情報などを番組の枠を超えて発信していただけます。 しかし、今回のケースでは、台風が上陸、接近して本市に気象警報が発令された後にも、市民に対する防災情報の交換など、本市のほうからＦＭ局側への接触はなかったとのことです。当時、市として発信する情報がなかったとは思えません。私は、災害時だけでなく、災害が起こるかもしれないが災害が起こっていない状態においても、しっかりとＦＭ局と情報のキャッチボールをし、市民に必要な情報を発信していただくよう、それを調整する必要があると考えますが、見解をお答えください。 次に、本市におけるＪアラートに関する広報についてお伺いいたします。 まずは意見を述べさせていただきます。 去る９月３日、北朝鮮は、国際社会の警告を無視、過去最大となる通算６回目の核実験を実施しました。また、先月29日には日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。このような国連決議に違反するたび重なる北朝鮮の暴挙は、本市、そして我が国を初め、アジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものであります。このことは、国際社会全体に極めて深刻な危機を及ぼし、かつ重大な不安を与える行為であり、断じて許すことはできません。よって、一市会議員という立場ではございますが、北朝鮮による核実験及びミサイル発射に対し、厳重に抗議いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 先月の北朝鮮による弾道ミサイルが発射された折にも発令されたＪアラートですが、市民の方から、奈良市では鳴ったのかといった問い合わせがありました。また、メディアやネット上では、Ｊアラートについては役に立たないとか、無駄に不安をあおるなどの意見も見受けられました。一部の確信犯的な人々は除いて、そのような問い合わせや意見のほとんどはＪアラートそのものの認識不足から来るものであると思います。 改めて、本市におけるＪアラートに関する広報についてお伺いします。 次に、学校現場における熱中症対策について、教育総務部長にお伺いします。 重症化すると命を落とすこともある熱中症。事実、全国を見ると、ほぼ毎年のように死亡事故が起きており、学校教育を管轄する文部科学省は、学校の管理下における熱中症事故は、ほとんど体育、スポーツ活動によるものと指摘しています。 本市においても、昨年度は市立の小・中・高校で熱中症による救急搬送は８件でありましたが、今年度は９月３日現在で15件と、ほぼ倍増し、また、そのほとんどが部活などのスポーツ活動によるものでありました。特に中学校においての発症が今年度で既に10件と多いわけですが、しっかりと生徒の部活中の安全対策を講じる必要があると考えます。 そこでお伺いします。 熱中症の予防または緊急時の応急処置に対応する機材として、大型扇風機や製氷機の設置が必要不可欠であると考えておりますが、現在の市立中学校における大型扇風機や製氷機の設置状況についてお答えください。 また、これらの機器のほとんどが、学校内の独自予算で購入したり、地域から寄贈していただいているものだとお聞きしています。奈良市教育委員会としての今後の配置等の考え方についてお答えください。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの道端議員からの御質問にお答え申し上げます。 幼保再編計画についての御質問でございますが、まず初めに３期目となった現時点での基本的な考え方でございます。 本市といたしましては、市立幼保施設を再編し一体化することとあわせて、市立こども園の設置を進め、子供たちが保護者の就労等に関係なく入園ができ、仲間づくりの面で、それぞれの年齢に応じた適切な集団規模での教育や保育が実施できる環境整備を行っているところでございます。 再編を進めるに当たりましては、やはり地域や保護者の皆様の声をしっかりと受けとめるとともに、周辺地域の状況なども検討し、見直すべきところは見直しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。 また、富雄、三碓地域の今後の保育環境の構想や方針についてでございますが、昨年８月に三碓幼稚園と学園南保育園を統合再編し、平成31年４月に学園南保育園舎を活用した仮称学園南こども園に移行し、三碓幼稚園につきましては平成32年の３月をもって閉園することを発表させていただいたところでございます。 しかしながら、当該地域につきましては、このほかにも公立施設で富雄保育園と富雄第三幼稚園がございますが、中でも富雄保育園は平成29年３月時点で15名、また直近の８月時点でも６名の待機児童があり、慢性的な待機児童地域となってございます。さらに、学園大和町地内では、この先、大規模な宅地開発が予定されていることもあり、今後、人口の流入も予測されているところでございます。 このような状況を鑑みまして、今後の宅地開発などの状況を見定めていく必要を感じましたことから、三碓幼稚園につきましては閉園をせずに、富雄保育園や富雄第三幼稚園のあり方と今後一体的に検討をしていく必要があると考えております。 次に、家庭的保育事業の利用状況と今後の方向性についてでございますが、現在、富雄第三幼稚園の余裕教室を活用し、運用いたしております家庭的保育事業であるひだまり保育室につきましては、平成26年の３月１日から平成30年の３月末までの長期継続契約による事業とし、今年度で期間満了となるわけでございます。定員につきましては５名でございますが、平均の入所児童数は２名であり、定員割れが続いていることもあり、今後、需要がなかなか見込めないところでもございます。 富雄地域につきましては、今議会におきまして、補正予算で平成30年度内の開園を目指した新たな定員90名の新設園の施設整備を提案させていただいていることもあり、それによって、ひだまり保育室の役割も補完できるものと考えております。また、ひだまり保育室の30年度以降の事業の方向性につきましては、現在御利用いただいているお子様、また保護者の御意見を伺いながら、保育事業者とも調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 危機管理監。 （危機管理監 西岡光治君 登壇）
◎危機管理監（西岡光治君） ただいまの道端議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、情報発信の運用と課題の認識についてでございますが、災害が予想される、または災害時の自治体からの情報発信は、流言飛語などによる人の心の動揺を防止するために、できるだけ具体的かつ明確な情報を伝えることで、市民が正確な判断を下せるという意味で重要であると認識しているところであります。 今回の台風５号の通過に際しては、九州での被害が大きかったことから、本県通過時の被害を想定し、早期の避難所の開設のための準備を行っておりました。 市民の方々への情報発信につきましては、ホームページなどにおきまして、まだまだ情報内容が少ない部分もあるという御指摘でございますが、この点について、今後、他市の例も参考にしながら改善していく必要があるというふうに考えております。 改善に当たっては、発信する情報の正確性と適時性の向上が重要であり、正確性の向上につきましては複数情報の突合、確認が必要であると考えております。また、適時性の向上のためには、情報発信のための作業を組織化し、無駄なく同時並行的な作業ができるように、より一層職員のシステム操作習熟のための訓練を継続いたします。また、効率的な情報提供のため、市のホームページのわかりやすい場所に気象庁のホームページなどのリンクを張り、既にある情報源の活用を図ってまいります。 次に、情報の発信手段の多様化についてでございますが、一部の市民の方が情報弱者とならぬよう、これまでも防災行政無線、市ホームページ、防災情報メール、ツイッター、同報ファクス、Ｌアラートなどの各種メディアによる伝達手段の多様化を図ってきたところでありますが、今後は、特に聞き取りにくい範囲の対策及び豪雨などにより音がかき消されやすい防災行政無線の補完のため、放送内容の市ホームページへの同時アップやテレホンガイドの導入などを図るとともに、各種防災アプリなどを活用しての情報提供も検討してまいりたいと思っております。 次に、地域コミュニティーＦＭの活用についてでございますが、現在、市は地域コミュニティーＦＭと災害時の割り込み放送ができる協定を結んでおり、Ｊアラートによる気象警報や避難情報、国民保護情報などを情報提供できる体制を構築しております。このため、地域コミュニティーＦＭ局でも、災害時などに避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）などの避難情報について速やかに放送する体制をとっているところです。 今回の台風５号の通過時につきましては、自主避難者のため避難所を開設しておりましたので、避難所開設の情報を放送していただきました。今後は、台風の状況や避難所運営の情報、安心情報など、さらにきめ細かな情報の放送に努めていきたいと考えております。 最後に、本市におけるＪアラートに関する広報についてでございますが、Ｊアラートとは全国瞬時警報システムの通称で、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市町村防災行政無線などを自動的に起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。 昨今の北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、国から、このＪアラートの運用を含めた北朝鮮の弾道ミサイル落下時の行動に関する広報の協力依頼があり、奈良市では、市民だより６月号及び４月から市のホームページで関係情報を掲載しているところですが、Ｊアラートシステムがいろいろな緊急情報を伝達する手段の一つであるということもさらに周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 教育総務部長。 （教育総務部長 尾崎勝彦君 登壇）
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 議員の御質問にお答えいたします。 熱中症対策、市立中学校での大型扇風機、製氷機の設置についてでございます。 大型扇風機は21校全てに配置しております。また、製氷機は20校に配置しており、未配置校１校は小規模校で、冷蔵庫製氷室で代用しております。 次に、今後の配置はどうあるべきかということでございますが、大型扇風機は屋内運動場や武道場で活用し、製氷機は屋外スポーツ活動後の生徒のアイシング等に活用しております。両機とも熱中症対策として効果があると考えており、現在、機器の購入は、各学校が学校事情を考慮し、学校予算の中で購入しておりますが、今後、購入に当たっては、学校事情も聞きながら丁寧に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ２問目は自席より意見並びに要望をさせていただきます。 まずは幼保再編計画についてです。 三碓幼稚園の閉園を撤回するという幼保再編計画の見直しをいただいたこと、地域の皆様の思いと同じく評価させていただきます。地域によってさまざまな違いがある幼保施設の再編は、以前も申し上げましたが、机上で単に中学校区の線引きで決められるものではありません。地域の歴史、コミュニティーのつながり、そして何よりも、その地域の方々の思いを鑑みない再編計画が地域住民に素直に受け入れてもらえないのは当然であります。地域住民は何が何でも反対であるわけではありません。現に、同じく再編計画を公表されているあやめ池幼稚園の閉園問題については、あやめ池地区自治連合会は、幼稚園の存続にかえて、公立、民間を問わない幼保一体型の認定こども園の設置を要望されております。どうか地域の思い、願いと、本当にそれを膝を突き合わせて話し合っていただきたいと思います。地域と行政、そして子供たちみんながウイン・ウインになれる方向性があります。どうかよろしくお願い申し上げます。 家庭的保育事業に関しては、当然そのニーズがあったにもかかわらず、常に定員割れ状態であった要因をしっかり認識してください。最大の要因は、事業開始当初から懸念されていた送迎用の駐車場がなかった点であります。そして、その課題は、少なくとも施設に隣接する黒谷公園の広大な駐車場を活用すればすぐに解決できたはずです。しかし、施設側がそのあいている駐車場を使用したいとお願いしても許可はされませんでした。ちなみに、その使用を許可しなかったのは、黒谷公園の所有者である奈良市です。まるでブラックユーモアです。 次に、情報の発信についてです。 まず、情報がないということも立派な情報であります。そして、台風が接近しようとも市民に伝えなければならない情報がもしもないのであれば、その「ない」ということを市民に情報発信していただきたい。台風が最接近した当日の夕方まで何の情報も本市のホームページ上で発信されないというのは、危機管理の点からもあり得ないと考えます。恥ずかしい話ですが、近隣の他市のホームページやＳＮＳでの発信を本当に参考にしてほしいと思います。また、いち早く防災アプリの導入を要望させていただきます。 そして、きのうも放送されました防災行政無線についてです。 やはりきのうも放送内容は聞き取れませんでした。運用当初からそのことを指摘され、検討すると言われていた放送内容の補完は、一体いつまで検討されるのですか。早急に実施していただきたい。技術的にもすぐに可能であると思います。強く要望させていただきます。 Ｊアラートにつきましても、本市のホームページに国のページのリンクを張りつけるだけでなく、もっとしっかりと自治体の責任として広報し、市民の皆様に周知していただくよう努めていただきたいと要望します。また、教育現場におきましても同様の周知徹底を図っていただくよう要望させていただきます。 次に、熱中症対策についてでございます。 昨今の学校現場の実情を考えると、扇風機や製氷機、冷凍庫の設置はもはや必要不可欠であると考えます。学校独自の判断に任せず、市としてきちんと設置基準などを設ける必要があると意見させていただきます。また、学校施設のみならず、市が管理するスポーツ施設や公民館などにおいても、健康管理は利用者の自己責任であると切り捨てずに、少しでも市民が安心、快適に施設利用ができるよう、それらの備品の設置も検討していただくようお願いさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（三浦教次君） 28番九里君。 （28番 九里雄二君 登壇）
◆２８番（九里雄二君） 公明党の九里雄二でございます。 それでは、早速通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。 最初に、奈良県
総合医療センター移転に伴う周辺アクセス道路の整備、安全対策について、建設部長にお尋ねいたします。 奈良県
総合医療センターが、平松一丁目地内から七条西町二丁目地内への移転に向けて工事が進められており、ほぼ予定どおりの進捗状況であるとお聞きしております。来年の春には開院の見通しとなっている中、そのアクセス道路となる奈良市道の整備については本市が並行して進めているところであります。これら整備については、これまでも我が会派から幾度となく取り上げ、周辺の住民の方々からもさまざまな御意見や御要望をいただく中で、自治会、自治連合会とも連携しながら調整を図っていただいているところであります。 今回、改めまして、
医療センターの移転開院まであと半年余りとなる現時点において、整備の状況と今後の見通しについて確認させていただきたいと思います。 そこで、１点目として、新
医療センターへのアクセス道路となる主要奈良市道とそれらの整備状況についてお答えください。 ２点目として、市道整備に向けた課題と取り組みについてお示しください。 次に、奈良県
総合医療センター移転後の跡地再開発について、福祉部長にお尋ねいたします。 来春には新
医療センターの開院に伴い、現在の平松一丁目の現
医療センター跡地をどのように開発していくのかについて、さまざま協議及び意見交換が行われてまいりました。実際の動きについては移転後になるわけですが、検討状況や見通しなど、特に周辺住民の皆様からは大変御心配をいただいており、見通しについての問い合わせを頻繁にいただいております。また、ことしに入ってから検討の進捗状況が見えにくくなっているように思われますので、２点質問させていただきます。 そこで、１点目、県
総合医療センター移転に伴う再開発について、昨年10月に地元に対しての説明会がありましたが、それまでの経緯と、その後、跡地活用に向けた動きはどうなっているのかについてお聞かせください。 ２点目として、基本構想策定に向けた今後の取り組みについてお示しください。 次に、地域包括支援センターと周辺介護施設、デイサービス事業及び医療機関との連携について、同じく福祉部長にお尋ねいたします。 地域包括支援センターと周辺地域の介護施設、デイサービス事業所との連携が公平になされていないのではないかといった市民からのお声をお聞きしていますので、医療機関との連携の考え方も含めて確認させていただきたいと思います。 地域包括支援センターは、介護保険法で定められた地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として定められ、2005年の介護保険法改正で制定されて各区市町村に設置されて以来、12年がたちました。センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務に当たるとされていることに加えて、要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能すると定められております。 そこで、本市において、地域包括支援センターの役割とサービス提供事業者との連携及び利用者の状況把握など、管理体制を含めた実情についてお答えください。 ２点目は、包括支援センターと医療機関との連携の状況についてもお聞かせください。 次に、外国人観光客数の増加に伴う外国語の観光案内サービスについて、観光経済部長にお尋ねいたします。 昨今の奈良市への外国人観光客の増加は目をみはるものがあり、平日、週末を問わず、ＪＲ奈良駅から三条通り、近鉄奈良駅から奈良公園へ続く登大路には、大変多くのアジア系、欧米人観光客が訪れていただいております。しかし、国際語である英語を母国語としない日本において、外国からの訪日客にとっては言葉の障壁は非常に大きいと聞き及んでおります。 そのような実情の中で、本市は観光都市奈良として観光産業を柱に活性化を図っていくとの方針であることから、積極的に課題を克服して、さらに多くの観光客に来ていただいて満足してお帰りいただくおもてなしの取り組みが必要であると考えます。 そこで、着地型サービスの一つである観光案内についてですが、１点目、市として、特にボランティアによる外国語での案内サービスの現状と今後の対応についてどのように考え、どのように取り組んでいくのかについてお聞かせください。 ２点目、外国人向けの観光ボランティア団体に対する奈良県と奈良市の連携についてはどのようになっているのか、すみ分けがなされているのかについてお答えください。 次に、外国人の救急対応時の医療通訳について、消防局長にお尋ねいたします。 先ほどの質問では、外国から日本に観光に来られて楽しんでいただくことを主体に、そのフォロー体制の一つとしての観点で、外国語での観光案内サービスについてお聞きしましたが、もう一方では、緊急時の対応についても押さえておく必要があろうかと思います。 救急通報は、いつ、どこの国の人から起こってくるのかわからないことです。さらに、近年の外国人訪日客数の急増、そしてその勢いは2020年のオリンピック開催年に向けてさらに加速される見通しであることを踏まえると、体制の充実は必須であると思われます。 そこで、１点目として、日本に滞在中の外国人からの救急119番通報が入った場合の外国語の対応について、２点目、通報者のもとに救急車が急行した際の本人とのやりとりについて、３点目、課題と今後の対応についてお伺いいたします。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（三浦教次君） 建設部長。 （建設部長 杉野高広君 登壇）
◎建設部長（杉野高広君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 新奈良県
総合医療センターへのアクセス道路の整備状況についてでございますが、西ノ京方面からのアクセス道路として利用されることとなる奈良市道は、道路幅員が狭隘な生活道路であることから、その安全対策につきましては必要不可欠なものであると認識いたしております。 そのことから、奈良県及び地元自治連合会などとの協議により、対策必要箇所を抽出し、整備事業を実施しているところでございます。その対策としては、道路の新設や拡幅事業、交差点改良事業、道路側溝ふたかけ事業など、多岐にわたり実施しており、事業に御理解、御協力をいただけるところから用地の取得や工事着手を行ってきたところでございます。 続きまして、新奈良県
総合医療センターへのアクセス道路の課題と取り組みについてでございますが、整備事業は国からの社会資本整備総合交付金を主な財源として実施しており、要望に対する配分額が低いことや権利者との交渉の難航などから、思うように進捗が図れていない状況にございます。 しかしながら、新奈良県
総合医療センターの開院が平成30年の春に予定されていることから、地元自治連合会並びに奈良県と協議を行い、本年度は特に対策が急がれる３カ所に重点を置き、事業を進めてまいります。その３カ所とは、六条三丁目交差点の改良事業、近鉄西ノ京駅踏切西側の道路整備、西ノ京六条線の道路新設でございます。 まず、六条三丁目の交差点の改良事業につきましては、用地買収手続を進めており、今年度、一部工事が着手できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、近鉄西ノ京駅踏切西側の道路整備につきましては、本年度、道路詳細設計及び用地確定作業を進めてまいります。 また、西ノ京六条線の道路新設につきましては、一部用地取得が完了しておりませんので、引き続き交渉を重ね、早期に工事着手できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。 （福祉部長 堀川育子君 登壇）
◎福祉部長（堀川育子君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 奈良県
総合医療センター移転後の跡地再開発についてでございます。 まず、昨年10月に開催されました地元への説明会までの経緯についてでございます。 跡地活用に向けた検討につきましては、奈良県がいつまでも安心して地域で住み続けられるまちづくりをコンセプトとして、平松まちづくりの基本構想を策定するため、地元まちづくり協議会と計８回の意見交換会が行われました。なお、この会議には本市もオブザーバーとして参加をしてまいりました。 そして、昨年10月には、県から
総合医療センター跡地活用について、地元協議会への説明が行われたところです。県民が生き生きと暮らせる健康長寿のまちづくりの実現が目標に掲げられ、その中で、地域包括ケア拠点機能、また住まい、交流機能、子育て支援機能などの導入機能が示され、民間活力を積極的に活用しながら導入を図るとの説明がございました。 今年度の動きにつきましては、今年度は県から示された導入機能等の内容を受けまして、市として提案すべき事項について庁内関係課で協議を行い、その後、県と市で２回の打ち合わせを行っております。 次に、基本構想策定に向けた今後の取り組みについてでございます。 県が策定する基本構想については、昨年の10月の説明会では平成28年度中に策定予定とされておりましたが、延期をされました。県といたしましては、予定が変わったこともあり、これまでの検討状況も含め、住民の方に何らかの形でお伝えできるよう考えているとのことでございます。 今後、市といたしましては、地域包括ケアシステムの拠点としての導入機能において地域に貢献できる内容となるように、県に引き続き提案をしていく考えでございます。 続きまして、地域包括支援センターと周辺の介護施設、デイサービス事業及び医療機関との連携についてでございます。 地域包括支援センターのまず役割についてでございますが、議員お述べのとおり、地域の高齢者の総合的な相談、また支援業務と権利擁護の必要な高齢者への援助のほか、介護保険制度で要支援と認定された方の介護予防サービスの計画の作成などの役割を担っております。 地域包括支援センターでは、利用者の利便性が図れるよう日ごろより圏域内のサービス提供事業者と連携をし、緊急時の受け入れ体制やサービスの提供内容など細かな情報収集に努め、利用者に対しまして、豊富な情報の中から複数のサービス事業者を提案した上で選択していただけるように努めております。 偏りがないかという御質問でございましたが、市といたしましては、特定の事業者に偏った提案とならないよう各センターに指導するとともに、地域包括支援センター運営協議会においても、各センターのサービス提供事業者への委託、依頼先の状況を報告し、審議をいただいているところでございます。 次に、医療機関との連携につきましては、日ごろから圏域内や近隣の医療機関と高齢者の入退院の調整、また健康状態の把握などを目的として連携を図っており、特に、支援が必要な方でも可能な限り住みなれた地域で生活を送っていただけるよう、医療や介護に従事する多職種の職員による研修会などを実施し、必要なサービスがスムーズに提供できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 観光経済部長。 （観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎観光経済部長（梅森義弘君） 九里議員の質問にお答えいたします。 奈良市の観光ボランティアによる外国語案内サービスの現状と今後の対応についてでございますが、現在、奈良市に拠点を置く観光ボランティアガイド団体は７団体ございます。奈良市が観光案内等で連携しておりますのが５団体、うち外国人を対象にしたボランティアガイドを主に行っているのは４団体となっております。これらの団体の活動内容につきましては、観光案内所での案内業務や現地への同行ガイドのほか、観光地での定点ガイド、外国人向け広報紙の作成、翻訳などとなっております。 また、今後も外国人旅行者の増加が予想されますので、奈良の魅力をより深く伝えるとともに、快適な奈良滞在をサポートする上でも、おもてなしの心を込めた着地型サービスのさらなる充実が必要であると考えております。 市といたしましては、情報提供や意見交換などを通して各団体と積極的に連携を図りまして、外国人旅行者が安心して奈良観光を楽しんでもらえるよう案内サービスの向上を目指すとともに、市といたしましても今後も支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、外国人向け観光ボランティア団体に対する奈良県と奈良市の連携についてでございますが、現在、奈良県は奈良公園エリア内に観光案内施設を配置しております。奈良市は奈良公園の動線エリアとなるＪＲ奈良駅、三条通りの奈良市観光センターに案内所を構えております。また、両エリアの接点となります近鉄奈良駅では、県と市が連携して観光案内所を運営しております。いずれもフルタイムで外国語対応しておりまして、観光ボランティア団体も案内業務にかかわっていただいております。さらに、来年の春には平城宮跡歴史公園の第一期が開園されまして、新たなエリアで観光案内の拠点づくりが行われます。 今後は、これらの拠点でにぎわいの創出を図りながら、より広域的な観光ルートづくりを目指すため、奈良県と積極的な情報共有を行うなど、さらなる連携を図り、観光ボランティア団体等の協力も得ながら、国内外の観光客のニーズに合わせた着地型観光サービスの体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 消防局長。 （消防局長 藤村正弘君 登壇）
◎消防局長（藤村正弘君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 外国人の救急対応時の医療通訳についての御質問でございます。 まず、外国人の方からの救急要請があった場合の対応につきましては、119番通報を受け付ける消防指令センターでは、外国人からの救急要請に対応するため、平成28年度に外国語通訳サポート業務を導入したところでございます。この通訳サポートは、外国語で通報があった場合、多言語コンタクトセンターに接続し、外国人と指令センターとの三者通話による通訳サポートを受け対応しているというところでございます。このセンターにおきましては、24時間365日で、対応言語といたしましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、そしてスペイン語の５カ国でございます。 平成28年中の外国人の救急搬送件数は82件でございまして、うち観光客は54人、市内等の在住者につきましては28人で、平成29年におきましては、この６月末まででは観光客25人、在住者10人の合計35人を救急搬送しているというところでございます。これまでのところ、119番通報での外国人からの通報事例はございません。理由といたしましては、ガイドからの通報や宿泊先、観光先などにおきまして、付近におられる日本人が通報されているというところでございます。 続きまして、救急現場での救急隊と外国人とのやりとりにつきましては、救急隊は、けがや病気の状況を聴取するため、救急隊の携帯電話を相互に使いまして、多言語コンタクトセンターの通訳サポートを受ける二者通話で対応しているというところでございます。救急隊が現場で通訳サポートを受けた実績は、導入した平成28年６月からことし平成29年６月まで５回でございますが、救急隊にとっては症状を観察する上で会話による意思疎通は必要であり、この通訳サポートは非常に重要であると考えております。 最後に、課題と今後の対応につきましては、外国人の搬送医療機関は大半が市立奈良病院や県
総合医療センターでありますが、速やかに搬送するため、受け入れ医療機関の理解と協力が必要であること、また外国人とのコミュニケーションをより充実させるという意味からも、スマートフォン等での通訳アプリなどさまざまな通信サービスの活用を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ２問目は自席から福祉部長に再質問をいたします。 先ほど医療機関と地域包括支援センターとの連携についての質問に対しての御答弁で、入退院の調整、利用者の健康状態の把握などを目的として連携を図っているという内容でしたけれども、包括支援センターと医療及び介護、そして地域包括ケアシステムへと連動させていく流れについて、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。 昨今の高齢化の進展に伴って、病気と共存しながら生活の質の維持向上を図っていく必要性が高まってきています。一方で、介護ニーズについても、医療ニーズをあわせ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まってきています。そのような環境下で、厚生労働省においても、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が急務の課題であるというふうに認識をされております。 そこで、医療介護総合確保推進法の成立から３年がたった中で、包括支援センターと医療と介護の一体的な本市の取り組み方針について、地域包括ケアシステムの構築を見据えてお聞かせください。 以上で２問目を終わります。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 九里議員の御質問に、２問目でございますので、自席より御答弁させていただきます。 医療と介護の連携を図る上での地域包括支援センターのかかわりということについてでございますが、高齢者が入院、治療が必要なときには、速やかに入院ができ、また退院できるようになれば、速やかに在宅を希望される方には在宅での生活をしていただくという点では、医療と介護の連携は非常に重要でございます。 本市におきましては、医療と介護の連携強化のために、地域包括ケアシステムの進め方の中に、退院支援の強化、また重要ケース等を話し合うための地域ケア会議の充実、そして認知症の対策、また介護と医療の多職種連携研修会の充実を重点施策としております。 地域包括支援センターでは、医療や介護が必要となる地域の高齢者の相談、支援をする場合に、御本人の状態から、この４つの重点施策について検討をし、関係機関と連携をとりながら支援をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ありがとうございました。 質問の趣旨に沿った答弁をいただきましたので、３問目は主張、要望といたします。 奈良県
総合医療センター移転に伴う周辺アクセス道路の整備、安全対策につきましては、来年の春には新県
総合医療センターがほぼ間違いなく新たに七条西町に開院する見通しであります。本来であれば、そのタイミングであらゆるアクセス道路の整備が完了して、開院と同時に渋滞などの混乱が生じない状態に整備がなされて、地域住民を初め
医療センターを御利用いただく皆様が安心して通院される環境にしておくべきであります。対象地域で生活されておられる多くの地域住民の皆様からしますと、どれだけの交通量になるのかわからないゆえに、その懸念材料を少しでもなくしてほしいとの願いを込めて、さまざま御要望が出されているのが実情であります。最終的には、いただいている御要望については開院までに全て整備していただきたいわけですが、まずもって地域から強く要望されている、急がれる重点３カ所の整備については確実に実施をいただいて、来春の開院時には大きな支障がないように御対応をお願いしておきます。 また、実施に向けて重要な要素である社会資本整備総合交付金の配分額が低いとの御答弁がございました。この点については、あらゆる整備事業において国の財源に余裕があるわけではない中で、厳しいことに変わりはありませんけれども、国も申請された交付金が諸事情によって目的とする使われ方がなされないことを懸念して、満額回答しないといった事例もあったと聞き及んでいます。まずは、交付金を申請したが地権者との交渉が難航して、配分された交付金が使えないといったちぐはぐなことが起こらないように、確実な実施をお願いしておきます。 また、並行して、現在の
医療センター利用者数から移転後のアクセス状況を想定するなど、県と連携しながら、影響調査を踏まえて道路整備の優先順位について地域への説明をいただければ、少しでも安心材料になるものと考えますので、提案しておきます。 次に、奈良県
総合医療センター移転後の跡地再開発についてですが、このテーマについても、道路整備と同様に来年の春には
医療センターは移転することになりますので、その後の跡地の再開発が滞りなく推進されることを地元地域の方々は強く望んでおられることであります。これまでの意見交換や協議会において描いてこられたコンセプト案は、地域包括ケアシステムのモデル地区との位置づけを核に、高齢者だけでなく、地域交流や子育て支援の機能も盛り込んだ構想案として大変期待されるのが実情であります。県が主体とはいえ、奈良市の、我がまちの取り組みになりますので、御答弁にもありましたが、地域貢献できる内容になるように県への提案を積極的に行っていただくことを要望いたします。 次に、地域包括支援センターと周辺介護施設、デイサービス事業所及び医療機関との連携については、まずは冒頭の質問の中でも言及しましたが、包括支援センターとその周辺介護施設及びデイサービス事業所との連携において、公平性が維持されていないとのお声を複数お聞きしています。しかし、御答弁をいただいた内容は、サービス提供者と利用者の実情を把握しながら管理いただいているとのことでしたので、改めてさらなる向上に向けて徹底いただくことを要望しておきますが、引き続き注視していきたいというふうに思います。 また、包括支援センターが核となって地域包括ケアシステムへと連動していく仕組みづくりについて、先ほどの
医療センター移転後の跡地再開発事業ともあわせて取り組みを強化していただくようお願いしておきます。ますます高齢化が進む中にあって、より一層健康寿命を延ばしていく取り組みの重要度は増していきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、外国人観光客数の増加に伴う外国語の観光案内サービスについてですけれども、今、本市において、近鉄奈良駅及びＪＲ奈良駅周辺においては、特に外国人観光客が急増してきていることを実感いたします。この傾向は、本市に限らず全国的な傾向であります。昨年度の訪日客数は全国で2000万人を突破しましたが、2020年のオリンピック開催の年には誘客数の目標を4000万人とするとの国の方針が打ち出されました。そのペースでいけば、2020年における本市への外国人観光客数も今の２倍になるとの想定であります。 本定例会の開会時に市長の御挨拶の中でも述べられましたが、これまでの推移は５年で９倍になったとのことでしたので、５年前を起点に、これから３年後に向けて、いかに急激な変化が起こっているかということであります。既に幾つかの観光ボランティアガイドの団体と連携いただいておりますが、これからさらに活況を呈してくる見通しですので、既に勇退された経験者や現役の学生など、さまざまな人材や団体や奈良県とも連携しながら体制の充実に努めていただくことを要望いたします。 次に、外国人の救急対応時の医療通訳についてですが、多言語コンタクトセンターの通訳サポートをベースに電話で対応しているとの実情について理解をいたしました。また、スマートフォン等の通訳アプリなどの通信サービスについても、性能の向上に伴い、実用レベルに近づいてきたとの評価もありますので、活用に向けた検討を進めていただければと思います。 一方、病院に搬送された後はどのように対処しているかについて、本市で最も多く搬送されている市民病院の実情を確認したところ、担当医が直接英語でのやりとりをされていることがわかりました。また、何人かの専門の通訳も配置されているとの状況でありました。そうなると、あとはやはり病院への搬送までの対応について、通訳サポートとの契約や通信サービスの活用に加えて、観光のテーマと同様に人材の発掘や活用についてもあわせて御検討いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（三浦教次君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番山本直子君。 （８番 山本直子君 登壇）
◆８番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 既に通告しております数点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。 ＬＧＢＴ－－セクシュアルマイノリティーについて、市民活動部長に伺います。 ＬＧＢＴは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの略称で、生物学的な体の性と社会規範の中の意識の性、人間の性活動全般における欲望の性、全てにかかわり、性の自認や性的な嗜好は、成長とともに変化することもあって、とても複雑です。 これまで、このような原因は、表向きは家庭環境やしつけ、または精神の問題とされてきました。しかし、そうではなく、生物の多様性であるということがようやく私たちの目に触れたり、耳に入るようになってきましたが、まだまだ理解は浅く、差別的な扱いを受けたりと、いまだ認知、広く理解してもらうことと、権利の獲得の闘いが続いているそうです。特に日本社会ではまだまだ理解が進んでいません。 先日、遠方にもかかわらず埼玉県から、ＬＧＢＴについてもっと社会的認知や理解を広めたいと懇談にお越しくださいました。さまざまな角度からの懇談をさせていただき、私も以前からこのテーマについては重要な課題であるとの意識はありましたけれども、現瞬間の日本社会においてはまだまだデリケートな課題であるため、議会でどのように取り上げるべきかとの思いを持っていたところ、今回、当事者の方からの訴えに、やはり奈良市でも基本的人権が尊重される共生社会に向けた取り組みが必要であるとの思いから、この質問をさせていただく機会を得ました。 また、平成28年３月議会においては、他会派の議員からもこのテーマについて質問はありましたが、その折は、観光予算としての角度からの質問が主だったと記憶しています。観光も重要な側面ですが、この課題でも、まずは奈良市民が安心して育ち、学び、働き、そして暮らし続けていける環境をつくっていくことが必要ではないかと思います。 そこで、人権政策や男女共同参画という点から、ＬＧＢＴによって、親子関係や学校、職場など社会の規範において、あらゆる場面で生きづらく、苦しみを抱えている方々にとって、本当の自分を理解してもらい生きていくということは、まさに基本的人権にかかわることです。 奈良市では、人権政策課や男女共同参画課としてどのような位置づけで取り組まれているのか、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。 次に、学校教育部長に、教育の場における現状について伺います。 子供たちが学齢を重ね、思春期に差しかかるころには、体にも変化が起こり、戸惑いを感じる時期でもあります。それに加えて、ＬＧＢＴの葛藤が起こることは、子供たちの心に大きな負担となる上に、それに関連する問題とも向き合っていかなければなりません。 そのことに関して、教育現場ではどのように認識をされているでしょうか。また、子供たちの現場で起こっていることについては、どのようにお考えでしょうか。さらに、子供たちが正しく理解できるような教育の取り組みについては進められているでしょうか、お聞かせください。 次の課題に移ります。 国が進める新たな住宅セーフティネット制度について、市民活動部長に伺います。 現在、奈良市で暮らされている低所得の方々にとって、住まいの問題が年々深刻になっています。若者、子育て世代においてもそうですが、特に高齢者の方のひとり暮らしや、認知症、孤独死といったことが起こる可能性が高いという理由から、引っ越しをしたくても入居を受け入れてくれるところがどんどん減っています。 また、生活保護を新たに申請しようと思っても、住宅扶助費の引き下げによって基準に合う住居を探すのは本当に困難となっています。また、ホームレスの皆さんの住居を探す場合も、ＵＲの住宅も市営住宅も受け入れてもらえません。また、公営住宅は、そんな方々のニーズに応えるには入居条件の壁もあり、圧倒的に不足しているというのが現状です。 そこで、市の住宅ストック計画の取り組みについてはどうなっているでしょうか。新たな住宅促進計画について、奈良市として住居支援協議会の立ち上げの検討や、また民間の空き家活用と登録住宅については、どのようにお考えでしょうか。 この制度は、簡易宿泊所の相次ぐ火災や、そして貧困ビジネスの温床となっている安い宿泊所、そしてそういう低所得の方々が困っている問題について、国土交通省が取り組もうとしている制度です。ぜひ奈良市でもしっかりと検討していただきたいと思います。 それでは、次のテーマに移ります。 教育総務部長に伺います。三碓小学校の通学路における安全防護柵の設置についてです。 三碓五丁目付近、富雄川沿いの伍仙堂橋から水声橋の間の道は、奈良県土木管理事務所所管の河川管理用道路となっていますけれども、この道路は日常的に市民の皆さんが使用する生活道路ともなっています。散歩をしたり、ランニングをしたり、自転車もバイクも通る道です。そして、三碓小学校の通学路にも指定をされています。 現在、川との境はガードレールで仕切られていますけれども、子供たちの安全を守るにはこのガードレールだけでは不十分です。この富雄川沿いの管理用道路北側は、地元の自治会の皆さんの御好意で、川への転落を防止する防護柵を設置してくださいました。また、その管理用道路の南側となっているところは、奈良市の市道に認定されているため、奈良市において安全防護柵をことし設置していただきました。 しかしながら、先ほど述べた部分、管理用道路となっているわずか200メーターにも満たない距離の部分だけが未設置のままとなっています。これでは、地元自治会の方々や三碓小学校の校長先生も一緒に、子供たちの通学の安全を願って設置に向けた要望書を幾度も提出し、県や市に足を運んで申し入れを行ってきた、この経過がなかなか実ることがありません。 教育委員会としては、児童・生徒の通学路の安全確保の観点から、このような状況をどのように考えているか、お答えください。 これで私の１問目を終わります。
○副議長（三浦教次君） 市民活動部長。 （市民活動部長 澤野井 保君 登壇）
◎市民活動部長（澤野井保君） 山本直子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ＬＧＢＴに対する市民活動部の取り組みについての御質問でございます。 まず、人権政策課の取り組みについてでございますが、奈良市人権文化推進計画におきまして、人権を基本とした人間関係が広く社会に根づき、豊かな人権文化の創造を目指すことを基本理念とし、その趣旨に基づき啓発の推進を図っております。その一環としまして、昨年度はＬＧＢＴに対する理解を深めていただくための講演を開催し、周知を行ったところです。 今後も引き続き、一人一人の人権が尊重されるよう啓発に努めてまいります。 次に、男女共同参画課の取り組みについてでございますが、奈良市男女共同参画計画におきまして、人権の尊重と男女共同参画への意識改革をする中で、性別にとらわれず多様な選択ができ、一人一人が個性や能力を発揮できる社会を築くことを目指しております。そのことから、次期計画におきまして、ＬＧＢＴについて反映させていけるよう検討してまいります。 今後も引き続きまして、社会の状況を敏感に察知し、ＬＧＢＴを含め全ての人々が住みやすく、そして働きやすい社会に対応できる庁内連携体制などの環境整備に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 学校教育部長。 （学校教育部長 北谷雅人君 登壇）
◎学校教育部長（北谷雅人君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 ＬＧＢＴにかかわる教育現場の現状についてということでございます。 学校におきましては、現在のところＬＧＢＴに特化した指導は行っておりませんが、性に対する不安を持ちながら、周りの不理解により思い悩む児童・生徒がいる可能性があることを、まず教職員が認識して指導に当たることが大切であると、このように考えております。 場合によっては、不登校やいじめの一因になることも考えられますことから、こうした子供が萎縮することなく、前向きに生きていけるよう、心情に配慮した対応をするとともに、日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整えていくことが重要であると、このように考えております。 また、指導に当たる者がＬＧＢＴについて、正しい理解と認識を持つことが不可欠であることから、先月に教育委員会事務局職員などを対象といたしまして、ＬＧＢＴの当事者を講師に招いて研修を行いました。市立の学校の中には、自主的に校内研修のテーマとしてこれを取り上げ、認識を深めている学校もございます。 今後、ＬＧＢＴについて具体的にどのように児童・生徒に指導し、理解させていくかという点につきましては、研究を進めていくとともに、引き続き教育活動全体を通じて、誰に対しても差別したり偏見を持ったりすることなく、互いを認め合い、一人一人を大切にする教育をしっかり推進してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 市民生活部長。 （市民生活部長 川尻 茂君 登壇）
◎市民生活部長（川尻茂君） 山本直子議員の御質問にお答えします。 新たな住宅セーフティネット制度への現時点での奈良市が想定している施策についてでございますが、奈良市におきましても高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保が課題になっている一方で、市内では空き家等も多く存在しております。 今回の法改正では、こうした空き家等の有効活用も視野に入れ、子育て世代、高齢者世帯など住宅確保要配慮者のための課題に対応するため、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、住宅の改修及び入居者への支援措置等が実施される予定でございます。 奈良市は、既に奈良県居住支援協議会へ参画しており、今後、公布される省令の内容を確認しながら、県と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 教育総務部長。 （教育総務部長 尾崎勝彦君 登壇）
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 三碓小学校富雄川沿いの通学路における安全防護柵の設置についての御質問でございます。 通学路の安全対策については、奈良市通学路交通安全プログラムにのっとり実施をしております。この箇所は、平成27年度に奈良市通学路交通安全プログラムとして、三碓小学校区の要望項目として上がっている経過がございます。 議員御指摘のとおり、教育委員会として通学路の安全対策は重要な課題であると考えております。この箇所は、河川管理道路として奈良県奈良土木事務所の所管であると確認しております。 引き続き、同事務所へ安全防護柵の設置要望を続けていくとともに、本市として何ができるかも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） ２問目は再質問ですので、自席より行います。 ２問目は、市長に伺います。 ＬＧＢＴ－－セクシュアルマイノリティーについて、１問目では、このテーマについて、人権政策や男女共同参画、教育の観点からお答えいただきましたが、それを踏まえた上で、市長に伺います。 平成28年３月の定例議会で、他会派の質問に市長は、現時点で具体的に何をするかということは考えていない。また、関心や市民の理解が高まるかがポイントというふうにお答えになっていて、全国での取り組みなども研究をして考えてまいりたい、このように答弁なさっています。その後、市長は、この課題についてどのように認識されているでしょうか。 また、市長はこのとき、国際ゲイアンドレズビアン旅行協会への参加ということも計画をされていましたので、観光という側面からも公共施設などの施設整備には必要性を感じられているかもしれません。ですが、観光だけでなく、まず市民のために公共施設や学校、職場の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、他市での取り組みなども調査、参考にし、奈良市として共生社会に向けた具体的なアクションを起こしていくお考えはあるか、お聞かせください。 次に、奈良市の住宅施策について、１問目は、理事者の方に答弁をいただきましたけれども、市長は奈良市の住宅困窮に対する課題について、どのように認識しておられるでしょうか、あわせてお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えを申し上げます。 まず初めに、ＬＧＢＴについての御質問でございますが、先ほど議員からもお話しいただきましたように、平成28年度の予算の提案の際に、国際ゲイアンドレズビアン旅行協会への加盟、また多様性推進セミナーなどのいわゆる多様な観光客に対する誘致事業、もしくはＬＧＢＴに関する映画の上映、シンポジウム、写真展などを計画していたところでございます。一方で、この部分については御理解をいただくことが、その当時は難しかったと記憶いたしております。 一方で、御指摘のように、ＬＧＢＴ問題については、昨今さまざまなメディアなどでの報道もあり、少しずつではありますけれども、国民の中にも社会課題としての認識が浸透し始めているようには感じております。ただ、一方で、まだまだ十分ではないという思いも持っておりますので、行政としても引き続き、正しい理解につながるよう啓発活動に取り組んでいくべきと考えております。 私自身も当事者の方々ともいろいろと意見交換をさせていただく機会も、この間もございまして、特に奈良市は、多様性を一つの特徴として、世界に対し情報発信をしていくことが、奈良の強みにつながるであろうというふうにも考えておりますので、市民の皆様と、それから来訪者の皆様、どちらにとっても多様な価値観、多様な性を持っておられる方が居心地のよいまちにしていくということが責任であろうというふうに思っております。 また、施設の整備ということにつきましては、現実的な課題として、やはり市民の方々からの要望もおありかというふうにも思いますので、他市でどのような取り組みがなされているかということについて、さらに調査研究を進めていくことで、ハード、ソフト両面から性の多様性についてもしっかりと対応していきたいと考えております。 それから、住宅セーフティネット制度についての私の考えということでございますが、市営住宅を提供させていただいているというのが行政としては一番身近な業務ではございますけれども、この市営住宅も公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方々に低廉な家賃で賃貸することを目的といたしております。一方で、厳しい現下の財政状況の中で、新たな建設もしくは建てかえということも制約がございますことから、限られた予算の中での市営住宅のストックの活用ということを基本とさせていただいております。 一方で、住宅困窮者の方々、また住宅確保に配慮が必要な方々に対する安定的な住宅の提供ということについては、高齢化の問題であったり、さまざまな社会的弱者の方々の存在ということについては、市といたしましても市営住宅の入居の際の優先枠を設けるなどの形で既に対応している部分がございます。 今後の取り組み方向でございますけれども、御指摘のように市営住宅の優先枠というのは非常に応募倍率が高いということもありまして、十分に全てのニーズに対応できているという状況ではないと認識いたしております。一方で、今回の新しい住宅セーフティネット制度につきましては、本年４月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律というものが改正をされたばかりでもございまして、これから国としてどういう方策を具体的に進めていくのかということについても、まだまだ情報も十分ではないところもございますので、今後の動向を見定めながら必要な施策を判断していきたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） ８番山本直子議員。
◆８番（山本直子君） ３問目は主張と要望とさせていただきます。 その前に、ＬＧＢＴについて、市長への再質問の冒頭、ＬＧＢＴについては平成28年度予算で国際ゲイアンドレズビアン旅行協会加盟、多様性推進セミナーなどの多様な観光客に対する誘致事業やＬＧＢＴに関する映画上映、シンポジウム、写真展を計画していたけれども、そのための予算を計上したが、理解は得られませんでしたと、このように答弁をされました。 平成28年度については、議会でも多くの方が反対をされ混乱した定例議会でした。そこで議会が予算に反対をしたのは、ＬＧＢＴや、先ほど写真展や映画上映と言いましたけれども、これは国際映画祭の中で企画をされていたことだと思いますけれども、国際映画祭やＬＧＢＴについて、私たちは本質的なことで反対をしたのではありませんし、これは市長の政治姿勢や補助金交付の偏った手法が理解をされなかったというのが問題なわけです。この場でそれを答弁としておっしゃるのは、今回の質問からはちょっと筋が違うということをまず指摘させていただきます。 そして、ＬＧＢＴについては、今わかっているだけでも日本では7.6％の方がＬＧＢＴであるという調査結果がありますけれども、実際はもっと多いのではないかというふうに言われています。そんな中で、この方々を取り巻く環境が、近年、大きく変わりつつあります。奈良市の人権政策課でも講演をいただき、また、これからも取り組んでいきたい、そんな答弁をいただきました。ぜひそんな取り組みを続けていただきたいと思いますし、また、これから子供たちが発達段階に応じて自然に学べる環境づくりが必要だと思います。海外では、いろんな障がいを持った方のことやＬＧＢＴについて幼児期から学べる絵本をよく見かけます。保育園や幼稚園、学校の図書室などに子供が自然に触れられる、そんな環境づくりをつくっていただくことを要望いたします。 また、職場環境の改善も必要ではないでしょうか。ユニクロやレナウン、パナソニック、ソフトバンク、楽天など、多くの企業も同性パートナーを配偶者と認めることを行っていて、今後、企業のＬＧＢＴに対応する働きは広がっていくというふうに見られています。市役所を初め、奈良市で働く人たちが職場で生きづらさを抱え込まなくてもいい、そんな取り組みの推進も必要ではないでしょうか。 また、自治体でも取り組みが広がっています。渋谷区では、パートナーシップ条例が制定、世田谷区、三重県の伊賀市、宝塚市、那覇市などでもパートナーシップ要綱ができ、川越市では男女共同参画基本計画に盛り込まれました。奈良でも、先ほど答弁いただきましたが、ぜひ次期男女共同参画計画にも盛り込んでいただくように要望いたします。日本では7.6％、この奈良市では実態はどうでしょうか。私たちのごく身近な課題として、今後、奈良市でも取り組みを進めていただきますようにお願いを申し上げます。 新たな住宅支援セーフティネット制度ですが、国土交通省の調査では、今後10年間で単身高齢者が100万人増加すると見込まれています。また、収入はさらに減るという見通しも示され、若年夫婦が理想の子供の数を持てないのは、家が狭いからというのが16％もあります。また、ひとり親世帯の収入も低く、共働き夫婦の世帯の半分となっていますし、あらゆる年代において、生活困窮とあわせ、住宅にも困窮する人が今後増加するという傾向です。これについて、根本的な政治解決が本当は必要ですが、それは話が大きくなってしまうので、このような状況が予想される中でも地方自治体の大幅な公営住宅の増加は見込めないのが現状です。 市営住宅が足りない分、民間の借り上げ住宅をこれまでも要望してきましたが、なかなか実現には至りませんでした。県営住宅や市営住宅は、依然として倍率が高くて、なかなか入居できない状況が続いています。奈良市でも来月10月から施行を予定されているこの新しい制度を活用し、ぜひとも住居支援協議会を奈良市独自で立ち上げ、住宅に困窮する方々の施策に生かしていただくように要望いたします。 最後に、三碓小学校区の通学路への転落防護柵の設置についてです。 奈良市は奈良県の管理用道路で奈良市のものではないからとおっしゃり、奈良県土木は河川管理用道路だからつける理由がない。占有許可は出すから、奈良市が通学路にしているのだから奈良市が設置すべき。いつまでたっても、ここ数年、わずか200メーターにも満たない距離に、奈良県も奈良市も責任の押しつけ合いで、子供の安全が第一ではありません。 万が一、子供が通学中に川に転落する事故が起こったら、奈良市とまた奈良県で責任の押しつけ合いをしてしまうんでしょうか。地元自治会も一番長い距離のところに防護柵を設置されて、子供の安全を守るために努力してくださっています。奈良市と奈良県がお互い歩み寄った話し合いで、一刻も早く富雄川沿いの通学路に転落防護柵の設置を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） 資料を配付させていただきますので、しばらくお待ちください。 では、お願いします。 ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 58年余りの人生で初めての議員質問となります。精いっぱい努めますので、よろしくお願い申し上げます。 質問に入ります前に、発言項目の奈良市第３次地域福祉計画の位置づけについて触れさせていただきます。 議長にお許しを得て御用意したＡ４の資料をごらん願います。 ２つの法律の条文が書かれています。上の社会福祉事業法につきましては、終戦後間もない1951年にできた法律でございます。福祉事業の担い手として、国、地方公共団体とあわせて、この法律に位置づけられました社会福祉法人が、民間として福祉事業を担っていくことがこの法律に位置づけられております。 その矢印の下、社会福祉法、この法律は西暦2000年ちょうどにこの社会福祉事業法の名称が変わって、大幅な法律内容の改正がなされてできた法律でございます。同じ年に介護保険制度もスタートしております。 この社会福祉法の第４条に、地域福祉の推進に努めるものとして、最初に地域住民が位置づけられております。あわせて、事業を行う民間の事業者、ＮＰＯ法人等の福祉に携わる組織ということで、半世紀の時を経て社会福祉の捉えどころがこのように大きく変わっていることが読み取れると思います。 その社会福祉法の第107条に、これから私が質問させていただきます市の福祉計画が位置づけられております。要は、この計画をしっかり実行していくためには、地域住民や民間の事業所の方々としっかり連携をして、当然、その前には啓発、理解を進めてやっていかなければいけないということが読み取れるということを最初にお伝えさせていただきまして、これから質問に移らせていただきます。 福祉部長にお尋ねします。 奈良市第３次地域福祉計画策定の進捗状況についてはいかがでしょうか。 １問目は以上です。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 山出議員の御質問に、一問一答でございますので、自席より答弁させていただきます。 第３次地域福祉計画の進捗状況についてでございます。 計画につきましては、策定機関であります地域福祉推進会議の委員より、しっかりと議論を重ねる必要があるとの意見を第１回目のときにいただき、昨年度から今年度にかけまして６回の会議を開催し、審議をいただきながら計画案を策定いたしました。その後、その案を６月30日から７月24日までの間パブリックコメントを実施し、９件の御意見をいただきました。 最終の第７回地域福祉推進会議におきまして、８月４日に開催いたしましたが、このパブリックコメントでいただいた内容につきまして議論をいただき、計画の内容を確定した上で答申がなされました。それを受けまして、８月31日に社会福祉審議会に第３次奈良市地域福祉計画を報告いたしたところでございます。 現在は、製本作業の段階に入っておりまして、10月初旬に完成の予定でございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございます。 今のお答えを踏まえて、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回は第３次の計画ということで、いわゆるＰＤＣＡサイクルのプランを終えて、Ｄ－－実行に移っていく過程に入ったということだと思います。その際に、第１次計画や第２次計画の実行の際に得た経験や課題等を生かすということが有効になるというふうに考えます。 そこで質問させていただきます。 奈良市の第１次及び第２次地域福祉計画実行の際の課題について御質問させていただきます。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 課題につきましては、数点ございます。 まず、第１次、第２次計画における共通の課題といたしましては、進捗管理について、これにつきまして毎年度、各実施事業の担当課に進捗状況を確認はいたしておりましたが、その評価につきましては内部評価にとどまり、地域福祉推進会議での審議等も含めて十分でなかったことが上げられます。そのため、ＰＤＣＡサイクルがうまく機能していなかったということが言えます。また、関係機関や住民の方への啓発も不十分であった点がございます。 また、第２次計画の課題といたしましては、策定作業のスタートがおくれたため、地域福祉推進会議において十分な審議の時間をとることができませんでした。そのことを生かしまして、今回の第３次計画におきましては、策定につきまして当初の予定より、複数回の開催をしながら審議を重ねていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 先ほど２度目の質問のときに了解を得ておりませんでした。２度目の質問以降は自席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今の福祉部長の御答弁をいただきまして、御質問させていただきます。 冒頭に申し上げました、住民の方々との連携の大切さということにも触れさせていただいたんですけれども、この第１次、第２次の実行の際には、このことは十分行われたのかということをお聞きいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 住民への計画内容の周知についてですが、一定の周知は行っていたところでございますが、市民への浸透状況を含めて、さらにもっと深く啓発が必要であったと思われます。 以上です。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） もう一つ、お尋ねいたします。 実行段階での庁内における連携につきましてはいかがでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 庁内の関係課によります連携についてですが、個別事業それぞれの実施事業の担当課に対しまして、毎年度の進捗状況の確認は行っておりましたが、さらにその計画の実行を進めるための連携については少し弱い部分があったのではないかと思っております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 次の質問に移らせていただきます。 今回、民間の計画であります奈良市社会福祉協議会の奈良市第２次地域福祉活動計画と並行して計画策定がなされましたが、このことについてお伺いいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 市が策定する第３次地域福祉計画と市社会福祉協議会が策定されます第２次地域福祉活動計画を、今議員がおっしゃったように一体的に推進していくということにつきましては、市社会福祉協議会とさらに連携を深め、地域の福祉課題や社会資源の状況を互いに共有いたしまして、理念と方向性を同じくすることにより、住民参加の取り組みや共助の基礎づくりなど社会福祉協議会とともに協力しながら取り組むことができる、また必要であると考えたものでございます。 そのことから、計画を一体的に策定し、地域の方々にも計画推進のための啓発をお互いに協力してあわせて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございます。これまでの経過がよくわかるお答えだったと思います。 いよいよこれから大切な質問に移らせていただきますが、今回、策定が整いました奈良市第３次地域福祉計画を実行する際のこれまでの経験等も生かした工夫について、どのようなことを予定されているか、お伺いいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 計画実行の工夫といたしましては、まずは進捗管理を十分に行っていくべきであると考えております。地域福祉推進会議において、進捗状況を確認していただき、計画の実現に向けた方向性や地域への啓発などにつきまして御意見をいただくとともに、施策ごとの取り組みの各事業の効果を把握するために、実現すべき成果をあらわす数値目標でありますアウトカム指標を導入し、評価をいただく予定をしております。 あわせまして、市といたしましては、進捗状況に応じて庁内の関係部局と協議をし、連携を密にして計画実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 また、社会福祉協議会が策定をいたしました地域福祉活動計画とあわせたダイジェスト版を策定いたしまして、広く市民の方に地域福祉について御理解をいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁に対して、幾つか質問をさせていただきます。 まず、本計画におきましては、61の事業が位置づけられております。所管される担当課等は、７つの部、１つの局、18の課、そして１室にわたると、私のほうでホームページに掲載されております計画を拝見して確認したんですけれども、これだけ庁内で多岐にわたっている所管を取りまとめて進めていくというのは、簡単なことではないと思うんですが、そのことに対して具体的な工夫というものはございますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 庁内関係課との連携体制でございますが、計画策定の段階におきましても何度か事業実施担当課、主に各部の庶務担当課を中心といたしまして、ともに会議を開きまして協議をしているところでございます。 計画のこれからの実施に当たりましては、さらに、一堂に会するのは議員おっしゃるとおりちょっと難しい部分もございますので、グループ等に分けるなりをいたしまして、できるだけ密に日ごろから連携体制をとっていこうと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございます。 これからあと３年半、実行期間がございますので、ぜひ庁内連携につきましても工夫をしていただいて、計画が進むように御配慮をお願いしたいと思います。 もう一つ、ダイジェスト版のお答えがございました。活動計画とあわせてということでございましたが、まだ決まっていなければ結構なんですけれども、おおよそのページ数がわかればよろしくお教えください。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 体裁といいますか、ページ数等につきましては、まだ、ただいま社会福祉協議会と協議中でございますが、内容等も共通の内容を載せまして、お配りいたします市民の方にわかっていただきやすいようなものにしていこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 完成時期は、ある程度めどはついておられますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 時期につきましては、まだ今、調整中でございますが、もう本文の計画案ができますので、それから余り間を置かないように、早急に完成できるように目指しております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 もう一つ、別の質問をさせていただきます。 計画実行の現場で、地域住民や事業所さんとの連携が欠かせないという中で、この働きかけをされる方というのはどなたになりますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 地域住民や事業所への働きかけで主体的に動くのは誰かということでございますが、社会福祉協議会とともに、それぞれの分野で分けまして、効率的に啓発、周知をしていきたいと考えております。特に地域でのイベントであるとか関係団体の方の集まりなどは積極的にしていこうと思いますが、職員だけではなく、そういった地域の関係団体の方から、またさらに広がるような形で進めていきたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 今のお答えに対して、もう一つ質問なんですけれども、まだ細かくは当然決まっていない部分はおありだと思うんですが、現時点で、それを確かなものにしていくためにマンパワーとしては十分今あるとお考えでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） そういった地域福祉並びに福祉活動の趣旨をさらに広めていくためのマンパワーということでいけば、地域での地域福祉を担っていただいている方のマンパワーについては、やはりどこの地域でも今、不足しておりますので、それも大きな課題であるとは考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 挙手をお願いします。 ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、最後に質問させていただきます。 本計画は、平成33年３月31日に終了するものでありますが、継続性を担保するために、切れ目なく次の第４次計画にもつないでいく必要があると考えますが、そのためのスケジュールがある程度決まっておられましたらお教えください。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 第３次計画が今やっとでき上がったところで、明確な次期計画のスケジュールについては、まだ明確なものはございませんが、この計画を次期計画につないでいくことが大切でありますので、まず現計画の進捗管理をしっかりと行った上で、今後検討されます奈良市第５次総合計画の方向性も踏まえた上で、地域福祉の推進が切れ目なく展開できますように、次期の計画につきましてはできるだけ早い段階からのスケジュールをとりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございました。本当に誠実に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 これから３年半、計画の実行が進められますが、先ほども申しましたように庁内の連携、そして実行の担い手の中心となられる地域住民の方々や事業所の方々に対する啓発等も、これからだとは思うんですけれども、ぜひしっかりと進めていただいて、この計画が実のあるものになるように、かかわっておられる職員の方々の御努力を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 あと、残りの時間を使わせていただきまして、ちょっと最後に私の思いと意見などを申し述べさせていただきたいと思います。 私は、旅行会社で営業マンをしていた20年前、１冊の本「体験ルポ 世界の高齢者福祉」を読んだことがきっかけとなり、地域福祉の推進、触れ合い、支え合いのまちづくりをライフワークと定め、福祉の世界に転じました。それ以来、福祉の現場で働きながら、並行して地域福祉の推進につながるさまざまな取り組みに携わってまいりました。 奈良市の地域福祉を進めたいとの思いから、昨年末に職場を円満退職して、７月の選挙に２度目の挑戦をいたしました。本日、最初の質問で、この奈良市地域福祉計画を取り上げることができましたことは、とても感慨深いものがございます。 2025年問題、2025年ショック、最近は新聞やテレビで目にすることが少なくなりましたが、このことは決して消えたわけではありません。３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上の高齢者となり、社会保障費がさらに爆発的にふえると予測される、その2025年が７年後に迫っています。 国は、地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険の改正や社会福祉法の改正により「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを進めようとしています。この「我が事・丸ごと」のフレーズは、まちづくりやボランティア活動をされている方々には正直余り評判はよくありません。私自身も違和感を抱いています。しかしながら、覚悟を決めて取り組むしかないと考えてもいます。地域共生社会実現のためには、多くの国民がこの現状を知り、覚悟を決める必要があるとも考えています。また、地域においては、ふだんからの人と人のつながり、そして志のあるコーディネーターの存在が欠かせないと考えています。 奈良市においては、この奈良市第３次地域福祉計画を確実に実行していくことが地域共生社会づくりにつながっていくと信じています。今後、奈良市において、市民、民間事業所、行政が一体となって、よりよい地域共生社会を実現していけるよう、私自身も議員として、また一市民として努力してまいりたいと考えています。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） 17番大西君。 （17番 大西淳文君 登壇）
◆１７番（大西淳文君） 日本維新の会奈良市議団の大西淳文でございます。よろしくお願いいたします。また、質問への答弁が重複することになりましても、よろしくお願い申し上げます。 さて、議員として、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の奈良県の開催に当たり、皇太子同妃両殿下の特別奉迎に出席いたしまして、身の引き締まる思いでございました。議員として、市民の皆様の負託に応える、奈良市をよくしていこうという思いは、行政側の皆様と同じでございますので、今後もちょっとした資料要求につきましても御対応よろしくお願い申し上げます。 では、通告いたしました内容について御質問いたします。 まず、１つ目でございますが、市長は、御自分のマニフェストの中で訴えてこられた市長の退職金を廃止するとのことで、１期目、２期目とその任期に当たる退職金は支給しないという特例の条例を設けて退職金をゼロにされました。このことは、我々日本維新の会奈良市議団としては大いに共感するところでございます。我々の代表である松井知事が務める大阪府では、既に知事の退職金は廃止されております。 そこで、市長にお聞きいたしますが、３期目の任期に当たって、短期で高額な退職金は市民感覚からずれているとの市長のお考えにお変わりはございませんでしょうか、お尋ねいたします。 また、本年３月定例会に提案された奈良市教育長の退職手当の特例に関する条例の一部改正について、いわゆる現教育長の任期に当たる退職金は支給しないという条例でございますが、予算審査等特別委員会で否決されたことにより、市長は議案を取り下げられました。このことによりまして、特別職の退職金は、現時点では両副市長、公営企業管理者、監査委員が不支給、教育長が支給と、不均衡になっております。このことについて市長はどうお考えなのかお尋ねいたします。 ２つ目でございますが、これも市長の当初のマニフェストで訴えられておられることでございます。市長は、透明性と公平性の確保から、行政を見える化する徹底した情報公開を行っていく、説明責任を果たしていくとのことでございます。 しかしながら、本当にそのような考えで行政を進められているのか、市長の考えに沿った行政運営になっているのかと疑問を抱くことがございます。その一つとして、今回の議案にも上程されています市立保育所施設整備費補助事業に係る奈良市民間保育所設置運営事業者募集による事業者の選定結果、また、介護に係る小規模多機能居宅介護事業者、認知症対応型共同生活介護事業者等の地域密着型サービス事業者の選定結果について、選定事業者名しか公表されておらず、なぜその事業者を選定したのかという理由がなされておりません。選考委員会により各評価項目に点数を設けて、合格点の一番高い事業者が選定されていると推測いたします。他市ではこの採点表が公表されておりますが、奈良市では公表されておりません。これを公表することによりまして、一部で思われている出来レースではないかという疑問も払拭されるのではないかと考えているところでございます。 そこで、市長にお聞きいたしますが、採点表を公開しない理由は。今後、採点表をオープンにし、許認可に係る説明責任を果たしていくというお考えはございませんでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目でございますが、新斎苑建設運営に係る事業手法の選定についてでございます。 斎苑整備に活用可能な国の交付金や補助金の制度は存在しないということで、合併特例債は非常に有用であります。市長は、先日の議会全員協議会において、運営手法の長所、短所を説明され、コストが一番削減できるということも踏まえて、一番望ましいのはＤＢＯ方式であると説明されました。しかしながら、他都市の導入資料を見てみますと、大差でＢＴＯ方式のほうが評価が高くなっており、導入事例を見ましてもＢＴＯ方式のほうが多く導入されております。 さらに、ＰＦＩにより事業を実施する場合、地方財政措置として一定の範囲で地方交付税措置が受けられるということもございます。この交付税措置は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づいて、地方公共団体が実施する事業に係る財政措置についてということで、当時の自治省財政局長の通知に基づくものであると考えます。本事業については、各手法、方式が比較検討されているわけでございますので、当然この交付税措置についても活用を検討されたものと考えます。 そこで、市長にお聞きいたします。 本事業をＰＦＩのＢＴＯ方式で実施した場合の交付税措置の割合、予想交付税額は幾らになるのか。また、合併特例債との併用についてや、併用する場合、どのように活用すれば一番効果的であったのか。次に、配付されたＤＢＯ方式のスケジュールを見てみますと、ぎりぎり合併特例債の期日に間に合うという内容でございます。もし不可抗力のリスクが発生した場合、どれぐらいの期間日数の工事遅延があっても大丈夫なのか。 以上３点についてお尋ねいたします。 ４つ目でございますが、幼児教育の無償化についてでございます。 幼児期は、自分の感情や意思を表現しながら、協同的な学びを通じ、社会の一員として生きていくための道徳心、社会性、知性や体力の基礎を育む重要な時期であると言われております。この時期、全ての子供たちが家庭の経済状況にかかわらず質の高い幼児教育を受けることが必要であると考えます。現に大阪市や守口市、南あわじ市などでは幼児等教育の無償化が始まっており、伊丹市では幼児教育無償化推進班を設けて、無償化に向けた取り組み、検討がなされております。 また、奈良市の特殊出生率は全国的に比べてかなり低く、奈良県内の他市に比べても低い水準にあると思います。奈良県人口ビジョンの中で、予定の子供数が理想の子供数より少ない理由への設問に対し、子育てや教育にお金がかかり過ぎると約６割近い方が回答されています。このことから、奈良市では少子化対策としても、奈良県内で先駆けて幼児教育や保育料の無償化など、何らかの子育て世代への負担軽減を考えていくべきであると思います。 そこで、市長にお聞きいたします。 本市での教育・保育施設の利用者負担額は、中核市や奈良県内で比較するとどのようになりますでしょうか。昨日、我が会派の三橋議員が質問いたしました中で、公立幼稚園等の教育無償化に必要な費用は約１億3000万円と認識している旨を示しましたが、私立幼稚園等も含めた教育無償化に要するおおよその費用はいかほどになりますでしょうか。 以上２点についてお尋ねいたします。 ５つ目でございますが、土地区画整理事業における保留地処分についてでございます。 ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業については、ＪＲ関西線の連続立体交差事業と連携して、駅近辺である市街地の改善、秩序ある市街地の誘導などの効果を目標に、平成13年３月に事業計画を認可、平成22年度末を完了として事業が進められてきました。しかしながら、平成28年度現在でも面積ベースで約半分しか進んでおらず、大幅な遅滞となっています。 このことから、地権者の一部の方については、事業の完成を待ち切れずに仮換地の利用がなされております。これをやむを得ず土地利用をしているということを当てはめて、従前地の減歩により整備されるべき公園の整備がなされないまま、また都市計画道路の重要な部分も未完成のまま、市は平成30年４月１日から使用収益の開始を地権者に強いようとしています。これは、土地区画整理事業に協力した地権者の信頼に背くものではないかと考えます。強いて使用収益を開始するのであれば、その街区の公共施設を早急に整備するべきであると思うところでございます。 これに対しまして、近鉄西大寺駅南土地区画整理事業については、昭和63年度の事業実施から平成28年度までの事業進捗率は面積ベースで約92％で、その事業完成街区ごとに使用収益が開始されています。その街区にある市の保留地は処分して、その事業に充てるものと理解しております。 そこで、都市整備部長にお聞きいたします。 使用収益は何年から順次開始されたのか。今現在の保留地の総面積は。わかる年度からで結構ですので、使用収益開始街区にある保留地の今までに要した維持管理費用は。処分しない明確な理由は。 以上４点についてお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、私を含めました特別職の退職手当の取り扱いについての御質問でございます。 御指摘をいただきましたように、特別職の退職手当につきましては、本市の厳しい財政状況を鑑み、１期目のマニフェストとして、不支給とするということを市民の皆様に訴えさせていただいた経緯がございます。一方で、退職手当につきましては、本来、勤続報償的、生活保障的、賃金後払い的な性格を有しており、在職中の公務への貢献や功労に対する報償でもあることから、以前から、退職手当の不支給については優秀な人材の確保に影響を及ぼすのではないかという御意見も議会から頂戴してきたところでございます。 一方で、現在の本市の状況で申し上げれば、御指摘のように、特別職の中でも今、不均衡という状況が生じているというのは事実でございます。今後、退職手当を含めた特別職の報酬自体をどうしていくべきかということについては、しっかりとした議論が必要であろうと考えており、特別職の業務や責務に応じて、どのような対価が必要であるかということにつきましては、これは外部の有識者の方々にも御意見をいただく特別職報酬等審議会を設置させていただいて、この中で御審議を賜りたいと考えているところでございます。 続きまして、情報公開についての御質問でございます。 市におきましては、奈良市プロポーザル方式の実施に関する基準及び奈良市審議会等の会議の公開に関する指針というものを策定し、両規程に基づき、可能な限り審査結果や審議内容の公表に努めているところでございます。 しかしながら、各種審議会等による審議内容の中には、特定の法人の内部情報、また不利益につながる情報など、不開示とすることが妥当な情報が含まれていることもございます。具体的な公表の範囲につきましては、各審議会等の性質や取り扱う情報の内容に配慮し、慎重に判断をする必要があると考えております。一方で、御指摘をいただきましたように、選定された事業者がどのような理由で選定をされたのかというようなことについては、やはりその選定理由を明らかにするということは重要なことだと考えております。 今後の方向性でございますけれども、この審査結果及び審査内容をどの程度まで公表するかということにつきまして、前述の規程及び各種審議会等の性質や、また審議の内容に応じて個別具体的に判断することにしてまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 まず初めに、ＰＦＩ方式で事業を行った際に、地方財政措置として事業者が整備に要した負担額に対し、地方公共団体が相当額を支出した場合に、総額の20％に対して交付税措置が行われるという制度について、どのように検討したのかということでございます。 これにつきましては、実際に適用されている事例が極めて少ないということもございまして、現実的な方策としてどこまで有用であるかということについては、一定の疑問もあると考えておりますが、現在、本市のこの取り組みの中におきましては、新斎苑事業を全て仮にＰＦＩ事業として実施した場合には、この制度に基づきますと約11億9400万円の交付税措置を想定することができます。一方で、本市では、この交付税措置よりもさらに有利な財政措置でございます合併特例債を活用することで、交付税措置額といたしましては約20億8000万円を見込んでおりますことから、こちらのより有利な財源を活用しようと考えたわけでございます。 引き続きまして、合併特例債とＰＦＩの導入に伴う地方財政措置を併用できないのかという御質問でございます。 この点につきましては、国に確認いたしましたところ、原則としてＰＦＩ事業は100％民間資金で行う場合に想定をされているということでございますので、個別の判断ということもあろうかと思いますが、合併特例債の財源を活用するということでは、併用というのは難しいのではないかというふうに考えております。 それから、どれぐらいの遅延がスケジュール的に許されるものであるかという御質問でございますが、まず一つには、今回の合併特例債を活用する期限ということがございますが、それ以上に、長年にわたりまして御協力をいただいている白毫寺地区の皆様方に対しまして、平成32年度末で使用を停止するということを既にお約束しているということがございます。そういったことも鑑みますと、32年度末までに必ず竣工し、そして33年４月からは新しい施設で運営をしていくということがやはり必須であると、私は考えております。 それから、続きまして幼児教育の無償化についての御質問でございます。 こちらにつきまして、公立幼稚園及び認定こども園の１号認定、教育部分の保育料は他市と比較して本市はどの程度の水準であるかという御質問でございます。 こちらにつきましては、他市との比較は、全ての市では比較はさせていただいてはおりませんけれども、平均的な子育て世帯における保育料で比較いたしますと、国基準の半分以下となっている状況でございます。 それから、御指摘をいただきました、大阪市などで既に先行的に取り組まれている、いわゆる幼児教育無償化という政策について、本市の場合はどれぐらいの費用を要するのかという御質問でございます。 幼児教育無償化に要する費用として、公立幼稚園及びこども園の利用者負担額が約１億3000万円、私立こども園の１号認定の利用者負担額が約450万円、新制度に移行していない私立幼稚園の保護者に補助をしております、いわゆる就園奨励費でございますが、これの算定を大阪市の基準を参考にした場合に約４億7400万円、合計約６億850万円が必要となるということになります。 ちなみに、現在、大阪市が取り組んでおられる４、５歳児の１号及び２号の教育部分の無償化を奈良市の場合に置きかえますと、総額で約８億800万円という試算でございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 都市整備部長。 （都市整備部長 岡本善昭君 登壇）
◎都市整備部長（岡本善昭君） 大西議員の御質問にお答えを申し上げます。 近鉄西大寺駅南土地区画整理事業におけます保留地についての御質問でございます。 仮換地の使用収益の開始年度でございますが、街区整備が完了したエリアにつきましては、平成13年度から順次使用収益を開始しております。 次に、保留地の面積でございますが、この使用収益を開始しております街区のうち、現在売却に至っておらない未処分となっております保留地の面積は合計約2,700平方メートルでございます。そして、この2,700平方メートルの保留地についての維持管理経費、これは草刈りの委託料でございますが、平成24年度から平成28年度の５年間で合計約205万円となっております。 次に、なぜ保留地を売却しないのかということでございますが、平成13年度に一般競争入札にて保留地の売却を行っておりますが、不落物件が出ております。そのため、街区としては完成しているものの、まち全体としては成熟度が低く、時期尚早と判断し、今日に至っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ２問目は自席のほうからさせていただきます。 まず、退職金の手当についてでございますが、この質問の内容は、市長のお考え、短期で高額な退職金は市民感覚がずれていると考えておられるのかということをお聞きさせていただいたので、そこをもうちょっとお答えいただきたいなと思っております。 それと、次に採点表の公表でございますけれども、選定事業者以外はＡ事業者、Ｂ事業者といった伏せ字を使って公表することにすれば、一般の市民の方は事業者を特定できないというふうに考えます。いろんな審議会がありまして、法人の内部情報などが審査結果にあらわれるというものもあるかもわかりませんけれども、しかしながら、今、私がお尋ねしているのは、民間保育所設置運営事業者、地域密着型サービス事業者の選定結果、この採点表をなぜ公表しないかとお尋ねしているわけでございますので、個別具体的に判断していただいて、どうされるのかお答えいただきたいと思います。 次に、新斎苑の運営に係る事業手法の選定についてでございますけれども、これは合併特例債と併用でいけるとなれば、22億円の交付税措置と、さらに４億円の交付税措置があるのではと考えているところでございます。これを具体的に検討されたとは思うんですけれども、こういった事例で併用は可能かと、県や国に実際のところ確認されて御返答いただいているのかどうかを聞かせていただきたいと思います。 いずれにしましても、これはＰＦＩではもう間に合わないというような内容でございますので、一刻も早く建設することは、ここにおられます誰もが思っておられることだと思いますし、市民の皆様も同じ思いであると思います。しかしながら、その整備に税金を幾らつぎ込んでもよいというものではないというのは、市長もわかっておられると思います。合併特例債の期日に間に合わすために、かなり無理をされているんではないかと、合併特例債の財政措置に当たるその効果をはるかに上回る事業にしてはならないというふうに思います。 他都市でも多数の導入事例のあるＰＦＩのＢＴＯ事業では、今20％、約11億9400万円の交付税措置が受けられる可能性があるということを御答弁いただきましたが、他都市の資料を見ても、この交付税措置を活用するというように書いている資料もございます。土地購入の価格も確定させて、地元の皆さんとの合意に基づく地元活性化に対する費用も見きわめてから、事業を加速させればどうかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、幼児教育の無償化についてでございますけれども、財政が非常に厳しい中で、財源を確保していくというのは、大変厳しいというか、苦しいことやと思いますけれども、いろんなやり方があると思うんです。 大阪市では４歳児、５歳児で所得制限のある無償化、守口市ではゼロ歳児から５歳児までの保育料も含めて完全無償化だったと記憶しております。守口市さんや伊丹市さんに聞くところによりますと、この無償化の財源は園の統廃合により生み出しているとのことでございます。奈良市においても施設の統廃合、幼保再編が行われているわけでございますが、それにより節減された経費の還元は子育て世代が受けるべきものであると考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。 また、これは国でももう議論がなされておりますので、言葉は悪いですが、対岸の火事ではないということで、伊丹市さんのように無償化を検討する係を設けるなどのお考えはないでしょうか、これもお伺いさせていただきます。 次に、最後ですけれども、土地区画整理事業における保留地処分についてでございますが、処分してはいけないということではないと理解いたしました。それに、平成13年度の不落から16年間が経過しているわけでございまして、その間、何の検討もなされていないのであれば、ちょっとこれはまずいんではないかなというふうに考えるところでもございます。早々に売却し、経費の節減を図るとともに、これは固定資産税の歳入にもかかわるものでございますけれども、歳入を得るべきものであると考えますが、今後もやみくもに残していくということなのか、これを伺いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 まず、市長の退職金、短期で高額が市民感覚からずれているかどうかということでございますが、これは以前からも、わずか４年間の任期で高額な退職金がその都度支払われるというこの制度自体に対して、私は当初から疑問を持っていたというのは変わらない思いでございます。 一方で、先ほど申し上げましたように、議員から御提案のありましたように大阪市さん、大阪府さんなどでも制度として廃止されている一方で、退職金の費用を給与のほうに上乗せするという形で対応されていると伺っております。どういう方法がいいかという方法論も含めて、特別職報酬等審議会で御議論いただくのが、私は望ましいのではないかと。退職金のあり方というものについて、もしくは特別職の報酬のあり方ということについて、市民の皆様も含めて議論を高めるということ自体が、私は重要な観点だろうというふうに思っております。 それから、プロポーザル等の審査に伴っての、いわゆる落選と言うと失礼ですが、選定されなかった事業者の公表ということでございます。 これについては、御指摘のように、一番何をこの規程なりで懸念するかというと、あそこの事業者は落ちたという情報が、その事業者にとって今後のいろんな事業展開に不利益になることがないだろうかというところが一番懸念をされているところですので、いわゆる伏せ字といいますか、匿名で、もちろん選定されたところは出しますが、そうではないところについては、特定されるような情報は、少しペンディングというか、マスキングをして出すということであれば、それは市民の公益性にかなうんではないかというふうに思っております。 それから、新斎苑についての御質問でございますが、先ほど御提案をいただいた、いわゆるＰＦＩ方式を民間でされた場合の交付税措置ですね、これが合併特例債と併用できるかについての問い合わせということでございますが、先ほど申し上げましたように、実際に、そもそもこのＰＦＩ方式の20％の交付税措置というのを活用されている自治体が、非常に限定的であるということがまずございます。一応国にも確認をしたんですが、先ほど答弁申し上げましたように、原則論として、やはり民間資金100％でやっている場合に対象になるというお話でございましたので、ということであれば、特例債を活用してということは、常識的に考えると難しいというふうに我々としては判断させていただいております。 それから、活性化案の費用なども見きわめて、そのあたりを明確にしてから、じっくりとというか、その後に事業を進めていけばよいのではないかという御提案でございました。もちろんそれも一つの考え方だというふうに理解をいたしております。 一方で、本市の火葬場については、非常に老朽化が著しいということで、待ったなしであるということ。それから、やはり何よりも難しいのは、地元や周辺の地域の皆様に御理解いただくというプロセスでございます。厳しい財政状況でございますので、青天井で何でもするということはもちろん許されないのは当然理解をいたしておりますが、地域の皆様との信頼関係、また地域のまちづくりにプラスになるというイメージもお持ちをいただきたいということもあり、一定の地域活性化対策は必要であろうというふうに思っております。 一方で、先ほど申し上げましたようなスケジュールの問題もございますので、やはり合併特例債を必ず活用するということを一つのスケジュールのリミットと据えて、我々は今まで検討作業を進めてまいりました。逆に申し上げれば、これがずるずるといつまでも先延ばしが可能であるというふうに位置づけてしまいますと、これはやはり地元に対する交渉なども長期化してしまうおそれもあろうと思っています。私は、やはりどこかのタイミングでしっかりと納期を決めて、その期限の中で交渉を決着させていくということが、こういった難事業を進めていく上では重要であろうと考えておりましたので、そういった意味で、限られた時間の中でということで、今回はこのＤＢＯ方式をぜひ採用させていただきたいという提案をさせていただいている次第でございます。 それから、幼児教育無償化の話でございますが、他市の事例を御紹介いただきました。ありがとうございます。 他市では、統廃合、いわゆる再編整備する中で、財源を生み出されたという御提案でございました。恐らく統合などをした場合に生まれてくる用地など売却されたりということも中にはあろうかと思いますが、このあたりは地価の違いということもあるのかなというふうには思っております。 本市におきましては、基本的には複数の施設を一つに統合などをさせていただく形で幼保再編というものを進めている部分がございますが、その際には、やはり相当老朽化している既存の施設の改修をセットでする。そのかわりに統合にも御理解をいただくということを一つの形としてやってきております。そういった意味では、なかなか幼保再編に伴って、たくさんの財源が生まれてくるという状況には現在ではないという状況になってございます。 また、一方で、他市では既に幼児教育の無償化の議論が進み、具体的に一歩ずつ進められておる自治体があるということについては、私も十分理解させていただいております。要は、財源調達をどうするかという、一番大きなハードルをどう乗り越えていくか。これは、私どもの努力も必要だろうと思いますし、また議会の皆様や市民の皆様にも御議論いただきながら、いわゆる予算の優先順位をどうつけていくのかという非常に大きな取捨選択にもつながってまいりますので、やはりここはしっかりと丁寧な議論をしていかなければならない課題だと思っております。 ただ、昨日申し上げましたように、少子化対策を国としてしっかりとやっていく中においては、幼児教育無償化というのは非常に効果的な方策の一つであるということ自体は、私としては認識している次第でございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 都市整備部長。
◆３１番（鍵田美智子君） ぜひ資料ではなく現場を見てください。もう本当に、劣化という状況ではないです。劣化を通り越して、劣化したものがぶら下がって、本当にこれで大丈夫かというのが、すぐ、一目でわかりますから。 今の答弁からすると、市長は本当に現状把握というのが少し足りないような気がします。仲川市長は、新しい
クリーンセンターが稼働するまでの間、環境清美工場はしっかり維持管理していくと、何度も答弁されておりました。私は、幾ら財政的な問題を本市が抱えているとしても、安全性にかえることができない問題であると、この老朽化に対しては考えますが、市長の見解をもう一度お聞かせください。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 当然のことながら、新しい施設ができるまでの間、安全に操業するということが市の責任でございますので、適切な管理、また必要に応じて、最低限ではございますけれども、補修等も考えていかなければならないと考えております。
○議長（北良晃君） 鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） ありがとうございます。ぜひそうしてあげてください。 多分、現場の方々のモチベーションを上げたり、それから今後民間委託を考えるにしても、やはり奈良市と、行政側と協働で、そして、これから重い
クリーンセンターの移転ということがありますので、私は、本当にどの人もしっかりと同じ方向を見て、今からの４年間しっかりと動かしていきたい、そんな思いが自分の中の一番根っこにあります。そのためには議員も汗をかいて動きますので、ぜひ御相談してください。一緒にこの大きな問題も解決していけるよう、そして今の
クリーンセンターの安全性の問題、ここで働いている職員の方がいらっしゃいます。この方々には家族もいらっしゃいます。ぜひ安全な場所で、しっかりと奈良市のため、市民のために仕事ができる環境をまず用意してあげてください。 10年かかってしまいます、
クリーンセンターの建設には。移転までの間に安全に稼働するための予算をつけても、私は市民の皆様は怒られないと思います。きっとここで爆発やら事故やらそういうことがあったときのほうを市民の皆様はきっと憂うと、私はそう思います。 ぜひ本当にこの大きな問題を市長とともに、私は、また我が会派は解決していきたいと思っています。どうぞ今後その市長の手腕を期待しておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（北良晃君） 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 さきの御質問と重複するところは御容赦ください。一括質問一括答弁でお聞きします。 まずは、市政運営について、市長にお聞きします。 議案第90号ですが、任期付職員の非専門者を雇用するのは、一定の期間内に終了する業務、一定の期間内に増加することが見込まれる業務となっていますが、窓口業務など以外は奈良市の多くの仕事が当てはまります。この条例と同様のもので、官製ワーキングプアということで多くの低賃金の係員が生まれ、問題になっています。 そこでですが、定員の５％以内にするなど何らかの歯どめを設けていただけないのかお聞きします。 次に、
クリーンセンターについて、市長は、市長選挙当選後に、東里地区での現
クリーンセンター移転建設計画を断念すると表明されました。しかし、肝心の現施設のある平城ニュータウンの市民はそのことを知らず、多くの市民は仲川市長と、調停までした奈良市を信じておられたようです。そのため、市長会見後に知り、８月に住民集会を開かれ、怒りの声を上げられています。調停までしたのに、撤回して連絡もしない。これでは民主主義とは言えません。 第一候補地の中ノ川地区は、明治時代まで奈良町と周囲８カ村の一つの別の村で、周囲も含め産業廃棄物の処理場が多く、その違法な行為に苦しんでこられました。新山と呼ばれる違法廃棄物の業者が逃亡したままの山があり、汚水による悪臭やさまざまな汚染でも困ってきた30年間の歴史があります。 そこへ奈良市の廃棄物埋め立てを巡るトラブルが加わり、ますます住民感情が悪化していました。中ノ川地区がだめなら、ほかの候補地区との話し合いが必要です。調停された以上、奈良市がそれを無視して現地建てかえをしようとしたら、調停違反として訴訟につながるのではないでしょうか。建てかえ差しとめ仮処分などの可能性もあり、現地建てかえなど不可能になることも考えられます。 今後の
クリーンセンター建設計画をどうするのかお聞きします。 次に、観光について、観光経済部長にお聞きします。 観光案内所の改修ですが、レストランになってしまい、まるで観光案内所とわからないと地元の皆様からお聞きしましたので、見に行きました。看板もなく、観光案内所になっていません。小さな40センチ掛ける60センチぐらいの黒板に、チョークで観光案内所と書いて立てかけてあるだけでした。そして、建物内に入ると、確かに全くのレストランで、観光案内所だとわかりませんでした。多くの方々が食事をしておられる横を通って、迷惑になるなと気を使いながら奥へ行かねばなりませんでした。皆さんが食事をしているのに邪魔をするようで、何だか入りにくくて申しわけないような気がするのでした。奥へ行くと、そこは狭い1.5メートルくらいのカウンターで、周りには観光に重要なチラシやパンフレットを置く場所もなく、これは何なんだというものでした。暗くて狭く、とても観光案内を聞くような状況ではありませんでした。奈良市は観光を奈良の産業として繁栄させるとしていますが、これでは観光客を減らしてしまいます。 ９月２日には、チョークで書いた黒板も約1.5メートル角の店の手書き案内看板に差しかえられ、観光案内所だという表示は皆無になりました。奈良市の新観光計画もできたのに、重要拠点である観光案内所がこれでは何なのでしょうか。観光案内所を別区画にして別の入り口を設け、看板ではっきりと明示し、印刷物を周囲に置き、観光客の案内ができる体制にしていただけませんでしょうか、お聞きします。 次に、まちづくりについて、市民活動部長にお聞きします。 これは以前も質問していますが、学園前ホールは映写機だけあって映画上映用のスクリーンがありません。質問後も市民派映画を上映しようとしてもスクリーン代替の布を持ち込む以外になく、布の継ぎ目があり、映画上映としては鑑賞状態が悪く、それもできないところは上映できません。なぜ映写機があるのに上映するスクリーンがないのでしょうか。改善するつもりがないのでしょうか。 次に、教育について、教育総務部長にお聞きします。 ９月５日の新聞報道によると、子供へのわいせつ問題を起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省が来年度から都道府県教育委員会間で運営する教員免許管理システムの大幅改修に乗り出すそうです。わいせつ問題で免職や停職になった事実を伏せ、別の場所で教員に再雇用されるのを防ぐためとのことです。つまり今まではそうしていなかったということで、私は大変驚きました。事件を起こした元教員が再び事件を起こす懸念もあり、子供たちを大変な危険にさらします。奈良市にはそのような経歴の教員はいないか確認しておられるでしょうか、お聞きします。 次に、学校教育部長にお聞きします。 ことし３月７日の定例会等でもお聞きしましたが、男女混合名簿はどうなりましたでしょうか。中学は、まだ半分が必ず男子が先の男女別名簿ですが、なぜ男子が先なのでしょうか。日本国憲法は男女平等をうたっていたはずです。女性が先ではだめなのでしょうか。いつになれば男女混合名簿になるのでしょうか。 さて、子供についてですが、７月24日、西大寺駅近くのコインパーキングで停車中の車内からぐったりしている小学４年の９歳の男児が見つかり、その後、亡くなりました。母親は、後から来るようにと言って子供を車内に残してエンジンを切り、窓を閉めて車の鍵を渡したそうです。発見時、鍵はロックされた状態でした。この日の気温は34.1度でした。子供がなぜ車の中に居続けたのかはわかりません。車外へ出ようとしたときに鍵の開け方がわからなかったのでしょうか。もしそうなら、ライトをつけて車のクラクションを鳴らすなど外に助けを求める方法を、日ごろから学校等で生き延びる方法をもっと教えていただきたいと思います。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、任期付職員の条例についての御質問でございますが、定員の５％以内にするなどの歯どめがかけられないかということでございます。 非専門的任期付職員の制度では、正規職員に準じた相応の給与や休暇のほか、複数年の任期が保障されておりますことから、臨時もしくは非常勤職員に比べて好条件の処遇が実現し、フルタイムのモデル給与では年収300万円を超えるなど、官製ワーキングプアにはつながらないと考えてはおります。 一方で、市の財政状況が逼迫している中で、市民サービスの質の低下を招くことなく着実に市政を推進していくためには、この制度は大変期待できるものだと考えております。 また、政策の企画立案などの非定型的業務については、引き続き正規職員が従事することを基本とし、そのうち時限的な業務については、非専門的任期付職員が担うことを想定いたしております。また、現時点におきましては、非専門的任期付職員の任用につきましては、恐らく定数の５％にも満たない非常に限定的な数になるものと見込んでございます。 今後も業務の切り分けを行った上で適切な役割分担を行い、行政としての責任のもとで非専門的任期付職員の任用範囲については、しっかりと見きわめ、運営をしてまいる所存でございます。 次に、
クリーンセンターの問題につきまして、公害調停に反するこの方針を左京の皆様方が知らなかったのではないかという御質問でございます。 この移転計画につきましては、ここ数年閉塞をした状況があり、現施設の老朽化も著しいことから、一刻の猶予もない問題だと認識いたしております。また、この間の
クリーンセンター建設計画策定委員会での議論の中におきましても、ごみ処理の広域化など、あらゆる手法について検討すべきという御意見、また議会からも現地での建てかえも検討してみてはどうかという御意見なども出てくる状況となりました。 今回の市長選挙におきまして、私も広域化や現地建てかえを含め、あらゆる手法により問題解決に向けて取り組むことを明確にお示しさせていただいたところでございます。もちろんこれから、まずは現在の施設のございます左京地区の住民の皆様方との意見交換をぜひしていきたいというふうに考えており、今後、自治連合会の行います奈良市全域を対象にした建設候補地の公募ということの方向性も見定めながら、将来の世代に負担を残さないよう、コンパクトなまちづくりの視点や経済性の観点も取り入れながら、着実な事業の進捗に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。 （観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎観光経済部長（梅森義弘君） 酒井議員の質問にお答えいたします。 奈良市観光センターは、奈良観光の課題である観光客の滞在時間の延長と宿泊客増加を図るため、観光案内に加え、日帰りではわかりづらい奈良を伝える体験メニューを扱うインフォメーションデスクや、観光客に広く奈良の情報を提供する観光情報発信機能、体験コーナー、そして飲食・物販店舗のサービス施設を整備し、多機能な施設として、ことし６月４日に全面リニューアルオープンいたしました。 リニューアルオープン後、議員お述べのように、利用者の皆様からも観光案内所の場所がわかりにくいという御意見もいただいておりましたので、８月下旬には建物の内外９カ所に奈良市観光センターの表記や海外の方にもわかるようなⅰマークなどのインフォメーションサインを追加したところでございます。 今後も、御意見を踏まえて、観光センター、愛称ナラニクルが幅広い方々に、気楽で快適に利用していただけるよう、表記方法を含めて、さまざまな検討を行いたいと思っております。皆様からも愛される施設にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 市民活動部長。 （市民活動部長 澤野井 保君 登壇）
◎市民活動部長（澤野井保君） 酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 学園前ホールの映画用スクリーンの設置についてのお尋ねでございます。 当館は、映画館としての本格的な施設ではなく、35ミリ映写機やそれに対応した大型スクリーンにつきましては、専門性が高いことから、主催者の持ち込みにより実施をしているところでございます。当ホールは、映画上映による使用は主に貸し館としての利用でございまして、年間10回程度でございます。 しかしながら、現在一般的な上映に対応するため、16ミリ映写機と幅２メートル、高さ1.5メートルの移動式スクリーン、そしてプロジェクター及びプロジェクター用の200インチのスクリーンを備品として備えて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育総務部長。 （教育総務部長 尾崎勝彦君 登壇）
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 わいせつの処分歴がある教員の任用についての御質問でございます。 奈良市立学校に勤務する教員の多くは、奈良県教育委員会が任用いたしておりますが、市費での教員も配置しております。現在、その教員にわいせつの処分歴がある教員はおりません。 本市教育委員会としましては、処分歴の情報を有する県教育委員会と連携を密に図りながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 学校教育部長。 （学校教育部長 北谷雅人君 登壇）
◎学校教育部長（北谷雅人君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 本市の男女混合名簿の使用の現状についてでございますが、現在、市立小学校全校と一条高等学校におきまして、男女混合名簿を使用しております。また、市立中学校では21校中11校が男女混合名簿を使用しており、中学校も昨年度に比べますとその割合が多くなってきております。 本市教育委員会といたしましては、男女混合名簿未使用の学校につきましては、使用に向け、指導してまいりますとともに、今後も各学校において、性別にとらわれず、一人一人が個性や能力を発揮し、考え、判断し、行動できる力を育む教育をしっかり推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 19番酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） ありがとうございます。 任期付職員ですが、５％に満たないとのお約束を守ってくださるよう要望します。
クリーンセンターですが、一刻も早く新たな予定地を探してください。 観光案内所については、答弁されましたことを踏まえ、きちんと直してください。 スクリーンですが、16ミリフィルムは学校など特定の場所で上映するものであり、一般市民が上映できるのは35ミリフィルムだけです。映画上映用のスクリーンを入れてください。 名簿ですが、一刻も早く全ての中学を男女混合名簿にしてください。常に男性の後という習慣は、女性に男性を追い越してはならないという教育になってしまいます。男性に遠慮して、女性の本来の実力を発揮できなくなります。女性校長がふえれば、それも早まると思うので、女性校長もふえるようさらに努力をお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、こんにちは。自民党の八尾俊宏です。 ２期目最初の一般質問となります。よろしくお願いをいたします。他議員と質問が重なるところもございますが、御容赦をいただきたいと思います。 それでは、既に通告しております内容につきまして、お伺いをしてまいりたいと思います。 まず、最初に平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算について、平成28年度奈良市決算審査意見書を見ますと、経常収支比率が100％を超え、100.9％となりました。経常経費が
経常一般財源で賄えない状態となっている。このような状況では、新しい施策を縮小せざるを得なくなるため、より一層の行財政改革に取り組まれるよう要望すると意見が書いてありました。 また、中核市で比較をしますと、平成27年度で、平均値が90.0％で47市中46位、平成28年度の速報値では、平均値が92.3％で48市中最下位、実質公債費比率につきましても、28年度の速報値ではありますが、３年平均で、平均が6.8％なのに奈良市は13.1％で48市中45位、将来負担比率におきましても、平均値が50.3％で、奈良市は166.1％で48市中これまた最下位であります。 今議会の開会の市長の挨拶におきまして、「財政規模に対する負債の割合である将来負担比率につきましても、平成21年度と比較をし、平成28年度では47.8ポイント改善しております。」とおっしゃいましたが、中核市平均値での３倍以上もあり、まだまだ改善をしていかなければならない状態であります。今までは職員の定員適正化等で人件費の抑制を図ってこられましたが、もうこれ以上、削減は難しい状態になっておりますし、そろそろ歳入をふやしていく施策を展開していかなければならないと、私は３月議会におきまして市長に提案をしてまいりました。 そこで、観光行政について、観光経済部長にお伺いをしたいと思います。 28年度末ぎりぎりに提出されました奈良市観光振興計画を見ますと、2015年、奈良市観光客数は約1498万人、うち外国人観光客は約98万人、宿泊客は日帰り客の約１割強の161万人であります。また、１人当たりの消費額は、宿泊客は２万5683円、日帰り客は4,346円であります。平成27年10月の奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、観光消費額増加、脱日帰り観光、もう一食もう一泊をうたい、観光入り込み客数アップ掛ける観光消費単価アップイコール観光消費額の増加、地域経済の活性化による雇用の拡大に向けて努力をされている途中だと思います。 しかしながら、昨年４月から試験販売されました訪日外国人向けＩＣ乗車券、関西ワンパスの利用者の平均滞在時間を見ますと、大阪府62.5時間、京都府25.5時間、奈良県は最短の4.7時間でありました。この数字から、まだまだ宿泊型の観光になっていないと思われます。 今回、奈良市観光センターを30年ぶりにリニューアルし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも千載一遇のチャンスと捉え、市長の開会挨拶でも、「東京だけで終わらせるということではなく、日本全国、特に奈良市が大きな存在感を発揮して、世界の中にこの奈良というまちがあるというその存在感を世界にしっかりと発言していくことが、奈良の成長戦略にとっても大変重要だと考えております。」とおっしゃっておられました。 そこでお伺いしますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、訪日外国人観光客の滞在時間の延長、宿泊、消費額を増加させる仕掛けや仕組みづくりをどのように考えているのかお伺いします。 次に、人口減少対策について、総合政策部長にお伺いします。 これも抑制や人口が増加することによって、歳入の増加につながりますので、お伺いします。 平成14年に中核市に移行し、平成17年に月ヶ瀬村、都祁村との合併で約37万人に膨れ上がった市の人口は、毎年約1,000人ペースで減り続けています。原因は、出生率の低下だけではなく、転入者を転出者が上回る社会減が主な要因であります。大阪府に勤務、通学する人たちの多さから、奈良府民とも表現されてきた奈良。平城ニュータウンや登美ヶ丘、学園前などの宅地造成開発でベッドタウンとしても発展してきたまちは、今、隣接する京都府木津川市や生駒市、大阪市への人口流出が続く社会減に直面しています。 転入者を転出者が上回る社会減に転じたのは、平成12年からであります。この年は415人の社会減でしたが、平成13年には1,808人にも上がりました。平成27年の転出先は、大阪市が1,271名、木津川市788人、生駒市657人でした。また、上場企業が奈良市には南都銀行が１社のみで、奈良市に働く場所が多くあるとは言えませんし、市内の大学生の約７割は市外で就職を希望しています。周辺のまちが発達し、住民サービスもよければ、より暮らしやすい環境を求めて人が動くのは、当然の流れであると思います。 そこでお伺いしますが、近隣市に転出している要因についてお答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。 （観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎観光経済部長（梅森義弘君） 八尾議員の質問にお答えいたします。 昨日の市長答弁にもありましたように、平成23年の観光入り込み客数は1313万5000人、観光消費額は約823億円で、平成28年の観光入り込み客数1554万3000人、観光消費額約1013億円と比べますと、観光入り込み客数は18.3％、観光消費額は23.1％の増加となっているところでございます。 このような状況の中で、さらに滞在時間を延ばし、消費額をふやすための取り組みでございますが、奈良市内での行動エリアを広げることと、体験メニューを整備することが必要であると考えております。 行動エリアを広げる方策といたしましては、柳生街道などの東部地区や西ノ京や平城宮跡を初めとする中西部への誘客も積極的に行っていきたいと考えております。また、奈良県や奈良県ビジターズビューローを初め、斑鳩町、明日香村などとも連携を強化いたしまして、市内だけにとどまらない広域観光の充実を実現されることも、滞在時間や消費額の増加につながると考えているところでございます。 体験メニューの整備につきましては、多様なニーズに応えられるように観光協会と協力し、奈良の自然や伝統、文化を中心とした体験メニューの充実を図ってまいりたいと考えております。また、地元のホテルや旅館などの観光産業事業所や交通機関、マスメディア、日本政府観光局などとも連携いたしまして、日本が世界から注目されるオリンピック・パラリンピックの機会を捉えまして、日本の原点である奈良の素晴らしさを情報発信し、外国人観光客を初めとする観光客の誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みといたしましては、ホストタウンとして女子サッカーチームを誘致していること、首都キャンベラと姉妹都市であること、訪日オーストラリア人の１人当たりの旅行支出が24万6866円と他国に比べて高いことなどから、まずはオーストラリアをターゲットといたしまして、誘客に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。 （総合政策部長 染谷禎章君 登壇）
◎総合政策部長（染谷禎章君） 八尾議員の御質問にお答えいたします。 近隣市に転出している要因について御質問いただきました。 平成25年度から平成26年度にかけまして、奈良女子大学との共同研究によりまして、転出入した二十から39歳の方を対象に、その理由や居住地選択の際に重視される事項等についてアンケート調査を実施し、分析をいたしました。 調査の結果、転出入の主な理由といたしましては、結婚、仕事、住宅購入、親との同居や近居で、全体の７割以上を占めておりました。また、転出入いずれも大阪市、生駒市、木津川市、京都市、大和郡山市が多いという結果となっておりました。 転出の理由ですけれども、大阪市へ転出された方の場合は、多かった理由は結婚と仕事で、生駒市の場合は結婚、そして木津川市へ転出された方で多かった理由は結婚と住宅購入でした。そして、居住地を選択する際には、住宅価格や家賃、通学や通勤の距離、治安のよさが重視される項目となっておりました。 また、定住の可能性が高い住宅購入を転居の理由とされた転出入者は、住宅価格や町並みの美しさ、景観のよさに次いで、子育て環境を重視されており、中でも本市への転入者は、幼児教育の充実、教育環境、通学の利便性をかなり重視されており、平成24年からの総務省統計局のデータにおいても、ゼロ歳から19歳までの子供に関しては転入超過となっており、子育て世代が転入している傾向が見られます。 このことから、平成27年度にシティプロモーションを担う専用ホームページ「なら、らぶ、りぶ」を開設しまして、子育て世代を主なターゲットとして、子育て、教育等の市政情報を発信しております。今後も、この「なら、らぶ、りぶ」の内容を充実させるとともに、移住・定住イベントを開催し、本市の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は自席からさせていただきたいと思います。 ただいま観光経済部長からたくさんのお答えをいただいたんですけれども、今までの観光行政で他議員も質問しておられたときのお答えのように、抽象的なお答えばかりで、本当に大丈夫なのかと心配をしているところであります。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る中、ことしが2017年ですので、約２年３カ月後には2020年を迎えます。通常、対象年度の１年前には体制が整っていないといけない。例えば、イベントでは１年前にプレイベントを開催されますので、2019年には訪日外国人を取り込む滞在時間の延長、宿泊、消費額を増加させる仕掛けや仕組みづくりが、本当にできるのか、間に合うのか、心配でなりません。まだ２年３カ月あるのか、もう２年３カ月しかないのか、考え方はいろいろあると思いますが、答弁調整中に担当部長が、まだ始まったところだとおっしゃったのが頭から離れません。東京オリンピックが終了した折には、しっかりと本件について検証させていただきたいと思います。 次に、市長は開会挨拶の中で、「奈良市のこれからの成長戦略の中では、観光の形態を変えていくということが私は重要だと思っております。」とおっしゃいました。観光の形態を変えるということはどういうことなのか、観光経済部長にお伺いをしたいと思います。 次に、先ほど人口減少対策として定住促進シティプロモーションに取り組んでいるとの答弁がありましたが、他市他府県の方が本市を選んでいただき、また本市に住み続けてもらうには、本市の基礎的な力を上げること、財政的な面で必要ではないかと考えています。先ほども申しましたが、平成28年度の経常収支比率は100.9％と本市では初めて100％を超えました。幾らシティプロモーションをして奈良市への定住促進の活動をしたところで、財政力が中核市最低レベルでは定住の場所として選んでもらえないのではないかと危惧しております。 本市では、行財政改革を進め、主に支出を減らすための取り組みを今まで進めてきましたが、支出を減らすのはもう限界にきているのではないかと、私は何度も言っております。また、今まで歳入の不足については、市有財産である土地を売却して用立てたりしてきました。このような一時的な収入ではなく、市税など恒久的な財源をふやすことが大切ではないかと、今まで市長に何度と提言してきました。しかしながら、現状、目に見えた成果は上がっておりません。 そこで、津山副市長にお伺いしますが、歳入をふやすために、今後、稼ぐ行政について、どのように取り組まれようとしているのかお伺いしたいと思います。 以上で２問目を終わります。
○議長（北良晃君） 津山副市長。
◎副市長（津山恭之君） ２問目ですので、自席からお答えをさせていただきます。 ただいまもございましたが、奈良市を選んでいただくためには、財政の健全化された奈良市をつくるべしという御意見だと思っております。そのために市税収入を上げることが必要であろう、市で稼ぐ力をつくることが必要であろうという御質問だと、その取り組みをどうしていくんだということだと思っております。 私たち奈良市では、おっしゃいますように歳入の根幹は市税となっております。これまではその市税対策といたしましては、いわゆる徴収率の向上、徴収強化という視点でもって努めてきたことは事実でございます。そのことによって自主財源の確保を図ってきたというのが、今までのスタンスでございました。しかしながら、これからは新たな動きとして市税等の調定額そのものをふやしていくことが必要であろうと。そのために経常的な一般財源、それによって経常的な一般財源を確保する、この営みが大事であろうと思っております。 本市では、先ほどからもございます平成27年10月でございますが、奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中で、その基本目標の一つとして、観光力の強化による地域経済を活性化させ、訪れたくなるまちをつくると掲げたところでございます。今議会でもこれについてはいろいろ答弁させていただいたところでございます。地方創生交付金を活用した事業を初め、観光産業をより伸ばすための施策、これの取り組みを図っているところでございます。 加えまして、今年度からは商工労政課を産業振興課ということに変更いたしました。これにつきまして、雇用促進、そして企業誘致などの観点からも進めていくと、幅広く産業を振興していく体制を整えてきたところでございます。 これらの取り組みによりまして、地域経済の活性化、法人、個人の収入を上げることによりまして、最重要であります自主財源としての市税収入の確保を今後も取り入れ、進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（梅森義弘君） ２問目ですので、自席からお答えさせていただきます。 観光の形態を変えるということについてでございますが、有名な世界遺産だけを短時間で回るという通過型の観光から、より滞在時間が長い滞在型の観光へと形を変えていくということであると考えております。 さきにも述べましたが、関係機関と意見交換をするなどして、滞在時間を延ばすアイデアを出し合い、宿泊数をふやす取り組みを推進することで、観光消費額の増加を図り、観光産業の成長、発展につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ありがとうございました。３問目は意見と要望とさせていただきたいと思います。 今回の質問の趣旨は、歳入をどのようにすれば増加できるのかというところにポイントを置いて質問をさせていただきました。 まず、観光行政について質問させていただいたんですけれども、先ほども言いましたが、答弁につきましては、今までいろいろな議員が議会において、訪日外国人観光客の誘致に対しての質問に対する答弁と余り変化がないという答弁だったと思います。発想に余り変化が見られないのかなという印象を受けました。それで本当にいいのかなと。 それと、２問目についても、今までの観光行政の形態を変えると、今回、市長が斬新的なお言葉を開会挨拶にておっしゃったので、どのような政策を持っておられるのか、また答弁を楽しみにしておったんですけれども、これまた今までの答弁と余り変わらないので、大変心配をしております。 本当に東京オリンピック・パラリンピックに来られる外国人観光客を奈良市に取り込めるのかな。と言いますのも、これもまた市長の開会挨拶なんですけれども、特に、３年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、東京だけで終わらせるということではなく、日本全国、特に奈良市が大きな存在感を発揮して、世界の中にこの奈良というまちがあるというその存在感を世界にしっかりと発信していくことが、奈良の成長戦略にとって大変重要だと考えております。 そして、これからの成長戦略の中では、観光の形態を変えていくということが、私は最重要だと思っております。たくさんのお客様に奈良にお越しをいただきたいという思いは当然でございますけれども、やはり観光産業によって奈良市内に着実に雇用が生まれ、そして税収につながり、まちの活力となっていかなければ、これからの中長期の奈良の基幹産業として観光は語れないと私は考えているとおっしゃいました。 そこまで市長が考えておられるのに、今までの答弁が的を射ているとは決して思いません。私が市長の言葉を解釈したとしましたら、東京オリンピックを東京だけでは終わらせることなく、世界に日本の中でも奈良はここにありということを発信して、外国人観光客を取り込み、そして今までの観光から脱却をし、方向性を変え、奈良の基幹産業として再度観光を認識し、雇用や税収を上げる源として考えていく。観光なくして奈良は成り立たないとおっしゃっていると、私は理解しました。なのに、今までの答弁では市長の意には反していると思います。 昨日、市長がある議員の答弁で、今までのトップダウン方式ではなく職員が自分の意思に基づいて行動していくとおっしゃっていましたが、これではいつまでたってもトップダウン方式でいかないと、市長の思いが伝わらないと思いました。２年３カ月後の東京オリンピック、私はもう２年３カ月しかないと思っている一人です。東京オリンピックの波及効果で奈良市が活性化することを楽しみにしたいと思います。 次に、人口減少について質問をしました。これもまた抑制し、増加に好転すれば、歳入の増加に貢献できると、私は思っております。 答弁をいただきましたが、社会減で人口が減少していくのは否めませんが、転出にて人口減少が起こり得るのには、奈良市にとっても今後対処していかなければなりません。転勤や結婚で遠方に転出されるのは理解できますが、先ほども言いましたが、近隣の自治体に転出されるのは、奈良市に住むことが他市に住むことよりもマイナスであると判断されたからであると思います。答弁でいろいろ理由をおっしゃっていただきましたが、継続的な調査もお願いしたい。市民課に転出転入に来られた方に簡単なアンケート、例えば、あらかたチョイスできる要因を書いて、丸で囲んでいただくというような感じでもいいと思うんです。アンケートをお願いしたい。ソース数が多くなればなるほど、転出転入の理由が明らかになり、より一層転入に伴う人口増加、定住促進の対処方法に役立つと思います。 また、シティプロモーションの「なら、らぶ、りぶ」の内容を充実させ、移住・定住促進に努めていただきたいと思います。なぜこういうことを言うかと申しますと、３年前、衝撃的な人口試算を公表した日本創成会議は、地方の持続可能性は若者にとって魅力的な地域にかかっていると指摘をされました。若者にとって魅力的な奈良市の発信をお願いします。 最後に、歳入増の取り組みについてお伺いをしました。いわゆる稼ぐ行政であります。 答弁では、方向性だけで、経常的な一般財源を確保すると答弁をいただきましたが、詳細な取り組みがありません。私も３月議会におきまして、覚えておられるかもしれませんが、行財政改革重点取組項目の質問をさせていただきました。項目の中には、歳出の抑制をする項目は多いのですが、新しい財源の確保等の歳入をふやす取り組みがないと指摘をしました。その折、奈良市の歳入を家庭の給料に置きかえ、給料が削減されれば、それを補うために、お父ちゃんは残業したりアルバイトをしたりして少しでも穴埋めをしようとします。以前にも言いましたが、奈良市のお父ちゃんは市長です。在任中にある程度成果を見せていただきたい。オリンピックもあることですから、万年中核市においてべべの市長はプライドが許さないと思います。新たな恒久的な財源確保を切にお願いします。 奈良市のお父ちゃん、頑張ってください。 以上で私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（北良晃君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） 皆さん、こんにちは。公明党の早田哲朗です。 さきの奈良市議会議員選挙では初当選をさせていただきました。選挙の期間中からも多くの市民の皆様から、生活や地域におけるさまざまな御意見や御要望を直接お聞きいたしました。今後は、市民の皆様の一つ一つのお声を大切にし、あらゆる世代の方が安心して暮らせる奈良市の実現に向け、誠心誠意努力してまいります。議員各位並びに関係理事者の皆様の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、既に通告しております数点につきまして、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、本市の証明書交付業務の利便性の向上につきまして、市長にお尋ねいたします。 奈良市の住民ニーズも多様化する中で、行政職員は減少傾向にあります。また、全国の自治体においても効率的な行政運営が求められております。 このような状況下において、今まで以上の市民サービスや住民の利便性の向上を考えた場合、今後の本市における証明書発行窓口の多様化については、住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書のコンビニ交付制度の導入により取得が可能となります。特に、大阪や京都などの市外に勤めておられる方が多い本市では、全国どこでも勤務先から外出先でも取得でき、また開庁時間や曜日を気にせず、それぞれの生活リズムに合わせたタイミングで取得できることから、市民サービスの向上にもつながってまいります。本９月定例市議会の開会での市長挨拶の中で、コンビニ交付の導入を目指したいとの御発言もあり、その上で３点お尋ねいたします。 １点目は、全国にあるコンビニエンスストアの利便性や市民目線のニーズなど、コンビニ交付に対する認識についてお尋ねいたします。 ２点目は、全国の中核都市や奈良県内における市町村での実施状況や導入予定の市町村の状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、コンビニ交付制度を導入する場合には国からの特別交付税を活用できると聞き及んでおりますが、その具体的な交付金額、その対象期限についてお尋ねいたします。 次に、高齢者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりにつきまして、福祉部長にお尋ねいたします。 今や日本国は世界トップクラスの長寿国であり、日本人の４人に１人が65歳以上の高齢者です。内閣府の平成28年度版高齢者白書によると、我が国の総人口は平成27年10月１日現在１億2711万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は3392万人となり、総人口に占める割合は26.7％です。 奈良市においても、未曽有の超高齢化時代を迎える中、高齢者が地域社会から孤立しないで安心して暮らせる仕組みづくりが必要であります。核家族化が進み、ひとり暮らしがふえていく中、支援を必要とする高齢者をどのように把握しているのか。特に、認知症の疑いのある人は、早期発見が必要でございますが、自分から言い出せない人などに対しては、どのようにその状況を把握していくことができるのかが、大きく気がかりになるところでございます。 そこで、まず１点目としまして、本市ではどのようにして高齢者の実態把握に取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ２点目は、本市では、要支援者の異変を早期に発見して必要な支援を行うことを目的に、安心・安全“なら”見守りネットワークで事業者と協定を結んでおりますが、どのような事業者と締結しているのか、また実際通報があった事例はあるのかお尋ねします。 次に、本市の環境清美工場の老朽化に対応して、市民サービスを持続していく取り組みにつきまして、環境部長に３点お尋ねいたします。 これまでもたびたび議会で取り上げておりますが、環境清美工場の老朽化の対応は喫緊の課題であります。本定例会開会日の市長挨拶の中でも、市民の皆様の御意見も伺いながら、広域化や現地建てかえも含めて、あらゆる手法での
クリーンセンターの課題解決を加速させたいとありました。
クリーンセンターを早期に新たに建設することができるかどうかは、日々の市民生活に直結する最重要な課題であります。現実的な方策も進めながら、少なくとも今後10年は稼働させなくてはならない現環境清美工場の老朽化対策の実施が、非常に重要であると考えます。 本年２月に、公明党奈良市議団全員で環境清美工場を視察し、焼却炉施設及び作業車両の老朽化に伴い、維持管理するための経費が年々増加する現状や、現場で働く方の安全面につきましても、地震対策などさまざまに手を打つことが重要であると確認いたしました。それを受け、本年３月定例会におきましては、我が党の森岡議員より会派代表質問の中で、工場の老朽化対策は待ったなしの状況であり、現環境清美工場の延命化のために、移転建設工事と切り離して、現工場の基幹改修の対応を急ぐべきとの考えを示したものでございます。 平成29年度の清掃施設整備事業における事業費の中で、環境清美工場施設調査検討業務委託1000万円が計上されております。 そこで、１点目は、この事業の目的につきましてお尋ねをいたします。 次に、２点目は委託業務についてでありますが、その調査における検査期間の開始から終了までの進捗予定についてお尋ねをいたします。 次に、３点目ですが、その業務結果を受け、その後、改修事業対応をどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、近鉄西大寺駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 本件につきましては、昨年12月定例会でも我が党の九里議員より強く要望いたしましたが、私からも重ねてお伺いをいたします。 この事業につきましては、昭和63年から着手した30年の長期事業であり、当初、完成時期が平成29年度に完成予定でありましたが、急遽３年おくれの平成32年度に変更されたことから、九里議員からも、本事業のスケジュールが逸脱することなく、強い決意を持って遂行されることを強く主張、また要望させていただいたところでございます。 その経緯も踏まえた上で、大和西大寺駅南北自由通路整備工事の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 以上で私の第１問といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの早田議員からの御質問にお答え申し上げます。 コンビニ交付に対する御質問でございますが、まず認識について、証明書の交付業務につきましては、市民の皆様にとりまして、最も身近で重要な市役所の業務だと認識いたしております。また、証明書のコンビニ交付は、全国ほとんどのコンビニエンスストアで利用ができる大変利便性の高いものだとも認識しております。市役所や出張所の開庁時間にお越しになれない方が、休日や早朝、夜間にも住民票などの交付を受けることができるわけでございます。その意味におきまして、市民の利便性の向上、また市役所本庁での窓口の待ち時間の短縮などにもつながるものと考えております。 他の市町村などでの実施状況についてでございますが、全国の中核市48市中で申し上げれば、33市、68.8％が、既にこのコンビニ交付の制度を導入いたしております。県内におきましては、既に６市が導入している状況にございます。 また、国からの予算措置についてでございますが、国の特別交付税措置といたしまして、このシステムが稼働した年度を含め３年間の事業及び運営費用の２分の１、上限6000万円でございますが、こちらが交付対象となってございます。ただし、特別交付税措置につきましては、平成31年度までに稼働した場合となっておりますことから、本市といたしましても導入時期について現在検討させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 福祉部長。 （福祉部長 堀川育子君 登壇）
◎福祉部長（堀川育子君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 高齢者が安心して暮らせる仕組みづくりの中での、まず高齢者の実態把握についてでございますが、現在13圏域にございます地域包括支援センターが、地域の高齢者の相談窓口として、御本人や、また家族、地域の方から、日常の困り事から権利擁護に至るまで幅広く対応しているところでございます。また、あわせて日ごろから地域の民生委員の方々や自治会関係者と連携を図り、認知症の方も含めた支援を必要とする高齢者の早期発見に努めております。 次に、安心・安全見守りネットワークでの事業でどのような事業所と協定しているのかについてでございますが、安心・安全“なら”見守りネットワーク事業は、認知症高齢者を初めとした高齢者が安心・安全に暮らせる地域の見守りの仕組みでございまして、議員お述べのように、見守りの協力事業者が日常業務の中で気になる高齢者を発見した場合に、市の担当課に連絡をしていただき、早期対応につなげることを目的とした事業でございます。 平成28年７月に電気、ガス、水道などのライフライン関連事業者、また新聞、宅配事業者など26社の民間の協力事業者と協定を締結をいたしました。本年８月末現在では、締結事業者は31社となっており、現在も数事業者と調整をしているところでございます。 そういった中で、通報の現状でございますが、協力事業者が異変を発見し、市に御連絡をいただいたケースは、事業開始以来11件ございまして、そのうち体調不良から救急車を要請したケースもございます。 今後も、新たな分野での事業者など、より多くの事業者に参加をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 環境部長。 （環境部長 山村栄之君 登壇）
◎環境部長（山村栄之君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 まず、施設調査検討業務委託の目的についてでございますが、環境清美工場が震災や老朽化などにより住民生活に影響を及ぼさないよう改善策を講じることが、その目的でございます。 具体的には、焼却炉棟の建屋の必要となる補強箇所の特定を行いまして、安全性を確保する方法の検討を行います。また、焼却炉につきましても、今後、施設の適正な維持管理を行うために必要な具体的な方策とその費用、工期の検討を行うものでございます。 次に、今後の委託業務の進捗予定についてでございますが、業務委託の入札と契約を本年５月に行いました。委託期間につきましては、本年５月から、来年、平成30年３月までとなってございます。 次に、業務結果を受けまして、その後の改修事業の対応をどのように考えているのかについてでございますが、環境清美工場の現状から考えますと、工場の機能を維持していくための修繕や、新たに故障や損傷を防ぐための改修などに相当な箇所と費用が予想されております。一方で、新
クリーンセンターの稼働には早くとも10年程度を要しますことから、計画的かつ十分な効果が見込める改修を図る必要がございます。さらに、緊急性の高い改修につきましては、早期の予算措置も必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 岡本善昭君 登壇）
◎都市整備部長（岡本善昭君） 早田議員の御質問にお答え申し上げます。 大和西大寺駅自由通路整備工事の御質問でございます。 進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、平成28年12月16日に鉄道事業者であります近畿日本鉄道株式会社と工事の基本協定を締結しておりまして、それに基づいて、本年度は大和西大寺駅自由通路整備工事の施行に関する平成29年度協定を本年６月29日に締結いたしております。 今後のスケジュールにつきましては、本年11月から工事に着手し、今年度は仮囲いの設置、軌道敷への進入路の設置、仮ホームの設置等の工事を行い、それと並行して北側駅前広場の一部改修工事を行う予定をしております。そして、平成30年度より自由通路の本体工事に着手いたしまして、平成32年度末の完成に向けて進めてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は自席にて、１点再質問いたします。 環境清美工場についてお尋ねいたします。 １問目の御答弁で、環境清美工場の施設調査検討業務委託の結果を受けて、緊急性の高いものについては対応する必要性について御答弁をいただきました。一方、施設調査検討業務の進捗予定については、平成29年度末との御答弁でした。 私は、環境清美工場の今年度取り組まれている調査を、工場の老朽化対策として、修繕や改善に迅速につなげていく必要があると考えます。よって、平成30年度の当初予算から老朽化対策の予算を盛り込む必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 以上で２問目を終了いたします。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（山村栄之君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 改修事業の実施のため、平成30年度当初予算で対応が必要なのではないかとのことについてでございますが、調査検討業務委託のどこかの時点で中間報告を受けまして、調査の状況把握を行う予定をしてございます。その内容を見まして、平成30年度当初予算に反映することができるかどうか、必要に応じて検討してまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、証明書等のコンビニ交付につきましては、この制度を導入することにより、近隣自治体との市民サービスの格差の是正やマイナンバーの普及につながっていくと考えます。市長の御答弁からも、奈良県内でも既にコンビニ交付を６市が導入しており、さらに、ことしじゅうには４市が実施する予定になるとお聞きしております。奈良市として、今後、大変おくれをとることになると考えます。また、国の特別交付税措置は平成31年度までに稼働しなければならないというスケジュールを考えますと、ぜひ来年度の当初予算として計上していただくことを強く要望いたします。 次に、高齢者が安心して暮らせる仕組みづくりにつきましては、日ごろから地域の民生委員の方々や自治会関係者と連携を図り、支援が必要な高齢者の早期発見に努めているとの御答弁がありましたが、地域によると人材不足などで対応が厳しいとのお声もお聞きしております。実態把握を要望いたします。また、高齢者の健康寿命を延ばすための持続可能な体操や対話を取り入れたシステムの取り組みの推進をお願いいたします。 次に、環境清美工場については、
クリーンセンターの着工時期についての本日他の議員からの質問に対して、市長より、４年間でまず候補地を決定していきたいとの答弁がありました。例えば、これから４年後にようやく候補地が決定するならば、現清美工場は今後少なくとも14年間適正に稼働させていかなければならないことになります。このことから、現実問題として耐用年数をはるかに超過した中、想定外の致命的な大故障または災害事故が起こる可能性がますます増大してまいります。やはりここは市長が決断していただき、基幹改修か、それに次ぐ大規模な改修も視野に入れて検討され、予算を組み、安全性を保つための延命化に向けた対策工事を実施していただくことを要望いたします。 最後に、近鉄西大寺駅周辺整備事業については、いよいよ本年度から工事に着工するということです。社会資本整備総合交付金のめどもついているとのことですので、しっかり活用していく中で、平成32年度末の完成に向け、スケジュールに沿った事業遂行を要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明14日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後５時16分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 三浦教次 奈良市議会議員 塚本 勝 奈良市議会議員 早田哲朗 奈良市議会議員 九里雄二...