天理市議会 2013-12-01
12月19日－04号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成二十五年 第四回
天理市議会定例会会議録（第四号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十五年十二月十九日（木曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第四号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番
荻原文明議員 二番
東田匡弘議員 三番
前島敏男議員 四番
山本治夫議員 五番
市本貴志議員 六番
飯田和男議員 七番
川口延良議員 八番
廣井洋司議員 九番 加藤嘉久次議員 十番 中西一喜議員 十一番
堀田佳照議員 十二番
寺井正則議員 十三番
三橋保長議員 十四番
佐々岡典雅議員 十五番
菅野豊盛議員 十六番
大橋基之議員 十七番
今西康世議員 十八番
岡部哲雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 教育長 村井稔正
教育委員会 前川喜太郎 委員長 上下水道 中谷 博 事業管理者 市長公室長 山中由一 総務部長 藤田俊史 市民部長 仲山雅之
健康福祉部長 山中達生
環境経済部長 河北性治 建設部長 川口昌克
環境経済部次長 土井清嗣 （
環境クリーンセンター所長） 市立病院 久保善史 事務局長
教育委員会 山本義廣 事務局長 教育次長 島田裕司
教育委員会 福井庸二
事務局次長 市民部次長 竹株道弘 健康福祉部 西本宣康 次長 環境経済部 仲西信男 次長 建設部次長 南岡和夫 市立病院 阪原嘉章
事務局次長 会計管理者 岡本 聡
監査事務局長 山岡通浩 教育総合 小西和子
センター所長 上下水道局長 小堀 修 上下水道局 大沢隆男
次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員ほか出席者 事務局長 奥田隆造
事務局次長 森 和司
事務局次長補佐 松原茂幸 書記 河合宏明 書記 出口信行 速記者 田中未佳子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
廣井洋司議長） これより本日の会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
廣井洋司議長） 日程第一、一般質問を行います。 質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 一番、
荻原文明議員。 〔一番
荻原文明議員 登壇〕
◆一番（
荻原文明議員） 議長の許可を得まして、一般質問を一括方式で行います。私、日本共産党の荻原文明でございます。 質問テーマは、並河健市長の所信表明と行政運営の基本的考えについてです。具体的には、過日、十二月十一日に提出いたしました「二〇一四年度天理市予算に対する要望書」に基づいて、市長並びに関係各位にお尋ねいたします。 市長は所信表明の最後で、市民の皆様と共に考え、共に創る共創を旨として、市政に臨んでまいる所存ですというふうに述べられていらっしゃいます。市長のこうした市政に対する基本姿勢について、私が質問させていただきますので、前向きな御回答をいただけるものと期待をしております。 まず、天理市及び天理市民が置かれている情勢でございますが、安倍内閣が来年四月に消費税率を八％に増税する決断をいたしました。来年度の税率を三％引き上げるだけでも、八兆円を超える史上最大の大増税になります。消費税増税により深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために年末に決定する
復興特別法人税の廃止を含める六兆円規模の経済対策を行うことを表明しています。八兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、景気対策として六兆円もばらまくというのは、経済対策、財政対策としても支離滅裂であり、景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は消費税増税の中止です。しかも、経済対策なるものは、
大型公共事業の追加と共に、
復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占め、さらに法人税率の引き下げについても、早期に検討を開始するとしています。国民には増税、大企業には減税というのは、景気対策としても最悪です。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという日本経済の病状を悪化させるだけです。 安倍政権がアベノミクスの名で進めている経済政策は新しいものではない。「大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくる」という、古い破綻した「トリクルダウン」の理論、おこぼれ経済にほかなりません。これが日本経済に好循環をもたらすどころか、衰退の悪循環しかもたらさなかったことは、既に事実が証明しています。 逆立ちした経済対策を改め、国民の暮らしを直接応援し、日本経済の危機を打開し、健全な成長への好循環をつくることが重要です。 奈良県の「毎月
勤労統計調査地方調査結果の概要」でも、平成二十五年九月分は、「九月の事業所規模五人以上の全ての給与を合わせた
現金給与総額は二十二万三千百八円で、前年同月比〇・九％の減少となった」と報告しています。また、同調査でも、
現金給与総額指数（平均、従業員三十人以上）の企業で、二〇一〇年を一〇〇として、二〇〇六年は一〇九・五であったものが、二〇一二年は九五・八に減少しています。最近七年間だけをとっても、県内の勤労者の賃金は連続して減少しています。賃金の低下に歯止めがかからず、若者をめぐる状況もさらに深刻です。失業率は四％と高い水準を推移しており、若年層の失業率も高く、また、二百万円以下で生活している若者も多く、自分の収入のみで生活している人は、厚生労働省の実態調査でも四四％しかありません。 高校生や大学生の就職も多少良くなったとはいえ、相変わらず困難をきわめています。こうした勤労者や市民の生活を改善することにこそ、社会的な意義があります。そこに政治の重要な責任があります。天理市が国の責任を果たすことを求めると共に、住民福祉の機関としての地方自治体の機能と役割の発揮がいまこそ求められています。 地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」、地方自治法第一条の二で決められているとおりであります。ここにこそ地方自治体本来の役割と任務があります。住民の福祉と暮らしを守るという自治体の原点に立ち返り、不要不急の歳出を削減し、地方自治と住民の暮らし、地域を守るための施策の充実こそが求められています。 そうした観点に立って、先ほど申し上げた来年度予算に対する要望書、全部で百二十八項目あります。これを全ていまここで述べるわけにはまいりません。この中で重点を絞ってお尋ねをいたします。 まず第一に、
情報公開制度の問題です。市長が所信表明で述べられたように、市民と共に市政を創っていくというのであれば、情報の共有は欠かせません。しかも、情報公開とか、あるいは開かれた市政とか、これまでもくり返し述べてこられました。しかし、大事なのは、
意思形成過程の情報を、原則的に全て市民に公開し、そして共に市政を創るという基本的立場を明らかにすることであります。 まず政策立案の構想や検討、あるいは審議過程の情報を公開すること、そして過去にさかのぼって全ての文書を公開することこそが、市長が所信表明で述べられた、市民と共に市政を創っていくという、その基本的な条件になるのではないでしょうか。 次に、その中でも
予算編成過程を全て公開することであります。また、
自治基本条例を制定することについてもお尋ねいたします。
自治基本条例はいま、前市長の指示のもとで作成が続けられてまいりましたが、ある時期にこの作業がストップいたしました。これを早急に再開する必要があります。この点について市長のお考えをお尋ねいたします。 また、
住民投票条例を制定することについても、市の重要な問題について市民の意思を直接聞くということは重要であります。この点についてもお尋ねいたします。 また、
介護保険制度の問題ですが、特にこの問題について言えば、低所得者の保険料、利用料の減免制度を拡充し実施することが重要であります。低所得者の保険料や利用料の減免制度は確かに現在でも天理市にもあります。しかし、適用者はごくわずかです。それはなぜかといえば、国がこの減免の三基準というものを示して、それをもとに減免制度をつくっているからであります。その国の基準にとらわれず、実効性のある減免制度をつくっていくことが必要であります。 次に、子どもを安心して産み育てられる環境を整備し、子育ての支援を充実していくことであります。特に病弱児保育、夜間保育、病後児保育、あるいは二十四時間保育など、保護者の働き方に関わらず、子どもたちをきちんと保育していく制度を進めることが必要であります。また、三人以上の子どもを産んだ若い夫婦に、独自の
子育て支援策を実施することも必要であります。また、地域の子育て支援を強化し、
小規模保育所や家庭的保育、保育ママへの補助制度をつくると共に、きちんとした責任を持った家庭的保育の制度をつくっていくことが必要であります。 また、市民の暮らしを応援し、施策の充実を図る点でも、いま税等の滞納対策を天理市は強化されております。確かに税の収納率を向上させていくことは重要であります。そのことは誰も否定はしません。しかし、税を滞納するということは、生活にさまざまな困難を抱えているからこそ、税を滞納せざるを得ない状況にあるわけです。そういう観点からすれば、税を滞納している方が生活を再建し、そして自立していく、そのための総合的な支援をしていくことを中心に、税の滞納対策を進めていかなければなりません。そうすることによって、税を滞納する市民から、税を負担する市民に変えていくことができます。いわゆる善良な納税者になっていくことができます。そうすることによって、市税収入も増やしていくことができるわけです。
生活自立支援型の税の滞納対策に改めることについてお尋ねします。 また、高齢者対策で、公的施設や、あるいは町の集会所、空き家あるいは空き部屋などを利用して、高齢者が気軽に集える場所、
高齢者クラブハウスなどを各町ごとに設置することが必要であります。この点については、いま
福祉センターの廃止について検討されておりますが、もし仮に
福祉センターを廃止するとすれば、それにかわる高齢者施策として、そういうことも重要ではないかというふうに思います。
福祉センターの廃止については、まだ結論は出ていないわけでありますから、これについての是非をいまここで議論するつもりはありませんが、しかし、各町ごとにそういう高齢者が集う施設をつくる必要があるのではないかということについてのお尋ねをいたします。 また、
中小企業対策、
地域経済対策で、一つは、いま
中小企業審議会が設置されております。ここに
地域経済活性化について諮問を行って、答申をいただくことについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 また、
小規模修繕契約希望者の登録制度、あるいは
住宅リフォーム助成制度を実施することについてもお尋ねいたします。 また、特産品を販売することについて、特にいま天理市はホームページの充実を検討されているというふうにお聞きしておりますが、そこにインターネットを通じたネット販売を積極的に活用していくことも必要ではないでしょうか。 また、生産緑地の問題では、生産緑地の追加指定を農家の営農の意向に沿って認めることも、いま農業を振興する上で必要であります。そのことについてもお尋ねいたします。 次に、
国民健康保険制度についてお尋ねいたします。
国民健康保険料の滞納世帯が増加しております。それは、払いたくても払えない、高過ぎる保険料が根本的な原因であります。そこで、
国民健康保険料の減免制度を充実させることが必要です。減免制度については、現在も制度はつくっていただいておりますが、しかし、これについても適用者は少なく、実効性のある減免制度が必要です。あわせて
国民健康保険料を、払える保険料に引き下げることが必要であります。また、
国民健康保険は国民皆保険制度の要です。そういう意味で、保険証は四月一日で無条件で交付することが必要です。 次に、来年四月に
天理市立病院が廃止され、
天理市立メディカルセンターがオープンする予定になっておりますが、くり返しこの間も述べてまいりましたが、もともと天理市の地域医療を天理市としてどのように考えるのかということについて、その方針を明らかにすることが必要であるということをくり返し指摘してまいりましたが、天理市
地域保健医療計画を作成することが必要であります。このことについてもお考えをお尋ねいたします。 また、教育の問題では、教育の準公選制を導入し、市民や保護者、子どもあるいは教職員の意見や希望を
学校教育行政に一層反映させることが必要であります。学校運営への保護者、子ども、教職員、住民の参加を一層進めることも必要であります。この点についての市長のお考えをお尋ねいたします。 また、授業時間が大幅に短縮される中で、基礎的な学力と市民道徳をしっかり身につけさせることが義務教育の課題であります。また、健康な心身を育成させることも必要であります。そのためには、三十人以下学級を実施することが早急に求められております。この点についてもお考えをお尋ねいたします。 また、職員室、保健室、教室へのエアコンの設置を計画的に進めていくことが必要であります。 次に、生涯学習の観点から、二階堂校区に市立図書館の分館を建設することについて、お考えをお尋ねいたします。 また、いま奨学金の問題が社会的な問題になっております。いま、有利子の
奨学金制度しかないもとで、なかなか大学あるいは高校を卒業しても就職することができない。そうした中で奨学金の返済だけが責められてくる。そういう中で、本市の
奨学金制度の抜本的な改善拡大を図ることについてお尋ねいたします。 また、生涯学習計画の見直しをされ、新しい生涯学習の振興計画をつくられましたが、しかし、公民館の利用者増に逆行するような措置はやめて、増加させるための条件整備を行うことが必要であります。この点についてもお考えをお尋ねいたします。 また、家庭ごみの問題では、まず、ごみの大幅減量化のための計画を作成することが必要です。あわせて、
ごみ問題円卓会議でも提案されておりましたが、
バイオマスタウン構想を作成し、実施することが必要でございます。その点についてのお考えもお尋ねいたします。 また、憲法の問題では、憲法九条改悪に反対し、日本国憲法の優れた内容を世界に発信することが必要であります。 また、秘密保護法が過日成立いたしましたが、憲法違反の秘密保護法について反対することが必要でありますが、この点についての見解を求めます。 次に、かつて天理・法隆寺間に
天理軽便鉄道が走っておりました。その復活計画に対する市長のお考えをお尋ねいたします。あわせて、天理から大阪に行く場合、天理から法隆寺に車で行って、そしてそこでＪＲに乗りかえるという方もいらっしゃいます。そういう中で、天理・法隆寺間の路線バスを運行することについても、お考えをお尋ねいたします。 最後に、財源確保の問題では、市議会議員や、あるいは市長の期末手当に四十五％加算をしております。この点については、バブル経済の当時、
民間役員報酬との差を縮めるために導入されたものでございます。バブル経済が崩壊して既に十数年経過しております。こういう中で、議員や市長の期末手当四十五％加算は合理的な根拠をなくしております。これを廃止する必要がありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上の項目について、順次お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） それでは、荻原議員から提出がございましたこの「二〇一四年度天理市予算に対する要望書」のうち、ただいま御質問いただいた部分について、若干多岐にわたりますけれども、順に御回答申し上げます。 まず、情報公開についてでございますけれども、これは条例上も、「何人も開示を請求することができる」と規定されておりまして、開かれた市政運営、共創のまちづくりの上で重要であるというふうに認識しております。ただし、個人に関する情報をはじめ、関連法で定められた不開示事由に当たります、相当な理由がある場合などについては慎重な対応が求められる部分もあるというふうに考えております。 そして、
予算編成過程の公表でございますけれども、こちらについては中間段階、また
最終確定段階において公開させていただいておりまして、さらに予算見積書も含め、公表可能でございますので、御理解をいただければ幸いでございます。 次に、
自治基本条例、また
住民投票条例制定ということでございますけれども、
自治基本条例、
住民投票条例については、市民との共創のまちづくりを行う上で、条例化の形をとるべきか否かということは今後検討してまいります。 介護保険の減免制度ということでございますけれども、この点は、財政上からも現状では拡充が困難でございます。扶助費の増加が続いている中、私どもとしては介護予防という点に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、保育・
子育て支援等ということでございますけれども、病後児保育をはじめ、充実のあり方について、今後積極的に検討していきたいと考えております。また、
子育て支援全般について、御指摘の点も含め、総合的な取り組みを進めていきたいと考えます。
生活自立支援、集える場所の設置ということでございますけれども、まず、この未収金対策としての滞納対策、これは徹底していく必要があると考えております。生活支援が必要な方への配慮、対応というものは、未収金対策とはまた別途、十分に行っていく必要があるというふうに考えております。そして、高齢者の
居場所づくり、これにつきましては、地域の絆を強化し、また介護予防の観点からも非常に重要であるというふうに考えておりまして、今後、民間とも協力をしていきながら、前向きに積極的に進めていきたいというふうに考えております。 次に、特産品に関してでございますけれども、市の特産品の育成支援をきちんとやっていく、これは私は市の非常に重要な使命であるというふうに考えております。ネットの活用を含め、販路の拡大、あるいは情報発信という点についても積極的に行っていきたいと考えております。 次に、生産緑地の見直しということでございますけれども、基本的に市街化区域は開発促進すべき区域であるというふうに理解しておりまして、生産緑地法の規定によりまして、なかなか制度上困難であろうというふうに認識しております。 次に、
国民保険制度でございますが、この国民保険の減免、引き下げについては、現状においても特別の事情がある場合には適用されているわけでございます。保険事業の適切な運営から、保険料の現段階での引き下げというのは難しいと考えておりまして、今後、国による補助金の拡充等の動向をきちんと見きわめていきながら、これを注視して対応していきたいと、そのように考えております。 次に、
地域医療計画の策定でございますけれども、この
地域医療計画を市レベルで考えるということが必ずしも合理的であるのか、あるいは困難な点もあると考えております中、むしろ周辺自治体も含めた地域全体、あるいは県単位で立案していくということで、現状では考えております。 次に、学校運営への参加ということでございますけれども、学校運営に対して、地域住民の方も含め、地域の幅広い参加を得ていくということは、これは非常に重要であるというふうに考えております。 三十人以下学級、
エアコン設置についてでございますが、この少人数学級の問題について、県からの加配、これをきちんと確保していきながら、財政状況等を勘案して、可能な範囲での教育環境の整備にはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
エアコン設置につきましても、財政状況等を勘案し、可能な範囲でできる限りの整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。 二階堂への図書館建設ということでございますけども、これは二階堂に限らず、また含めて、地域の皆様に御利用いただける図書の充実ということについて、今後しっかりと検討していきたいと考えております。 次に、
奨学金制度の充実でございますけれども、
奨学金制度の改善拡大については、なかなか市独自の対応ということは困難でありますことから、県の制度をきちんと活用していきたいと考えております。 次に、生涯学習の振興ということでございますけれども、公民館も含めまして、このファシリティマネジメントを積極的に推進し、公の施設利用の見直しと共に、高齢者の方、また児童、保護者、子育て世代、地域の皆様の絆を強化していくという観点からも相乗効果があらわれるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 次に、減量、リサイクルその他についてでございますが、ごみの減量化については、現在モデル地区を定めて実施していくということを検討中でございます。今後、持続可能なごみ処理の方向性ということを具体的に立案していきたいと考えております。 他方で、
バイオマスタウン構想ということでございますけれども、これは財政及びクリーンセンターの敷地にもなかなか制約がある中で、まず家庭用生ごみ処理容器の普及促進でありましたり、あるいは減量化についてのモニタリング事業を含め、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、憲法九条、そして秘密保護法ということでございますけれども、これは国民の生命、財産を守る上での安全保障に関する国民全体、そして国家レベルでの議論が必要というふうに考えておりまして、市行政の長としてのコメントは差し控えたいというふうに思います。 次に、法隆寺までのバス、軽便鉄道復活ということでございますが、特に軽便鉄道復活の方につきましては、町の構造、住宅事情等も時代の変遷と共に変わっていっている中、なかなか困難な部分はあると考えておりますけれども、総合的に地域交通の充実ということには、これはしっかり取り組んでいく必要があると認識をしております。 そして、最後に期末手当の加算廃止ということでございますが、これは厳しい財政状況を勘案いたしまして、市長分については今後検討の必要があるというふうに認識をしておるところでございます。一方で、議員各位の分につきましては、これは一義的には議会側で御議論いただくことがまず基本になってくるというふうに考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） まず、情報公開についてお尋ねいたします。情報公開の中で、
意思形成過程情報を原則的には全て公開していただきたいということについてお尋ねしたいんですが、まず、なぜ
意思形成過程情報の公開が必要かという点について、これは法政大学の出版局が出した『民意の形成と反映』という本の中で、情報公開がなぜ必要かについて端的に述べておりますので、まずこれを読ませていただきたいんですが、「国民主権に基づく民主主義社会においては、国政に関する国民の自由な意見表明と情報公開により民意が形成され、それを政治に適切に反映させることが不可欠である。その前提として、国民は政府の政策や活動、国政について自由に情報を入手し、その情報に基づく議論、検証と批判を通じて合意形成を図ることが保障されなければならない。それゆえ、民意の形成と反映には、第一に、国・政府行政機関の情報公開が必要である。換言すれば、国・政府行政機関の情報が主権者である国民に取得され、公開されないところに民意の形成と反映は成り立たない」。 当然ですよね。ここでは国民と言われていますが、主権者である市民が、市が持っている情報を知らなければ、共創、協働できるわけないですね、議論できるわけないですね。しかも、行政情報というのは、行政のみが第一義的に大量に持っている情報なんですね。その情報に基づいて行政運営をやっていくわけですから、議員にしたって、行政からその情報が提供されなければ、こうして議会で議論することもできないし、そして議決することもできないわけですね。市民に至っても当然そうです。市民は、自分たちが身の回りで経験したことに基づいて、市政についてさまざまな意見を述べるわけです。そういう市民が経験したことももちろん大事です、実際の生活の場で経験しているわけですから。しかし、それだけでは議論できませんね。行政が持っている情報も加味されてこそ、市民が行政とかみ合った議論もできるし、天理市政を共に創っていくことができると思うんです。それが市長の言われる、共に創る共創だというふうに思うんです。 そのためには、
意思形成過程情報を原則、基本的には全て公開するということがなければ、市民と共創、協働というのは成り立たないですね。しかし、市長は先ほど、
予算編成過程についても、予算見積書も公開しているというふうに言われましたが、しかしそれは議会の議決後の予算ですね。私も何回も予算見積書の開示請求を行いましたが、当初は非開示ということでされてきました。しかし、全国的にそういう予算見積書が開示される中で、本市の場合も予算見積書の開示を行ってきました。しかし、それは議会で予算を議決後の予算見積書です。いま
予算編成過程にある予算見積書についてはまだ、私も開示請求をしておりませんが、恐らく公開されていないというふうに思うんです。しかし、いま
予算編成過程にあるからこそ、この予算見積書も公開していただくこと、予算見積書だけに限らず、
予算編成過程にあるさまざまな情報を市民に公開して、そして共に予算をつくっていくことが必要ではないかというふうに思うんです。それでこそ初めて共創、協働だというふうに言うことができるというふうに思うんです。 ですから、情報公開条例において、いまは
意思形成過程情報というのは原則非公開です。これを原則公開にして、例外的に都合の悪いものについては非公開とするということが必要ではないかというふうに思うんです。それについて、改めてお考えをお尋ねいたします。 次に、
自治基本条例、
住民投票条例については検討するということなんですが、現時点での
自治基本条例について言えば、行政側の原案はいまできているという段階なんですよ。要は、いま原案ができている状況の中にあって、前市長が、つくるかつくらないかという明言を最終的には避ける中で、その状態でストップしているのが現状なんです。基本条例をつくるということを検討するかしないかじゃなくて、行政として前市長の指示のもとで原案を作成しているレベルなんですね。あとはそれを再始動させるかどうかなんですよ。ですから、改めてこのことについて検討するかどうかではなくて、
自治基本条例を、既に原案があることを前提にして、これを再始動させて、本格的に市民と共につくり上げていくこと、議会も当然関与しますが、議会や市民と共につくり上げていくかどうかという判断がいま求められているんです。
住民投票条例については、まだそういう段階ではありませんが、しかしこれも、
自治基本条例の中にはこの住民投票についても当然触れていかなければならないというふうに私は思います。ですから、
住民投票条例についても同じような形で、条例をつくるかつくらないかということを検討している段階ではないというふうに思いますので、改めて御答弁、お尋ねいたします。 それから、介護保険の減免制度についてでありますが、資産調査の三原則、介護保険料の減免をする場合は、資産審査の義務付け、全額免除の禁止、一般財源からの繰り入れ禁止、これはしてはならないということを国が示しております。しかし、あくまでこれは、市長も十分御存じだと思うんですが、国と地方自治体が対等、平等な立場に立った中で、国が仮にそういう見解を示していても、市町村が独自でこの減免制度というのはつくることができるわけなんです。要は、市民がこの介護保険料を払う能力があるのかないのか。もし、払う能力がないという判断をされるのであれば、国がこういう指示をしているけれども、天理市独自に充実した実効性のある減免制度をつくっていくことが必要なんです。ですから、いまの減免制度は、はっきり言えば適用者がいないんですよ、減免制度はあるけれども。そんな減免制度をつくっても意味がないですからね。ですから、実効性のある減免制度をつくっていただきたいということを要望します。 次に、地域経済の活性化の問題なんですが、私も
中小企業審議会の委員を何回かさせていただいたので、行政側ばかりを申し上げるつもりはありません。とにかく、
中小企業審議会は設置以来、市長から地域経済の活性化について諮問されたことがないんですね。恐らくもう四十年ぐらいになると思うんですが。ですから、まず地域経済を活性化するために、きちんと天理市にこういう審議会があるわけですから、これはやっぱり、審議会にしたって諮問されなければ答申できませんから。きちんと諮問していただくことがまず出発点になるというふうに思いますので、改めて諮問していただきたいというふうに思います。 それから、小規模事業者登録制度、あるいは
住宅リフォーム助成制度について、これについても、今年、商工会が実施した住宅リフォーム制度に対して天理市が補助金を出しましたね。ということは、この
住宅リフォーム助成制度というのは、これまではやっても経済効果がないという見解でしたが、しかし、これについては、天理市自らが、そのことは経済効果があるというふうに認められたわけなんですね。 実際、これは秋田県が
住宅リフォーム助成制度を実施しているんですが、秋田県の調査では、一年半で二万四千件の申請戸数、補助額が三十三億円、工事総額は四百九十七億円、県の補助額の約十五倍の経済効果があった。秋田県内における経済波及効果は七百八十億円に達すると試算されております。補助金交付額の二十三・六倍、これは前に述べました、明石市が神戸大学と提携して、この
住宅リフォーム助成制度についての経済効果を調査したら、約十倍の経済効果があるという研究結果も出ております。 ですから、実際、天理市が今年、商工会の住宅リフォーム制度に対して補助されたように、これは天理市としてきちんと
住宅リフォーム助成制度を制度としてつくる必要があるし、天理市内の地域経済の活性化に大いに役立つ。というのは、秋田県が二〇〇九年にエコカー助成を行いましたが、補助は十三・一億円に対して、県内への経済効果は九十一億円、約七倍。ですから、これと比べてみても、
住宅リフォーム助成制度を実施することは天理市内における経済波及効果があるということが証明されております。この点についても改めてお尋ねいたします。 それから、
地域医療計画の問題なんですが、
天理市立病院を廃止した後、メディカルセンターが地域医療に対してきちんと責任を持たなければならないというのは、行政側が作成した報告書にもくり返し出ています。要は、どんな地域医療を行っていくのかということが問題なんです。健康診断をメディカルセンターで行ったから、これは天理市が地域医療に対して責任を負っているんだというふうにはなりませんよね。もっと突っ込んで、地域医療を天理市で、民間病院も含めて、どのように市民の命と健康を守っていくのかという、そういう方針をつくり上げていくことが必要ではないかというふうに思うんです。 市長御存じのように、市町村で
地域保健医療計画を作成している市町村はいくらでもあります。もちろん、医療法では都道府県に義務付けがされており、市町村には義務付けはされておりませんけれども、作成する市町村はたくさんあります。たくさんと言うたら、また反問権で何件かと言われるかもわかりませんが、たくさんというか、いくつかあります。件数は調査しておりませんが、いくつかありますので。ですから、決してつくれないことはないんですよね。 というのは、天理市が作成した平成二十四年度施策評価表にも、要するに、医療費を抑えるためには、早期発見、早期治療、これに尽きるというふうに書かれているんです。ということはやっぱり、予防医療をいかに充実させるかという中で、早期発見、早期治療を促進させていくことが必要になってくるんです。これは、これに書かれているいかんにかかわらず、地域医療の大原則ですよね。 天理市で医療費を削減していくという点からいっても、
地域保健医療計画というのをつくって、そしてメディカルセンターがその中でどういう役割を果たしていくのかということを明らかにすることこそがいま必要ではないかというふうに思うんです。そのことが、市立病院が廃止されることによる市民の不安を払拭することにもなるというふうに思いますので、改めて
地域医療計画を作成していただきたいというふうに思います。 次に、三十人以下学級の実施についてでありますが、この点については
教育委員会にお尋ねしたいと思います。三十人以下学級の必要性については、国も低学年、一年生ですね、当初、順次一年生から実施していくというふうにしたように、少人数学級の有効性というのは認めておるところでありまして、そのことについては誰も否定する者はいないというふうに思うんです。 本市の場合、
教育委員会のお考えとしては、この三十人以下学級、少人数学級の実施は、天理市単独ででも実施していくことが必要であるというふうにお考えだと思うんです。そのことについて改めて、
教育委員会としてのお考えをお尋ねしたいと思います。当然、予算を伴うことですから、市長は市長でまた別の考えもあるかと思うんですが、まず最初に
教育委員会の考えをお尋ねしたいと思います。 次に、天理市奨学金の問題なんですが、天理市独自の
奨学金制度があります。これは国や奈良県の制度を使った上で、なおかつ、そういう制度が使えない方について、天理市の奨学金を使っていただこうという趣旨だと思うんですが、先ほど申し上げたように、天理市独自の
奨学金制度を抜本的に改善拡大することが、いまの給付制の
奨学金制度がない中で、そして過酷な取り立てが現実に行われているという状況の中で、本市の独自の
奨学金制度の拡大、改善を図っていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど一回目の質問で、質問を一ページ飛ばしておりましたので、いま質問させていただきますが、まず、市営住宅の建て替え計画ですね。本市の場合はストック整備を基本に、現在、住宅については整備を進められてはおりますが、しかし、もともと公的な住宅に対する要望というのは、特に昨今なかなか賃金が上がらないという状況の中で、応募倍率も何十倍というふうな状況になっております。そういう中で、市営住宅を老朽化等によって建て替えしなければならないという現状についてはご存じだと思うんです。そこで、市営住宅の建て替え計画を過去に作成されたこともあります。改めて市営住宅の建て替え計画を作成し、公開することについてお尋ねいたします。 また、官製ワーキングプアをなくして、公契約条例を制定することについてもお尋ねいたします。 また、緑地公園、児童公園の整備促進という点で言えば、三世代公園あるいはシルバー公園の設置、そしてスケボー公園の設置についてもお尋ねいたします。 また、水害対策として、雨水浸透ます、貯留タンクを個人の家庭に設置することについての助成金を創設することが水害対策の一助になると思いますので、この点についてお考えをお尋ねいたします。 そして、改めて、市議会議員、市長の期末手当四十五％加算について、市長の分については検討されるということなんですが、報酬審議会は期末手当について審議するということは、条例上うたわれてはおりませんが、しかし、当然、市議会で報酬や期末手当については、これをどうしていくかについては検討していかなければなりませんが、しかし、報酬審議会には、市長しか諮問できません。議会から諮問するわけにいきませんので、議会は議会として独自に検討はするし、そして報酬審議会の意見も、意見は意見としてお聞きするということも大事ではないかというふうに思いますので、一つは報酬審議会に、市長や議員の期末手当四十五％加算の妥当性について諮問をしていただきたいというふうに思います。その上で改めて議会でも検討するし、市長も検討していただきたいと思います。 まず、これらについて、改めて御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 若干、再質問が多岐にわたりましたので、飛ばしてしまう点がないように注意していきたいと思いますけれども、まず情報公開の開かれた市政における重要性というところについて、私は議員と認識をそごにするものではないというふうに考えております。他方で、個人情報保護の要請、そして情報公開法にも規定されております不開示事由に当たるようなこと、たとえば率直な意見交換もしくは意思形成の中立性が不当に損なわれるおそれ等、こういった事情に当たるものについては慎重な対応が必要であろうというふうに考えておりまして、これはこの法の規定、そして法の精神にも条例をきちんと合わせていった上で、市としても適切な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。また、見積書につきましても、予算の各査定に至る前の作業過程というところまでいきますと、いま査定を積み上げるに当たって、どのぐらいの額が必要なんだというような極めて不透明なものも含まれてまいります。ある程度きちんと整理した段階で皆様に公開するというのが適切なやり方ではないかなと考える次第でございます。 次に、
自治基本条例でございますけれども、これは行政側でかつて事務レベル、職員間での原案というものは作文はされておったということでございますけれども、この共創のまちづくりを進めていくということが一番重要なことでありまして、条例化ということがその具体的な成果に結びつくかどうかというところも含めて、今後検討していく必要があろうかというふうに考えております。 次に、介護保険の減免についてでございますけども、やはりこれは保険事業の適正な運営という部分に十分留意する必要がございます。また、市としての対応ということでございますけども、やはり我々としては国からの補助金をきちんと確保していくという観点もございますので、これらを総合的に考えた上で、市としての対応というものは考えていかないとというふうに私としては認識をしております。実情がどうなっているか、これはきちんと踏まえていく必要があろうかと考えます。 地域活性化の具体的方途については、いままさに、さまざまな方にも参加していただいて、特に駅前から商店街にかけての中心街をはじめとする活性化プランを策定できるような機関もつくっていきたいというふうに、準備作業でございますけれども、今後どのようなやり方が最も活性化に資するかという点についてきちんと検討していきたいと考えております。 次に、住宅リフォーム制度ということでございますけれども、この点につきましては、まず耐震の観点からきちんと捉えていくということに加えまして、本年度好評のうちに実施されたプレミアム商品券、非常に好評のうちに完売したというふうに伺っておるところでございますので、これの継続という形で適切に対応していきたいというふうに考えております。 地域医療につきましては、メディカルセンターへの移行に伴いまして、地域の医療ニーズにきちんと応えていく必要がある、この責任という部分は十分に認識しております。また、市民の皆様にも御安心いただけるような情報提供、これも積極的に行っていかないといけないと考えておる次第でございますけれども、今後の外来のあり方も含めて、しっかりそのような認識に基づいてやっていきたい。また、これをメディカルセンターだけで地域の医療ニーズに全て応えるということではございませんので、民間病院、あるいは医師会も含めて、やはりしっかりと連携していきたいと考えております。 ただ、実際に市民の皆様の目線に立っていけば、病院に行くというときに、市の境界で全てを完結させるというふうに認識されていらっしゃる方ばかりではもちろんないわけでございまして、合理的な計画を立てる範囲については、まさにそういったニーズにきちんと応えていくという点に基づいて考えていきたいと思います。 早期発見、そして予防医療が重要であると、この点については全く私も同感でございますので、きちんと対応できるように、これもメディカルセンター、民間病院、あるいは医師会の皆様、連携をしっかりとっていく上で、効果が上がっていくような施策を打っていく必要があろうかと考えております。
教育委員会に関する部分については、私に対する質問ではないということなので、飛ばさせていただきまして、
奨学金制度ということでございますけれども、この
奨学金制度につきましては、なかなか現在、返還金が滞り、年々運営が厳しくなっておるというのが育英資金の現状でございます。また、公立学校の授業料実質無料化によりまして、希望者が年々減少してきており、本年度はなかったというのが現状でございますので、県の奨学金などが充実してきている現状を踏まえて、現在、中学校ではその利用を進められているということでございますので、まずこちらからしっかりと
奨学金制度が市民の皆様に御利用いただける、活用いただけるという方向で進めていくべきかと考えております。 そして、一回目の御質問でなかった、市営住宅の件でございますけれども、これはいま予防・保全の観点から、維持管理計画を立てておるところでございまして、こちらを着実に実行していきたいというふうに考えております。 公契約条例の制定につきましては、これは現在、奈良県で取り組まれておると承知しておりまして、この県の動きというものをきちんと把握していきながら、市としても検討してまいりたいと考えております。 スポーツ、そして健康遊具等につきましては、私もスポーツは天理の非常に重要な魅力の一つだと考えておりますので、天理市の活性化、そして予防介護の観点から、今後の具体的施策については検討していきたいと考えております。 また、浸水対策、雨水の効果的な活用ということは、私も非常に重要であると考えておりますが、まずこの浸水対策、有効に対処していくために、ため池の活用を含め、総合的に対応していきたいというふうに考えております。 期末手当の加算の部分でございますけれども、審議会にというお話もございましたが、私は議員各位に関する部分については、やはり市民の御代表である議会でまずきちんと御議論いただくということが非常に重要、先決であろうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） それでは、三十人学級にかかわって、
教育委員会からということですので、それに対してお答えさせていただきます。 地教行法に、
教育委員会と市長部局とは十分に連携をとりながらというような、そういう文言が書かれております。いまおっしゃるように、単に
教育委員会だけが独自でどうだこうだということは当然ないわけで、いろんなことにかかわって、これは濃淡はあるにしても、市長と十分に連携をとりながら、我々教育行政をやらせていただいているというのが現状でございます。 そこで、三十人学級ということですが、かつて四十五人学級、あるいはそれから四十人学級、だんだんとそういった状況になってきた。これは当然予算面、あるいは社会の状況、いろんなことがかかわってこういった形になってきたわけでございます。 現在四十人学級でございますが、一年生については三十五人学級、それから二年生あるいはそのほかの学年については、状況に応じて、県からわずかですが加配というような形で教職員を送っていただいておりますので、各学校では、学校の実情に合わせて、単純にはやらないで、学校の実情、それは地域なり子どもの状況、そういったものに合わせて、何とか工夫をしながら、四十人以下の学級でやっているような現状でございます。 そういうことですので、私自身は、三十人学級がどうかと言われれば、全て三十人学級がいいということは一概に、一律には言えないのではないか。ただ、学級によっては少し少ない方がいいのではないか。あるいは、その学級によっては規定どおりの方が、これはやはり公教育という面からすれば、集団教育をやっておりますので、少ない方がいいという観点の方も中にはおられますが、個々に応じた教育をやっていこうと思ったら、一番は、これはもうマンツーマンにならざるを得ないわけですが、果たしてそれだけで教育が十分いろんなことができるかということ、それは一概に言えない。そういったことからすれば、地域の実情、そしていまいるその学年の生徒たちの現状、そういったことを考えてすれば、学年に応じて、その時期に応じて、三十人ぐらいがいいなという学年もあれば、規定どおりの人数で、それの方が集団でいろんなことが可能だということも言えると、こんなふうに思っています。 最終的には、現代の教育からすれば、だんだん少なくなっていっていることは事実ですが、これは
教育委員会というのはいろんな状況のもとでやっていくわけですので、一概に、三十人学級でいいから、予算を要求したけどでけへんねんというような単純な言い方は私はできないと思いながら、いろんなところへ要望しながら、各学校、学級、地域に応じた教育ができるように、職員を送っていただくという要望をしているというところでございます。以上でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） まず、三十人以下学級の点について言えば、教育長がおっしゃられたように、実情に沿って、少人数の方が効果的だ、教育効果があるというふうな場合には、少人数学級が好ましい。その実情に応じてというのは、やっぱり、学級経営が困難になっているだとか、あるいは勉強だけという、学習という点だけで言えば、少人数学級の方が効果的であるということは、これは明らかだと思うんです。もちろん、義務教育はそういう学習能力だけを高めるというものではありませんから、集団の中でさまざまな経験を通して学んでいくということも大事であります。教育長が言われた、さまざまな状況に応じて、学級に応じてということなんですが、その場合、たとえば学級経営が困難になった場合などについて、市単ででも教員を加配して、少人数学級を実施していくということについてはどのようにお考えか、まずお尋ねしたいと思うんです。 それから、まず市長にお尋ねしたいのは、先ほど冒頭に申し上げたように、地方自治体が住民福祉の充実を図るという原点に立ち返れば、もちろん財政的な裏付けが必要でありますが、いま私が述べたようなことがやっぱり必要ではないかというふうに思うんです。 そこで、三回目で改めてお尋ねしたいのは、情報公開の問題では、突き詰めて言えば、
意思形成過程にある情報は原則的に公開する。そのことによって市民と共に議論して、そして市政運営を行っていくという、そのことが市長の言われる協働、共創の市政運営の基本姿勢と合致するのではないかというふうにお尋ねしております。ですから、いま情報公開条例は原則、
意思形成過程は非公開ですよね。だから、その点を原則公開にしていくということについてお尋ねいたします。 それからもう一点、ちょっと順不同ですが、
地域保健医療計画なんですが、いま保健計画の見直しをしておりますが、それはあくまで地域保健計画なんですね。保健の観点からの計画なんです。ですから、そこに医療の観点をもう少し入れていく必要があるのではないかというふうに思うんです。その中で、もちろん市長がおっしゃるように、メディカルセンターで全てを賄うわけではない。だからこそ天理市の民間病院も含めた
地域医療計画が必要ではないかというふうに思うんです。そうしないと、言葉では、各いろんなところと連携しながらとおっしゃいますが、それを実効性のあるものにするために、きちんと天理市として明文化された医療計画をつくっていただきたいというふうに思います。だから、これは市長のお考えと決して矛盾するものではないというふうに思います。 それから、ちょっと私、聞き逃したのかもわからない、お答えいただけなかったと思うんです。
中小企業審議会に、これはやっぱりぜひ諮問をしていただきたいと思うんです。審議会の方も諮問されないと、答申出せませんから。地域経済が大事だというのは、くり返し所信表明だとか、あるいはこれから三月に提案する施政方針、予算編成の中でも大きな柱の一つになるというふうに思うんです。ところが、大事だと言いながら、きちんとした地域経済の活性化のために、市としての方針なり条例なりがないんですね。そういう意味からいえば、きちんとした方針を作成する、あるいは地域経済振興条例を条例化して、地域経済の活性化を図っていく、そのことが必要ではないかと思うんです。その前提になるのがやっぱり、そういう専門機関が、審議機関があるわけですから、そこにきちんと諮問をしていただきたいというふうに思います。 それから、介護保険の保険料、あるいは
国民健康保険の保険料なんですが、くり返し見直しされて、保険料は値上げをされてきたわけなんですが、値上げの一番の動機になっているのが、たとえば限度額の引き上げなどについて言えば、国が限度額について準則、技術的な見解というんですか、それを示しているから、そこに近づけなければいけないというのが第一義的な動機になっているんですね、保険料の値上げというのは。もちろん、法的には医療費と保険料のバランスを考えて、それを分割、応能益割合で分担していくというのが法的な保険料算定の基礎にはなっておりますけれども、しかし、そこに一番欠けているのが、市民の負担能力があるのかどうかという観点で、やっぱりいつもそこのところの議論が欠けているのではないかというふうに思うんです。そういう点でいえば、介護保険料なり、あるいは
国民健康保険料なり、いまの保険料が、滞納が増えている中で、果たして本当に市民の担税能力といいますか、負担能力があるのかどうか。もう限界に来ているのではないかというふうに私は思うんですが、この点についてお考えをお尋ねいたします。 以上の点について、三回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） それでは、先ほどの最初の御質問と同じような内容ではないかと。そうではないんでしょうか。三十人学級、市でできないかということについては、再度質問ですけど、同じような内容でないかなというふうには思うんですが。
◆一番（
荻原文明議員） いや、だから市単でやるかどうかです。
◎教育長（村井稔正） いや、市単でしかできない。いま市単のことをお話しされているんでしょう。最初も市単ということで。
◆一番（
荻原文明議員） その考えがあるかないかということです。
◎教育長（村井稔正） 答えます。市単でということですが、これも最初に答えたとおりだということです。これは当然、市長といろんなことについてお話をし、市の財政面等勘案しながら、
教育委員会というのはやっておりますので、だから、
教育委員会がどうということであれば、当然、予算面、いろんな面を考えながらということだから、
教育委員会だけが単独でやれるとかやれないとかということではなかなかできないということです。ただ、これにかかわってですが、たとえば幼稚園は二年前に二十五人学級であったんですが、これは何とか予算の都合がつくということで、市長もそういったことを考えていただいて、三歳児保育については二十人学級ということで、これは小中学校ではありませんが、やはりいろんなことを考えて、何とか予算のめどをつけて、二十人学級にしていただいたというのか、
教育委員会としてはやったわけですが、市全体としては二十人学級にして、いまそういったことで運営をしていると。 それから、単に二十人学級や三十人学級やという、人数は一つの学級の人数で、これは目に見えた人数ではありますが、たとえば市独自でするということ、している市もありますが、そういうことになれば単に金だけではいかない。これは当然、職員もそのための採用試験をするとか、いろんな面で対応していかないといけない。しかし、金の問題は別としても、市としては、単に三十人学級の学級の単位だけでなしに、一つの学級であっても、いろんなサポートの仕方で対応している。そういう意味では、市独自でいろんなサポートをしながら、市が費用を出して雇った先生方によって、学級を一つつくってはいませんが、いろんなサポート形態をとっていると。そういう意味では、市単独でいろんな対応をしているということの御理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。以上です。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 再質問についてお答えしたいと思います。情報公開の重要性というところについては、私も重々認識しておるという点はまず御理解いただきたいと思うわけでございますけれども、まずこの情報公開上の規定といたしましても、これは原則開示ということなのでございまして、その例外として不開示条項が定められておるということでございます。これがまさに率直な意見交換、あるいは意思決定の中立性が不当に失われる、その他業務に著しい支障が生じるおそれがある、こういったものについて不開示することができるというのが例外規定として定められているという点をぜひ御理解いただき、また、この天理市の条例におきましても、この法の精神のもとに、意思決定形成のものが何かしら全て隠蔽されるということでは決してなく、あくまで著しい支障が生じるおそれのある情報が記録されている公文書は不開示とすることが定められているものでございます。これに対しましては、不開示という事由となったものにつきましては、行政不服審査制度のもとで、不服審査などもきちんとできるというような対応がとられておるというシステム全体をぜひ御理解いただきたいと思います。 そして、冒頭に、議会での審議等にも非常に必要だというような御指摘ございました。この点につきましては、やはり行政としても、市民の御代表である議会の皆様には積極的な情報提供というのは行っていかないといけないと思っておりますし、また、市民の皆様とということでございますけれども、これは私は結論だけ持っていくというようなやり方ではなく、課題発見の部分から解決策を含めて、一緒に考えていくというスタイルを非常に重視して、今後、市政運営に努めていきたいと考えているところでございます。 次に、
地域医療計画ということでございますけども、やはり市という境界に必ずしもとらわれることなく、また公的医療機関という枠にとらわれることなく、実際の医療圏に応じた適切な医療ニーズに応えられているかという視点で、私は計画を立てていく必要があろうというふうに考えております。 そして、次に、
中小企業審議会への諮問ということでございますけども、今後、活性化に向けた具体的なプロジェクト作成の実施の最適の方法について、ただいま御指摘があった点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、保険料ということでございますけども、やはり市民の負担能力、これは十分な配慮が必要である。ただ、生活困窮に対しては生活保護をはじめ別途の対応というものもとられておるところでございます。やはり、保険料というところに関して申しますれば、適切な運営というものも必要でございます。そして、国から補助金を確保していく上での市の対応がどうなっているかという点も非常に重要となってまいりますので、そのような点、総合的に判断してまいりたいと思います。以上でございます。
◆一番（
荻原文明議員） どうもありがとうございました。
○議長（
廣井洋司議長） しばらく休憩いたします。 午前十一時十八分 休憩 午前十一時三十分 再開
○議長（
廣井洋司議長） 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、十七番、
今西康世議員。 〔十七番
今西康世議員 登壇〕
◆十七番（
今西康世議員） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一括方式で一般質問をさせていただきます。四点について質問させていただきます。 まず一点目、副市長人事についてでございます。十二月九日の全協で、市長は十一月十二日付、退職された副市長の話をされ、次に来てもらう副市長の件については、荒井知事、松谷副知事にも相談に乗ってもらい、いい人に来てもらわないといけない、また、副市長人事は天理市にとって非常に重要なことだと言われました。私もそのとおりだと思います。そして、前市長と前副市長のやりとりはどうであったかはわからないが、前副市長から退任願があり、了解されたこと、また、前副市長は長い間、天理市のために尽力され、よく頑張っていただいたとも言われました。 先月の十一月十五日十時から始まった議会月例集会のとき、前副市長が来られ、私たちに退任の挨拶をされました。十二年弱の期間、いろいろな議員さんとの出会いや別れのあったこと、そして一人ひとりの議員の名前を述べられ、大変名残惜しいような感じの御挨拶でした。どうもすかっと気持ちよく退任される挨拶ではないな、一体何が言いたいのだろう、一体何があったのだろうという感じを受けたのは私だけではなかったように思います。一身上の都合でと言われたんですが、どんな一身上の都合があったのかなと思いました。 並河市長は、南前市長の後継であり、南市政を継承すると言われ、選挙も戦ってこられました。このことにつきましては、昨日の一般質問の中で同僚議員も触れられておりましたが、南前市長の選ばれた福井副市長ですし、天理市の行政内容を一番よく知っておられるのは福井副市長ではなかったのかと思います。職員の人柄までよく御存じでした。かわりの副市長もまだ立てられておられない中、前副市長の残留、来年の三月までのわずかな任期すら務めさせてあげられなかったのはなぜですか。お尋ねいたします。 次に二点目です。福住の
福祉センターについてでありますが、私は
福祉センターの存続について、以前にも質問いたしました。その質問及び答弁内容については、既に並河市長もご覧いただいたとおりでございます。 高齢者の方々はもちろんですが、自治会、各種団体など、たとえば私の関係ですと、白梅会、レクリエーション、川柳、詩吟の会など、総会や大会で毎年利用されている会は、
福祉センターがなくなったら大変困ると、いまも言われております。 また、先般、議会報告会でも、櫟本会場でしたが、どんな形でもいいので
福祉センターを残してほしい、自分たちの仲間で死んだ人もいるが、それを遺言にして死んでいったというふうに言われました。 確かに、今は利用者も減り、利用もしにくくなっています。しかし、こうなってきたのは、こうなるような理由があったからです。市長は所信表明の中で、「市政は市民の皆様に喜んでいただくためのサービスであるとの認識と経営の視点を持ちながら業務に臨んでまいります」。またもう一カ所、「経営感覚を持って業務を行う」ということを言っておられます。これは市政についてだけでなく、市にかかわるあらゆる分野についてのしっかりした意識や表現が感じ取れますが、市長は、唯一天理市にある
福祉センターについて、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、
福祉センターをあの場所につくられた当時のいきさつや地元との話し合いなどについて、福住校区はもちろんですが、近隣の藤井町、滝本町、長滝町の方々にどう答えていかれるのか、お尋ねしたいと思います。市民の代表である議会の意思決定である内容を十分に考えられた上で、御答弁お願いいたします。 次に三点目、障がい者福祉についてでございます。障がい者施策の現状と地域の課題についてはさまざまな問題、課題があります。特に今年四月からは、知的障がい、精神障がい、身体障がいに加えて、発達障がい、難病障がいも加わりました。二〇〇六年十二月には、六十一回国連総会において「障がい者権利条約」が採択されました。この内容は、障がい者への合理的配慮義務を社会が担うことを明記されております。二〇〇九年十二月には障がい者制度改革推進会議が設置され、二〇一一年八月には障がい者基本法の一部改正が行われ、障がい定義の見直しや社会的障壁を定義されたり、改正されたりで、制度と現場、また改正法に伴う請求事務、会計基準等々、次々と変更でいろいろな問題を抱えている現状もあります。 今回、私が質問させていただく、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、障がい者差別解消法は、内閣府を中心に作成されました。二〇一三年四月二十六日の閣議決定によって、障がい者差別解消法案は国会に上程され、法案は、衆議院では五月二十九日に内閣委員会で可決され、五月三十一日に本会議で可決されました。そして参議院では六月十八日に内閣委員会で可決され、六月十九日に本会議で可決されて、原案のまま成立いたしました。この法律は、二〇一六年四月から施行されます。 本当は、差別解消法というのではなく、差別禁止法にしてほしかったと言われる方々もたくさんおられます。全国各地では条例化の動きもあり、千葉県、北海道、熊本県、岩手県、八王子市、さいたま市などで既に条例化されました。奈良県も二〇一五年四月の施行を目指すという方針を明らかにされ、また、それと同時に障がい者施策の基本理念や差別の解消、障がい者に関する取り組みなどを条例に盛り込むとし、制定に向けて、障がい者と意見交換する委員会の設置も検討すると発表されました。 そこで、天理市におかれましては、この障がい者差別解消法についてはどのように考えておられますか。また、条例制定についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 次に四点目、ボランティアについてでございます。我が国は、四人に一人が高齢者となる、世界に例のない超少子高齢化社会になり、働き手となる世代の減少、そして家族や地域を支え合う力の低下。その一方では、「健康を保ち長生きしたい」そんな願いを支えるための医療、介護、年金の社会保障制度の先行きの不安もいっぱいです。 日本の総人口は、前年比で過去最大の二十八万人あまりの人が減り、逆に六十五歳以上の人が三千百八十六万人と増加し、総人口に占める割合が初めて二五％に達しました。いまこそ、日本のおもてなしの心を持って、まず近所の人、高齢者、障がい者、子どもたちへとつなぎ、見守り、支え合いへと進め、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにつなげる活動が必要かつ重要だと思います。 今年の県のボランティア連絡協議会の奥田会長や奥田副知事の御挨拶の中に、「一昨年の県下の災害でも大きな役割を担ってもらった。地域の安全・安心のために誠心誠意頑張っていただきたい」と激励のお言葉があり、ボランティアの大切さを語られました。 天理市にも、天理駅前の天理ビル三階に天理市ボランティアセンターがあります。名前はボランティアセンター「いちょう」と名付けられ、来年の二月九日には「第五回ボランティア・市民活動フォーラム」も開催されることとなっています。誰もが安心・安全に暮らせる社会づくりを実現するために必要なこれからのボランティア、市民活動について理解を深め合うことを目的とされています。 しかし、実際、ボランティア活動に参加したい、何か役立つことがしたいということで、ボランティアのできる内容を紹介してほしいという人がボランティアセンターを訪ねてこられますが、「それならこんなところでこんなボランティアをしていますよ」とか、「こんな募集がありますよ」というのがなかなか見つからないというのが現実で、ボランティアをしたい人と内容がうまく結びつきません。定年退職された方や時間に余裕のできた主婦や高齢者の方々が、自分たちで少しでも社会の役に立つこと、ボランティアを探されておられますが、まずボランティアの入り口の部分でつまずいてしまわれるのが現状でございます。 天理市では、もともと社会福祉協議会にあったボランティア分野を市長部局に持ってこられ、天理駅前ビル三階にボランティアセンターを移され、人件費や諸費用で年間一千万円を使っておられます。恐らく、ボランティアを広く広めていこう、どんどん活動していこうという目的でそうされたのだと思います。 しかし、天理市は県のボランティア連絡協議会にも加入されておりません。私は何も、県のボランティア連絡協議会に無理に入れというふうに言っているわけではありませんが、普通なら入っているのではないかなというふうに思います。天理市にある個々のボランティアグループが直接、県のボランティア連絡協議会に加入申し込みをしても、直接加入をすることはできないシステムになっています。まず市が県のボランティア連絡協議会に加入してからでないと、協議会には加入ができません。県いわく、「天理市に対して加入のお願いをしているんですが、加入してもらえない」と言われました。 先ほども申し上げましたが、県の協議会に入る必要がないと天理市は判断され、いま現在も入っておられないのだろうと思いますが、その態度が私にはわからない部分です。ボランティア活動に対しての取り組みとしては、県との情報交換や協議会での勉強会など、特に活動等に関しては市行政がもっと積極的に取り組んでいく必要があると思います。そして、ボランティアに参加しやすいよう、あるいはボランティアに対して意識を高めるなど、ボランティアをしやすいよういろいろな応援をしてやる、リーダーになってやったり、縁の下の力持ちになってやるのが行政の役目だと思います。 しかし、いまの天理市の現状では、なかなかそれが可能になりません。仕方ないからシルバー人材センターへ申し込んできたという人もいます。つまり、ボランティアセンターとしての機能がなかなか発揮できていないように思われます。もちろん職員さんは一生懸命頑張っておられますので、申し添えておきます。 これからのまちづくりは、住民それぞれが助け合いの精神で、住民ボランティア活動が非常に重要な役割を果たすと思います。市長の所信表明にも、ボランティア団体との連携の強化がうたわれておりましたが、これからますますボランティアが重要になってきますし、組織的に機能する必要があると思います。もっとボランティアに対する意識を高め、天理教のひのきしんとは少し内容が違うかもしれませんが、「ボランティアのまち天理」と言われるぐらいに取り組まれてもいいのではないかと思います。いかがでしょうか。 以上、四点の一般質問について、順次御答弁お願いいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま今西議員から御質問ありました四点についてお答えをいたします。 まず、福井前副市長についてでございますけれども、南前市長のもとで長きにわたって市政を支えてこられ、また、市政及び市の発展のために多大な御貢献をされました福井前副市長には、感謝すると共に敬意を表した次第でございます。また、本日のこの本会議、議場におきましても、改めてその念を表明させていただきたいと考えております。そして、福井前副市長の御勇退に際しましては、先ほど今西議員からも御指摘ございましたように、一身上の都合ということで辞表を提出され、そして勇退の申し出を受けたわけでございまして、私といたしましては、この御意志を尊重申し上げると共に、福井前副市長が新体制についてお心遣いいただいたことに心からの感謝を申し上げた次第でございます。市長交代するに当たりまして、今後新たな人材をしっかり登用し、県及び国との連携の強化、これをしっかりと図っていくために、引き続き、知事、副知事とも緊密に協議をしていきながら、この副市長人事については皆様にも御相談しつつ進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、
福祉センターについての御質問でございますけれども、現施設の利用方法、また財政上の課題、市民の皆様が気軽に集まれる場所の確保等を総合的に考え、本年度末をめどに今後の方向性を決定していきたいというふうに考えております。 まず、財政的な点について申し上げますと、センターの指定管理料は前年度決算額で約五千七百万円を要しております。平成二十五年度及び平成二十六年度は職員の減員等の経営改善により五千万円以下に減少すると見込まれておるわけですけれども、引き続き財政的な負担でございます。 次に、センターの耐震の問題もございます。現在の耐震基準は昭和五十六年六月一日に施行されておりますけれども、このセンター本館は昭和四十九年に建設されて、現在、築後三十九年経過でございまして、耐震の新基準施行前の建物となっております。そのために、今後、センターを継続して利用していくためには、耐震補強工事を行う必要がございまして、耐震補強には必然的に多大な費用を要し、当初の建設費程度になる可能性というのも想定されるところでございます。また、耐震診断を行うだけでも一千万円近い費用というのを要するのではないかと、市としては見込んでおります。そのほかにもセンターの浴場用ボイラー本体の耐用年数が経過しておりまして、この取り替え費用には約一千万円を要する。そして先ほど御指摘もあったところでございますが、センターの利用者数が平成二十五年十一月末現在で六千八百二十七名、前年度同月までの利用者一万二千七百四十八名と比較いたしますと、約半数に減少しているわけでございまして、これはこれまで無料であった入館料を二百円に変更したことによって、以前はほぼ毎日のようにセンターに来られていた利用者の方の利用回数が減少したということも理由の一つであろうかと考えております。 これらの多額の指定管理料、耐震補強に要する費用、ボイラー等の設備改修に要する費用、センター利用者が減少していること、これらを総合的に考えることが、
福祉センターの今後を検討する上では必要になってくると考えております。 他方で、地域の皆様、そして市民の皆様が気軽に集まれる場所を確保する必要もございます。仮に、これは仮にでございますけれども、センターを廃止するとしても、施設を解体するには多大な費用、数億円程度を要すると見込んでおりまして、民間法人との連携の可能性も含めながら、センター施設を地域福祉に資するものとして利用する、そういったことも考えながら、今後の方針、年度内をめどということでございますけれども、最終的な決定というのをしっかりと行っていきたいと考えております。 続きまして、障がい者差別解消法に関してでございますけれども、この法は、全ての障がい者が、障がい者でない方と等しく、基本的人権を享有する個人としての尊厳が重んぜられ、そして障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指す、それに資することを目的とされた法律でございます。施行年月日については、先ほど議員からも御指摘ございました、平成二十八年四月ということでございますが、天理市といたしましても、この法律の趣旨、目的というものを十分に理解し、市の財政状況が許す限り、障がいのある方にとっての社会的障壁の除去のために、市の施設の構造改善、施設の整備、関連職員に対する研修等に努めていきたいと考えております。 また、予算を要するハード面の整備だけでなく、市民の皆様の障がいのある方への気づき、心遣いなどのソフト面、こちらにも力を注いでいくことが重要であると考えておりまして、障がいがある方がバリアを感じることなく、安心して暮らせるまちづくりのために、きちんと啓発を行い、教育の現場とも連携していきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 条例化についても御指摘がございました。この点は条例化することによって、障がい者の皆様に安心して暮らしていただけるまちづくりになっていくかどうかという点を、今後、議会の皆様ともしっかり御相談していく必要があろうかと考えております。障がいのある当事者の方、そして御家族の方々、天理市自立支援協議会、その他皆様、議員各位をはじめまして、御意見をいただきながら、この法が平成二十八年四月に施行されるということを踏まえた対応を天理市としてもしっかりとっていく必要があると考えております。 最後に、ボランティアセンターについてでございますけれども、議員からも御指摘いただきましたとおり、見守り、支え合い、地域の中で安心して暮らしていける、また、災害対策でありましたり、あるいはシルバー世代の方の非常に貴重な専門性、御知見を生かしていく上で、ボランティアは非常に重要である。そして、そのお力を生かしていただくためには、行政としても必要な橋渡し、間口を広げるという対応が重要であると考えておりまして、やはり市民と行政が協働を進めていく上で、この拠点といたしましてボランティアセンターは非常に重要である。現施設へのアクセス環境等については検討が必要であると考えておりますけども、やはり機能として一層充実し、より多くの方に活用いただけるようにしていかないといけないと考えております。 ボランティア団体、市民活動団体等に対し、しっかりと情報を提供していかないといけませんし、また、マネジメント能力や広報情報発信、そういったことの支援にも努めながら、各種団体の活性化も図り、そして協働の実を上げる、そういったまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 詳細については、この後、担当部長より御回答もさせていただきますけども、最後に御指摘がございました県との関係でございますが、やはり奈良県との連携というのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。他方で、奈良県ボランティア連絡協議会、こちらは社会福祉法人奈良県社会福祉協議会内に事務局を置く任意の団体でございまして、天理市においては平成二十一年度まで天理市ボランティア連絡協議会という任意の団体がこちらへの登録をされていたというふうに承知をしておるわけでございますが、理由について私どもで把握はしておりませんが、平成二十二年度に解散され、その後、市内から同奈良県ボランティア連絡協議会への登録団体がないというのが実情でございます。 現在、「天理市民活動ネットワーク」という団体が御活動中でございますけれども、こちらも市民全体のボランティア団体を包括されているわけではなく、任意の団体でございます。この市民活動ネットワーク、こちらが県のボランティア連絡協議会に登録されるかということは、一義的にはネットワークの皆様の御判断になってくるわけでございますけども、他の市民活動団体との情報発信の観点、また議員の御指摘も踏まえ、参加を促すことは可能であると考えておりますし、また、県の方ともそういった活動を支援する上で行政として取り組むべき点、こちらについてはきちんと協議をしていきながら、やはりボランティアの皆様、より一層活動していただき、協働のまちづくりができる、そういったことに向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） 今西議員の御質問の中のボランティアをしたい人の紹介、入り口の部分の御質問に関しまして、私の方から御回答させていただきます。御質問いただきました、個人ボランティアとボランティアを依頼される方のコーディネートにつきましてお答えさせていただきます。 実績としまして、平成二十四年度のボランティアセンターへの個人ボランティアの登録数は六十七名で、依頼件数は五十七件ございました。ボランティア依頼があれば、依頼内容と個人ボランティア登録の内容が合致した場合、個人ボランティアの方に電話、ファックス、メールなどにより情報提供し、ボランティアの方が決まれば、依頼内容により、依頼者が待つ場所まで、ボランティアの方と職員が同行しまして、コーディネートを行っておるところでございます。 平成二十四年度からは、さらにボランティアセンターのホームページに掲示板のページを開設しまして、ボランティア募集情報の提供に努めておるところでございます。ボランティアをされる方は、特定の目的を持ったボランティア登録をされる方が多く、個人ボランティア登録をされても、直ちに御協力いただけるというわけでもございません。このような中、ボランティアセンターでは、多くの方がボランティアに興味を持っていただくために、啓発情報紙であります「いちょうだより」を年二回発行しまして、「町から町へ」に挟み込み、ボランティアについての情報の提供と啓発を行っておるところでございます。 今後もボランティアセンターが市民活動の拠点として機能を果たせるように、さらに努めますと共に、団体間のつながりが深まるように運営していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
廣井洋司議長） 今西議員。
◆十七番（
今西康世議員） まず一点目について、福井副市長のことを言ったわけですけれども、確かに一身上の都合であっただろうし、その辺のことは何とも言いにくい部分もあるんですが、もうわずかな期間なので、任期満了までお務めいただいたらどうですかという、その温かい一言が私はぜひとも欲しかったなという思いでおります。政治を行っていく上ではいろんなことが起こりますでしょうけれども、やはり心の大切さ、特に今回は福祉のことを聞いておりますので、非常に心の面、ソフト面のことが非常に大事になってくると思いますので、その一言が欲しかったかなというふうに思いました。 もちろん、何事にも人、人材が一番と思っていますので、次の副市長はどんなすばらしい方が来てくださるのかと思って、私も非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、
福祉センターのことについてですけれども、いま財政負担のこと、あるいは耐震問題のこと、また利用者が減ったというふうなことをそれぞれ言われたんですけれども、廃止するとも続けるとも、こういう言葉は言われませんでした。決定についてはしっかり行っていきたいということを言われたんですが、私はその言葉に非常にいろんなものが集中されていると思いますので、いま市長がおっしゃいましたように、決定についてはしっかり行っていきたいというその言葉の意味を私は深く強く受け取っておりますので、今後においてしっかり行っていただきたいということをここで申し添えておきます。 それから、福祉のことについてなんですが、この福祉施策につきましては、地域の、天理市の福祉施策のグランドデザインというのか、そういうものが非常に必要だと思います。特に今回は障がい者福祉について質問しておりますが、シンクタンクがなかったら機能しませんので、地域課題への対応を検討する諮問機関もしくはシンクタンクとなり得るような委員会等の設置など、具体的な政策提案、提言が必要になってくると思います。また、そのエキスパートを養成していくというのも必要になってくるのではないかなというふうに私は考えております。そのことについてもお答えいただければありがたいと思います。 それから、障がい者福祉にちょっとかかわってなんですが、実はこの前、天理市で「障がい者の日」記念事業、「みんなで支え合う社会を目指して」が開かれました。市長の御挨拶も私、一番前で聞かせていただいておりましたが、このような資料もいただきました。この障がい者の「害」という言葉を、前も私、委員会の方で言ったんですが、法律的には障がい者という、そういう言葉がありますし、何ら問題はないんですが、障がい者団体の方から、障がい者の「害」は害虫の「害」で、自分たちには非常にイメージが良くないので、平仮名にしてほしいというような要望があって、いまは平仮名を使われているところが非常に多くなっています。私、朝のテレビで「おもいっきりテレビ」「朝ズバ」をよく見るんですが、そこの画面に登場するのも全て、障がいの「害」は平仮名で表示されております。ほかの県のそういう団体の資料も集めてみましたが、ほとんどは障がいのある人、あるいは障がいの何かというふうなところには、平仮名の障がいの「がい」を使われております。天理市の場合はそのまま漢字を使われているわけです。もちろん、法律的には何ら問題のないことなんですけれども、やはり障がい者にかかわるイベント、行事などは、できるだけ私は平仮名を使われた方がいいのではないかな。何もその人たちが嫌がっている害虫の「害」を持ってこなくても、スムーズにみんなが気持ちよく、お互いに気持ちよくできるんだったら、こういう記念事業やイベントなどには障がい者の「害」を平仮名にされた方がいいのでないかなと。これは私の思いですので、もし答えていただけるようでしたら、答えていただければありがたいと思います。 それから、ボランティアに関してなんですが、いま、元気で退職を迎え、地域に役立ちたいと思われている方、たくさんおられます。実際、子どもたちの登下校のときに見守りをはじめ、地域防犯に向けてパトロールあるいは夜間パトロール、青色パトロール、駅前駐輪場の整理整頓、花壇の手入れ、高齢者の認知症のサポートへの取り組み、また自主防災に関しては、避難誘導、初期消火などの訓練など、言ったら本当に切りがありませんが、皆さんが本当に力を合わせていろいろ活動をされているボランティアがあります。近年、特に自然災害が多発する中で、減災、災害を少なくするための備えが非常に重要な課題となっています。 平群町のボランティア連絡協議会では、平成十五年から「竹あかりの集い」というのを開催して、防災の啓発に取り組んだり、平成二十年には、行政、各種団体、学校、企業などと「竹あかりの集い実行委員会」を立ち上げ、活動の輪を広げておられます。さらに平成二十五年には「防災かまどベンチ実行委員会」を立ち上げ、自らの手で大量の食事が供給でき、生活再建が容易になる、災害時には大いに役立つ工夫がされています。これは子どもから高齢者まで参加でき、作業や炊き出し訓練を通して、地域全体で交流が深まり、自然に防災意識と連帯感、あるいはボランティア精神が高まる効果があると思います。 また、大和高田市、大和郡山市、橿原市、桜井市、五條市、香芝市、葛城市、川西町、三宅町、田原本町なんかはもちろんですが、この天理市近辺の山添村も県の連絡協議会に入って、積極的にボランティア活動を行われています。高取町でも、町民の社会活動への参加を促進すると共に、地域振興や福祉等に寄与するボランティア活動を目指し、「光り輝くまちづくりをボランティアで」という取り組みをされておられます。どの市も地域も、ボランティアに対しては前向きに取り組んでおられます。 そんなことから、天理市も、「光り輝く天理、元気な天理はみんなのボランティアから」というぐらいのことを掲げ、ボランティアに対して取り組まれてもいいのではないかというふうに私は思います。ボランティアの重要性はもっともっとやっぱり考えていかなければいけない問題かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 四点の御質問について、改めて、温かい心遣いが必要なんだという御認識のもとで再質問いただいたというふうに理解をしております。 副市長人事につきましては、再度でございますけれども、私から前副市長の御貢献には本当に感謝申し上げると共に、今後、議員の皆様にもきちんと情報共有をしていきながら、県との連携強化もしっかりと行っていく、そして市政運営を共にやっていただける方の人材登用にしっかりと努めていきたいと考えております。 次に、
福祉センターについてでございますけれども、こちらについては、これまでの
福祉センターをめぐる南前市長とのやりとりについても、私も議事録を拝読させていただいたところでございます。その際に議員から御指摘がございました、やはり次の一手ということをきちんと考えた上での決定を行うのが責任ある行政のあり方だということについて、私も全く同感だというふうに考えておりまして、やはりこの福祉の充実、地域の方々が集まれる場所の確保、そして福住地域における地域の活性化、介護予防その他の点を十分に踏まえた結論というのを、本年度末をめどに行っていく中で、このセンターの建物の活用という点は、しっかりと結論を出していきたいと考えております。 ただ、一点だけ補足で、再度申し上げたいとするならば、現状のままのサービスを提供し続けた場合にあっても、一番最初に申し上げた指定管理料、耐震補強費用、また設備改修等がかかってしまうんだという点については、議員の皆様にもぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。 次の障害者福祉ということでございますけれども、さまざまな政策を考えていく上で、外部の御知見も得ていきながらやっていく体制ということでございます。現時点におきましても、各種施設の代表者などに参加いただく協議会は存在するわけでございますが、これらがさらに天理市内の皆様の英知を集める体制としてどのようなものが適切かという点について、議員の御意見も伺いながら、この協議会のあり方についても検討を進めていきたいと考えております。 そして、「害」という文字について、非常に重要な御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かにこの「害」の文字というものは、害悪、公害、あるいは危害、害虫、そういったマイナスイメージがあることから、別の言葉で表記すべきだということで、多くの自治体においてもそのような対応をとられているところが多数見られるということは認識をしております。 天理市におきましては、以前、障害者当事者団体の皆様と御議論をさせていただいたときに、この「害」の文字について議論したという経緯もあったんでございますけれども、そのときには、国において「害」の文字について統一の見解がないと、また、障害者の表記について、戦前も含めて歴史的な経緯がいろいろあるので、時間をかけて決めていけばというような御指摘だったということなんですけれども、やはり、障害をお持ちの方、そして家族の方、そして周りの皆様の気持ち、受け取るときの感情というものにも最大限配慮した形で、この「害」、平仮名表記については前向きにしっかり検討を進めていくべきだと考えております。私個人といたしましては、むしろ障害者という言葉よりも、英語の「チャレンジド」というような言葉が最近はよく使われているわけでございますけれども、障害をマイナスのみで捉えるということだけではなくて、挑戦する権利を与えられた者、果敢にそれに向かっていく者、このポジティブな姿勢について、社会全体で敬意を表するというような発想というのは非常に大事だというふうに考えておりまして、これらの点も含めながら、今後の表記についてはしっかり進めていきたいと考えております。御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。 また、最後の点でございます。このボランティアの皆様の地域に果たす役割の重要性というところは、議員が御指摘された点、私も全く同感でございます。地域活性化の上で、あるいは障害をお持ちの方、あるいは高齢の方、皆さんが安心して暮らしていただける、それを行政と市民の皆さんが一緒につくっていく上で、一層ボランティアの方々に活動していただきやすい環境を整えていくことは、これは私は行政の役割であるというふうに考えておりますので、ぜひ県内のほかの自治体の例も参考にしていきながら、また、冒頭御指摘がございました、県のボランティア連絡協議会、こちらとのかかわりにつきましても、再度検討していきたいと思っております。
○議長（
廣井洋司議長） 今西議員。
◆十七番（
今西康世議員） それでは、最後に、質問というよりお願いになるかもしれないんですけれども、私はどの分野においても、人、人間が非常に大切だと思っています。場所や時に応じて切ることも大切であると思いますが、人の心を推しはかってやることも大切だと思います。 昨日の一般質問の中で、天理教からの寄附の話が出ておりました。ただ、「寄附」というこの二文字の漢字で表現はされておりますが、その言葉にしか置きかえることができなかった、当時のトップ同士の会談の中で、文章にすればこの言葉で表現するしか方法がなかったのではないかなと。しかし、この二文字の中にはいろいろな意味や深い思いが込められていたのは事実だと思います。単に寄附という言葉の中にも、今日、天理教が発展する道中の行政の天理教に対する応援というのは、お金にかえられないぐらいの価値があります。自治体名に天理教という、宗教の天理という名前をつけたのは、全国で天理市だけでございます。長い歴史を知っている者にとっては、いま現在のそこだけを見ては判断してほしくないというふうには思います。 これから、天理市長としてトップに立たれ、内部はもちろんでございますが、対外的にも活動していただくわけですが、「議会に対して」「議会と共に」と言われるなら、初心忘れることなく、天理市のために、天理市民のために頑張っていただくことを切にお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
廣井洋司議長） しばらく休憩いたします。 午後零時十三分 休憩 午後一時零分 再開
◎市長公室長（山中由一）
○議長（
廣井洋司議長） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、十二番、
寺井正則議員。 〔十二番
寺井正則議員 登壇〕
◆十二番（
寺井正則議員） 議長の許可を得て、これより一問一答方式により一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確で前向きな答弁をお願いいたします。 並河新市長におかれましては、市長就任、まことにおめでとうございます。市長は、この定例会の冒頭の開会挨拶で、「市政は天理市民の幸福と天理市の発展のためにある。」「市政は市民の皆様に喜んでいただくためのサービスである。」そして、「天理市に暮らす全ての市民に奉仕し、喜んでいただけるよう全力を尽くす。」と、所信を表明されました。私も全く同意見であり、この市長なら、議会と行政が両輪として力を合わせ、市政の発展に取り組んでいけるのではないかと感銘を受けた次第であります。 また、たびたび、天理の強みを生かしたまちづくりについても言及をされております。市長におかれましては、御自身の強み、その若さと行動力、そして頭脳と外務省や民間企業で得られた豊富な経験を生かされ、市政発展のために頑張っていただきたいと申し上げると同時に、私も初心に返って、市政の発展に取り組んでいかなければならないと決意をさせていただいた次第であります。 私の今回の質問は三項目ございます。一つ目は医療費、いわゆる保険給付費の適正化についてであります。二つ目は空き家対策についてであります。そして最後に三つ目は図書館の運営についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに医療費、いわゆる保険給付費の適正化についてであります。今年六月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして「データヘルス計画」の策定が盛り込まれております。まずは全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成二十七年度から実施することを目標に、今年度中に「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を改正することにしております。それと共に、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、いわゆる診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識付け、そして受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。厚生労働省は、来年度予算概算要求におきましても、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として九十七億円を計上しております。平成二十五年度当初予算が二億九千万円なので、力の入れ具合いがわかるというものであります。データヘルスは今後の重点分野の一つであると言えます。既にデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会けんぽ支部等の二十八事例をまとめた事例集が九月十二日、厚生労働省より公表されております。これから取り組む健保組合等の参考にしてもらおうというものであります。パソコンでプリントアウトしますと、こういうふうなデータになっております。 一方、自治体においても積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとっても大きなメリットとなるのであります。その先進的な事例が広島県呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している「呉方式」として注目を集めているところであります。 呉市の事例を紹介させていただきますが、呉市は六十五歳以上人口比率が約三十一％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第一位で、当然医療費も膨れ上がり、二〇〇八年には一人当たりの年間医療費は約六十万円と、全国平均より四割も高いという状況でありました。危機感を募らせた同市は医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化であります。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、今年三月までに、薬剤費の削減額累計は五億円超になっております。同市はそのほか、保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできております。 ただし、こうした方法をとるには、行政と地元医師会との協力関係が鍵となります。全国各地から多数の行政関係者がこの呉市の成功の秘訣を探ろうと、視察に訪れているようでありますが、その多くが医師会との連携構築に悩んでいるということであります。 レセプトの電子化は、スキャナーで画像を読み取るだけでは、レセプトの中にある多くの情報を利用することはできませんが、文字を読み取りデータベース化することによって、さまざまな分析や取り組みが可能となるのであります。 呉市が現在実施している「ジェネリック医薬品促進通知サービス」も、レセプトデータをデータベース化することで、ジェネリック医薬品との照合が可能となっております。その上で、ジェネリック医薬品があれば削減できる金額を示した差額通知を被保険者に送付して、被保険者は医療機関、調剤薬局で通知書を提示し、ジェネリック医薬品への切り替えを求めるという仕組みであります。 また、同市では、レセプトを電子化しデータベース化することによって、ジェネリック医薬品の使用促進以外にもさまざまな医療費適正化の取り組みが可能となっております。たとえば、複数の医療機関で同じ症状の受診を行う、いわゆる「重複受診者」を抽出することが可能であります。医療機関数を設定することで、指導対象者を限定し、重複する受診について、より効果的な保健指導を行えるなどの効果があります。加えて、必要以上に頻繁に外来受診を行っている、いわゆる「頻回受診者」を抽出することができます。疾病情報、診療科情報と受診回数をあわせて把握し、保健指導を行うことによって、頻回受診の減少につなげられるなどの効果もあります。さらに、薬剤の併用禁忌などの状況などについても抽出可能であります。医師会に選別をしてもらい、併用禁忌については情報提供を行う予定としております。レセプトと特定健診のデータから、重症化した疾病の基礎疾患の状況を把握し、かかり付けの医療機関と連携することによって、適切な保健指導が可能となるのであります。 生活習慣病におきましては、データに基づいて、適切な食事、運動に関する指導を行うことが可能となり、これらの取り組みが効果的に医療費の適正化に資することになるのであります。 糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する、重症化を予防する事業に取り組むことも重要であります。人工透析は、患者一人につき一カ月約四十万円で、年間五百万円前後の保険給付費が支払われております。糖尿病性腎症患者の人工透析に至ることを予防することは、大きく医療費の適正化に寄与するものと確信するものであります。 そこで、数点お尋ねいたします。本市においても、患者負担の軽減や国保財政の保険給付費適正化のために、ジェネリック医薬品の推進に取り組んでいただいております。ジェネリック医薬品希望カードや、最近では保険証に張り付けることができるシールなど、工夫していただいておりますが、ジェネリック医薬品の普及状況はどのようになっているのか、市民部長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市民部長。 〔市民部長 仲山雅之 登壇〕
◎市民部長（仲山雅之） それでは、議員御質問のジェネリック医薬品の普及状況についてお答えさせていただきたいと思います。 本市におけるジェネリック利用率ですが、国が示す数量ベースの利用率算定式が平成二十五年四月に変更になりました。これは新薬を除いた市場のシェア率を示すものとして定められたものですが、これに基づいて、国は目標利用率を平成三十年三月末までに六十％以上にするとしたところでございます。それと、利用率の算定方式ですが、これは先発医薬品の置換可能数量と、ジェネリック医薬品数量の合計に対するジェネリック医薬品使用数量の割合を利用率として定めたものでございます。 これに基づく本市の平成二十五年九月診療分で計算いたしますと、五十一・一％。一昨年の同月におきましては四十七・六％ということで、比較いたしますと、一年で三・五％の上昇があったと、このような結果になっております。また、以前の利用率計算式、これはジェネリック医薬品数量を処方医薬品数量で割るものですが、本市の場合、平成二十五年九月で二十六％、昨年同月で二十二・八％ということでございました。また、本市の特性といたしまして、利用率算定に際しましては、本市における大きな病院で院内処方が行われており、レセプトに診療費と薬剤費が混在するということで、薬剤費だけを抽出することは現在対応しておらないというようなところでございます。 今後、医師会との連携を図ると共に、被保険者へはより一層の利用を促し、ジェネリック医薬品の推奨に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。国は目標値として六十％を目標にしているということであります。また、明らかに昨年度よりも、この平成二十五年九月で三・五％上昇し、五十％を超えている状況という説明もいただきました。また、問題点としては、大きな病院では院内処方が行われているので、診療費と薬剤費が混在するために、薬剤費だけを抽出するのはなかなか困難な状況であるという説明も丁寧にしていただいたところであります。 そこで、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとっても大きなメリットとなるわけであります。 呉市は、レセプトのデータベース化により、患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析することで、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合の負担減額を通知、いわゆる差額通知をした結果、対象者の約七割がジェネリック医薬品に切り替えており、薬剤費の削減額が累計で五億円超になったということであります。積極的にデータヘルスを導入すること、また、患者のもとにジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知をすることについて、再度、市民部長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市民部長。
◎市民部長（仲山雅之） データヘルスの導入と差額通知に対する質問にお答えさせていただきたいと思います。議員御指摘のように、データヘルスは各種のデータを集積、分析することで、被保険者全体への効率的な働きかけが可能とし、その上で生活習慣を改善することが必要な方や早期の治療が必要な方など、焦点を絞り込んだ保険事業が展開できると、このように考えております。 本市におきましても、平成二十六年より、国保連合会の医療
分析システムが稼働することに合わせまして、天理市独自の医療
分析システムを導入し、効果的な保険事業を推進すべく、準備を進めているところでございます。 次に、差額通知の送付についてでございますが、天理市では医師会等と、送付対象者を選定する協議をし、平成二十三年二月からジェネリック医薬品の差額通知を送付しております。その中で、送付対象者の抽出でございますが、条件といたしまして、ジェネリックに切り替えることにより差額が百円以上になる方、年齢が二十歳以上の方、それと利用医薬品の種類による選別という条件で送付者を抽出して、対象者を限定し、今年度は十月、二月に各々約一千人に送付しておるところでございます。今年度におきます四月から九月までのジェネリック医薬品への切り替え件数ということですが、これはそのような送付結果も伴いまして、約三千百九十八件でございました。 それと、次にジェネリック医薬品への切り替えによる医薬品金額の削減効果でございますが、平成二十五年九月実績によるジェネリック医薬品を含む本市の全薬剤料は三千二百九十三万二千二百六十九円。内訳といたしましては、置換可能先発医薬品が九百五十三万五千三百三十五円、置換不可能である先発医薬品料が一千八百二十七万八千四百六十三円、それとジェネリック医薬品料が五百十一万八千三百四十一円であります。この数値をもとに、ジェネリック医薬品に切り替える効果額でございますが、九月使用薬剤料で試算いたしますと、月当たり二百七十七万九千八百三十四円から六百四十三万五千六百四十四円と想定されまして、年間では三千三百万円から七千七百万円程度の削減効果が期待できると、このように想定しております。 このことも受けまして、今後、医師会の意見も聞きながら、差額通知送付対象者を広げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。知りませんでしたが、天理市では既に平成二十三年二月から差額通知を送っていただいているということでございます。また、データヘルス計画の策定に当たっても、このレセプト等の電子化について、それなりの理解を示されて、来年度から天理市独自の医療
分析システムを導入し、効果的な保険事業を推進していくという前向きな答弁をいただいたと承知いたします。 そこで、いまジェネリック医薬品についての議論をさせていただきましたけども、レセプトを電子化し、データベース化することによって、このジェネリック医薬品の使用促進以外にもさまざまな医療費適正化の取り組みが可能となっております。複数の医療機関で同じ症状の受診を行う「重複受診者」を抽出すること、必要以上に頻繁に外来受診を行っている「頻回受診者」を抽出することによって、疾病情報、また診療科情報と受診回数をあわせて把握し、適切な保健指導を行うことによって、重複受診や頻回受診の減少につなげることができるということです。また、さらに、薬剤の併用禁止の薬を服用している、いわゆる併用禁忌などの状況につきましても抽出可能であることから、医師会に選別してもらい、併用禁忌についての情報提供を行うこともできるようであります。 糖尿病性腎症患者の重症化を予防する事業に取り組むことで、人工透析者を減少させることにより、医療費を適正化できるとのことでありますが、医師会との連携や、庁舎内において、いまは保険医療課にお尋ねしておりますが、健康推進課との横断的な連携とか、そのようなものが必要になると思われます。 そこで改めて、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） データヘルス計画の策定に関しましては、被保険者の健康度、健康意識の向上にあわせまして、医療費の適正化が期待でき、保険者の健全な財政運営とも密接な関係があり、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 議員御指摘いただきましたように、呉市の事例でも、重複あるいは頻回受診者に対する保険指導、糖尿病性腎症患者の重症化を予防する事業など、医療費適正化の効果があると認識しておりまして、本市といたしましても、できる施策から積極的に取り組みを進め、平成二十六年度から医療費
分析システムを導入し、効果的な保険指導について進めてまいりたいと考えております。 また、これらの施策を着実に実施するために、御指摘がございました、医師会との連携を一層緊密にしていきながら、この重症疾病などの予防にさらに積極的な推進を行っていくと共に、庁内の横断的な情報交換、連携もとるべく、機動的かつ効果的な市役所体制を整えていきたいというふうに考えております。 今後とも、呉市をはじめといたします先進地の事例を参考にしながら、検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。後段で市長も述べられましたように、やはり医師会等との連携を密にするということ、それから庁内の横断的な情報交換や連携が必要である、そのように認識を示していただいております。国の「日本再興戦略」において示されているように、「国民の健康寿命の延伸」というテーマの中で、データヘルス計画の作成や事業の立ち上げに積極的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 また、市長就任前でございましたけども、九月議会におきましては、この健康長寿ということで、健康マイレージ制度、このような取り組みが全国的にも広がっているということで提案もさせていただいているところでございます。 次の質問に移らせていただきます。二点目の内容といたしまして、空き家対策についてであります。各地で空き家が急増し、社会問題になっております。将来展望に立ち、本市においても実効性ある対策が必要であります。老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加え、火災の発生や不審者の侵入など、防災、防犯面での地域の不安要因になっております。ごみの不法投棄や悪臭の発生なども懸念されます。近隣住民にとっては深刻な問題であります。 総務省の調査によりますと、全国の空き家はこの二十年間で倍増し、約七百六十万戸に上り、全住宅数の十三％、およそ八軒に一軒の割合になるそうであります。空き家数は今後、都市部を中心に年々増える見通しで、本格的な対策が求められているのであります。 空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため管理意識が低いことが指摘されております。 こうした状況の中で、独自の取り組みを行っている自治体もあります。解体費用の一部助成や土地・家屋の所有者が適正管理の命令に従わない場合、名前を公表したり、所有者に勧告しても改善されない場合は、行政が解体を行い、その費用は所有者に請求できる、いわゆる代執行を行っているところもあります。ただ、建物の撤去に費用がかかる上に、更地になると固定資産税の負担が重くなるため、所有者への対応を強化したとしても、経済的な理由から放置せざるを得ない人も多く、固定資産税の軽減などを含め、支援策を求める声も多く聞かれるのであります。 一方、新しい動きで注目されるのは、空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、入居希望者に情報を提供する自治体の「空き家バンク」であります。単なる「危険除去」だけではなく、「有効活用」を摸索して、街の活性化につなげることも考えられるのであります。 そこで数点お尋ねいたします。同僚議員からも、過去に人口増政策や過疎化対策の観点で一般質問があったと承知しておりますが、総務省の空き家の調査は五年ごとで、本年十月に調査がスタートして、最新の状況はまだデータが整っていないそうでありますが、本市におきまして空き家の状況、中でも倒壊の危険性、防災、防犯面、または衛生面などについて、どのように掌握されているのか、建設部長にお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 建設部長。
◎建設部長（川口昌克） 寺井議員の質問にお答えいたします。議員御指摘のように、総務省所管の住宅・土地統計調査は五年に一度実施されており、今年度も十月に実施されましたが、調査結果はまだ公表されておりません。そこで、前回、平成二十年度の結果で申しますと、天理市における空き家戸数は一千二百八十戸で、空き家率は四・五％となっております。これはあくまでも空き家だけの数であり、倒壊の危険、防犯、防災、衛生面の区別はありません。 天理市におきましても、近年、倒壊のおそれや環境面での苦情があり、対応に苦慮した経緯がございます。そこで、天理市といたしましては、空き家バンク等として利用できる物件と、倒壊の危険、防犯、防災、衛生面での物件に分けて調査をするべく、区長連合会にも協力をお願いしているところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。天理市における空き家戸数については一千二百八十戸、空き家率については約四・五％という答弁をいただいております。ただ、先ほど私がお尋ねしました倒壊の危険、防災、防犯、または衛生面での内容については掌握できていないという状況であります。その上で調査するべく、区長連合会の協力も仰いでおられるということでございました。 次に、市長にお尋ねしたいと思いますが、新潟県上越市におきましては、空き家の危機管理に関する「危険空き家ＳＯＳ相談窓口」を開設し、除却費の助成制度を創設されております。 また、和歌山県海南市では、空き家の所有者と利用希望者を、市が間に入ってマッチングを行う「空き家バンク」事業に取り組んでおります。県内におきましては宇陀市が「空き家情報バンク」に取り組んでおります。また、条例を制定する地方公共団体も増加しております。市内の空き家が管理不全の状態になるのを防ぐことを目的に、「空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、倒壊や犯罪の温床となるおそれのある空き家の所有者に対し、適正な管理を指導、勧告、命令し、従わない場合には住所や氏名などを公表するというものであります。所有者が緊急に対応するのが難しい場合は、周辺の市民の安全・安心を確保するために、市が最低限の措置をする緊急安全代行措置についても定めているのであります。県内では生駒市も条例を制定しています。 これら先進地の事例を参考に、空き家対策について、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 空き家対策は、社会問題という観点から、ただいま寺井議員が述べられたように、早急な対策が必要であると考えております。本市におきましても、条例制定に向けて、防災課、地域安全課、環境政策課、住宅課の間で作業を行っているところでございます。また、御指摘ございました、生駒市が条例制定、施行していることを参考といたしまして、この条例制定に至る経緯、制定までの流れ、また空き家の除去費用の助成、代執行等につきましても、条例制定と関連付けながら、施行後の状況や問題点なども含め、しっかりと検討してまいります。 空き家につきましては、また地域活性、まちづくりの観点からも非常に重要であると認識をしておりまして、再利用の可能性を探っていく。県内ではいま御紹介ありました宇陀市が既に「空き家バンク事業」を行っているところでございますけれども、本市としても、そのような県内外の先進自治体の意見、これを参考にしていきながら、この空き家の再利用、空き家再生の方策も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。市長も、この空き家対策については社会問題という視点で、特に条例の制定に向けて積極的な考えを示していただきました。また、空き家の再利用ということで、再生の方向を探るための「空き家バンク」についても積極的な考え方を示していただいたと承知いたします。 次に、最後の質問に移らせていただきます。図書館の運営についてであります。 電子書籍を活用したＷｅｂ図書館の導入について、まずお尋ねしたいと思います。電子書籍を活用したＷｅｂ図書館の導入を推進することについてであります。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、話題のｉＰａｄやＫｉｎｄｌｅの登場を受けて、今後、国民のニーズが飛躍的に高まると予想されております。 東京都千代田区の区立図書館がいち早くＷｅｂ図書館をスタートさせました。国内の公共図書館においては初の試みで、開始以来広く注目を集めております。利用者はインターネットを介して二十四時間三百六十五日、いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。Ｗｅｂ図書館の大きな利点として、本来図書を収納するはずの箱物やスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも飛躍的小規模のキャパで設置が可能であることが挙げられております。 Ｗｅｂ図書館を導入すれば、地域内に箱物、いわゆる図書館や図書室を増やさなくても、利便性が向上します。しかも、電子図書の導入により、図書の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えます。外出困難な高齢者、来館時間がなく、多忙な人であっても気軽に利用可能ということであります。 また、この電子図書は、文字拡大・縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能等を搭載しているために、視覚障害をお持ちの方であっても読書を楽しめる。また、市や図書館発行の行政資料、文書も電子図書として貸し出しが可能。また、従来は公立図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も可能ということであります。具体的には、重要箇所にマーカーで色付けをしたり、また、自分の回答を採点したりもできるわけであります。 本市の図書館を見た場合、やはりスペースのない中で、かろうじて市立図書館を持っているというのが現状であると思います。本市のようなケースであるがゆえに、このＷｅｂ図書館を導入するということは大きなメリットがあると理解いたします。 Ｗｅｂ図書館については、平成二十二年十二月定例会の私の一般質問においてもお尋ねしております。村井教育長からは、「昨今の電子書籍の状況を踏まえて、先進自治体の状況などを参考にしながら、Ｗｅｂ図書館サービスをはじめとする図書館サービスのあり方を検討してまいりたい」。また、前任の南市長からは、「大きな時代の流れの曲がり角に差しかかっていると思っています。随分と越えなければならないハードルがいっぱいあろうかと思いますが、まずは
教育委員会を軸に、この図書館のあり方というものについて真摯に検討を始めたいと思います」と、いずれも前向きな答弁をいただいたと理解しております。 そこで、このＷｅｂ図書館の導入について、どのように取り組んでいただいているのか、現在の状況について、教育長にお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） 寺井議員の質問にお答えします。近年、電子書籍の出版が盛んになってまいりました。コンテンツの充実に加えて、紙媒体書籍に比べ、安価な販売価格戦略もありまして、利用者が増加していると聞いております。Ｗｅｂ図書館については、国内の公立図書館三千二百三十四館のうち、現在約二十館で電子書籍の貸し出しをしているということでございます。 現状では、著作権の問題、売り上げに影響する等の理由で、人気作家の作品やベストセラーの作品は無料貸し出しが許可されていないものが多いようでございます。提供可能な電子書籍に十分な魅力がないというのが現状でございます。 一方、図書館運営面から見ますと、電子書籍提供システム導入のための初期投資、あるいは後年度の維持管理に相当な費用が必要になり、紙媒体の書籍よりも経費が割高になるということが考えられます。 他市で二〇〇五年から電子書籍端末の貸し出しを開始した図書館がございますが、端末で読める図書数が少なく、また、コンテンツに魅力がなかったために、費用対効果により三年で中止されたということを聞いております。現在、奈良県立図書情報館では、Ｗｅｂ図書館を実施されていますが、内容は古文書、古い公文書をデジタル化して見られるようにしているということでございます。 Ｗｅｂ図書館については、本市では以前から検討してまいりましたが、大手出版社も電子書籍の貸し出しに参入しようとしておりますので、コンテンツの充実が予想されます。先進地の図書館等の事例も参考にしながら、導入について今後もう少し考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。Ｗｅｂ図書館の導入について、まだまだ乗り越えなければならないこともあるということで理解をいたします。 次に、図書返却ポストの拡充についてお尋ねいたします。時間外や休日に書籍を返却できる図書返却ポストが文化センターの一階にあることは承知しております。近隣の田原本町や橿原市、また桜井市などにおいては、鉄道駅舎に図書返却ポストが設置されて、図書館利用者の利便性が良くなっていると評価されております。 本市においても、鉄道駅舎やナビ天理、公民館、コンビニなどに図書返却ポストを拡充できないものかと、図書館を利用されている市民の方から要望が寄せられております。そこでお尋ねいたします。 足の不自由な高齢者や障害者、子連れのお母さんなど、より多くの市民に図書館を利用していただきやすいように、利便性向上のため、図書返却ポストの設置箇所を拡充することについて、教育長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） お答えします。図書館では、仕事の都合等で開館中に来館できない利用者のために、建物の南側の一階に返却ポストを設置して、夜間あるいは休日等に、借りた本を返却できるようにしておるのが現状でございます。現在の図書の貸し出し状況につきましては、昨年のシステムの更新に伴い、インターネット上で簡単に本の予約ができるＷｅｂ予約等のサービスを開始したことにより、予約件数も飛躍的に増加しているところでございます。昨年の約二倍近くの件数にまで増えており、現在、少しでも早く利用者のもとに予約本を届けることが急務となっておるような現状です。 さて、議員が提案されている、駅前、あるいはコンビニ等での返却ポストの拡充ですが、本が図書館へ戻る時間が遅くなるなど問題はありますが、利用者の利便性を高めるため、他市の実施状況を参考にして、まずは駅前周辺での返却ポスト設置に向けて検討してまいりたいと考えております。具体的には、返却ポストの設置場所について、ナビ天理や天理駅構内、またその周辺で設置が可能な場所、あるいは利用しやすい場所を候補にして、関係機関と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。Ｗｅｂ予約等のサービスを開始したことで、昨年のほぼ二倍近くの利用件数になっているということで、図書館の利用促進について取り組みをしていただいているということは大変よくわかります。 ただ、まずは駅前周辺での返却ポストの設置に向けて検討していくという前向きな答弁をいただいているわけでございますけども、返却していただくのに、期日までに図書館へ返していただかなければならない。返却が遅くなるということについて、これは返却してもらう日にちを前倒しの条件をつけたりすれば、可能やと思いますし、この件については、文教厚生委員会でも担当課の方と同僚議員とのやりとりがあったと承知しております。 その中で、私も総務財政委員長として同席しておりましたけども、他市の状況で、駅舎の返却ポストについては、アイスクリームやごみ等を捨てられて、図書が傷んでしまう事例もあるという説明がありましたけども、私は逆に、天理市民のモラルというものをもっと信用していただきたい。他の町で返却ポストにごみを捨てられるからと言って、私は天理の駅舎に返却ポストを設置して、ごみが捨てられるかなという感想を持っております。だから、天理市民のモラルについてもっと信用していただくことが必要だろうというように思います。 また、以前は図書館は市長部局でした。たとえば公民館なども利用したらいいということを以前申し上げたときは、図書館は市長部局やったんですね。ところが、公民館も図書館も、同じ
教育委員会の部局になりましたので、以前よりは連携をとりやすく、図書館で返却ポストを設けても対応できるんじゃないかなという感想も持っております。 ただ、コンビニ等につきましては、やはり委託費等、予算がかかることがあると思いますので、今後の電子自治体の推進状況ですね、住民票とかいろんな交付サービス等もコンビニを利用するようなところまで発展していけば、当然そこに図書返却ポストとか、いろんな機能を抱き合わせて進んでいけるというふうに考えております。 まずは駅周辺での返却ポスト、恐らくナビ天理を念頭に置いてお答えになっているとは思いますが、一歩でも市民の利便性が向上するために、図書返却ポストについても取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、雑誌スポンサー制度の導入についてお尋ねいたします。国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。たとえば、コンビニエンスストアと連携し、二十四時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体が増えています。これは明らかに一歩も二歩も前へ進んだ例でありますけども、そのアイデアの一つに、近年、企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う「雑誌スポンサー制度」があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。 具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的であります。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。雑誌スポンサー制度を導入することについて、教育長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） それでは、雑誌スポンサー制度についてお答えいたします。いろんな各地の事例等については、議員お話しのとおりでございます。現在、奈良県では奈良県立図書情報館、それから橿原市立図書館、田原本町立図書館等で同様の制度を導入しておられます。 天理市の図書館においても、これまでこの雑誌スポンサー制度について検討してまいりましたが、今年度中に実施要綱を作成して、平成二十六年度から実施する予定で作業を進めております。以上でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。来年度から雑誌スポンサー制度を導入されるということでございます。 ただ、ホームページにバナー広告も募集しておりますし、また、封筒等に企業の広告等、募集しておりますが、なかなか応募される企業等が少ないというのが実情であると思いますが、しっかりとＰＲをしていただいて、推進されるよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。いま図書館の運営について、
教育委員会の考えを伺いました。電子書籍を活用したＷｅｂ図書館の導入を推進すること、利便性向上のため、図書返却ポストの設置箇所を拡充すること、また、雑誌スポンサー制度を導入することについて、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま寺井議員から、図書館の充実について御指摘ありました点、いずれも市民目線に立って、市民の皆さんに喜んでいただくという観点から、私としても非常に共感をするところでございます。 まず、Ｗｅｂ図書館については、より多くの市民の皆様に、これにはもちろん障害をお持ちの方も含めて、時間、場所にとらわれず、図書館を利用していただくという観点から、ぜひ実現していきたいテーマの一つであると考えておりまして、実施に向けて取り組んでいきたい。ユーザー目線によって、この利便性の向上と運営コストのバランスを見きわめていきながら、具体的な導入時期、方法について、今後検討を一層進めていきたいと考えております。 二つ目の図書返却ポストにつきましては、先ほど教育長からも申し上げたとおり、まず天理駅周辺での設置に向けて、作業を急ぎたいというふうに考えております。公民館やその他の施設につきましても、設置が可能かどうか、調整、検討を
教育委員会主体となって進めていきたいと考えております。 ただ、一点だけ、御質問ございました駅舎内、あるいはコンビニにつきましては、相手方があるという事情もございます。費用も一部想定されるところでございますので、実施に当たりまして、一定の時間、調整を要する点については、御理解をいただきたいというふうに思います。 三つ目の雑誌スポンサー制度につきましては、やはり、その前提として、図書館そのものの魅力がないと、なかなかスポンサーが集まらないという部分だと思いますけれども、この点を勘案しても、この雑誌スポンサー制度を、いま実施に向けて調整を進めておるというところでございますけれども、図書館全体の魅力度アップ、これを目指していくことによって、スポンサーへの訴求力の向上を図っていきたいと考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） 前向きな答弁、ありがとうございます。市長におかれましては、市民サービスの向上、また市政発展のために、これからも鋭意努力していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
廣井洋司議長） しばらく休憩いたします。 午後一時五十二分 休憩 午後二時二分 再開
○議長（
廣井洋司議長） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、五番、
市本貴志議員。 〔五番
市本貴志議員 登壇〕
◆五番（
市本貴志議員） 議長の許可を得まして、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。 なお、件名については、「本市の市政運営について」とし、天理市の課題及び今後の見通しについて聞いていきたく、内容においては、一つ、二元代表制の認識について、一つ、行政経営について、一つ、債権管理について、一つ、
自治基本条例（まちづくり基本条例）について、一つ、内部統制及び外部監査の認識と展望について、この五点について、提案も交えながら質問をしてまいります。 本市は、奈良県下で四番目の市として、一九五四年（昭和二十九年）四月一日に天理市制がスタートしました。中島賢蔵氏が初代天理市長として市政を担われてから、第八代目となる天理市長に並河健市長が就任されました。来年四月には市制六十周年を迎えます。まさしく天理市は新たな船出を力強くしていくんだと存じ上げています。さりとて、厳しい市政運営には変わりありません。しかしながら、「夢」と「希望」を持って、将来の天理市のことを皆さんと一緒に考えていけたらと思っております。 そんな思いを胸に、提案も交えながら一般質問をさせていただきます。理事者をはじめ、関係所管におかれましては、具体的な答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。なお、答弁によっては質問を深めていきたいとも思っておりますので、御了承の上、御対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。 まず一点目、二元代表制の認識についてですが、地方自治の原則は、国政とは異なり、執行機関と、議事機関である議会が切磋琢磨して、住民と共に地域経営を担うことである、そういうふうに私自身は思っております。執行機関と、議事機関である議会とは権能の違いはあれど、市政発展のため力を尽くしていく、このことにおいては、ここにおられる誰もがみんな同じ気持ちだと思っております。 国政とは異なる地方自治、まず二元代表制の御認識をお聞かせください。並河市長、御答弁よろしくお願い申し上げます。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの市本議員の御質問についてお答えいたします。 市議会の皆様と、また首長である私をはじめとする行政、この二元代表機関として、双方共に市民の皆様から御信託を受けた立場であり、市民の皆様の御意思を市政に反映させていくために、いま市本議員からおっしゃっていただきましたように、まさに切磋琢磨し、お互いに知恵を出し合いながら、最良の決定を行い、天理市政発展のために尽力していかなければいけない使命が課されているというふうに認識をしております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 本当に切磋琢磨しながらやっていくという御答弁をいただきました。このまま引き続き、市長に御答弁を願いたいのですが、地方自治というのは、執行機関と議決機関というお話もさせていただいたところであるんですけども、やっぱり緊張関係を保ってやっていかなあかん、そのように本当に思っております。政策を執行する権限を託されている首長とこちら側の議会というのは、本当にいい意味での緊張感を持ちながら進めていかなければいけないと、そういうふうに思っております。執行を委ねられた首長と市民の代表という形の集合体、議会ですけども、たとえば議案においても、真摯に説明して、そして納得してもらう。納得が得られなければ、納得するまで修正を加えながらやっていくというふうにも思っております。議会に対して真摯に説明し、理解を得られるようにしていただくという中でのプロセスが本当に大事だと思っております。そのことについて、所感があれば御答弁賜りたいと思います。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまプロセスというお言葉があったわけでございますけど、私はそれは非常に重要だというふうに思っております。結論だけということではなく、これは今回この一般質問の場で他議員の皆様の御質問にお答えする際にも言及いたしましたけれども、まさにいまどういった点が問題であり課題であり、そしてどのような解決方法があるのかという、まさにそのプロセスの部分から議会の皆様と真摯に考えて、共に知恵を出し合う、そういった関係で進めていければと思っておりますので、ぜひとも御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） プロセスを大切にしていく、本当に議会にとって、これから両輪ということが先ほどから出ておりますけども、まさにそのとおりだと思います。一緒になってやっていけたらというふうに思います。 次、行きます。地方自治法第九十六条の議決事件に関してお尋ねいたします。以前お聞きしたときには、「枠付け、義務付けの見直しにより、基本構想の策定の法的な義務付けはなくなりました。しかし、総合的な、またかつ計画的な行政の運営を図っていくためには、総合計画の基本構想の必要性は今後も変わらないものと考えております。策定に当たりましては、その取り組み方や市民の意見の反映はもちろんのこと、特に議会での審議や議決の必要性についての対応につきましては、今後対応してまいりたいと考えております」。これは公室理事のときに公室長からの御答弁をいただいたわけですけども、来年度は総合計画の前期計画の締めくくり、そして後期計画の策定が必要となっております。いま一度、議決権に関して、所管のお答えをいただけますか。よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） まさにいま御質問いただきましたとおりでございます。自治法の改正によりまして、基本構想を策定するか否かは、本市の、自治体の判断に委ねられたこととなりました。ただ、先ほども御質問にありましたように、今後、いまから一年かかりまして後期計画を策定していくわけですけども、議員もおっしゃいましたように、決定していく過程、まさにプロセスが重要だというふうに考えております。議会の方の御意見も聞きながら、また議員の皆様の御代表も、策定の過程においては議論に加わっていただきながら、平成二十七年度からの後期計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。 また、市民の皆様の御意見、また市民の御代表の方も入っていただきながら、策定をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございます。プロセス、同じように大切にしていくという言葉もありました。前回の質問の中で、後期基本計画の中で、行革も財政プログラム二〇一一ですね。その中で整合性がなかったら意味が全くないというふうなお話もさせていただいたんですが、そのことも踏まえて、ぜひぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 市長の所信にもありましたが、私自身、まちづくり協議会、そのことに関して非常に関心も持たせていただいております。総合計画の中で事業が進んでいきます。当然、議会での審議や議決の必要性について認識をいただいていると思いますが、いかがでしょうか。市長、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま市本議員からも言及いただきました、私が現在、年度内をめどに設立準備を進めたいと考えておりますこのまちづくり協議会でございますけども、これは計画というよりも、むしろ市内の活性化の具体的なプロジェクトを検討、実施していくために、権利者も含めた関係者となられる方々に参加し、そして議論いただくためにつくっていきたいと考えております。想定しておりますメンバーとしては、地域の御代表をはじめ、天理教教会御本部、あるいは各種団体の御代表を考えておりまして、それに加え、また市民の御代表として市議会の皆様の参加もいただきたいというふうに考えておるところでございます。さらに外部からも専門的な知見を持たれている方をアドバイザーとして招き、御意見をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 他方、この同協議会での活性化プロジェクトは、市独自の事業だけでなく、まさに民間ベースでの事業を含めて検討していきたいと考えておりますので、議決の対象といたしましては、まさに市予算の支出にかかわる事業の予算審議等を通じまして行っていただけるのかなというふうに考えておるところでございます。ただ、いずれにいたしましても、現在設立準備を進めておるというところでございますので、詳細を詰めた後に議会にも御報告させていただきます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 民間も交えた形でやっていくというふうなことで、答弁もいただきました。議会の方にも詳しく説明もいただけるということを聞きました。 議決事件のことと、いま新たな事業のことをお聞きしたのは、本市には「市政にかかわる重要な計画の議決に関する条例の制定」ということができておりません。市長がかわられて、一番最初の議会なので、あえて聞かせていただきました。ありがとうございます。 ただ、近隣の生駒市ですけども、この十二月議会で総合計画の特別委員会が立ち上がりました。事件名に関しては、「第五次総合計画後期基本計画の策定について」ということで、生駒市議会の方では立ち上がったわけですけども、先日、委員長と意見交換をしてきました。非常に大切なことであるというふうに私自身も認識してきたわけですけども、本市議会において、来年三月に一区切りがつくであろう特別委員会もあります。また新たなテーマとして取り組むのも一つの方法であるのかなというふうにも思っています。 次に移ります。行政経営についてお尋ねさせていただきます。所信表明の中にも「行政経営」という言葉がありました。企業でよく、経営の基本理念でありますとか基本方針という言葉が聞かれますが、市長の「行政経営」の中に基本理念、基本方針というものがあるならば、それをお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 所信表明で申し上げたとおり、私は、天理はもっと町は元気になれるというふうに確信をしている次第でございます。すばらしい強み、その潜在力を生かしていくために、市議会の皆様、市民の皆様と共に考え、共に創る「共創」というものを第一に考えたいと思っておりますし、また、管理しやすいというような管理者目線から、市民の皆さんに喜んでいただくというところが全てのベースになってくるというふうに考えておるところでございます。 さらに、財政運営につきましては、人口が少しずつ減り、そして少子高齢化という中で、行財政改革を積極的に推進して、「出」を制す。そして過度な、行革さえ達成できればいいという考え方ではなく、車の両輪としての町の活性化という部分に積極的に取り組みながら、「入」を量っていく、これが私の基本方針でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 「共創」ということと、「入」を量る、本当に大事なことだというふうに認識して聞かせていただきました。この場で答弁いただいたというのは、全職員にぜひ市長の思いをコミットメントしていただきたい、そんな思いもあって、いま発言をいただいたわけです。 所信の中にも、全庁的な取り組みというのが幾多出てまいったと思っておるわけです。そういう意味で、ぜひとも全職員とまた一緒にそのことをコミットメントしていただきたい、そういう思いでございます。川の水は上から下に流れていく段階で、途中でせき止めたらやっぱり淀んでしまうわけで、本当にそういう形で進めていただけたらと思っています。 次、行きます。「ファシリティマネジメント」についてお尋ねいたします。平成二十五年三月定例会、第一回の定例会におきまして、喫緊の重要課題であると、そんな発言をいただいた「ファシリティマネジメント」でありますが、三月十八日の一般質問以降、何をどのように取り組んだか詳しく教えていただきたく、公室長、答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） 三月議会で御質問いただいた後の取り組みに関して報告させていただきます。 まず、四月より、「公有財産の活用に関すること」を、企画政策課の行政経営係を担任部署としまして取り組んでおるところでございます。現在は未利用財産の有効活用に向けまして、全庁的な統一した貸付要綱や売払い要綱の策定を進めておるところです。また、来年度に向けまして、いま現在、予算化も図りながら、光熱水費等の維持管理経費の低減化を図るためのシステム導入の検討、及び他の先進自治体の取り組み事例の調査、庁外の機関からのアドバイスや、共同研究として取り組めないかの検討も進めておるところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございます。引き続いて、その推進に当たって、全庁的な取り組みが必要であるということも言ってらっしゃいました。全庁的な取り組み、それはどういうことをされたのか、教えていただきたいです。公室長、よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） もともと総務部の方に有効活用の検討委員会というのがございまして、それを企画政策課の方に先ほどの担任の関係で持ってきまして、そこで先ほど申しましたところを進めておるところでございます。いまの市長の公約の中にもその部分は重要な位置付けを占めておる関係で、先ほど申しました、市長はよく横串を刺すとおっしゃるんですけど、そういう取り組みになるように、いま検討を進めているところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございます。三月十八日に一般質問させていただきました。九カ月が丸々経ったということです。そういう中で、九カ月の中でどれだけのことができたかと、大きく自信を持って言うていただけるような形であれば本当にありがたい、そういうふうにも思っているわけですけども、横串という話もあった中で、市長自身はファシリティマネジメントをどういう形で、どんな手順で進めていくかということについて知りたく、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま、市内でさまざまな機能を持った施設がございます。それぞれの担当部署もあるわけでございますけども、先ほど公室長から申し上げたとおり、横串を刺すと、常にこのファシリティマネジメントを念頭に入れる専門集団が必要であるというような認識を私は持っております。私自身も予算の積み上げから、さまざまなヒアリング等でも常々申していることでございますけども、やはり事務的にもそのような機能を強化するために、現在、年度末をめどに機構改革を行うべく検討を進めておりまして、このファシリティマネジメント専門の担当部署を設置する予定でございます。 また、専門性を有する大学機関との連携を視野に入れた意見交換というものも、私が就任させていただいて以降、既に実施しておるところでございます。かかる体制のもとで、現在既に進捗しているさまざまな施設の補修、改修、改築、耐震等の問題について、常にこのファシリティマネジメントの観点から、施設の集約、そして総合的な維持管理経費の管理というものの導入を試み始めているところでございます。 施設の複合化に関しましては、既存施設の従来の機能にとらわれることなく、やはり横断的観点から、また、地域の人の絆を強めるといった相乗効果の部分にも十分に留意して進めていきたいと考えております。 一定期間を要する作業といたしましては、今後、光熱水費等や、あるいは維持管理経費に関するデータ収集、これはどうしても期間を要するわけでございます。これらについては、連携を想定する外部機関とも協議の上で、具体的な対象を絞り込んでいきたい、また、それによって期間は変わってくるというふうに考えておりますけれども、全体的あるいは包括的な報告書が出てこないと何もできないという、データ収集を行った後でないと動けないということではなく、まず手をつけられるところから、この統合、そして集約できる維持管理というものはどんどん実施していきたいというふうに考えておるところでございます。いまやるべきところからすぐにとりかかっていく、このような姿勢でおるところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございました。横串ということと専門集団、機構の改革ということが耳に残りました。 そのままちょっと深掘りで質問したいんですけども、専門集団で機構改革されるというのは大賛成でして、その中でファシリティのことを本当にやっていかなあかんということでお話ししてきました。構想で結構です、教えていただけたらありがたいんですが、専門的な部署というのは大体何人ぐらいで、どういう形で進んでいくのかなというのがありましたら、教えていただきたいです。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） これに関しては、なかなか実際の人繰りが厳しいというところでございますけれども、このファシリティマネジメントをやっておる大学機関などとも相談をしていきますと、課単位でいきなりファシリティマネジメントだけに特化することが必要であるわけではない。ただ、全体の施設の動きを見て、そして外部機関との調整も行い、データ集約も行うということであれば、係程度の規模のものが、行政経営を担当する部門の中でそれを専業にやるスタッフが必要であるという認識を持っておりまして、何とか、ほかの部署にもしわ寄せが行くところでございますけども、その人員のやりくりのところを現在調整しているところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 本当にやってもらわないといけないことですので、ぜひぜひ進めていただきたいと思います。そのことについて一般質問をずっと続けてきていたわけですけども、ちょっと僕自身が嫌なことがありまして、何かあればコンサルに投げてしまって、それで頼んでしまうということがよく行政の中では見られたりとかするんですけども、市長の言葉の中に全庁的に物事を捉えて考えていくという言葉がありました。専門的な部署も、しっかりそこに全職員と言ったらおかしいですけど、みんなの力を結集していくような、そういう形でやっていただけたらいいなというふうに思っております。 その中で教えていただきたいんですけども、具体的なスケジュール、どういう形で進んでいくというのがあったら教えていただけたらと思います。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 申しわけありません。そのスケジュールの点については、私としてはいまお答えをしたつもりだったんでございますけども、機構改革については今年度中にやっていくと。そして、来年度からその専門の部署というところは入っていく。また、大学との連携協定といった形になるかどうか、これはいま調整中でございますけれども、できるだけ早くやる。その上で、必要なデータ収集等についても、これは全てやっているということになると、やっているうちに状況が変わってしまうということもございますので、全部を包括的にやるというよりは、メルクマールになるようなところをしっかりと定めた上で、効果を検証できるような形でスケジュール設定を行っていきたいと。そのあたりにつきましては、進捗が出てきた段階で、また議会にもきちんと御説明していきたいと考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございました。所信の中に、アウトプットとアウトカムという話がありました。アウトプットの方は、情報はとっていきやすいと思うんですけども、たとえばアウトカムになってくると、どこに視点を置いて、どういう形で集約していくというふうなことが本当に難しいと思います。専門集団をおつくりいただけるということなので、期待申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そんな中で、公共施設の有効利用について、提案も交えながら話をしていきたいというふうなことも言っていました。常々、職員が元気で働いていただくことが市民サービスにつながるというふうに口にしてきていたんですが、市役所というこの場所は、たとえば住民票であるとか印鑑証明だけをとるのがメインである場所ではないと思っています。たとえば、市民協働ということを唱えるならば、ここの場所が情報発信の場所であるというふうに捉えたいというふうに思っています。 さきの委員会とかでも話が出ていましたけども、たとえば地下の食堂の話が出ていました。市職員互助会の方の懐もしんどいのもよくわかっております。ただ、天理市の中には栄養士を職員として採用しています。保健センターの方で活躍もしていただいているのも存じ上げております。そんな中、本市の食推さん、天理市食生活改善推進員協議会というものの中で皆さん頑張っていただいているわけですけども、新しいところですと、「町から町へ」の表紙に、郷土料理でありますとか伝統料理ということでの御活躍が写真として先般出ていました。 その食推さんたちは、「私たちの健康は私たちの手で」ということをスローガンに、生涯、「食」を通して健康づくり活動をということをされておられます。たとえば地下の食堂自身が、昼食だけでおなかを満たすという施設から、市民の「健康」とか「食育」の発信拠点というふうなことでの活用がまずできないかなというふうに思ったりしています。ここに来れば、地元の食材をふんだんに使った栄養バランスのとれた食事ができるんやというふうなことでの「食」発信拠点として、地下の食堂を運営するというのも一つどうかなと思ったりしています。 さまざまな規制でありますとか制約があるというのもわかった中、恐れずに話を進めさせていただきますと、先般、ニュースでもよく出ていました。立命館大学が、親御さんが食事のことをものすごく気にされて、百円朝食というのをやられたら、食育の中で、朝食を食べていくということは本当に大事やというのもデータ化されて出ていたというふうな話で、学生さんがいまよく行かれているということもやっていました。 天理市というのは大学もある街ですので、学生の街というふうにも考えてもいいと思います。たとえば栄養バランスのとれた朝食というのを提供するのも一つの方法かもしれませんし、まだまだ進んではいくであろう高齢化。そんな中に、社会にあって孤独とか孤立化されていく高齢者の「食生活の応援」ということを、たとえば長寿会の皆さん方と連携して考えていくのも、推進、協働ということでは、まちづくりの一つかなというふうにも思っています。 その中で、たとえば、つくられたものを独居老人のお宅に配食サービスということをしていくというシステムを構築することによって、新たな雇用というものが生み出せるのかもしれませんし、また、社会福祉協議会と連携することによって、
福祉センターの経費が違う形で福祉に生かされるということも考えられるかもしれません。
居場所づくりということでも、いま考えていかなあかんといろんな場所で言われています。そういうことにもつながっていかないのかなというふうに思っています。 栄養バランスのとれた食事を提供し続けることによって、生活習慣病の予防とかにつながって、元気な天理市民を創出していくということによって、膨大となってきます扶助費、民生費の削減にもつながるかもしれないなと、そういうふうな思いでもおります。 あと一点、思っているのが、市役所の南側のスペースですけども、たとえばフリーマーケットとして、市民と共に有効活用していくということはできないのかなというふうに思ったりします。視察等でも行かせていただいているんですけども、リサイクルセンターを建てれば、お金が当然かかってくるわけですけども、ごみの減量化に取り組んでいくというふうな御発言もありました。モデル地域という言葉もあったわけですけども、市役所のこの場所から、３Ｒの実践を発信していくというのも一つの大きな取り組みなのかなというふうに思っています。 実践していくことが大切だと思いますので、ほんの一例ですけども、たとえば市長が言われていたスポーツとか医療で言うならば、スポーツツーリズムでありますとか、医療ツーリズムでありますとか、いま光の祭典やられていますけども、たとえば温かいものでおもてなしということで言うならば、天理の町というのは、固有名詞を出したらあきませんけど、ラーメンでも有名なところであります。たとえば、光の祭典と同時にラーメンフェスタみたいなものを駅前で展開するというのも、市民の方々といろいろ協働しながらやっていく、そんなこともできるのではないかなというふうにも思っております。 そんな中で、各種団体とか組織を育てていくというマネジメントをしていくというのも、これは行政の中においては大切な仕事だというふうにも私自身は思っております。前向きに検討いただきまして、期待を込めて要望とさせていただきます。 次に移ります。子ども・子育て三法に関した話の中で、前回の一般質問で、就学前児童の「幼稚園と保育所」のことをお尋ねさせていただきました。ファシリティマネジメントの観点から、「幼稚園施設と保育所施設」の今後の展望ということについてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） ファシリティマネジメントの観点も含めた幼保の今後の展望ということでございますけれども、私はこの幼稚園施設、そして保育園施設の連携、一体化の取り組みのみならず、天理市の持つ全ての公共施設を、現在の使用目的に限らず、全体として有効活用していきたいということを考えておりまして、この施設を一体化、複合化することで利用の幅を広げ、そして事業や施策展開を拡大し、相乗効果をつくっていきたいというふうに考えております。また、その過程においては、市が保有している施設のみならず、これは先方の理解も得ないといけない部分でございますけども、県や民間の施設であっても、しっかりと連携を進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございます。使用目的に応じて、県であろうが民間であろうが、お願いして話を進めながらやっていくということでもお話しいただきました。もう一個、悲しいかな、
教育委員会と行政ということでのこともあります。施設としては天理市が持っている施設ということでありますけれども、中の内容が違うということで、いろいろまた壁と言うたらおかしいですけど、乗り越えていかなければいけない部分もあると、そういうふうに思っているわけです。 そんな中で、行政経営の観点から、幼稚園と保育所のあり方、職員の働き方、こういうことについて御答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） さらに幼稚園、保育所の職員の働き方も含めて、いま御質問いただいたわけでございます。幼稚園と保育所の職員は、いずれも市の職員として採用されておるわけでございますけども、幼稚園教諭に関しては教育長、そして保育士は私、市長が任命しているという状況でございます。採用後は、教育職給料表と、そして行政職給料表ということで、給与体系も相違しております。ですので、今後、幼保の連携を進めていく上では、他自治体の例も参考にしていきながら、やはりこの点の整備が必要というふうに認識をしております。 ただ、そういった制度の違いというものがネックになっておりますが、一体的に進めていく、そして市民の皆さんの観点からすれば、別に両者に違いがあるわけではなく、いかに充実していくかということに一番の関心があると思っておりますので、その視点を忘れることなく取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 他市のことも含めまして、参考にという意味ですけども、整理とかそういうことも含め、やっぱりいろんなことを考えていかなければいけない。親御さんにとっては、幼稚園とか保育所とかのそんな壁はないんやと、天理市の子どもとして育てていただけるもんやと思っていただいていると思いますので、そのことに関してはよろしくお願い申し上げます。 この十二月十六日ですけども、内閣府の子ども・子育て会議というものが中央でありました。そんな中、奈良新聞において、近畿圏の中で奈良県においては、子ども・子育て会議というのが奈良県下の各市町村においては四十五％の達成率しかないと、近畿で一番最低やと言われていた中で、天理市の方としては、地方版の子ども・子育て会議ということをやっていただいています。そのことに関しては本当に感謝申し上げますし、いいものとなるように、本当にやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次、行きます。行政経営について、ファシリティマネジメントの件に関してお聞きしました。次に「アセットマネジメント」、資産経営ということについてお尋ねしたいんですが、まず展望というものを、市長から御答弁願います。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 天理市では、現在、財政状況も厳しいものがございます。そんな中でやはり施設の複合化、あるいは多機能化というのを進めていきますと、その結果として、利用しなくなった資産、あるいは転用可能な資産というのが出てまいりますので、これら活性化のために利用できる資産につきましては、ほかの目的に転用する、あるいは民力を生かして、本市の活性化を行っていくために、民間事業者などに対しても売却、貸し付けも含めて、積極的な運用というものを図っていきたいと考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 活性化、転用、そして民間活用、そんなことも含めながら進めていくというふうなお言葉をいただいたと思っています。公共資産というものは、行政財産と普通財産とよく言われます。行政財産というのは有形固定の資産であると、普通財産というのは売却可能な資産であるというふうに捉えています。 まず、本市の公共資産で普通財産、このことについてどのように捉えていらっしゃいますか。御答弁、よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） 御質問にありますように、財産のマネジメントの中で、市の財政運営を行っていく上で、市の既に利用目的がなくなったものについては普通財産に転換するなどして、どんどん売却や貸し付けを行っていかなければならない状況だというふうに考えております。既に面積とか地目とか、そういった部分の集約はできておるわけですけども、実際にそれの貸し付けとか売却を行う場合には、いろんなもともとの土地の利用目的、想定しておった目的があったり、そこの場所の制限があったりして、こちらが貸し付けようとか売ろうとかした場合にも都市計画なりほかの法的な制限がかかっておる部分がかなりございます。その部分でいま、それぞれの土地にどのような制限がかかっておるのかというのを調査しておる段階でございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） いろいろ制限もありながら、それをいま調べていらっしゃるということで答弁いただきました。たとえば普通財産のところで言うと、行政の方でよく言われるのは、行政の埋蔵金やというふうに、普通財産のことをよく表現されますけども、天理市の普通財産ということについて、今後展望があるならば教えていただきたいので、よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） 展望というところがもう一つよくわからなかったんですけども、もともと行政目的で行政財産として持っておった部分で、市の計画上、それを行わないというふうになった部分については、どんどん普通財産の方にいま転換していっている部分が、土地開発公社の解散もありましたので、かなりございます。その部分につきましては、いつまでも市が持っておりますと維持管理費もかかりますが、民間にもし売却とか、利用していただきますと、維持管理費もそれで要らないわけですし、収入としても入ってくる。貸付収入、売却収入が入ってくるわけですし、なおかつ、民間が持つと、税収というのも得られるわけで、そういうのはどんどん前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 表現的には良くなかったかもしれませんけども、行政の埋蔵金というお話をしました。活用できるもの、また売却できるものはどんどん活用しながら、財政的には厳しい中、運営していただければいいのかなというふうに思っています。 公共資産の観点で言うと、目に見える形での有形資産と、表現がしにくいかもしれませんけども、市民の方々も我々にとっては、英知を持った、そういう無形の財産と言えるというふうに思っています。そんな中で、市民が主役のコミュニティファンドでありますとか、市民ファンド、そういうものを創造していく中で、協働のまちづくり、そういうことも一つの手法なのかもしれない、そのように思っています。積極的に、いろいろ皆さん考えながら、こういうことについても取り組んでいきたいなというふうに思っています。 次、債権管理についてお尋ねいたします。市税のほか、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、そして私債権。現状の改善策と、台帳整備をまず進めるという答弁は以前いただいておりましたが、このことについて進んでいるのかどうか、公室長にお尋ねいたします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） 過去より未収金対策というのは行っておるわけですけども、なかなか成果が上がってこないと。そこで、それを集約的にするためにいま取り組んでおるわけです。今年の初めからそれをやっておるわけですけれども、市にはいろんな未収金がございます。その中で重点的に取り組む部分を決めまして、そこを二年計画で、いま現在取り組みを進めておるところです。平成二十七年の四月当初を目標に、そこまでに台帳整備、あるいは債権管理条例なるものを制定しまして、対応を図っていきたいというふうに考えておるところです。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） このことに関して、いろんな部署でも御対応いただいていると思います。成果が上がる上がらないというと、なかなか上がっていないと、厳しい状況であるというふうな御説明もいただきました。そんな中、二年かけて債権管理条例の制定に向けてやっていくというふうな御答弁もいただきました。これに関しては、平成二十七年度の制定を目指してやっておられるということでよろしいのでしょうか。公室長、答弁お願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） そのとおりでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 平成二十七年度ということでの御説明をいただきました。決算特別委員会で収入未済のことについて各課からお話をいただきました。お伺いもさせていただきました。一例を挙げて本当に申しわけありませんけども、
国民健康保険料の収入未済額六億五百十九万五千五百二円、不納欠損額につきましては八千八百三十九万八千五百六十六円ということでした。そんな中、戸別に訪問して、委託職員の方が集金にだけ行っているということでの説明でした。その後、具体的な対処策というのを講じておられるとは存じますけども、いかがでしょうか。公室長、答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長公室長。
◎市長公室長（山中由一） 九月の決算特別委員会において、いまおっしゃられたようなことがございました。その後、来年度に向けまして、機構改革の中の事務分掌なり、内部の組織の若干の変更なり、先ほどの全体的な未収金対策のところでいま取り組んでおるところです。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） いま取り組んでいるというふうなこともありました。決裁に対して、来年には、いままさにやって取り組んでいただいていると思いますけども、予算審査特別委員会というものがございます。そんな中、議会の各委員の方から質問、提案ということがなされていっているわけですけども、議会の方も言いっ放しで、後は知らんということでは、これはまたあかんと思います。予算主義、決算主義、そういう主義という言葉もあるかもしれませんけど、予算が大事やというふうな形ではありますけれども、決算特別委員会で委員が言われたこと、これは本当に大事なことだというふうに思っています。 そこで、お願いと要望ということで、決算特別委員会で質問とか提案が、行政側へされた議会のことに対応して、こういうところが改善されたとか、ここがこういうふうになったというふうなことを、また予算審査特別委員会で報告でありますとか、また資料として提出いただく、そういうことがあってもいいのかなというふうな思いでおりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、まちづくり基本条例についてお尋ねいたします。 前市長のマニフェストに書かれていた
自治基本条例ですが、先般、同僚議員からも質問があったところでもありますけども、私なりにこのことについて勉強もし、視察も行ってきております。研究もしているところなんですけども、その条文だけが羅列されていて、理念をつくったということにすぎへんかったら意味ないと思っていまして、たとえば小学生の子が読んでもわかる言葉、表現でできた、この基本条例、議会の方はありますけども、そのことにおいて、天理市のまちづくりのルールやというふうなことで思っています。まさに「まちづくり協議会」と符合していくものであるのかなというふうにも思っているわけです。 そういう意味で、このまちづくり協議会をぜひともと推進していらっしゃる市長の中で、
自治基本条例というのではなく、まちづくりを、天理市のルールづくりを行っていくということにおいてのまちづくり基本条例、言葉は仮称ですけども、このことについて所見がありましたら、ぜひよろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 私が想定しておりましたこのまちづくりに関する協議会というものは、どちらかというと、駅前の広場をどうする、商店街をどうするといった形の具体的なプロジェクトベースということを想定しておりましたので、いまおっしゃっていただいた条例と必ずしも符合するかという点は、にわかに判断つかないわけでございますけども、一般的に
自治基本条例ということで申し上げますと、これを制定したからといって直ちに市民の皆さんとの協働が実現するかどうか。 先ほど市本議員からも理念だけでは意味がないというふうにおっしゃっていただきまして、私もまさにそのとおりかと思っております。これが必要十分条件ということでは必ずしもないでしょうし、また、実際に制定されている多くの自治体におきましても、宣言的な文言にとどまっているケースが多いかなというふうに考えている中で、やはり実質を重視して、具体的に市民の皆さんとつくっていく、まちづくりを進めていく上で、どのような手法をとっていくのが最適かどうかという点は、今後またさらに皆さんと御議論をしていければいいと思っております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ぜひぜひ議論して、いいものをというふうに思っています。ありがとうございました。 次に、内部統制及び外部監査制度ということについて、御認識についてお尋ねいたします。昨日の市長の答弁の中にも、さらっと「内部統制」という言葉が織り込まれていたのを聞いていて、にやっとしていたわけですけども、まずこのことに関しての認識と市長の展望というのがありましたら、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 内部統制についてでございますけども、この主要な要素としては、やはり業務の有効性、効率性、そして財務報告の信頼性、法令等の遵守、そして資産の保全を行うということによって構成されると認識しておりまして、本市のような地方自治体におきましても、行政運営の点で非常に重要になってくるというふうに考えております。これは何か一つの施策で実行できるということではなく、私及び職員が業務全般においてこの認識を深め、適切に対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 市職員も理解を深めていくという言葉を言っていただきました。実は狙いはそこにあったわけなんですけども、内部統制という言葉が出てきたときに、聞いたこともないような言葉ということで、これは一体何やということで、自分なりに自発的に調べて、どういうものやということを御理解いただけたらと、そんな思いも込められた中で質問という形で、内部統制とさせていただきました。いま言われたように、行財政改革をやっていこうと本気で思えば、ここに当たってくるというふうに私自身は思っています。庁舎内、市役所の中の皆さんが関心を持って、それが研究会という形に発展していく、そういうことをしていただくことを期待申し上げております。 そんな中で、職員から、「そんなことを言うけども、俺はもっとこんな思いを持っている」ですとか、「こんなふうにしたら仕事がはかどる」、また、「こんなことしたら町が良くなっていくん違うか」という、肯定的な意見を持っている職員からそういうことが言いやすい土壌、職場の雰囲気ということをつくっていくのが大事やというふうなことを思っています。 前市長にも「声なき声」に耳を傾けてほしいということで言っておりました。職員から提案を受けていく姿勢、声を吸い上げていくということは本当に大事であるというふうに思っています。市長、所見がありましたら、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 非常に重要な御指摘をいただいたと思います。私自身、この十月二十八日に初登庁させていただいた際の職員の皆様への訓示において、御担当分野については皆様がプロで精通していらっしゃるという自負を持っていただきたい、そのことについて私は素直にお話を伺い、仕事を進めていきたいというふうに述べさせていただいたわけでございます。 私は全くランクコンシャスでもございませんし、階級あるいは所掌に必ずしもとらわれることなく、ぜひ積極的な御提案をいただきたいと。私に何かをしろという点も、どんどん突き抜けた提案をいただきたいと思っておりまして、着ぐるみを着ろと言われれば着ますし、滝に打たれろと言われても打たれる。フルマラソン以外はやるつもりだというように言っておる次第でございます。いまのは半分冗談のように聞こえたかもしれませんけども、私としては冗談で言っているつもりではございませんで、そういった柔軟な発想の部分からどんどん提案をいただきたい。そして、それが天理市の発展、天理市の魅力を発信するという気持ちから発露しているものであるならば、これは積極的に提案いただきたいんだというのが私の率直な思いでございます。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） てくちゃん、りんちゃんの着ぐるみもございますので、ぱっと頭とったら市長やったということもあっても楽しいのかもわかりません。本当に滝に打たれろと言われたら滝に打たれるということも言っていただきました。桃尾の滝もございますので。冗談は抜きにして、本当にいろんな形で市職員の立場に関係なく、意見を吸い上げていただけるということも言っていただきましたし、これを聞かれた職員がどんどん市長のもとにまた意見を上げていくということがあれば、本来本当にいいことではないのかなというふうに思っています。 そんな中、事業評価制度のこともお話で出ておりました。そのことに力を注いでいただけるという認識でおります。積極的に業務改善の提案も行える風土を構築していくということも大事だというふうに思っています。 そこで思っているのは、僕は常々言っていますけども、職員のプレゼンテーション能力を本当に上げていただきたいと。それ自身を向上していただくことが、ひいては市職員が最大限に能力を発揮するということ、イコール市民サービスにつながっていくんだというふうに思っております。 そんな中で、いま言いました事業評価制度、市長の言葉の中にアウトプットとアウトカムがありました。そのことにおいては全事業ではなかなかやっていくのは難しいですけども、昨日言われていましたように、的を絞るというか、この事業に対してやっていくというふうなことだったのかなというふうにも思っています。 先ほども言いました、業務改善をしていく、そういう場所の提案も行える風土を構築していく、プレゼンテーション能力を上げていくということを言いました。こういう取り組みについて、市長の所見があれば、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
廣井洋司議長） 市長。
◎市長（並河健） 若干重複する部分もあるかもしれませんが、やはり職員の皆様からの積極的な御提案、これは伺っていきたいと。そして、その具体的な手法については、所掌事務と提案内容の関係も含め、ほかの事例も参考にしながら、今後具体的な成果につなげていくための検討というのはしっかり行っていきたいと思っております。 さらに、職務を遂行する上で、プレゼンテーション能力、これが非常に重要な要素であるというのは私も全く同感でございます。どんなにいいことをやっていると思っていたとしても、それが外に伝わらなければ意味がないということも多々ございます。市民の皆様、そして市外の皆様に対する発信能力という点でも必要でございます。あるいは県、国と連携していく上でも、この説明能力があるかどうかということによって、本当に市が必要としているものが理解いただけるかどうかという成果の部分にも非常につながってくる中で、このプレゼンテーション能力向上のための実践の場というものを市役所内外でどんどんつくっていくということでやっていきたいと思っております。
○議長（
廣井洋司議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございます。ぜひやっていただきたいというふうに思っています。 奈良県が、このたび知事が取り組む中で、本市の市職員が県の方でプレゼンテーションする、そういう機会も与えていただいているということは本当にうれしいなというふうに思っております。そういうことが庁舎内で本当にどんどんどんどんやれることを切に願っております。 ただ、事業評価制度ということに関して、市民サービス、市民の向上のために、市の職員がいろんな項目において事業をいろんな形で精査していかれます。そんな中でアウトプット・アウトカムということの中でやられていく。何が言いたいんやというと、鶏が先か卵が先かの話で、そればかりに仕事の時間をとられていたら、やっぱり意味はないと思うんですよね。さりとてやっていかなければいけないし。時間を使ってしまう、時間を食うと言ったらおかしいですけども、莫大な時間もかかっていく中でそれをやられている。事業が多いところほど、それをまた反対にやっていかなければいけないということもあります。それだけに注視して、時間だけが費やされているというのもやっぱりあかんことなのかなというふうにも思います。効率のいいものとして、また結果がいいものが生まれるようなものとしてやっていただければありがたいというふうに思います。ありがとうございました。 冒頭に、「夢」と「希望」を持って、天理市の将来のことを皆さんと一緒に考えていけたらと、そういう発言をさせていただきました。何から何まで行政がやっていく、そういう時代はもう僕自身は終わったというふうに思っています。市民協働のまちづくりということにおいて、行政側の皆さんと議会側と切磋琢磨して、市民サービス、市民福祉の向上につなげていくんやということが、権能の違いはありますけども、目指していく方向性は同じだと思っております。共にこの役所から創造していくということで、一緒に頑張ってやっていきたいというふうに思っております。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
廣井洋司議長） 以上をもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日より二十三日まで休会し、二十四日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後三時一分 散会...