平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成二十七年 第二回
天理市議会定例会会議録（第四号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十七年六月二十四日（水曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第四号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番
加藤嘉久次議員 二番
廣井洋司議員 三番
三橋保長議員 四番
市本貴志議員 五番
岡部哲雄議員 六番
東田匡弘議員 七番
飯田和男議員 八番
堀田佳照議員 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 十二番
大橋基之議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番
佐々岡典雅議員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長
藤井純一 教育長 森継 隆
上下水道 藤田俊史 事業管理者 市長公室長 山中由一 市長公室次長 吉川尚光 総務部長 河北性治 総務部次長 寺田具視 危機管理監 竹中康仁 くらし文化部長 南岡和夫 くらし文化部 石井義男 次長
健康福祉部長 西本宣康 健康福祉部 仲谷俊充 次長
健康福祉部 阪原嘉章 次長
環境経済部長 北門克之 環境経済部 上田充男 次長
建設部長 橋本俊一 建設部次長 田中雅規 教育委員会 竹株道弘 事務局長 教育委員会 冬木基弘 事務局次長 会計管理者 福井庸二
監査委員 岡本 聡
事務局長 上下水道局長 幸田雅晴 上下水道局 池田吉弘 次長議会事務局職員ほか出席者
事務局長 森 和司
事務局次長 阪本 学
事務局次長補佐 松出正伸
事務局次長補佐 松原茂幸 書記
出口信行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） これより本日の会議をいたします。 日程第一、
一般質問を行います。
質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 八番、
堀田佳照議員。 〔八番
堀田佳照議員 登壇〕
◆八番（
堀田佳照議員） それでは、議長のお許しをいただき、一問一答方式にて
一般質問を行います。市長並びに関係各位の適切な答弁をよろしくお願いいたします。 一問目は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について、
教育委員会制度がどのように変わったのか。二問目は、
過疎化地域における
学校運営について、
小規模校の対策は。この二点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
教育委員会制度改革について。この四月一日の
改正地方教育行政法の施行に伴い、
教育委員会制度が変わりました。新教育長が各自治体で誕生しています。本市も新年度から、長年
教育行政に御尽力いただいた村井旧教育長から森継新教育長にバトンタッチされ、新制度のもとでスタートいたしました。約六十年ぶりにもなる制度の見直しは、これまでの様々な課題に対し、
教育委員会制度が権限と責任の所在の不明確さの解決であり、二〇一一年の大津市のいじめ自殺問題に対し、
教育委員会が適切かつ迅速な対処ができず、
機能不全を露呈したことが要因の一つとも言われています。
教育委員会を代表する
教育委員長と実務を統括する教育長が併存し、責任や権限の所在が曖昧な問題点などについて、どのように変わったかお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕
◎教育長（森継隆）
堀田議員の御質問にお答えさせていただきます。 今回の改正においては、
教育委員会を代表する
教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな職、いわゆる新教育長を置くことになったところであります。この改正により、
教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消されたと考えております。
教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、
責任体制の明確化が図られているところであります。また、常勤の教育長が
教育委員会の代表となることにより、
教育委員への迅速な
情報提供や会議の招集が可能となるなど、
教育委員会の活性化に資するものと考えています。 一方、首長についても、直接新教育長の
任命責任を負うことになるなど、その役割が明確になるものと考えられます。 以上が改正の趣旨と捉えております。
○議長（
大橋基之議長）
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） 教育長、ありがとうございます。 いま述べられたように、
教育委員長、教育長が一本化になり、新教育長を
教育委員会の代表者として権限を与え、首長にその任命権を持たせ、
学校管理を中心とする
教育行政の責任者としての教育長の立場がこれまでより
一般社会にもわかりやすくなったことが一つの
ポイントではないかということで、ありがとうございます。 新制度に伴い、本市のように、新年度から
教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命したのは、都道府県・政令市の二八・四％（十九人）、区市町村の一六％（二百七十五人）という
文部科学省の調査結果があります。このうち、任期中の教育長が辞職されたことで任命された新教育長は二百三十七人ということで、その中の一名に森継新教育長がおられるということです。新教育長が誕生した自治体はまだ一部にすぎないということです。三割に満たない数字結果は意外でしたが、ただ、新制度への移行に関しましては、旧教育長が四年間の任期満了までの
経過措置や行政の継続性・安定性の観点から新教育長が任命していない自治体が多く、足並みがそろっていないというのが現状です。そのような中で、本市は新教育長が新年度でスタートすることは喜ばしいことでもあり、それぞれの役目が機能するよう努力していかなければならないと思っています。 また、
文部科学省では、新制度を機に、
地方議会での
教育議論の活発化を期待していますが、議会での教育長による
所信表明と質疑があった自治体は六・五％（十九）にとどまっているのが現状です。議会としても、本会議や委員会などにおいて、
教育委員会の
事務執行についての質疑を通じ、いままで以上に
教育行政に保護者や学校、住民の意向を反映させていくためにも、
チェック機能の強化が求められています。 ところで、市長は三月の平成二十七年第一回
天理市議会定例会において、
市長施政方針の中で、「未来を担う子どもを育む
街づくり」に向けて、平成二十七年度は新
教育委員会制度が開始される新たなスタートの年であり、子育て及び教育に関する本市が目指す方向性を示していかなければならないと施策や課題を述べられています。そこで、権限と責任が改正前より大きく、
教育行政のリーダーとして責務も重くなり、活躍を期待される新教育長の
所信表明、
教育方針についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆）
堀田議員の御質問に対して、私の
教育方針を説明させていただきます。 まず、社会に貢献する
人づくりを目指したいと考えております。そのことは、生き生きと生きることで可能になると考えています。社会と良好な関係を取り結ぶ鍵は、「より多くを得る人」より、社会にとって価値あるものを「より多く与える人」になることと考えております。与えるものは、物質的なものだけではありません。感謝やねぎらいの言葉、相手を勇気付ける言葉、あるいは人の心を和ませる笑顔も多くの価値あるものを与えることは言うまでもありません。 そして、その結果として、天理市の発展・成長のために、直接的・間接的に力をかしてくれる子どもを育てたいと考えております。天理で育ち、全国で活躍する子ども、世界で活躍する子どももいることでしょう。でも、最後には天理に帰ってきてくれる子ども、天理の発展に協力してくれる子どもを育んでまいりたいと考えております。そのために、天理の
子どもたちには、相手を認めることができる人になってほしい。また、しっかり挨拶ができる人になってもらいたい、授業を大切にしてもらいたいと考えております。その
子どもたちを教える全ての先生方には次のことを望んでおります。 教師は教えるプロであると同時に学び続けるプロ。さらに、磨き続ける、成長し続ける人であってほしい。また、今日学校に来てよかった、こんなことがわかった、こんなこともできるようになった、友達とこんな楽しいことがあった、先生がこんな話をしてくれたと、このように思える学校を
子どもたちは求めていると思っております。この思いに先生方は応えてほしいと考えております。教師とは、学び続ける、磨き続ける、成長し続ける人。教師とは、全ての子どもの基礎学力を保障し、卓越性を実現する人。教師とは、園児・児童・生徒のために、全員一丸となって活動する人であるべきだと考えております。 また、
社会教育の面におきましても、市民の自主的な
学習活動を尊重しつつ、多様な
市民ニーズに対応できる
学習機会の
情報提供に努め、世代を超えて市民の
皆様一人ひとりが生きがいを持って生活できる生涯
学習社会の実現を目指していきたいと考えております。 最後になりましたが、今後策定される天理市
教育大綱に基づき、議会の皆様の御理解、御協力を得て、
チーム天理で
子どもたちを育むと同時に、生涯学び続ける
環境づくりに励みたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長）
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） 教育長、ありがとうございます。 いろんな形で、
子どもたちに求める姿、あり方、また教師としてのあり方について伝えていただきました。熱意と、また教育長の人となりというんですか、お人柄がうかがわれる発表でありました。ありがとうございます。また、生涯学習の推進にも力を費やすということで、またよろしくお願いしておきます。 次に、先日の
文教厚生委員会の中でも
教育環境の充実、教師や
補助スタッフの動員など、また、増加傾向にある不登校問題への対策、家庭の
コミュニケーションづくりの大切さと、家庭と学校との連携をさらに重視し
啓蒙活動に取り組んでいきたいとの決意も聞かせていただきました。先生方を多忙にしている煩雑な校務の軽減や中一ギャップの解消、あるいは、親学の推進による親子の絆にもつながり、実現に向けてよろしくお願いいたします。ちなみに、教師の重責や多忙にもかかわらず、先ほど、県の職員の出願状況が発表されています。
採用予定者が四百人に対し、二千九百十三人と、平均倍率七・三倍。昨年は六・四倍で、やはり昨年より高くなっています。世間では、最近の先生は昔と違って大変だと聞く中でも、教師を志す若者が増えてきたのは意外ですが、先生方に希望を与え、やりがいのある
環境づくりをお願いしたいと思います。そのことが児童や生徒に還元されるのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 また、新教育長には、
教育委員会の
危機管理能力を高めていただき、いじめ、体罰等、
教育現場で起こり得る様々な問題の解決に迅速に取り組んでいただきたいと思います。各地方自治体においては、
教育委員会には、学校の閉鎖体質や不祥事などの際の身内意識への甘さの改善策も指摘されています。
地方教育はますます多様化が進み、新しい教育の仕組みや変化が求められる時代になってきています。あるインタビューの中で、
下村文部科学相がこのようなことを言われています。これからの課題について、今後の社会に必要な
創造的能力を持つ人材の育成、主体性を引き出せる指導に変えていきたいと言われています。教師主導の従来の学習法と異なり、
子どもたちが主体的、協働的に学べるアクティブ・ラーニングの導入など、地域に合った特色のある
学校づくり、教育ができるよう、
教育委員会や学校の裁量の拡大に力を入れていただくようよろしくお願いいたしておきます。 続きまして、二つ目の
ポイントとしては、新教育長と首長との関係ですが、いままで教育には政治的な中立性が求められるために、あまり口出しをすべきでないと考える首長も少なくなかったようで、また、教育の継続性や安定性の確保、様々な民意を反映する仕組みとしての役割を担ってきたため、
教育委員会に一任するといった形がとられていたように思いますが、すなわち、教育と行政は切り離れた存在であるという認識が強く
一般社会に浸透している中で、今回の
制度改正では、首長、新教育長、
教育委員などが
教育施策について議論する
総合教育会議の設置が義務付けられています。 教育の会議の場に首長が参入することは大きな変革だと思いますが、三者が一つのテーブルで話し合う
総合教育会議の透明性や議事録の公表について、また
教育目標などの大綱を
総合教育会議の中で協議・調整し、首長が作成するということですが、大綱の策定までの
取り組みと内容についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまの
堀田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 一部、昨日の
仲西議員へのお答えと重複する部分もあるかもしれませんけれども、今回、
総合教育会議の設置の
改正趣旨といたしましては、いま議員からも御指摘ございましたとおり、首長はこれまでの制度においては、予算の編成・執行、条例案の提出を通じて、本質的には
教育行政に大きな役割を持っておったということなんですけれども、やはり首長と
教育委員会の間の
意思疎通が十分でないために、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないのではないかということが、これは全国的にも指摘を受けておったところでございます。 その上で、私も就任以来、学校をもっと地域のきずなの拠点にというようなことも言っておりましたけれども、こういったこともやはり双方が力を合わせないとやっていけないということでございます。こうしたことから、首長と
教育委員会が相互の連携を図りつつ、より民意を反映した行政を推進していくために
総合教育会議を設置させていただいた。また、
総合教育会議において調整がついた事項については双方が
尊重義務を負うということになっておりますので、これによって連携の強化が図れると共に、迅速な対応が可能になってくるものと認識をしております。また、会議の透明性というところについて御指摘がございましたが、この会議の公開、また
議事録作成・公表ということについても規定をされているところでございます。 続きまして、大綱の策定についてでございますけれども、第一回の
総合教育会議を六月四日に開催をさせていただきました。
大綱策定の方向性について協議をさせていただきまして、本大綱を天理市
教育方針の
基本方針をしっかり軸にしていきながら、現在策定中の天理市の
総合戦略、こちらの考え方もしっかり盛り込む中で、天理だからできる豊かな教育は何なんだということをしっかり打ち出していくべきだということで、出席者の認識が一致をしたところでございます。 また、
総合戦略の中でも、天理市の将来像、あるいは、持続可能な
まちづくりを構築する上で、特に子育て、教育に係る方向性というものは非常に重要な政策分野だと考えておりますので、この部分については、大綱と、そして
総合戦略を双方関連付けてお互いに盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 また、委員の皆様からは、見やすくわかりやすい形式、あるいは端的で適切な言葉で表現することで、やはり市民の皆様方により理解されやすいものにするということ、また、地域の皆様との支え合いという部分についても、これは重要な要素ではないか等の御意見をいただいたところでございまして、
大綱策定に向けて、現行の教育の課題についても意見の交換をしていきたいと考えております。 今後の
取り組みとしては、七月六日に第二回目の会議を予定しておりまして、原案のたたき台を中心とした議論を進めてまいります。また、策定した大綱に基づいた施策の事業をやはり来年度予算に盛り込めるものはしっかり反映していきたいというふうに考えておりますので、
予算要求の時期までには形にしていきたいと。そういたしますと、本年十月ごろには
パブリックコメントも実施し、議会の皆様にも、進捗に応じてきちんと御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長）
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） 市長、ありがとうございます。 いままで
教育委員会が
意思決定を担ってきた自治体の
教育行政に首長の意思を反映しやすくしたことが改正法の大きな
ポイントになったんだと思っています。教育の課題を共有し、「画一」から「多様性」へ、また「一律」から「選択」へとそれぞれの地域に合った制度の運用や、実態に合った柔軟な
教育施策の検討も期待しています。また、迅速な対応もお願いしたいと思っています。
教職員人事や
教科書採択等の権限は従来
どおり教育委員会に残し、
政治的中立性や首長の独断を防ぎ、権限の均衡を図っているというところは評価すべきところではないかと思っています。 ところで、国の
教育基本法においては、地方の
教育振興基本計画を定める場合、
努力義務となっていますが、大綱の策定は義務化になっています。
教育振興基本計画の中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができるものであり、首長が
総合教育会議において、
教育委員会と協議し、
当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別途大綱を策定する必要がないとあります。ちょっとややこしいんですが、すなわち、本市の
教育振興基本計画を定めていれば、市長がそれをもって大綱と位置付け、あえてつくらなくてもいいということだと思いますが、本市は
教育振興基本計画を定めておられるのかお答え願えますか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまの御質問でございますが、本市においては、
教育基本法第十七条第二項に規定されております
地方公共団体の
努力義務でございます、この地方版の
教育振興基本計画を策定しておりません。ですので、今回の法改正に基づきまして、大綱は
地方公共団体の長が定めると規定されておりまして、
総合教育会議の中で、
教育委員会としっかり議論をし、調整した上で大綱を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長）
堀田議員、ちょっと早くなってきておりますので、手話通訳の関係上もう少しゆっくりとお願いいたします。
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） どちらも教育の目標や施策の根本的な方針であるため、本市は
教育振興基本計画を策定していないので、今後、大綱の策定に取り組むということで理解させていただいたらよろしいですね。わかりました。 次は、教育は
地域住民にとって強い関心事であり、
教育施策を選挙のときや
所信表明、
施策方針など公約に掲げた首長が、
教育行政においても住民の意向をきちんと責任を持って反映させることは時代の流れでもあり、新教育長は、閉鎖的になりがちな
学校現場へ国や社会の状況を伝え、柔軟に理解してもらうことが必要になってきています、また、
学校現場で子どもの育成を地域で支える施策についても、首長の意見の反映で、いままで以上に連携の強化がふくらむようよろしくお願いしておきます。 一方で、気になる点については、
教育行政の
基本方針の策定や
学校施設の整備や教員の定数増といった
予算措置を伴う
重要施策について、首長が
教育委員会と協議・調整する場と位置付けされていますが、会議の中で首長と
教育委員会が対立した場合、施策の方向性が一致しなければ
学校現場が混乱する可能性もあり、合意形成が図れない場合はどのように解決されるのか。また、首長によっては、選挙を意識し、住民に機嫌をとって気に入られようとした政策に流されやすい可能性や自らの考えを強引に押し付けることも考えられます。
並河市長に限ってそれはないと思いますが。そして、首長や教育長の交代時に、
教育方針の継続性や安定性への影響についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） この
総合教育会議は、首長と
教育委員会が重点的に講ずべき施策について協議・調整を行う場ということになっておりまして、双方がきちんと方向性を共有し、一致して執行に当たることがやはり期待をされているわけでございます。どちらが
決定権者ということではなく、あくまで協議・調整を尽くすということに大いな意義があると考えておりまして、これにより一層民意を反映した
教育行政が行われることになるということが目指すべき点でございます。 ただ、議員が御指摘のとおり、仮に首長と
教育委員会の判断が分かれた場合、第二十一条に規定をしております教育に関する事務の管理・執行、これはすなわち
学校等教育機関の設置・管理などの
教育事務、こういった点については、
教育委員会が
最終責任者として決定するとされておりまして、一方で、教育に関する予算の編成、執行などについては首長が
最終責任者として決定をするということになっております。この
総合教育会議は、首長と協議・調整を行うということでございますけども、この執行権限のところについては、引き続き
教育委員会に留保されているということになっております。 また、
教育委員会は
地方公共団体の
教育行政を自らの責任と権限で管理し執行する執行機関ということで、職務権限は従来どおりということでございますので、本来の
教育委員会制度の趣旨としての
政治的中立性の確保、継続性・安定性は確保されているというふうに考えております。そうした中で、やはりこの
総合教育会議の中でしっかり行政側と
教育委員の皆さんと意見を交わす中で、何か個人的な考え方によってぶれるということがないようなしっかりとした大綱を定めていくということも重要であろうというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長）
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） 規則や規程、また制度の中で、それぞれの役割に従って最終決定がされるということで理解させていただきます。あくまでも対等の立場に立って、納得がいくよう十分に意見を交わし合い、協議していただくようよろしくお願いしておきます。会議の原則公開、あるいは議事録の作成・公表の
努力義務、市民への情報発信の方法についても検討していただくようよろしくお願いしておきます。新制度をつくり、大綱を作成しても、十分に生かしていかなければ、ただの文章で意味はないと思います。
地域住民の意思を的確に反映し、首長と新教育長が二人三脚で課題を克服し、天理市の教育の充実・発展のために御尽力いただくようよろしくお願いしておきます。 次の質問に移ります。過疎化地区における
学校運営について。
文部科学省は、学校統合促進に向けた新基準を「手引」にまとめ、この一月に各自治体に通知いたしました。地方創生の観点から、統廃合の促進ではなく支援であり、統廃合を進める自治体は応援するし、残す選択をした自治体も地域の核としての学校の役割を尊重し、活性化による存続や休校再開など、多様な選択肢も盛り込んでいます。 一方で、学級数の新基準を設け、統廃合の適否の速やかな検討、バス通学を想定した一時間以内の通学時間も盛り込まれ、遠くの学校との統廃合を可能にしています。全国の公立小中学校の半数が適正規模に満たない
小規模校で、中には、複数の学年が一教室で授業する複式学級の学校もあり、標準規模に統合した場合、財務省は学校減による教職員の削減が約一万八千人、約三百九十億円を削減できると試算しています。そして、教職員数減を補うための教員加配の予算付けや、統合して児童・生徒が増加した際の施設改修費の補助率のかさ上げを三分の一から二分の一にするなど、暗に統廃合を進めていることも否めません。 ところで、本市の過疎化地区における
学校運営について、天理市第五次総合計画、前期・後期の基本計画の中にも何も盛り込まれていないということで、とめどない少子化と過疎化に独自の基準を設け、取り組んでいる自治体も既にあります。ついては、本市の過疎化地区における
学校運営についての現状認識についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
文部科学省は今年一月、約六十年ぶりに公立小中学校の適正規模・配置の基準や考え方を見直し、それを「手引」にまとめ、公表いたしました。その「手引」は、児童・生徒が切磋琢磨して成長するためには一定の集団規模が必要として、適正化を求めています。しかし、同時に、地理的条件等により統合困難な事情がある場合は、地域との連携を進めると共に、ＩＣＴ、小中一貫教育を導入するなどにより、
小規模校のメリットを最大限に生かし、デメリットの解消策や緩和策を検討するようにも求めています。 過疎化が進む地域において、学校は単なる教育施設ではなく、地域コミュニティの核であります。学校は
地域住民にとって共通体験の場であり、過疎地の場合、学校がなくなってしまえば、子育て世代のＵターン、Ｉターンの可能性も消え、人口減少による自然消滅を待つだけになってしまいます。少子化が進む中、良好な
教育環境を保つため、今後学校はどうあるべきなのかを考えるときに来ていると認識しています。かかる認識のもと、教育と地域コミュニティの関係性の点を本市の地方創生の中でも注視していくところであります。
○議長（
大橋基之議長）
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） 教育長が言われましたように、学校の役割は、公教育の場所に限らず、地域の行事や社交的なこと、情報や意見交換の場としていま使われています。最近では、災害時の避難場所とか防災拠点として重要なところです。地域のきずなの象徴でもあり、存続要望が多いのは当然だと思います。学校がなくなれば、その地域に新たな若い世代が来なくなり、ますます過疎化が進み、限界集落になる可能性もあります。 一方で、少子化が進み、児童・生徒の減少した小規模学校においては、教育活動上の課題が生じているのが現状です。子どもが多様な意見に触れる機会が減ったり、部活動も限定されてきます。集団活動での体験や経験がなくなり、人との
コミュニケーションづくりや刺激やいろんな気付きも少なくなり、成長の糧が制限されてくるのではないかと思っています。 そのような中で、小規模学校のまま存続する場合は、特徴を生かした授業をどう組み立てるか、また、地域の核としての機能を教育とどのように組み合わせるかなど、総合的な
取り組みが求められるように思います。地方自治体では、
小規模校の小中学校を小中一貫校として再編する計画をしているところもあります。そこで、小中一貫教育についてお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 御質問に答えさせていただきます。 奈良市の東部地域では、数年前から小中一貫教育に取り組んでおります。小中一貫教育とは、小学校で行われる教育と中学校で行われる教育の教育課程を調整し、教育課程及び
教育目標に一貫性を持たせると共に、学校行事も小学校及び中学校で合同実施するなど、一体感のある教育活動を実施する教育形態です。現在、奈良県では、小学校と中学校の施設を一つにする施設一体型の小中一貫校と、地域の結び付きの強い小学校と中学校が連携して、小学校の教師が中学校の授業を受け持ったり、中学校の教師が小学校の授業に参加し、小学校の教育内容の理解を深めたりする連携型の小中一貫校があります。 去る十七日に、小中一貫校を制度化する改正学校教育法等が参議院の本会議で可決され、成立し、二〇一六年四月の改正法施行後は、自治体の判断で小中一貫校、いわゆる義務教育学校が設置できるようになりました。本市においては、以前より北中学校区の丹波市小学校、山の辺小学校、櫟本小学校と北中学校において「四つ葉プロジェクト」を立ち上げ、三小学校と一中学校が連携する中で、学習規律の統一を図ったり、「家庭学習の手引き」の配付等を行ってまいりました。このような
取り組みを受け、今後さらに先進地域の
取り組みに学び、その課題や成果を検証しつつ、天理市の実態に即した小中一貫を念頭に置いた連携のあり方を模索し、今後の
総合教育会議の中におきましてもこのことを位置付け、その方向性について協議・調整をしていきたいと考えております。 先日も、福住小学校において「ちきゅうの教科書」授業を行いました。これは、サイクリストの方が自転車に乗って世界を旅する中で、様々な国からインターネットテレビ電話、いわゆるスカイプを使って福住小学校の
子どもたちに外国の様子を伝えてくれるというものでございました。今後もこのようなＩＣＴをうまく活用しながら、天理にいながら
子どもたちの世界や視野を広げていけるような
取り組みを一層積極的に進め、特色ある
学校づくりを目指していきたいと考えているところであります。
○議長（
大橋基之議長）
堀田佳照議員。
◆八番（
堀田佳照議員） ありがとうございました。 先日、議長にもお時間を調整していただき、会派の有志議員数人と一緒に、田原の小中学校へ視察に行ってまいりました。田原は、ご存じと思いますが、奈良市の東部、大体海抜四百二メートルの位置、二十町からなる約六百十世帯の校区で、広さとしては三十二キロ平米です。最近、河瀬直美監督の映画舞台にもなり、話題になったところです。ここでは、平成十七年に小学校と中学校が施設一体型とした小中一貫教育を開始されています。
教育目標として、九年間の連続性・継続性を生かした一貫教育のため、義務教育九年間を、前期（一年生から四年生）、中期（五年生から、七年生って中学生も入ってて、五年生から七年生）、後期（八年生から九年生）といった四・三・二制の三ブロックに分けて、小中連続した九年間の指導計画を立て、実行されています。田原の特性を生かした
学校づくりや異年齢集団の活動を通して、思いやりや責任感を育むなどの
教育方針を掲げておられます。全校生徒は現在六十一名で、ここ数年は入卒者の数がほぼ変わらず、推移は一定ということで、そんなに減少する見込みもないということらしいです。ただ、幼稚園が今年で廃園ということで、保育所へ行く子どもさんが多いのでそうなったのかもわかりませんが、幼稚園は今年で廃園するということでした。 四・三・二制によるブロック活動や異年齢集団の活動では、全学年が交流する全校遠足、縦割り班によるスポーツ活動を実施されています。小学校一年生から中学三年生の全校遠足、小学校一年生から中学三年まで同じところへ行くというのは不思議なんですが、上級生が下級生の面倒を見るといった連帯感や責任感が育み、上級生のリーダーシップも発揮され、集団の生活が生かされています。その子らが十年ほどになるので、一年生のときから、いまは中学になってるので、継続して自分らも面倒を見てもらってるので違和感がないという形で行ってるので、さほど問題はないということでした。 また、小中一貫教育の特色ある教育では、小中教員の協働による授業、英会話や理科、算数科で中学の教師が専門性を生かした授業をしていただくということで、学力の向上を図っています。ブロック制を利用して、中一ギャップの解消にも取り組んでいます。部活も小中が一緒に参加でき、陸上部や卓球部で体力の向上に向けて頑張っています。自然環境、地域を生かした体験学習など、田原の地域でしか味わえない魅力ある
取り組みをされています。地域教育協議会では、地域の人々のボランティア支援活動も、
子どもたちが少人数であるがゆえに積極的に参加され、活発に行われているということです。
過疎化地域の
学校運営は、様々な制度が運用できても、子どもの減少に歯止めをかけない限り大変だと思います。まちの活性化、子育て世代のＵターンやＩターンなど、人口増が見込めにくい地域であれば、たとえば、ほかから子どもを呼び込む手だてが検討できないかと思います。地方創生の折、協議会などで、様々な人の知恵やアイデアを絞り、地域の魅力や特色を生かした授業、その他、特有のクラブ活動を立ち上げるとか、誰もがそこの学校へ行きたくなる仕組みを考え、特区として地区割りを外した希望者の入学を可能にできるならば、希望者を募るのも一考ではないかと思います。
総合教育会議の中で検討していただくことを切にお願いして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 次に、四番、
市本貴志議員。 〔四番
市本貴志議員 登壇〕
◆四番（
市本貴志議員） 議長の許可を得ましたので、一問一答方式にて
一般質問をさせていただきます。理事者をはじめ、関係各位の御答弁、よろしくお願い申し上げます。 なお、件名については、地方創生（＝まち・ひと・しごと創生）と
まちづくりについてとし、要旨としましては、現状認識と今後の課題について各所管に質問させていただきます。現状認識を公室から確認させていただき、その上で、
環境経済部の所管に関すること、
健康福祉部に関すること、
教育委員会に関することを掘り下げて一緒に考えていけたらと思います。 また、今回も提案を交えながら質問をさせていただきます。なお、答弁によってはさらに質問を深めていきたいと思います。理事者をはじめ、関係所管におかれましては、具体的な答弁、よろしくお願い申し上げます。御対応の方、よろしくお願い申し上げます。 地方創生という言葉をよく見聞きするようになりました。地方創生が決められたのは、昨年十一月に成立したまち・ひと・しごと創生法によってです。そして、昨年暮れも押し迫った十二月二十七日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」が閣議決定されました。一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に、地方の人が地元で職を得、豊かに暮らせるように、そして人口減少対策もしていこうというものであると私自身は認識しています。人口対策に目が行きがちですが、
ポイントは地方経済の振興と地元で職を得る、そして、結婚、子育ての希望を実現、そして、地域の特性に即して地域課題を解決する、そういうことだと思います。 昨年度、補正予算を含めて、今年度で一兆円を超える予算が用意され、いまや現政権下の国内政策としては目玉と言えると思います。地方も国に対応して動き始めています。自治体は地方創生を進めるための
総合戦略づくりを国から求められており、それをコンサルティング会社や総研などに委託する自治体が多いため、いま現在、「コンサルバブル」という言葉ができているほどです。また、地方創生に先行する事業として、全国九七％になる自治体でプレミアム商品券が売り出されています。いまや自治体は地方創生で持ち切りです。まち・ひと・しごと創生関連の事業として、二十六年度補正予算では約三千三百億円、二十七年度当初予算、約七千二百億円（社会保障関連費を除きます）、合計一兆五百億円で、来年度以降もこの一兆円の規模の予算が計画されている長期大型の事業です。ところが、全体像を的確に捉えているという方はなかなかめったにいないというふうなことでも言われています。 そこで、まず、天理市まち・ひと・しごと創生
総合戦略について確認をさせていただきながら質問を進めさせていただきたいのですが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によれば、
取り組みの早い地方自治体においては、既に当該団体の人口ビジョン、
総合戦略の策定に向けた作業に入っているものというふうに書かれてもおります。そこで御質問をさせていただきます。まず、本市の人口ビジョンについてお尋ねいたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま市本議員に御質問いただきました本市の人口ビジョンということでございますけれども、これまでの本市の大きな流れからいたしますと、国勢調査人口が、平成七年調査の当時七万四千人をピークに、住民基本台帳人口が平成八年から減少に転じてきたということでございます。そして、人口動態の内容としても、平成八年からはまず社会減ということでございまして、平成二十二年からは、自然動態についても減少に転じてきたという状況でございます。そういった中で、
総合戦略の策定、私どもがどういう政策を今後この地方創生の中で打っていくかという一番大元の部分が、やはりこの人口の分析をしっかりやって、人口ビジョンをつくっていくということだと考えております。 その上で、この議会においても、これまで幾度となく、若年人口が多いまちであるにもかかわらず、現役世代の割合が少ないというようなことはお話をさせていただいたところでございますが、これをいま市全体を見た分析と合わせまして、市内の各地域の状況であったり、あるいはその通勤の実態等々についても細かな分析というのを行っていっているところでございます。また、これにおいては、地方創生のアドバイザー、これは内閣府の制度でございますが、奈良県立大学の高津准教授に積極的に御参加をいただいておりまして、国の方で策定されました地域経済分析システムなども活用していきながら、いま進んでいるところでございます。 議員の方から「コンサルバブル」というようなお言葉が出ましたが、私どもに関しては、支援業者として日本ＩＢＭさんを最優秀提案者ということにさせていただいたわけでございますけども、やはり市として進む方向性ということをしっかり主体的に持っていきながら、どういった仮説を立て、それを検証していくのかというところについて、これは事業者任せではなく、私どもがしっかりこれは取り組んでいかないといけないというふうに認識をしております。その上で、ＩＢＭさん、非常にビッグデータも含めたノウハウをお持ちでございますので、将来の人口推計を行う。これもただ推計を行うだけでなく、きちんと政策が向かうべき方向性をそこから読み解けるような形の分析を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） ありがとうございます。 業者任せではなくということでありました。本当に何から何まで丸投げでしてもうたら、何してるんやというような話になります。 そこで、引き続き公室に質問させていただきたいんですが、策定支援業務委託仕様書、これはホームページにも掲載されておるんですが、市職員による立案ワーキングチーム、天理市地域創生研究会というふうに書かれておりました、が庁舎内に立ち上がっていると認識しています。現在の進捗状況、内容についてお聞かせください。
○議長（
大橋基之議長）
市長公室長。
◎
市長公室長（
山中由一） 先ほどの市長の答弁と重なる部分もございますけども、研究会の方は、地方創生アドバイザーであります創生本部の顧問であられる奈良県立大学の高津先生を座長といたしまして、庁内の各部局で本市の各プロジェクトであったり、いろんな部門で活躍している職員十一名を委員としまして、「天理市まち・ひと・しごと創生職員ワーキング部会」を設置いたしました。ワーキング部会では、各委員の専門分野の知識と経験を最大限に生かし、先ほども出てきました策定事業支援者であります日本ＩＢＭ株式会社の担当者様からのいろんな分析もいただきながら、素案の策定に向け、調査研究をいま行っておるところです。 六月にキックオフを行いまして、プロジェクトの内容について、まず各委員の認識を深めまして、その後、データをもとに、本市の人口の現状の分析、推移の状況、特殊要因、自然増減と社会増減の両面からの人口動態に与える影響分析、様々な課題の抽出、それから、七月に行います分析のためのアンケート調査の検討を行っております。今後も、六月、七月、八月をまず集中的に、週一回ベースで様々な検討を重ねていきたいと思っております。以上です。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） ありがとうございます。 週一回ベースでやっていくということでいただきました。市の職員さんが、先ほどありましたけど、業者に任せるべきじゃないと、職員さん自ら考えてやっていくという中で、週一回取り組んでいただけると。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 国をはじめ、全国の自治体が一つの基準として参考にしているのが、国立社会保障・人口問題研究所であるというふうに認識しています。最新のデータによりますと、四十五年度、二〇六〇年までの地域別将来推計の人口が公表されているわけなんですが、四十五年後、ここにいる皆さんが四十五年後どうしてらっしゃるかというのはちょっとわからないんですが、二〇六〇年の天理市の推計人口は四万四千九三十六人ということで公表されておりました。何万人だったらよいまちである、何万人だったら悪いまち、そういうのは違うのかなというふうに思っています。この天理市に合った人口フレームがどういう形のものがいいというのは、皆さんの中でやっぱりこれは考えていくべきだというふうにも認識しています。 その中で、ファシリティのことも言ってますけれども、維持管理をどうしていくのであるとか、福祉環境、教育、そういうことも本当に大事になってくると。その中で、地域の経済を回していかなあかん。本当に難しい問題だと思ってはいます。しかし、ここにいる我々は、そのことを乗り越えていかなければいけないというふうにも思っております。出生数と死亡数の差である、先ほど来出てました自然増減と、転入と転出の差である社会増減、県内をはじめとする各地の首長さんがいま自然増減と社会増減のデータ収集を必死になって数値を集めていらっしゃるというのもここでうなずけるというふうにも思います。本市においても、人口減少の場合、自然減の要素が何が強いのであるとか、社会減の影響が大きいのは何やねんと、きちんとした分析をしていくということでお願いしたいとも思います。適切な対策を講じるのが本当に必要だというふうにも思っております。人口の増減の様相は地域によって大きく異なっており、当然、その地域によって打つべき対策も変わってくるというふうに認識しております。この件、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども言いました、職員さんのワーキング部会、立案ということでも書かれておりました。政策・立案を直感的にではなく、ある程度信頼できる理屈と、そしてデータに基づき、職員さんおのおのがデータ分析、きっちりした数値を会議の上に出していって臨んだ会議にしていただきたいというふうにも思います。何でこんなことを言うかというと、この国策を出している側の方が言うてはるわけなんですが、まち・ひと・しごと創生法では、自治体が
総合戦略をつくることを
努力義務としています。現在約一千七百の自治体が作成中ですが、多くの自治体が民間のコンサルティング会社に委託しています。冒頭の「コンサルバブル」は、この状況についての発言です。さらに、根本的なこととしては、自分たちのまちをどうするか、住民や自治体職員自らが考えることが地方創生の趣旨であるはずであると。そのために、戦略や政策五原則が定められております。それを他人に任せるのでは自分のまちに合ったアイデアも出てきませんし、知恵が身に付くこともないと。今後、立案力、政策スキームの構築ができる土壌にも期待するというふうにも言われておりました。本来、コンサルなど、外部の人材に求められるのは、課題を発見し、論点をわかりやすく整理し、住民の意見を引き出すことだというふうにも言われておりました。予算を出している側の国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の事務局の方が発言されておられました。ぜひとも将来の天理を考える、そういう上で、立案ワーキングチームに御期待を寄せて、次の質問に移らせていただきます。 高市早苗大臣、総務相ですが、今月六月一日の政府経済財政諮問会議におきまして、自治体と民間企業などが連携し、新規ビジネスを多く立ち上げ、地域経済を活性化し、「地方からＧＤＰを〇・三から〇・四％程度押し上げる」と目標を打ち出されました。地方税の充実が目的でありますが、二〇一六年度から地方交付税制度を見直し、全国の自治体に仕事の効率化を促すという方針を表明されました。社会保障費の膨張に備え、それ以外の行政サービスで歳出を抑えていくと、歳入歳出の両面から地方財政の改善を図っていくということでした。国として地方起業の目標をＧＤＰに換算するのは初めてのことであり、既に政府は起業件数一万件という目標を掲げ、自治体、商工会議所、大学などの連携に対し、財政支援を始めていっておられます。各紙の新聞に掲載された内容なので、担当の所管の方は関心を持っていただいているというふうにも認識しております。天理市の市町村ＧＤＰ現状を教えていただきたく、お願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
北門克之） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、地域経済の好循環の拡大を推進し、地方自治体が核となって仕事をつくり、地方からＧＤＰを押し上げ、それをしっかりと国も支援していくということが示されました。今年三月に公表された奈良県市町村別ＧＤＰ統計によりますと、これは、平成二十四年度の数値となりますが、奈良県内の総生産は三兆四千九百九十二億円（全国では四百七十二兆五千九百六十五億円）と、経済成長率はマイナス〇・一％（全国ではマイナス〇・二％）、一人当たりの県民所得は二百三十九万三千円、対前年度比マイナス一・六％（一人当たりの国民所得は二百七十五万四千円、対前年度費プラス〇・八％）となっており、天理市の数字は市内総生産は一千八百六十四億八千七百万円、県内三十九市町村中では、奈良市、大和郡山市、橿原市、生駒市に次いで五番目でございますが、対前年度比はマイナス一・三％、県内シェアは五・三％、一人当たりの市民所得は百九十二万九千円、対前年度比マイナス五・五％となっております。産業構造としましては、サービス業の割合が高くなっております。 今後、こうしたデータも活用し、地域の実情に合った産業施策に取り組んでいくことが重要であり、今回の地方創生の中におきましても、稼ぐことのできる産業振興の要素をしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） ありがとうございました。 稼ぐことが大事やでという答弁ありました。全くそのとおりだと思いますし、また、データの活用をして、地域の実情に合った産業振興施策に取り組むということで答弁ありました。本当に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以前から、強みと弱み、このことを一貫して言ってきているわけですけども、このまちの産業の構造上、伸びしろは一体何なのかということもあります。そこにどうやって手を打っていったらいいのかということもあります。そのことも含め、経済連関表のことを前にお話もさせていただいたと思いますが、ぜひとも強みと弱み、このことについてよろしくお願いしたいと思います。 先般、フェイスブックで、先ほどからお名前が出ています高津先生がフェイスブックで書かれてました。「地域の産業・雇用創造チャート－統計で見る稼ぐ力と雇用力－」ということで、これは総務省の方でも開けます。ここにおいて、ちょっとコピーを持ってきたんですけど、その総務省の概要参考というところを開いたら、何と奈良県のところのが出てきます。それをチャート別にちゃんと表にして、物すごく見やすくなっています。これは市町村どこででもつくれるようになってますので、また御対応もいただいたらいいと思うんですけども、総務省の統計局の方が五月二十九日に公表されたものです。 このチャートというのは、国勢調査、経済センサスのデータなどをもとに、地域の稼ぐ力を横軸、雇用力というのを縦軸にとって、地域の産業、どうしたらいいんやというのをグラフでわかりやすくなってます。基盤産業を把握するのに効果的やというふうにも感じました。ぜひ対応していただいたらいいんですけど、たとえば奈良県の地域産業・雇用創造チャートというのが出てきたやつをちょっと見てみますと、稼ぐ力が一番あるということでの業種で、一番力があるというのは、奈良県は宗教やということになってました。その中で、雇用力ということでいうと、医療業ということで載ってます。本市においてちょっと置きかえてみると、適してるのかなという部分もありますので、たとえば、じゃ、医療についてどういうことで稼いでいける、そういう企業さんを誘致する、そういうことでもあると思いますので、有効的に活用していただけたらいいのかなというふうに思っております。ネットとグロス、力の入れどころを間違わんようにしやなあかんというふうにも思ってます。課題がわかってても、その処方箋を間違うてしもうたら、ようなるものもようなっていかへんというふうにも思いますので、御対応の方、よろしくお願いしたいと思います。 引き続き、仕事と雇用、働き方について質問を進めさせていただきたいのですが、昨今のような晩婚化、少子化の背景として、特に若年層、若者を中心とする雇用の問題、そして女性を中心とした働き方の問題を挙げますと、総務省統計局、労働力調査で調べてみますと、非正規の雇用の割合は一貫して上昇を続けております。二〇一三年度では、三六・七％に上っており、また、二〇一三年の完全失業率は、全年齢で四％であるのに対し、十五歳から二十四歳の若者層、六・九％となっており、依然若者が厳しい雇用の状況にさらされているということが指摘されています。 また、国税庁の民間給与実態統計調査で調べてみますと、正規雇用と非正規雇用の給料の比較ということでいいますと、男性の場合、正規の場合が平均給与で五百二十一万円であるのに対して、非正規は二百二十六万円、女性については、正規が三百五十万円、非正規が百四十四万円ということでありました。この差は本当に歴然としてますし、正規の方と非正規の方の間には歴然とした給与差が本当に存在しているというふうにも思います。このような所得水準の低い非正規の雇用の増加は、特に男性の結婚率、有配率に影響も及ぼすというふうにも思います。 今回のまち・ひと・しごと創生においては、仕事の面にとりわけ力を注ぐ必要があると考えられています。「しごと」、これは平仮名で書かれてるわけなんですけれども、平仮名表記されているのは、仕事というのであれば何でもいいよというわけではなく、安定的な雇用で、相応の給料が支払われ、やりがいもある質の伴った仕事を増やしていく、この三つの事が重要であるというメッセージが込められていると。これは内閣府の方が言われているわけですけども。また、女性や育児をする男性など、あらゆる働き手がライフ・ワーク・バランスの伴った仕事ができるようにするという働き方の改革も重要な視点であるということも述べ添えられておられました。 内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局が昨年の夏に実施した調査によれば、東京に住んでおられる方の四割が今後地方へ移住を予定している、また行きたい、検討している。東京に住んではる方のうちの東京以外からの出身の方で調べてみますと、四九・七％、五割近くが今後地方へ移住したいというふうに思っておられるということです。 しかし、一方で、移住についての不安という部分がありました。働き口が見つからない、日常生活の利便性、公共交通の利便性といったところが不安要素として挙げられています。こうした面からも、地方においていかに質の伴った仕事をいかに増やしていくか、地方の生活におけるサービスをいかに充実・維持していくか、そこが大きな問題・課題であるかというふうにも思います。また、東京都の大都市部にいまは住んでいるけども、移住に興味・関心を持つという人に対して
情報提供を行う体制をいかに整えていくのか。このことも重要なテーマであるというふうにも書かれております。 この
情報提供を行う体制というのは公室にお願いしておくとしまして、
環境経済部の方にお伺いいたします。移住に対しての不安として、働き口が見つからない、地方においていかに質の伴った仕事をいかに増やしていくか、この課題について
環境経済部に質問させていただきます。「しごと」について、本市の展望、キャリア創造策、どうしたらよいとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
北門克之） 「しごと」についての展望、そしてまたキャリアの創造策についてお答えいたします。 今回のまち・ひと・しごと創造におきましては、定住促進も見据えた働く場づくりと選択肢のある柔軟な働き方を推進していくことが大事であると考えております。 まず、一つ目の働く場づくり。これは、新しい企業の誘致、既に市内に立地いただいている企業の定着、新しく業を起こす起業の支援があります。昨年度の議会におきまして議決いただき、本年一月一日付で施行しております指定要件や業種、適用地域や奨励金額など、その内容を大幅に拡充いたしました天理市企業立地支援条例に基づく優遇策を具体の成果に結び付けていくため、「企業立地ガイド」を三千部作成し、企業訪問や企業セミナーなどの場を通じて積極的なＰＲ活動を行っているところでございます。また、県との連携による産業用地の確保に向けた
取り組みも進めているところでございます。 また、起業支援につきましては、商工会や金融機関をはじめとする関係機関との協議を進めてきました産業競争力強化法に基づく平成二十七年度からの三カ年計画の天理市創業支援事業計画が、五月二十日付で国の認定を受けたところでございます。産業競争力強化室に中小企業者の創業予定者のためのワンストップ窓口を設け、緊急経済対策を活用した経営、財務、人材育成、販路開拓についての創業セミナーの開催も予定しているところでございます。 次に、二つ目の、選択肢のある柔軟な働き方につきましては、その一つとして、ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の方法、テレワークがございます。国土交通省の実証実験に手を挙げまして、大阪などに勤務する方や子育て中の方、そしてまた、サテライトオフィスでの勤務や時差出勤、また、市の業務においても取り組む方向で考えております。今後ますます進んでいくであろう時代の要請や業務内容に合う柔軟な働き方への対応につきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、緊急経済対策の活用により、庁舎地下の旧食堂跡のスペースをリノベーションして、ハローワークを誘致し、市内商工連盟や天理大学などとの連携を強化して、奈良労働局と一体となって、特に若者や子育て女性に対しての就労支援を強化すると共に、市内企業の情報の集まる場ともしていきたいと思っております。こうした「しごと」を創造していく一つひとつの
取り組みそのものが地方自らが主体的に考え、行動する地方創生であると思っております。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） ありがとうございました。産業用地の確保に向けた
取り組みということでも御発言いただきました。天理市創業支援事業計画として、創業予定者の方々に向け、創業セミナーの開催もするということでの働く場づくりというお話、また、恐らくですけども、空き店舗でありますとか空き施設なんかを有効利用していく中でのサテライトオフィスというふうな考え方、それも国土交通省さんと手を挙げて事業を一緒にやっていくというふうなこともお聞きさせていただきました。そして、地下のハローワークということでの就労支援、そして市内企業の情報交流ができる場というふうな形にもなっていくということでも聞きました。あと、地方自らが主体的に考え、行動する地方創生だと。全くそのとおりだというふうにも思っております。このことに関しましては、たとえばデータ、数字の裏付けをもっても、やるべき理由というのを明確にしていただいた上でのコーディネートをしていただけたらというふうにもお願いします。 次の質問に移ります。 昨今、人口問題がいささかクローズアップされているというふうにも思いますが、我が国の人口減少問題は、我々に様々な形で厳しい現実を突き付けているわけですが、明るい要素もあるということでのお話です。 一つは、未婚の方、結婚されていない方が結婚への意思を持っていないわけではないということで、先ほど来述べてます国立社会保障・人口問題研究所、出生動向基本調査というものによりますと、未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、二〇一〇年度で男性が八六・三％、女性が八九・四％、一九八七年のときから比べても、男性九一・八％と女性は九二・九％と比べても、さして低下していないというふうにも言われています。結婚したいんやと。また、その中で、子どもの数についても、調査によりますと、夫婦の理想の子どもの数ということは、近年、若干低下しているものの、二〇一〇年度で二・四二人ということで、夫婦が子どもを持ちたいという気持もさほど弱まってはおらないということです。女性や育児をする男性など、あらゆる働き手が、先ほども言いましたライフ・ワーク・バランスの伴った仕事ができるよう本当にやっていかなければいけない。それと同時に、日常生活の利便性を考慮するのも重要なことであるということでも書かれておりました。 そこで、市内のお母さん方や助産師の方々なんかもよく相談されます。産後の女性を支える社会的インフラがぜひとも必要であるということでした。調査してみました。実は、産後を起点とする問題は数多くありまして、書店や図書館に行っても、妊娠、出産のコーナーの次は、いきなり育児ということです。母子手帳においても、赤ちゃんについて書く欄はあっても、母親の健康状態について書く欄はありません。産後鬱、また、産後鬱から始まってしまう児童虐待というのもあります。そのことにおきまして、虐待死の四〇％以上はゼロ歳児であり、さらにその四〇～五〇％が生後一カ月未満という統計もあります。育休取得者が増加してる一方で、出産を機に退職するという女性の方の割合も依然増えており、四割を超えております。先ほどの答弁にありました奈良労働局と一体となって若者や子育て女性の就労支援を強化していくと言っていただきました。このことは、所管を超えて、ぜひとも連携して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 話を戻していきますと、先ほどの、特に産褥期に目を向けたいのですが、分娩が済んで、女性の体が妊娠前の状態に戻っていくための期間のことを産褥期と言われています。内分泌機能などの著しい変化を伴い、心理的にも不安定で、産褥ノイローゼ、精神病が起こりやすい時期でもあると。一般に分娩終わられましてから六週間から八週間までの間の期間ということで言われてます。助産師の先生のところでその勉強会などをさせていただいてるんですが、現在の病院や助産師は深刻な人員不足のため、助産師として産後もできる限りのサポートをしたいと思っているが、とても手が回らへんというのが現状であるということです。産後一カ月から二カ月のこの時期に受け皿の体制ができないものかと強い要望があります。勉強会の一つの方向性として、天理市に産後のお母さんを支援する、ドゥーラ制度ということでよく言われますが、ドゥーラ制度を構築していくべきと思っております。ベビーシッターは赤ちゃんのお世話で、ホームヘルパーさんは家事を行っていただく。それに対して、産後ドゥーラというのは、出産後の女性に寄り添い支えるという存在のことをドゥーラと呼ばれております。身体と心だけでなく、日常生活ががらっと変わる出産後、昼夜関係なしの二、三時間おきの授乳、原因不明の泣き声と、そんな時期、一人で戸惑っていらっしゃる、悩みを抱え込んでいらっしゃるお母さんに産後ドゥーラの方々がかかわっていただくことで、徐々に赤ちゃんがいる生活、そして新しい家族の形成になれていくということでも言われております。 産後の日常生活のお世話までかかわることは本当に難しい。病院から早期退院が進んでいく中で、退院後に母親中心に家の中のことをしながら、そしてサポートしていただく、新しい家族が始まって伴走してくれる人の存在は本当に大きいというふうに言われています。日本では、本来、産後の世話は、俗に言う里帰り出産ということで、親の手をかりて行われてきました。しかし、現代の日本では、女性の社会進出などにも伴い、高齢出産が増え、実のお母さんや義理のお母さんの高齢化が進んでいます。さらに、介護であるとか就労に従事する親世代も増えておることから、産前産後に親を頼るということも難しくなっているのが現状のようです。 こうした社会変化の中で、妊娠中から出産直後の数日は、医療機関や助産師、行政のサポートを受けることができる。そして、その後は孤独に育児と向き合いがちな母親が増えているということです。子育てが、子育ての「子」を子どもの「子」と書かんと、孤立した「孤」と書いて「孤育て」と言われる時代でもあると言われています。子育ての第一のストレスをなくしていくということ。産後鬱や児童虐待につながる可能性も本当にはらんでいるということです。出産後のサポートが不足しているという状況においては、まず産後に重点を置き、実家の親のように、産後女性特有のニーズに応えられる産後ドゥーラという存在をぜひ増やしていただけたらというふうにも思います。子どもを生み育てやすい環境の第一歩の具体的な重要な施策であると思っております。 そこで、
健康福祉部にお尋ねいたします。何から何まで行政がやれと言ってるわけではありません。関係機関・団体と連携しながら、お母さんを支援していくということ、この構築、ぜひ早期にやっていただきたい。たとえばコーディネーターの養成であるとかサポーター制度の導入を天理市としてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西本宣康） 市本議員の御質問にお答えいたします。 人口減少及び少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって活力ある姿を目指すためには、議員御指摘のように、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を通じて、若い世代が子どもを生み育てやすい環境整備に取り組んでいくことが重要な柱の一つであるというふうに認識しております。地域の結び付きが希薄化する中、子育て世代のみの家庭では、初めての出産後、特に一、二カ月の間は、どのように我が子にかかわっていったらいいのかわからず、日々、これでいいのかと悩みながら、家庭における子育ての孤立化によって不安が増大するケースが増えております。 このような状況を踏まえ、本市では、母子の健康状態の確認や支援のために、新生児はがきでの状況確認を行い、電話や家庭訪問による支援を行っております。また、産後、養育環境の改善が必要な家庭に関しては、保健師や助産師などの専門職や養育支援ヘルパーが援助も行っております。今後は、これらの施策に加え、子育て世代が交流できる場、気軽に相談できる場のほか、赤ちゃんとの過ごし方を教えてくれたり、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうに考えております。 そこで、本市では、休日応急診療所のメディカルセンターへの移転に伴って空きスペースとなる保健センター一階部分に、子育てにかかわるコーディネーター的な人材を配置し、子育てに関する様々な情報を提供できる相談コーナーを設置すると共に、新たな部屋の確保により、サロン、貸館の充実や子育てサークル活動の利用者支援を図っていきたいというふうに考えております。また、子育てサポートクラブに登録されているサポーターの方が産後の赤ちゃんを抱えるお母さんたちを支援できる内容や事業の展開についても検討していきたいというふうに考えております。 そのほか、現在、生後二カ月から五カ月までの赤ちゃんがおられるお母さんと子どもを対象に、育児の知識や親の役割などを学ぶＢＰプログラムを実施しておりますが、こうした事業への参加をさらに促し、子育ての方法を学びながら、いろいろな人とのかかわりを深めることによって、孤立した子育てにならないように支援をしていく必要もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） 積極的な答弁ありがとうございました。 いますぐやりますと、それはなかなか言えるものでもありません。しかし、答弁の中にもありましたように、今後は、これまでの施策に加え、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうにも考えているという答弁もありました。また、休日応急診療所の移転後の空きスペースとなる保健センターの一階部分に子育てに関するコーディネーターを配置していただけると、産後のお母さんたちを支援できる内容や事業の展開についても検討していただけると、積極的な答弁がありました。ありがとうございます。 こうやって見渡す限り、女性の方がいらっしゃらないんで、出産ということに関してどんなやったと経験を聞くこともできませんし、ここで答弁を求めることもできません。市長が何ぼ有能やといっても、出産だけは経験することできませんので、このことに関して、本当に声なき声、答弁の中にも、派遣もしているというふうな答弁もちょっとありましたが、実際、現場の方でそれが悩んでいるというのは、告知、広報等もやっぱりできてへんという部分もあるというふうにも思います。 以前に、光市というところへ同僚議員と視察に行かせてもらいました。子育てのことに関しての先進地でありますけど、都市宣言もしてはります。都市宣言の名前はおっぱい都市宣言と言われるんですけども、授乳で子育てをさせるということにおいては日本で一番ということのデータも出てるわけなんですけど、そこが雑誌みたいな形式で「チャイベビ」というのを出しておられます。言ったら、子育てすんのやったら、もうこの一冊で丸ごと全てわかるというふうな一冊になっております。本当にわかりやすく見やすいですし、困ったときにはどうしていいというのが一目でわかります。たとえば、昨日、内田議員から公園の質問もありましたけど、公園もこういう形で遊べるよというふうなことでも地図も付いて書かれたりとかもしてます。親子が安心してそのまちで暮らしていけるということで、たとえばお医者さんはこういうところにあってこんな協力もしてくれるよということも書いてますし、こんなときには行政はこういうふうなサービスで対応してくれるということでも書かれております。予算が絡むことでしょうけども、こういうことの対応もまたぜひしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 いま、人口減少による定員割れから、先ほどもありました統廃合の危機に直面する学校が増加していると。地方創生戦略策定の中で、地域の学校はどうあるべきか、地域と教育はどう連携して魅力化を図り、活性化していくか、大切な課題であるというふうにも認識します。地域と学校の関連は見落とされがちですけども、地域と学校の連携こそが地域の将来のためには必要であるというふうにも認識しております。 近年、
子どもたちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させると共に、学習習慣を確立させ、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育、キャリア教育が重要視されています。経済産業省によりますと、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むためのキャリア教育を推進されておられます。平成十八年、先ほどもありましたおよそ六十年ぶりに改正となりました
教育基本法においては、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う」ことが義務教育の目的の一部に位置付けられました。翌十九年に改正された学校教育法では、小学校から体系的なキャリア教育実践に対する法的な根拠が整えられまして、平成二十年七月一日には、
教育振興基本計画が閣議決定され、小学校段階からキャリア教育を推進するということが掲げられております。
教育委員会にお尋ねします。冒頭より、地方創生、いわゆるまち・ひと・しごと創生の
ポイントは、仕事と雇用、キャリアが重要であると述べてきました。法的にもキャリア教育実践に関する根拠が整えられている中、本市の
取り組みをお聞かせください。また、今後
取り組み予定があれば、あわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 市本議員の御質問にお答えいたします。 議員がおっしゃったとおり、地域と学校との連携が地域の将来のために大変重要であると考えております。また、地方創生は雇用創出と定住ということを基本にしているところであります。教育の視点からの
取り組みの必要性についても認識しているところであります。現在、
教育委員会といたしましても、次代を担う
子どもたちに、ふるさと天理を愛し、地域に生き、地域の人々と共に積極的に自らの未来を切り開く力を身に付けさせるため、市内の小中学校におきまして、その発達段階に応じたキャリア教育を展開しているところでございます。 たとえば、小学校においては、他者との関係を深め、「集団の中で自己を生かすための活動」として、生活科や社会科でのまち探検や校区探検、社会科や総合的な学習の時間を使っての工場見学や幼稚園・中学校との交流体験、ボランティア活動を行っておりまして、また、中学校では、「社会での自立に向けた準備を整えるための活動」として、青年会議所と連携し、市内六十以上の事業所に三日間通い、様々な仕事を経験する職場体験や、奈良市内の二十四の事業所を訪ね、インタビューする職場訪問、助産師さんや寿司職人、元キャビンアテンダント等、十名の職業人を学校に招いての職業人講話、幼稚園や小学校との交流体験やボランティア活動等が各校の教育課程に位置付けられ、計画的に実施されています。また、議員にも御尽力いただいております「お仕事体験プロジェクト」にもたくさんの児童・生徒が参加しております。 これからもいままでの
取り組みをさらに発展・充実させるために、議員が述べられております、社会的・職業的自立に向け必要となる能力や態度を育てる視点と新しい学習形態であるアクティブ・ラーニングの視点を絡ませることで、自ら課題を見付ける能力を高めたい。そして、その課題解決に当たって不可欠な説明力、論理力、表現力を養いたいと考えております。また、さらに、天理市内の県立高校、県立二階堂高等学校や県立添上高等学校との連携も模索したいと考えております。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） ありがとうございます。「お仕事体験プロジェクト」の宣伝もしていただきまして、ありがとうございます。先日、奈良でビジネスフェアというのがあって、市長にもお越しいただきました。そこでいろんな企業さん、六十二社ほど来てらっしゃったんですけども、今度天理でお仕事体験やるのにまた参加もしていただけるということになってもおりますので、子どもを育てていく、私らじゃなしに、企業側の方々も未来ある
子どもたちを育てていくということにも関心を持っていただいてます。そういうことの
取り組みもまたぜひぜひ一緒に進めてもいきたいと思ってます。 先の
堀田議員の関連の質問になってまいります。 地域の特色を生かした魅力ある
学校づくりと、高原地区
まちづくり協議会の中にちょっと委員として入らせていただいてる中で、ファシリティの問題であるとか、たとえば高原地区でいうと、教育関係でいいますと、山田教育キャンプ場をはじめ、公民館でありますとか、福住校区の教育施設、それをどうしていくのかというふうな問題もあります。地元の方からは、たとえば学校でいうと、地域間のかけ橋的な授業の御提案もありました。私自身は、地域の特色を生かした魅力のある学校をつくっていくというふうな考えでおります。 現在は特例でしか認められていなかった小中一貫を制度化する改正学校教育法などが先週の六月十七日、さっき教育長の答弁にありましたけども、参議院の本会議で賛成多数で可決されました。二〇一六年四月から施行されます。国会で可決したその翌十八日は、
堀田議員の発言にもありましたけども、近隣市におきまして、小中一貫の学校の視察を会派有志で行かせていただいたわけです。義務教育の中で、九年間をたとえば六年と三年ということにとらわれる考え方ではなしに、新しい制度というのは義務教育学校という制度になっていくわけですけども、各自治体などが独自の判断で区切りを、たとえば四年生、三年生、二年生であるとか、五年生と四年生というふうな形で変更ができます。改正法では、義務教育学校を小中学校などと同じ「学校」と明記する、校長は一人で、教職員、教員の方は原則として小中両方の免許が必要で、これは原則というふうに書かれてます。校舎は同じ敷地内でも離れていても構わないという制度です。学年の区切りを柔軟にすることによって、中学校で勉強する内容をたとえば小学校の段階で先取りして教えるというふうな
取り組みも可能になっていきます。 自治体や民間の学校法人の判断で小中一貫校が設置できるようになりました。生徒数の減少で学校機能の低下が懸念される過疎地域では、義務教育学校の設置が今度加速するというふうにも言われております。本市におきましては、福住校区において、可能性のある限り
取り組みも必要なのかなと、できるように思っております。そのたとえばなんですけども、市内に、添上高校におきましてはスポーツサイエンス科というのがあります。スポーツに特化した学部がある天理大学とは本市と包括協定も締結していただいてます。スポーツのまち天理に、スポーツに特化した授業内容をプログラミングした義務教育学校を展開することや山間地域の特性を生かした、たとえば近隣の山間の方にはゴルフ場がたくさんあります。ゴルフ場と連携したゴルファー養成クラブ、そういうものを創設するのも魅力的な
取り組みの一つだというふうにも思います。また、市内に、先ほどもありました二階堂高校の中にキャリアデザイン科というものがあります。英会話、ＩＣＴを駆使した、海外に通用するキャリアデザインをプログラミングした義務教育学校を展開するというのも魅力の一つだというふうにも認識します。 また、オーベルジュなどでも新聞で話題になっています。食や農に特化した、地元で実践できる場所がたくさんありますので、実践できる授業を組み込んだ義務教育学校を展開するのも魅力的な
取り組みだというふうにも認識しています。人が少ないからどうしようということではなく、魅力的なことを創造することにより、そこへ行きたいんやというふうな、行きたくなる環境施策をつくることが重要だというふうにも認識してます。そして、そのことは、まち・ひと・しごと創生にリンクした
取り組みにもなると私自身は思います。魅力的な義務教育学校の
取り組み、このことについて、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 御質問にお答えいたします。 先ほども
堀田議員の質問のところで述べましたが、二〇一六年四月、自治体の判断により、小中一貫校、義務教育学校が設置できるようになりました。今後、天理市においても、先ほども言いましたように、先進地域の
取り組みを参考にしながら、その課題や成果を検証・検討しまして、天理市の実態に即した小中一貫を念頭に置いた連携のあり方を模索し、今後の
総合教育会議の中におきましても、このことを位置付けまして、その方向性について協議・調整していきたいと考えております。また、先日行われました福住小学校の「ちきゅうの教科書」授業のことも先ほどお話しさせていただきました。今後も、ＩＣＴを活用しながら、天理にいながらにして
子どもたちの世界や視野を広げていけるような
取り組みを一層積極的に進め、特色ある
学校づくりを目指していきたいと考えているところでございます。 また、現在、市内の小中学校では、里山の自然を生かした里山体験や天理大学と連携してのスポーツ体験、地域の史跡や古墳を巡るフィールドワーク、小学生が育てて収穫した黒米を地域の伝統行事の際にみんなで食すといった農業体験など、各校区の特色を生かした活動を展開しております。 議員がおっしゃいましたとおり、地域との連携による魅力ある
学校づくりが地域の活性化につながり、地域力を高め、地域の特色を生み出し、地方創生につながっていくものと考えております。今後も鋭意努力してまいりたいと考えています。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） ありがとうございました。 キャリア教育の充実、地域でこういう
取り組みをしているという御説明もいただいたところです。本当に大事だというふうにも思ってます。先の御答弁の中にありましたけども、本市から出て海外で活躍する子がおると。いろんな場所に輩出していきたいというふうな思いも先ほどお聞かせいただきました。そして、最後は天理へ帰ってきて定住してもらいたいということもお聞かせいただいたわけです。本当に、先ほど市長の言葉の中にもありました。大綱の中で、しっかりした中で決めたものを
総合戦略の中にも絡めていきたいという御発言もありました。ぜひともそのことに関してはやっていただきたいというふうにも思ってます。 今回、地方創生、まち・ひと・しごと創生に関連して、提案も交えながら質問させていただきました。庁内においては、目の前の仕事を一生懸命こなしていただきながらも、将来の天理市をどうするのかということで考えてもいっていただいております。本当に大切な問題に対峙していただかなければならないというふうにも思います。しかし、今回は、たとえばドゥーラ制度の提案ですとか、キャリア教育、義務教育学校ということ、天理市の魅力、定住につながっていく
取り組み、そういうふうな思いの中、質問をさせていただきました。 最後になりましたが、市長の方から答弁、一言いただけたらと思います。先ほど来、話ししてましたドゥーラでありますとかキャリア教育、義務教育制度、そのことにも関連して、思いがあれば、一言いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ドゥーラ制度であったり、あるいは地域の特色を生かした総合教育等々述べていただいたところなんですけども、それらを総合して、やはり天理に暮らすということの豊かさは何なんだということを幅広い世代に感じていただくということが、本市が持続ある形で発展していき、また、現役子育て世代の方のみならず、それによって地域のきずなが深まっていって支え合えるということは、高齢者の方の福祉であったり、そういったことをきちんと今後も続けていけるためにも、これは不可決なんだというふうに考えております。 なかなか市全体でやっておるだけでは、これまでの地域社会の関係というのは薄らいでいく一方でございますので、そういった点を私どもも積極的に取り入れて取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続いてのお力添えと御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長）
市本貴志議員。
◆四番（
市本貴志議員） 福祉のことにも触れていただき、答弁もいただきました。一緒になってやっていくということの思いでの御答弁もいただきました。これで
一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
大橋基之議長） 以上をもって
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日は休会し、二十六日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午前十一時四十一分 散会...