桜井市議会 2020-08-05
令和２年連合審査会 本文 開催日：2020年08月05日
2020年08月05日：令和２年
連合審査会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） ○午前１０時００分開会
◯東
俊克委員長 ただいまより
総務委員会・
文教厚生委員会・
産業建設委員会連合審査会を開催いたします。
傍聴の申出がございますので、
委員会条例第１７条第１項の規定により傍聴を許可してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
去る３日の本会議において
総務委員会に付託を受けました議案第３４号、令和２年度桜井市
一般会計補正予算（第５号）について、この
補正予算案に基づきます各事業は、広範、多岐にわたり、
文教厚生委員会、
産業建設委員会の所管にも関連がありますことから、会議規則第６８条の規定により、
連合審査会として審査をいただきたいと思います。
本日の
連合審査会の進め方でございますが、理事者側の挨拶の後、質疑を行います。質疑は、総括的な質疑の後、歳入は一括して、歳出は款ごとに、補正予算に関する説明書に基づき行います。その後、採決をいたしますが、採決は
総務委員会委員のみで行いますので、それ以外の委員は一旦ご退席願います。
採決の後、
総務委員会委員以外の委員も議場にお戻りいただき、理事者側の挨拶を受け、閉会する予定でございます。どうぞご協力よろしくお願いいたします。
この際、皆様に申し上げます。
発言される際は、挙手をし、発言の許可を得てからご発言くださいますようお願いいたします。
また、携帯電話については、使用なさらないようお願いいたします。
まず、理事者側より挨拶を受けることにいたします。
◯松井正剛市長 委員の皆さん、おはようございます。
本日は、８月３日の本会議において付託されました令和２年度桜井市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、委員の皆様のご審査を賜り、適切なご議決をいただきますようお願いを申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯東
俊克委員長 それでは、質疑に入ります。総括的な質疑の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
◯岡田光司委員 それでは、総括のことを質疑させていただきます。
今回の補正予算の
新型コロナウイルスの
感染症対応地方創生臨時交付金及び国庫補助金を活用した事業ということで、
感染症拡大の防止、市民生活の支援、
事業者支援、地域経済の回復、新しい生活様式に対する取組という５つの施策構成となっているような状況ですが、その中の市民生活の支援と
事業者支援についてお聞きしたいと思います。
市民生活の支援には８事業、今回この中には上げられているんですけども、その中に特定の方への給付金という事業がございます。例えば
生活支援給付金では、
市県民税非課税の世帯に対して支給とかいうのがあるんですけども、実際にコロナで困っている方への聞き取り等はどのようにされていたのか、お聞きいたしたいと思います。
総括は全部まとめてがいいですね。総括はまとめてですね。
◯東
俊克委員長 はい、まとめて言うてください。
◯岡田光司委員 それと、
事業者支援のところで、
事業者支援と地域経済の回復についてそれぞれ６事業と２事業上げられているわけなんですけども、例えば地元産
材活用支援事業であったり、三輪そう
めん魅力発信事業、
大神神社参道周辺地区観光案内誘導施設整備事業とか、こういったものが上げられているんですけども、こういった事業は非常に地元とか経済の活性化になるような感じがするんですが、一部の業者の支援になってしまわないのか、そういったところを危惧するわけなんですけども、こういった市内の業者を支援するためにきちんとこうやって行われるのか、そのあたりをお尋ねいたします。
◯松井正剛市長 岡田議員の質問にお答えをさせていただきます。
まずは１点目、困っておられる方の聞き取り把握についてのご質問をいただきました。
初めに、例えば今回の
臨時交付金を活用しての
生活支援給付金では、以前、複数の議員の皆様から
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、困っておられる方の支援が何かできないか、必要ではないかといったご質問、ご要望もいただきましたので、今回検討を行い、大きな影響を受けておられると考えられる
市県民税非課税世帯に対して、生活支援のための給付を行うことといたしました。
また、空気清浄機につきましては、保育所、保護者等、保育現場から強い要望を受け、導入をいたすものであります。
さらに、市の医師会並びに地域の拠点病院である
済生会中和病院をはじめ、
基幹地場産業である
桜井木材協同組合、
三輪素麺工業組合、
三輪素麺販売協議会、
旅行事業者、
宿泊事業者など様々な事業者、組合からなども要望をいただき、聞き取り把握も行いながら、現時点で今何が求められ、それぞれ何が必要であるかを考え、事業に反映させ、計画の策定を行ったものであります。
次に２点目、
事業者支援、地元企業の支援となるのかの質問にお答えします。
初めに、地場産業である市内製材業及び三輪そうめん業界は、組合等からの要望聞き取りも行わせていただきました。その中で、今回の
新型コロナウイルス感染症により日本経済全体の縮減に伴って、生産、販売額など非常に大きな影響を受け、厳しい状況になっているとお聞きいたしております。そのため、基幹的な地場産業である事業者の皆さんを支えるべく、地元産
材活用支援事業では、桜井産材の利用を行い、市庁舎で活用する木製家具として木材の調達から製材、家具製作まで一連の業務を市内業者で行っていただくよう検討しており、その木製家具は、市民が利用される場所を中心に設置を予定いたしております。
本事業では、オール桜井で作り上げた木製家具を桜井市民あるいは市外の方に実際に見てもらうことで、市民の皆様には改めて地域木材の良さを再認識していただくとともに、市外の方においては、桜井市産材の美しさ、香り、木の温もりといった木のまち桜井の魅力としてＰＲ、情報発信できるものと考えており、販路拡大はもとより、さらに市内にお金が循環することで、大きな支援につながるものと考えております。
次に、三輪そう
めん魅力発信事業ですが、製材業と同じく、売上げが大きく減少し、大変厳しい状況とお聞きしています。そのような中、三輪そうめんのブランド力と桜井市の観光における知名度をともに一層増加させる方法として、両者を融合させた啓発用の動画と冊子を作成する取組を進めてまいります。
三輪そうめんの
地域ブランド力と桜井市の知名度向上を目指すとともに、三輪そうめんを年間を通じて食してもらえる食文化の構築を図り、そうめん産業の事業者がコロナ禍の厳しい状況を乗り越え、地場産業としての発展につなげていただけるものにしたいと考えております。
ほかにもご指摘をいただきました、
事業者支援ではありませんが、地域経済の回復の項目である
大神神社参道周辺地区観光案内誘導施設整備は、コロナ収束後の観光誘客に向け、大神神社への観光客に対し、地域への回遊を促し、滞在時間を増加させ、地域の魅力を感じてもらい、消費の拡大につなげていけるものであると考えております。
今回の
臨時交付金第２次補正では、事業継続や雇用の維持が大きな課題として取り上げられ、これに対応した制度が求められています。そのことから、各事業者や団体等から要望、意見等の聞き取りも行い、必要な
事業者支援として、事業計画を策定し、予算編成を行った次第であります。全体としてバランスよく、きめ細かく考え、予算編成を行いました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯岡田光司委員 答弁ありがとうございます。
１番目のほうですけども、いろんな団体からの要望とか、そういった聞き取りはされていたというかたちなんですけども、実際に個人からの困っている方に対する聞き取りとかいうのはなされていたのか。聞き取りというか、その場合は個人的なものなので、市のほうに、行政のほうにお願いして、何とかならんかというようなかたちで対話されていたかどうか。といいますのも、例えば生活給付のところの
県民税非課税としても、これは前年度の状態でされていて、今現に困っている方に対してできないところも、穴としてできているかもしれませんので、そういった意味で、そういった漏れがあるかも分からないので、そういったことに対してどのように対応されるのか、お伺いいたします。
それと、このそれぞれの事業に関しては、個別の質問、質疑になれば、後ほどいろいろと皆さん質疑されると思いますので、ここでは申しませんけども、実際にこの事業はいろいろやっていただいて、非常にありがたいんですけども、本当に市内の方の業者に対して支援、一部の方に限定されずに市内の方の支援になるようにご努力をよろしくお願いいたしたいと思います。まず、最初のほうの項目の１点だけ、よろしくお願いいたします。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大による日本経済の低迷が長引く中、昨年と比べ、生活状況が向上している低
所得者世帯が少ないと考えられますことから、前年度の所得を基準とした場合でも、一定の効果を得ることができると考えております。
また、ご指摘の
新型コロナウイルス感染拡大による影響で所得が減少し、現在困っている方への支援につきましては、
社会福祉協議会が
緊急小口資金などの生活費用の貸付けを行い、桜井市も
住居確保給付金の家賃補助、
国民健康保険税、介護保険料の減免等を行っていることから、今回は前年度の所得を基準とした低所得者に対する支援策を講じさせていただいたところであります。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 引き続き発言を許します。
◯大園光昭委員 １点、今回の予算ですけれども、ほかの市町村におきましては、
臨時交付金、上限額を全て使わずに、一部留保した上で、９月議会などで対応することが考えられていると。桜井市は、なぜ今回の予算、全てお使いになられるメニューを作ったのかどうか、その点についてお伺いいたします。
◯松井正剛市長 大園委員の
臨時交付金の予算の計上時期についてのご質問にお答えさせていただきます。
今回の国の第２次補正分、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、去る６月１２日に国の補正予算が成立して、ご存じのように、６月２４日に内閣府より各
地方公共団体に
交付限度額が示されました。桜井市では、国難という状況にあって、困難に立ち向かう市民の皆様を何としてでも支えるべく、
臨時交付金第１次補正分の策定後、速やかにその支援がお届けできるように、第２次補正分の事業計画の策定に取り組み、今臨時議会に提出させていただいた次第であります。
策定に当たりましては、特に留意した点は、再び感染が拡大している今日、今後の第２波、第３波に備えるための医療体制の充実とともに、全国で多発している災害への備え、さらに新しい生活様式への対応、この３つの柱に、困難に立ち向かう市民の皆様を何としてでも支えるため、それとともに、市民生活の支援、事業者の支援、地域経済の回復にも引き続き取り組むことといたしております。
委員お述べのように、県内の幾つかの市においては、７月、８月の臨時議会や専決で対応されるものの、
交付限度額を全額活用されず、一部その残りを９月議会以降で対応されるケースもあるとお聞きいたしております。
各市財政課へ確認いたしましたところ、事務的に全額予算化が難しいため、９月以降の補正で対応するという市もあると聞いております。
今日再び感染症が拡大し、第２波も懸念される中、市民の皆さんの安心安全のため、その備えをはじめ、災害への備え、さらには医療体制の充実、市民生活の支援、
事業者支援、地域経済の回復、新しい生活様式への対応といった施策をバランスよく、スピード感を持って市民の皆さんにお届けできるよう、今議会に提案させていただいたところであります。
以上でございます。
◯大園光昭委員 これは、通告を特にしていない部分もあるんですけれども、５月２５日、
緊急事態宣言が一応措置が終了したという宣言がされまして、それ以前と以降で、この経済状況が、桜井市は特にどういうふうに変化したかというのは、市長の今の感覚、肌身で何かございましたら、ご所見をお願いします。
◯松井正剛市長 再度の質問にお答えさせていただきます。
地域経済状況の把握をどのようにしているかということだと思います。
臨時交付金の活用においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かにスピード感を持って必要な事業を実施することとされています。
そのような中、第２次の
臨時交付金では、第１次のことも踏まえながら、新たに事業継続や
雇用維持等への対応、新しい生活様式の定着を踏まえた地域経済の活性化への対応が追加されました。
そのことから、桜井市では地場産業である木材産業、そうめん産業をはじめ、観光、宿泊業、さらに商工会などにも聞き取りを行い、地域経済の状況把握に努めたところであります。
その結果、生産販売額が２割から３割の減少、さらにもっと厳しいところでは５割以上となり、また、観光・宿泊業では一時９割以上の減少となって、休業を余儀なくされた事業者もあります。そして、多くの事業者の方が国の制度を利用されているとも聞いております。その後、
社会経済活動と感染防止の両立の下、活動が緩和、再開された矢先、第２波と言われる感染拡大が起こりつつあります。そのため、今回の
臨時交付金の活用においては、市民生活の支援はもちろんのこと、
事業者支援や地域経済の回復といったところにも力を入れたところであります。
私といたしましても、今後も地域経済の把握をしっかりと行い、市民の安心安全、市民の暮らしを守り、事業継続や
雇用維持等といった地域経済の回復にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解をお願いします。
◯東
俊克委員長 これで総括的な質疑を終結いたします。
それでは、市長はこれで結構です。出席要請がございましたら出席していただくとして、退席していただきたいと思います。
暫時休憩します。
○午前１０時１９分休憩
○午前１０時２０分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、歳入について一括して質疑を行います。
５ページから６ページです。ありませんか。
それでは、歳入についての質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
○午前１０時２１分休憩
○午前１０時２２分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き会議を行います。
次に、歳出について、款ごとに質疑を行います。
２款、総務費、７ページから８ページ。
◯阪口 豊委員 ２点質問をさせていただきます。
１点目は、提案理由及び全体協議会の中で説明もありました
財産管理費の消耗品費での感染防止、
飛沫拡散防止のための
アクリルパーティションの購入が計上されていますが、まず、
アクリルパーティションの
購入予定枚数及び寸法について担当部長にお尋ねします。
◯青木浩之総務部長 阪口委員のご質問にお答えいたします。
今回、提案計上させていただいております
飛沫感染防止のための
アクリルパーティションの
購入予定枚数ですが、受付デスク型が２４３セット、間仕切り型が３６セットを予定しております。また、サイズですが、基本サイズといたしましては、幅７５センチ、高さ６０センチ、厚み５ミリを予定しております。
以上でございます。
◯阪口 豊委員 枚数、寸法については分かりました。
議場にも設置する予定とのことでありましたが、どのように設置をお考えか、これも総務部長でよろしいですか。お尋ねします。
◯青木浩之総務部長 ご質問にお答えいたします。
委員お述べのように、議場の設置も予定させていただいております。議長さんでありますとか、事務局ともご相談の上、席の前と、先ほど申し上げました間仕切り型というパネルを使いまして、横にも設置したいというふうに考えております。
また、議長席の前、演台、質問者席、理事者側にも設置を予定させていただいております。
以上でございます。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。
令和３年度には、新庁舎となりますが、他の備品購入も含め、新庁舎でも活用できるのか、改めてお尋ねします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今回購入させていただきますそういった消耗品や備品につきましては、新庁舎での利用、活用も含めて考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯阪口 豊委員 ４点目、よろしいですか。
◯東
俊克委員長 違う質問ですか。
◯阪口 豊委員 いや、一緒で最後。
◯東
俊克委員長 本件に関する発言は、既に３回に達しましたが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。
今後も
感染症予防対策にしっかりと取り組んでいただくよう要望して、１点目の質問を終わらせていただきます。
次に２点目ですが、電算管理費における
オンライン会議システム構築及び
議事録作成システムの構築についてであります。
初めに、どのような内容か、担当部長にお尋ねします。
◯青木浩之総務部長 阪口委員の２点目のご質問にお答えさせていただきます。
国、県、他市町村、ほかも含めまして、庁外との会議につきましては、インターネットを使った
オンライン会議システムを利用、実施させていただく予定でございます。
ただし、この仕組みにつきましては、常に
情報セキュリティの問題があるため、運用基準を設けるなどさせていただき、情報漏えいの危険性を排除しながら、また考慮もしながら、運用させていただきたいと考えております。
庁内における
オンライン会議は、
庁内ＬＡＮを使いましたテレビ会議を中心に活用をしてまいりたいと考えております。拠点といたしましては、
災害対策本部を中心に、本庁舎会議室や上下水道部、
グリーンパーク、陽だまりを結び運用をさせていただきます。
また、各拠点から
庁内ＬＡＮに接続しているパソコンにおいても、会議に参加が可能とできるよう、リモートコントロールによる使用を実施させていただきたいと考えております。
また、
議事録作成システムの構築につきましては、
議事録会議システムということで、音声を文字化するシステムということでございます。
以上でございます。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。特に今回の
議事録作成システムですが、今日のような議会、委員会でも活用できるのか、また、どういった効果、メリットがあるのか、再度担当部長にお尋ねします。
◯青木浩之総務部長 委員お述べのとおり、また、こういった委員会でもご活用いただければというふうに考えております。
また、音声を文字化するに当たりましては、大体７０％から８０％ぐらいの解析というふうにお伺いをしております。そこで、実際に会議等ありましたときに、会議録を起こすというのは、非常に事務作業の負担、また、労力となっておりますので、そういったところが大きく改善、負担軽減されるものということで、メリットと考えております。
以上でございます。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。忙しい職員の皆様の事務の軽減、時間の短縮にもつながりますので、大変よいことだと思います。基礎自治体、市町村行政が担うべき役割は、ますます増加していきますので、今後も行政改革、事務改善にしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯札辻輝巳委員 ２点ばかり質問させていただきたいと思いますけども、まず、１点目ですけども、これは先ほどの総括の中でもありましたので、ダブるところがあると思うんですけれども、よろしくお願いします。
１点目は、
財産管理費で、今回、
木材産業業者の支援として２，５００万円計上されました。また、６款の商工費では三輪そうめんに２，０００万円、
市内宿泊者限定プレミアムクーポン券に対して５，５００万円、ほかにもいろいろありますけれども、業者支援があるわけです。いろいろと業者支援をしていただいているわけですけども、そこで理事者側にお尋ねするわけでございますけども、先ほど市長が質問に答えられておりましたように、理事者とそれから業界との話合いをしてきたということでありましたけども、当然、その話合いは私もあったと思うんですけども、その内容について、木材業界、そうめん業界、宿泊・観光業と、そういうそれぞれ内容は、私は違うと思うんですけども、それについて、対応された内容がどういうものであったかということをお聞きしたいんですけども、ここで答えられる範囲で結構でございますので、そういうことをひとつお尋ねしたいと思います。
理事者側は誰でも結構ですけども。
◯青木浩之総務部長 すみません、私のほうが木製品のところの予算の関係で、木材産業のところをお答えさせていただきたいと思います。
札辻委員のご質問にお答えさせていただきます。
桜井木材協同組合さんのほうで聞き取りをさせていただきましたし、また、要望も強く受けているところでございます。
その中では、全国的にも木材需要が落ち込んでおりまして、住宅メーカー等も生産調整をなされていると。その中で、やっぱり、新築の先送りということが現在起こっているという状況でございます。
店舗の改修、リフォームの受注については、今現在、全く出ていないというところでございまして、住宅ローンの件数も少なくなっているということでございます。
桜井の木材産業につきましては、これまでも落ち込んでいたところもございますけれども、それに輪をかけて厳しい状況となっているということをお聞きしております。２割、３割の減少は当たり前ということで、５割以上の売上げダウンという事業者さんも数多くございまして、多くの事業者さんが国の制度を活用されているというふうにお伺いしております。現状といたしましては、こういった状況ということでお伺いをしております。
木材産業については以上でございます。
◯遠藤政男まちづくり部長 そうめん業界の状況につきまして、ご説明させていただきます。
緊急事態宣言が解除される前の５月初旬に、そうめん業界に対し聞き取りを実施いたしました。外出自粛要請に伴います移動制限や、大手百貨店等の休業による夏商戦用の予約のキャンセル等により、今年の売上げは通年の６０％から７０％となり、大きな売上げ減が見込まれるとのことでありました。
その後、５月２５日に東京圏や大阪圏を含め、
緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、急遽大手百貨店では、夏商戦に向けた取組を実施されるとともに、巣ごもり需要によるそうめんの販売が当初の想定を若干上回り、このまま順調に推移すると、通年の８０％から８５％程度ぐらいまでは回復するであろうということでございました。
次に、宿泊関係でございます。宿泊関係につきましては、コロナの感染が徐々に拡大していく中で、市内の
宿泊事業者におきましても予約のキャンセル等が多発し、全く収入がない事業者も生じておりました。
このような中、実際、休業を６月いっぱいまでされた事業者もおられるということで確認させていただいております。
また、今後コロナのほうの感染拡大が第２波、第３波というかたちで広がっていくに従って、また、どういう状況になるかというのは、現在では把握できないような状況となっております。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 総務からちょっと離れたほうへも行ってしまいましたけども、これは、私は部長が聞き合わせに、話を聞きに各課は行ってくれていると思うんですけども、最終的な判断は、やっぱり、理事者側に行っていると。今日はここに市長がおりませんけども、多分総務部長なり副市長なりいうところに話が戻っていると思うので、その辺、どういう話があったということを、その辺から副市長のほうからの答弁でまとめてほしかったんですけども、一番担当者であります部長のほうからお聞きいたしました。
そういうことで、いろいろと聞き合わせをした中で、今回のこの３，５００万円、２，０００万円という、こういう大きな予算づけをされてきたと思うんですけども。各業界もどの団体も今回、非常に苦しんでおるし、私たち市民も今回のコロナについては、非常に苦しいし、まだまだこれからも続くであろうという大きな不安を抱えておるわけでございますけども、今回のこの予算については、やはり、できるだけスピーディーに、そして、お金のついた予算をできるだけ早いこと市内に回していくというのが、これは一番大切かなと思うんです。したがって、今回の場合も、そういうお金でできるだけ市内の業者、市内に回っていくようにお願いしたいところでございますけども、まず木材関係で、特に桜井市の地場産業であります木材関係につきまして３，５００万円という予算を計上されておるわけですけども、一体この木材産業につきましては、何をするんですか、３，５００万円で何を購入、木材業界から何を購入するのか。もし何かを購入するのであれば、それをどこに使うのか、どういうところに置くのか、物であれば、どういうところに置くのかと。そういうところをちょっとお聞きしたいんですけども、木製品でもし買われるのやったら、どこかにその木製品を置くと。材料であるのやったら、何かのためのその材料を使うとか、いろんな問題があるわけですけれども、それをちょっとお聞きしたいと思います。総務部長。
◯青木浩之総務部長 今、予定をさせていただいておりますのが、まず、庁舎、もちろん新庁舎も見据えてでございますけれども、木製ベンチが１０台、また記載台、これが６台、そして待合用の椅子が３８台、展示用のパネル、これが５台、そしてパンフレットのスタンド立てが１８台というふうに考えております。これにつきましては、市庁舎を入りましたところのロビーでありますとか地域交流センター、そして１階の待合のところ、こういったところに置かせていただいて、市民の方が実際にご利用いただけるというかたちをとらせていただきたいというふうに考えておりますし、その辺を、先ほど市長も申されましたように、木の香り、ぬくもり、そうした木のよさというものを感じていただき、そして、またそれを市外に情報発信していくというかたちをとらせていただくことによりまして、販路拡大や市内の中でお金が循環するというようなことにつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 そういうことで、木材業界のほうからそういう製品を購入して、そして、必要な場所に置くということでありますので、それは私も賛成するところでありますけども、やはりあらゆる困っておる事業者、団体のほうからも、できるだけあらゆる声を聞き、吸い上げて、そして、適切な措置をして、市内でお金ができるだけ早く回るようにということで今後も頑張ってもらいたい、こういうふうに思います。
それから、続きまして、続いて第２点目を質問させていただきますけども、今回、防災費で、避難所生活環境等整備事業５，０００万と非常に大きな事業費が組まれて、物資などを購入し、備蓄物資の充実を図るとありますが、まず、どのような内容なのか、また、いつも開設されている避難場所、小学校の体育館は、夏は非常に暑く、冬は寒い、こういう場所であります。避難場所の環境改善ということで、今回、その交付金を活用されると思うんですけども、これについてどういうものをどういうかたちで置くのかと。そして、その保管場所についてはどこで保管するのかと。避難場所で保管するのか、また、役所のどこかのところで一括して保管していくのかということですけども、その辺をお聞きしたいと思うので、これは危機管理監のほうにお願いしたいと思います。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまの質問にお答えいたします。
本年は、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策が大変重要なことでありますことから、国では、避難行動に関し、分散避難が呼びかけられております。市といたしましても分散避難を促進する対策を実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
避難所開設時におきましては、市ではこれまでのように、まずは小学校などの指定避難所を開設いたしますが、災害の規模によりまして、大きな場合ですと避難者が多数になる場合もございますので、その場合におきましてはその他の学校施設や公共施設の指定避難所なども開設して避難所が密にならないように対策を講じていきたいなというふうに考えておるところでございます。また、感染者が疑われる方への対応といたしましても、中央公民館を専用の避難所として開設したいというふうに考えておるところでございます。
そこで、今回の２次の
臨時交付金を活用いたしまして、避難所環境等の整備事業におきましては、各避難所における感染症の対策、専用の避難所の開設のための消耗品、それと、備品など災害用の物資を調達し、避難所における
新型コロナウイルス感染症に万全を期したいというふうに考えております。
具体的に申しますと、小学校等の指定避難所以外の３７の指定避難所でございますが、そこで使用する感染症対策のための段ボールベッド、簡易間仕切り、非接触型の体温計、ジョイントマットほかの消耗品、それと、小学校等の避難所を含めた５２施設の避難所全体で使用いたします室内用のテント、サーキュレーター、パーティション、非常時発電機、連絡用の無線機、あと、投光器を考えております。
それと、保管所のことについてでございますが、これらを備蓄するためには、この交付金を活用させていただきまして倉庫を購入させていただきたいというふうに考えております。その倉庫の中に備蓄品を入れさせていただく、それから、そのほかにつきましてもそれぞれの避難所のところに配れる分を配らせていただきたい、そのように考えています。
以上です。
◯札辻輝巳委員 倉庫を買って、倉庫に備蓄するということですけども、その倉庫をどこへ置くのかということも聞きたいわけですけども。
そして、避難場所については、ほとんどが小学校の体育館、中学校の体育館、そういうところを避難所に充てておるわけでございますけども、これは、一応、教育委員会、学校側の協力も非常に必要やと思うんです。学校側と、その避難場所のその辺の協定とか約束事とか、そういうものが密にできてるのかできてないのか。ほんで、避難場所、体育館を開けても、学校側があまり協力的でなかったら、教育委員会のほうが協力的でなかったら、これまた、そこに問題が生じてくると思うんです。したがって、避難場所に充てられる学校施設、体育館とかそういう場所について、使用する場合に、学校側の教育委員会としてもしっかりとその辺の体制を組んで協力してもらえるのかどうかと。これについてはちょっと教育長にお答え願いたいと思います。
それから、今、いろんな種類を言われましたけども、体育館で大きく冷房、暖房をかけるというのは非常に大きな費用もかかりますけども、せめてスポット的に、冷風、暖房というようなスポット的な商品をそろえるのも私は１つの方法かなと。それについては、大体そんな大したものじゃない、１台５、６万あったら十分、そんなものでいけると思うので、そういうものをそろえる気がないのかあるのか、その辺をお聞きしたいねんけども、ここについては教育長と、それから危機管理監に聞こうかな。よろしくお願いしときます。
◯上田陽一教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。
避難所の開設につきましては、従来から市のほうと連携をさせていただきながら、学校のほうも協力体制をとっております。特に大きな災害のときには避難所の運営ということについても教職員の協力が必要であるということも確認をしております。
避難所分散避難というふうに言われますので、体育館はもとより、暑い時期に、例えばクーラーの効く部屋を提供させてもらうということも、以前にも言ったことでございます。
それから、避難所に関する物資ですが、学校によりまして、余裕の教室のある学校、ない学校というのがございます。余裕教室がある学校についてはそういうところを活用していきますし、ないところについては、また危機管理課と相談をさせていただいて進めていくというかたちをとっております。
以上でございます。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまの質問にお答えいたします。
ただいま教育長のほうからもございましたが、保管場所の件でございますが、空き教室の利用ということもございます。それから、先ほど私が申し上げました倉庫の件でございますが、現在のところ、旧の給食センターのところをその設置場所に考えたいなというふうに考えております。
それから、体育館の暖房、冷房の件でございますが、スポット的なクーラーという提案でございましたが、その件につきましてもこちらのほうで現在検討しているところでございますので、実施する方向で考えていきたいなというふうには考えております。
それから、協定の件につきましては担当課長のほうより答弁させていただきます。
◯水野和生危機管理課長 現在、防災協定、様々な事業所と進めさせていただいております。特に防災時の様々な備品調達に関しましては、そのときそのときに応じて必要な備品が必要になりますことから、そうしたレンタル事業者との協定を、今、進めようというふうに考えております。
また、それ以外の消耗品につきましては、既に協定を結んでいる事業所、そうしたところからの調達を考えているところでございます。
以上です。
◯小畑雅義危機管理監 先ほどの避難所との協定ということでございましたが、その件に関しましても個々のところで対応させていただいているところでございます。
以上です。
◯札辻輝巳委員 いろいろと答弁いただきましたけど、取りあえず避難所というのは非常に緊急性があって、そのとき、とっさにやらなければならないという、そういう緊急性と、時間との競争というかたちにもなりますので、日頃から、やっぱりいろんなマニュアルを作って連携をしていただきたい、このように思います。
それから、直近では、前回の大雨のときに自主避難場所設置ということで上之郷の体育館と、それから総合福祉センター、この２か所を臨時避難所に設定されたと思うんですけども、これにつきまして利用された方が何人おられたか、私もそこは把握してませんけども、両方、どっちも非常に不便なところであるということもありますし、それから、何かがあったときには、桜井のどこかの１か所をやっぱり避難場所に指定しといて、そこはいつでも開けられるというような状態の場所を私はつくるべきだと思うんです。そのためには、やっぱり駅前のまほろばセンターとかいうところをうまいこと利用して、常に避難場所として使えるような状態に、何かがあって避難指示を出さんならんときは、まず、その指定した場所が開いているというようなところを私はつくったらええのと違うかなというふうに思います。
もう１つは各地域の集会所、私は避難場所として一番大事なところは各集会所だと思うんですけども、この避難場所、各集会所についても、ここは使えるというようなところ、小さいところも大きなところもあると思うんですけども、やはり一番近くにある身近なところ、この場所を私は緊急避難所として利用していくべきやと。そのためには、やっぱり備蓄物資と設備の充実を図っていかなければならないというふうに思うんですけども、これについては、副市長、ちょっと答えてくれますか。それで終わりますけども。
◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えをいたします。
避難所の問題につきましては、市のほうで災害が、やっぱり桜井市内は広うございますので、起こる場所と起こってない場所があるわけで、そういう場合に、避難所をどう開設していくかという問題がございます。特に今、上之郷、多武峰方面につきましては、雨等の場合は土砂災害等が常に起こりやすいような状況が出てまいります。その際には臨時の避難所というかたちで開設をさせていただいているのが現状でございます。
今おっしゃいましたように、常時、開いているようなところがあればというふうなことも１つの提案として、今、お聞きをいたしました。ただ、避難をしていただく場合に、移動の問題がやっぱりかなり出てくると思いますので、その辺につきましては少し課題が残るのかなというふうな思いをしております。
それと、地域の集会所等についても、いろんな自治会のほうからも、近くに避難していただくのが一番安全ではないかというふうな意見も頂いております。市が設置いたします場合につきましては、そこに職員を配置して、一定の避難所という形態を取るわけでありますけれども、ただ、各自治会における集会所等で開かれますと、そこへの職員の派遣というのは、なかなかやっぱり難しくなります。その辺は各自治会等々、また自主防災会等々と話合いをしながら、どのような開設の仕方が一番いいのかというような一定のルールづくりというのが必要になってこようかなというふうにも考えております。そういう面も含めまして、本当に、今、命を守るということは一番大切でございますので、その観点に立ちまして、今後も十分、この辺につきましては喫緊の課題でもありますし、今、危機管理を中心に検討しておりますので、今、即答はちょっとしかねますけれども、そういう問題意識は持ちながら、今やらせていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 ただいまより１１時１５分まで休憩いたします。
○午前１０時５３分休憩
○午前１１時１５分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯土家靖起委員 総務費についてお尋ねいたしたいと思います。
協働推進費の空き家利活用テレワーク施設等整備事業補助金１，０００万円につきまして、再び感染が拡大する中、企業ではテレワークやリモートワークが求められておりますけれども、そのような中、今回の補助金はどの地域で整備を考えておられるのか、また、具体的にどのような整備が必要か、補助率は幾らなのか、また、公募するのかもしくはどこか当てがあるのかどうか、また、実際に利用者のニーズがあるのかどうか、具体的な利用者について、まず、担当部長にお尋ねをいたしたいと思います。
◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、一時的にオフィスを分散してテレワークの施設を確保するというのは社会のニーズになっていると思います。そのニーズに応えるために、県とまちづくりに関する包括協定の対象地域のうち、桜井駅周辺地区や長谷寺門前町周辺地区、大神神社参道周辺地区にテレワークスペースを設置することを計画しているところでございます。
設置場所に関しましては、桜井駅周辺地区や長谷寺門前町周辺地区のように地域交流拠点が整備されているところにつきましては、それらを活用する予定でございます。しかしながら、ご質問のところなんですけれども、大神神社参道周辺地区につきましては、地域交流拠点が未整備であるために、その地区を対象にこのたび公募をしたいというふうに考えているところでございます。
それから、ニーズにつきましてなんですけれども、対象地域の情報とかを総合的に検討した結果、その事業を実施することに当たりましては、この三輪地区のポテンシャルということであるならば、参入も見込めるであろうなというふうに考えているところでございます。
それから、どういうようなかたちで応募を考えているのかというところでございますが、先ほど申しましたように、全体的にこの地域を対象的に公募したいというふうに考えているところでございます。
それと、補助率というご質問やったと思うんですけれども、この事業につきましては民間事業者が実施することになりまして、民間に対して交付することとなります。補助金により整備される施設には、テレワークの機能だけでなく、地域の拠点としての機能も備えることを要求しているということもございますので、全体的に総合的に判断して決定していきたいなというふうに現在のところ考えているところでございます。
以上でございます。
◯土家靖起委員 今お聞きしたわけでございますが、今回の
臨時交付金では、当然全ての事業において年度内の執行、完成というのが必要であると思いますが、仮に空き家物件が見つかったとして、整備が間に合うのかどうか、施設の維持管理費用は今後誰が持つのか、利用料はどうするのか、また、具体的な運用はどうするのか、予算を計上するに当たりまして交付要綱も必要と思いますけれども、できているのかどうか。この点につきましては、まちづくりの関係もございますので、今私が申し上げました点について、理事のほうからもしお答えいただくのならよろしくお願いいたしたいと思います。
◯林 功理事 現在の状況ですけれども、細かいところは決めておりません。でも、先ほど委員のほうから質問がございましたけれども、先行している市とか町がございまして、例えば一番近いところでしたら、例えば東吉野、村ですけれども、先行してやられています。ここは村のほうから援助は出ていますけれども、自主的にそこの管理者が運営をしていくという形態を取っております。
それから、中間都市部は直接のテレワークの需要がありますので、そこを完全に民間が独立してやっていると。それを考えますと、桜井市の場合は村のような過疎地でもございませんし、かといって大都会でもございませんけれども、その辺のところを勘案いたしまして、まずは、先ほど部長のほうが答弁いたしましたけども、需要があるというふうに思われておりますので、独立して管理していただくところが先ほどの家賃なり、それから独立採算で維持管理費も出していただくようなシステムを考えていきたいと思います。
ただし、これで誰も応募がないということになりましたら、時期の話はございますけれども、次の段階で公募の内容とかも精査していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
◯土家靖起委員 今、理事のお話も聞かせていただきますと、いまだまだ具体的な、煮詰まってないように感じるわけでございますが、予算計上して、それから、挙げ句の果て、年度末になってできませんでしたということがないようにしていただきたいと思いますが、本当に年度内執行ができて、施設利用、運営がなされるのか、また、この次の６款にもサテライトオフィス整備等補助金もありますけれども、この補助金も併用されるのかどうか、この点については市民生活部長にお聞きいたしたいと思います。
◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
そんなことのないように鋭意努力させていただきたいと思います。そのことについていろいろと精査しながらやっていきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
以上です。
◯東
俊克委員長 本件に関する発言は既に３回を超えましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯土家靖起委員 委員長、ありがとうございます。
今、部長のほうからお答えいただきましたように、私はその点を懸念するんです。したがいまして、結果としてできませんでしたということがくれぐれもないように、市民協働課におきましても積極的に努力をしていただいて、事業が執行できますようにお願いいたしたいことを要望しておきたいと思います。
以上です。終わります。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑。
◯大園光昭委員 電算管理費で
オンライン会議、先ほどもお話ありましたけれども、今回コロナ発生時からコロナのために開かれた会議のトータルの回数ですね。まずは、それをお聞きしたいと思います。
◯小畑雅義危機管理監 現在のところ２３回でございます。
◯大園光昭委員 そうしましたら、このシステムを導入することで、感染拡大防止と、副次的な効果として各拠点間の移動時間が大分削減されるということと思います。本システムを導入した後、どのような会議をウェブ会議にされる予定でしょうか。何かあれば教えてください。
◯青木浩之総務部長 やはり密閉、密接、密集の３つの密のリスクをできるだけ避けることが大事というふうに考えております。
オンライン会議を実施することでこのリスクを軽減することが少しでも可能であるというふうに考えておりますが、まずは、今いろいろ国とか県とか、特に国とか、今そういうテレビ会議、リモート会議というのが求められるようになってきておりますので、まずそこからの運用ということになってくるのかなと。庁内につきましては、その状況も見極めながら、今後の感染状況の拡大等を見極めながら、どういった会議が適切かというところも含めて検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 今のお話でいきますと、基本的には庁内ですぐさま使うというものではないというふうに思われるんですけれども、本来、自宅待機であって自宅からとか、あと、災害現場、また、病院、県との会議を想定されているんだと思うんですけれども、このシステムでそれぞれの自宅、今言いましたけども、自宅待機しているところとかというのをつなぐことは可能なんでしょうか、このシステムで。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
システム上は可能でございます。ただ、やはり先ほどもちょっとお答え申し上げましたけども、インターネットを使ったシステムということになりますので、常にやっぱり
情報セキュリティの関係等、そういった問題も発生をいたしますので、しっかりと運用基準を設けて情報漏えいの危険性というのを回避してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯大園光昭委員 ２点目ですけれども、協働推進費ですが、先ほどちょっと関連しますけれども、空き家の利活用テレワーク施設等整備事業のところなんですが、奈良県とまちづくりしているところしか今回は対象地区に限定されていないというふうに思われるんですけれども、それ以外でもし仮にやりたい地域、例えば多武峰、倉橋、いろんな山間地域があるんですけれども、そういうようなところで行いたいという場合、相談も、また申請もできないのか、その辺りはどうお考えでしょうか。
◯小畑雅義市民生活部長 現在のところ、その３地域ということで検討しているわけなんですけれども、今後におきましては、またその辺は地域との相談もしながら考えていけたらなというふうには考えております。
以上です。
◯工藤将之委員 ４点お伺いをいたします。
まず１点目ですけれども、
財産管理費の１７番、備品購入費の庁用器具費でございます。庁舎等の空気清浄機なんですけれども、ほかのとこでも空気清浄機、たくさん今回予定をされており、合計でたしか２，０００万円を超えると思うんですけれども、これは全体協議会においても工藤敏太郎議員のほうから本当にコロナに効果があるのかという話が出ておりましたとおり、私もそこについては非常に疑問に思っておりますが、どのような観点からまずこの空気清浄機を必要というふうに考えているのかをお伺いいたします。
◯青木浩之総務部長 工藤将之委員のご質問にお答えさせていただきます。
今回、ほかのとこでも上げさせてはいただいているんですけども、合計で２５５台ですね。公立保育所、私立保育所、ほかの老人福祉施設関係でも合わせて２５５基数を上げさせていただいております。庁舎に関しましては６７台ということなんですけども、空気清浄機につきましては、
新型コロナウイルスに対する効果というのは今研究中ということで、まだはっきりしたものが出ておりませんけれども、２００４年７月に北里研究所等において、既に通常のコロナウイルスですね。今、夏風邪もはやっておりますけど、通常のコロナウイルスでありますとかインフルエンザ、それからＳＡＲＳ、そういったものについては効果があるということが認められております。
そういったことから、夏風邪も今流行っておりますし、今後、秋から冬にかけてインフルエンザ等も流行ってまいりますので、そういった観点からもできるだけ、どちらがどっちということがやっぱり分かりにくい季節にも今後なってまいりますので、そういったことからも、ある意味リスクを下げるということの観点からも必要と考えていまして、今回お願いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
ということであれば、今後、もし
新型コロナウイルス感染症に空気清浄機が意味がないとなっても、病院の混雑を避けたりとか、そういうことに少しでも一助となれば設置するということだというふうに認識はするんですけれども、庁舎に関しましては新しい庁舎になるわけで、そこには今の建築基準法等にのっとった換気システム等が設置されるというふうに思うんですけれども、そのような新庁舎になっても空気清浄機はあるほうがメリットがあるというふうな何かきちんとしたデータのようなものがあるのかをお伺いいたします。
◯青木浩之総務部長 データについては、今研究されているところでありますので、きっちりしたお話というのは私のほうからできないわけですけども、しかしながら、確かに新庁舎におきましては、新しい換気システムを導入して空気の入替えを行うというところのシステムもございます。しかしながら、各会議室、議場もそうですし、委員会室、それぞれのお部屋等、議場は多分大きくなるので換気システムが効くとは思いますけども、やはりそれぞれの各お部屋、会議室、それから市民の方が利用されるところ、そういうところを中心に、やはりリスクを下げることで効果があるというふうに判断をさせていただいておりますので、お願いをさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。今の点に関しては結構でございます。
次に、同じところで備品購入費の庁用器具費なんですけれども、これは札辻委員も聞かれた内容なので、ある程度私も狭めてお伺いをいたしますが、この今回の地元産
材活用支援事業についてですが、先ほどご答弁の中で、ベンチ１０台、記載台６台、椅子３８台、パネル５台、パンフレット等のスタンド１８台とたしかご答弁されたと思うんですけれども、これで３，５００万って高くないですか。それで単価的なものを考えたときに、これは、非常に市民の中で困っている方もたくさんいらっしゃるであろう中で、この台数に対してこの単価というのは市民理解を得られるのかというのが私はちょっと理解できないんですけれども、そこについてどうお考えかをまずお伺いいたします。
◯青木浩之総務部長 今回、先ほど申し上げました、すみません、最後、「など」というふうに申し上げたか分かりませんねんけども、桜井市で切り出した杉、ヒノキを使いまして利用を行い、市庁舎、これはもちろん新庁舎で見据えてということでございますけども、木製家具として、木材の調達から製材、デザイン、そして家具製作まで、一連の作業を市内業者で行っていただきたいというふうに考えております。確かに委員お述べのように、材木の価格というのはそれほど高くはないわけですけども、そういったものを一連して行っていただくということを考えておりまして、市内事業者が連携をすることによって新しいかたちを生み出すというかたちを考えております。そのことで市内にお金が循環し、大きな支援につながるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
ということは、市内でやると、これだけの値段で３，５００万円かかってしまうということだと私は理解するんですけれども、ということであれば、それが新しいモデルになるのかというのが非常に疑問です。例えば、椅子１台、よほどすばらしいブランディングをして、フル桜井で作ったというものが、本当に例えばステータスとして持っていられるもの、持ち続けられるものとして認知されるのであれば、そこまで考えているのであればいいんですけれども、さっきお伺いした内容でいくと、今の什器を入れ替えるだけというふうにまず感じるんですね。それで３，５００万であれば、ほかにやりようなかったんかなと、ほかの支援のしようがなかったのかなというふうに正直思っています。
そのような中で、ちょっと次にお伺いしたいのは、これは一旦新庁舎が建つまでに執行される事業だと思うんですけれども、この庁舎に、一旦先ほどの分、かなりの数、椅子でも３８台となっていましたけど、今のこの庁舎にあるやつを全部出してしもて、一旦設置をして、それをまた新庁舎になったときに持って運んでいくのか、それとも、もう新庁舎に雰囲気も合わせて作っていくのかというところをお伺いいたします。個人的には、いっそのこと、もう新庁舎に合わせて、その場所が木材のまちの象徴たる場所になるような取組にするんやったらまだしもなんですけれども、プランニングなしで３，５００万は非常に厳しいなと思っているんですが、そこについてちょっとお伺いいたします。
◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えします。
まさしく委員お述べのとおり、新庁舎を見据えて作製をさせていただきたいというふうに考えております。もちろん納入時期等もございますので、一部旧庁舎、今の庁舎に入れるところもございますけども、以前に、すみません、ちょっと資料をお示しさせてもらっても、委員長、よろしいですか。
◯東
俊克委員長 はい。
◯青木浩之総務部長 こういったパース図をお示しさせていただきました。ここには、まあ言ったら、通常の椅子、机とか備品類、そういったものがお示しされていたと思うんですけども、このパース図を基に、これを木製品に全部入れ替えると。もちろん地域交流センターロビー、そして、こちらの市民の方の待合というところ、そういった机、椅子、記載台とかテーブルとかいうのも含めて、そういったものを中心にデザインしたものを入れ替えさせていただきたいということで、委員の皆様はご視察へ真庭市等も行かれたか分かりませんねんけども、そこまではできないかも分かりませんが、やはりそれを象徴的なものにできればということの中で、情報発信も含めてできるようなかたちをできるだけ整えていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 設計の段階であまり桜井の材木を使えなかったというのは、正直、私も反省しているところでももちろんあるんですが、そもそも桜井市は家具のまちではないんですよね。製材のまちなんですよね。ということは、やはり躯体に使うとか、少なくとも壁材に使うとか、そういうようなもので本来は使われるべきやったと、それはもう私自身も非常にじくじたる思いがございますが、新庁舎も、この際、執行の時期はあるとは思いますけれども、新庁舎を見越して、完全に作り付けのような本当にすばらしいものにしていただきたいなと、それで市民の方に、私は正直、そこで
新型コロナウイルス感染症対策として３，５００万がここに使われていますと堂々と言えるようなものにしていただきたいなと思います。それはそれで、これで終わっておきます。
次に３点目ですけれども、これも、申し訳ないんですが、札辻委員と同じ内容になりますが、防災費の中の備品購入費５，０００万円の分ですね。内容についてはもう札辻委員の質問で理解をいたしましたが、その中で、私もどこに置くのかというのが非常に気になっておりまして、旧の給食センターに一部置いておくというようなご答弁があったんですけれども、そもそも旧の給食センターはいつまでどのように使う今計画で考えているのか、お伺いいたします。
◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えをいたします。
旧の給食センターにつきましては、本来ですと、今、取りこぼって更地にして次の利用ということになるわけですけれども、実際、現在、そういうふうな財政的な余裕も含めてあるわけですから、しばらくの間は、次の具体的な活用が決まるまではということで、ちょっと年度は申し上げられませんけれども、今のところ現状のままということで、今、新庁舎が建つまでは書庫としても活用しております。そういう観点で、ちょっと年度もはっきりした明言はできませんけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
これは副市長がご答弁いただいたので、副市長にお伺いしたいんですけれども、非常に財政状況が厳しい中で、書庫に使うというのは以前から私も個人的に調査している中で聞いておりましたが、以前、私も一般質問等でもさせていただいておりますけれども、新しいものを建てていくときに、もう古いものに関してはどう使っていくかというのが計画があってしかるべきだと思うんですよ。私、そのとき車に例えましたけれども、新車もしくは新しい車を買うときに自分の車が何ぼで売れるかというのは、大体普通の金銭感覚をお持ちの方であれば、調べた上で次の購入に踏み切ると思うんです。行政に関しては、あれは医師会のところでしたかね、旧の
社会福祉協議会か。あそこに関しても、具体の跡地利用策がないままに進んだりとか、給食センターに関しても私はそうやと思っているんです。そこが非常に財政状況が厳しいという中で、本当に考えてはるのかなというのが正直あったもので聞かせてもらったんですけれども、これは危機管理監にお伺いいたしますが、旧の給食センターに災害時の備品を置いておくということは、例えば、雨とかやったらいいと思うんですけれども、地震等があったときに、旧の給食センターが真っ先に潰れるということはないという確信はあるんですかね。
◯小畑雅義危機管理監 旧の給食センターに置くのではなく、旧の給食センターの敷地内に防災倉庫を設置させてもらうということでございます。
以上です。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
すみません、ちょっと私はそこは聞き漏らしていたかもしれません。そういうことであれば結構なんですけれども、これは、防災倉庫を置くといって、それをまた据置きで設置してしまうと、そこの跡地利用が遅れると思いますので、それはもうできる限り早く今後どうしていくかというのを進めていただいて、１か所に集中して備品を置いておくというのは、防災の観点からもそれはおかしいと思いますので、できるだけ分散をいかに行っていけるかをぜひとも検討していただきたいと思います。
最後、４点目でございます。４点目は、同じところの防災費の１７番、備品購入費の中の防災無線システム整備事業でございますが、これに関しては、何年か前に十津川で災害が起こった後に、たしか各中山間地に防災の無線を入れたと思うんですけれども、今回、拡充配備と入替えというふうにご説明を受けておりますけれども、その内訳について分かっているようでしたらお願いいたします。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えします。
ＭＣＡ無線につきましては２３台、簡易無線につきましては３７台でございます。
以上です。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。それは、２３台と３７台、入替えと新設の割合を次にお伺いしたいのと、それと、このもともと耐用年数が来ていて入替えの分に関しては入替えをするのかというところがもう１つと、これはどういうところからコロナ対策というふうに位置づけているのか、３点お伺いいたします。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。
現在の防災無線システムにつきましては、通信インフラが被災した場合の非常通信手段の確保といたしまして平成２５年に導入をいたしたわけでございます。その２５年に導入させていただいた部分につきまして、今回、機器の経年劣化が進んだということによりまして機能低下が認められるということがございます。それにつきまして再整備のほうを行わせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それと、コロナに関してということなんですけれども、いろんな自然災害に備えまして通信手段のほうを整備させていただくことによって、間接的にするところを排除できるというふうなかたちの中で、その通信手段を強化させていただいて、これをやっていきたいなというふうな思いでさせていただいているところでございます。
以上です。
◯工藤将之委員 入替えと拡充の部分の内訳。
◯小畑雅義危機管理監 入替えの部分でございまして、拡充につきましてはこの部分ではございません。全て入替えというかたちで考えさせていただいているところでございます。
◯工藤将之委員 これは理事者の方が我々に分かりやすいように作っていただいた資料なので、あくまで議案ではないので私がどうこう言う立場ではないのかもしれないですけれども、全文を読みますと、「避難所となる市内小中学校をはじめとする公共施設及び山間部集落の非常時通信手段の確保のため、ＭＣＡ無線及び簡易無線の拡充配備（入替え）を行う」と書いてあるんです。これは日本語の話になるのかもしれないですけれども、拡充するのであればというちょっと思いは正直ございましたが、ただ、全部入れ替えるんやったら、コロナ対策としての位置づけは、本当にこれで市民の安心安全は、それは災害時はいいんかもしれないですけれども、ほんまにコロナ対策なのかなというのが正直分からないんです、個人的、私の思いになりますが、これは理解してもらえるのかなというのが全く分からなくなるんですけど、それであれば、まだ使えるということであれば５，０００万の備蓄を６，０００万にしてもよかったんじゃないかと思いますし、ほかにも使い道がなかったのかなと思うんです。
ここが説明を受ける場所ではあるんですけれども、これは全て入替えであればそういうふうにご説明をいただかないと、今それ、読み違えの話になるかもしれないんですけど、ちょっとそれは副市長、もう少し説明の部分を丁寧に行っていただきたいなとお願いだけしておいて終わります。結構です。
◯東
俊克委員長 ほかにございませんか。
◯小畑雅義危機管理監 ただいまのご質問の中で私、言葉足らずなところがございましたが、台数的には拡充ということではございませんが、昔、平成２５年度からの機器から今、新たに令和２年度ということの中で、機能というのはかなり精度がアップされております。その意味での機能の拡充と、そういうことでお願いしたいなというふうに思っております。
以上です。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。
たくさんあったんですけど、手を挙げるタイミングが遅くて最後のほうになってしまいましたので、皆さんがそれぞれ議論された中ですけども、重なる部分がかなりありますけど、２点だけお伺いしたいと思います。
１つは
財産管理費、備品購入費、１０のところの庁用器具費。説明の資料によると、３４番の木材利用というところで複数されておりますけども、ベンチ、様々なものを購入して旧庁舎、新庁舎に配置をするということですけども、少しやっぱりその説明の中でも、桜井市の木材の発信をしていく拠点としていくというようなお話もございました。１つ大事なことやと思いますし、そうであるならば、このベンチ９台、記帳台６台というのが本当にこの木材の発信をするのにふさわしいものなのかなというのは少し懸念もございます。
どうせやるんやったらと、私は勝手な意見ですけども、新庁舎の一部をこの木材のミュージアムとなるような新しい木材の使い方を提案するというぐらいのものにしていかないと、せっかくやったことが将来の効果に本当につながっていくのかなというふうに考えます。今のままでいくと「木はええよね」ぐらいで終わってしまって、「あ、こういう使い方があるんか」という提案まで進めていって、こういう木材の利用をしていこうというようなメッセージ性がないん違うんかなと思うんです。
いろんな起案をされるときにそういう考えがもともとあったのかなかったのか、どこまで深くそういうところを議論されてきたのかというところをお伺いしたいと思います。
◯青木浩之総務部長 大西委員のご質問にお答えさせていただきます。
まさに実は今まではどちらかというと市内製材業ですね、木のまちということで製材業でございますので、木を加工するということがございませんでした。どちらかというと切り出した木を製材して出荷するというところでございましたけども、今回は、もちろん今、学校には木の机、椅子とかも今日青年部さんから納入もいただいているわけですが、そういったところで新たにそれを加工すると、それを見せるというんでしょうか、見ていただくというようなところの新たな取組を実は考えておりまして、市内の桜井駅の南口にある金融機関さんでしたらそういうようなかたちで取り入れをされまして、木のふんだんな香りとか、それからぬくもりとか温かみというような、もっと感じさせる店舗になされております。
まさに私たちもそれを見に行かせていただきまして、そういったところに可能な限り木材を使わせていただいて、先ほども申し上げましたが、製材、そしてデザイン、そして家具製作、そういったものを一連連携して市内でできるように今回お願いをさせていただきたいというところでございまして、そのことによって議員お述べのように新しいそういったかたちですね、そういったもののご提案というところも含めて皆さんに見ていただきたい、また情報発信もしていきたいと、そういうふうなところも含めて今回は考えさせていただいております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
総務部長からも今答弁いただきましたけども、ぜひ本当にそういうかたちになるように、私たちもしっかりと見ながら楽しみにしているというか、させていただきます。そういうかたちまでしようと思うとこの金額でもしかしたら足らないのかも分かりませんけど、その中でできる限りということで、もう少し、今ベンチとか記帳台とか伺いましたけども、そうではない方法もまた検討いただいた上で進めていただきたいなというふうに思います。
２点目にお伺いをしたいと思います。これも工藤将之委員のほうからございました、この防災無線のほうですね、答弁をされていましたけども、機能がよくなったから拡充配備という言い方をされているというようなかたちだったと思うんです。基本的には入れ替えているということで、もともとのこの防災無線、導入されて、計画でどの程度で入れ替えて、どういう予算措置を今後していかなあかんかというのはもともと計画があったと思うんですけども、その点についてお伺いをしたいと思います。
◯小畑雅義危機管理監 それにつきましては、危機管理課長のほうより答弁させていただきます。
◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
集落配備と、それから小学校、中学校を中心とした拠点の避難所への配備ということで、平成２５年に進めさせていただいた事業でございます。
こちらにつきましては特に常時電源を入れっ放しというような使い方になりますので、そうしたところで機能の低下が見られると。これにつきましては機器にもよりますけども、数年程度で入替えが必要になってくる部分がある。内容によっては修繕で対応をするということもございますが、今回、平成２５年に導入いたしまして５年経過いたしましたので、そうしたことから導入をしたいと。
さらに導入に当たっては、今、一番機器に求められる複数の周波数帯といいますか、そうしたものを活用できるもの、これがＭＣＡ無線の機器でございますけども、そうしたとこら辺を機能拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯大西 亘委員 今ご答弁いただきましたけど、計画はなかったと判断します。壊れたら直す、修繕する、あかんかったら入れ替えるということをその都度やりながらやっていくということのようにご答弁いただいたと思うんですけど、それで理解でよろしいですか。
◯水野和生危機管理課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
特に具体的な更新の計画というものは持っておりませんが、ただ、機器の年数であるとかそういうようなことを鑑みて、５年は妥当な年数ではないかなという考え方でございます。
以上です。
◯大西 亘委員 計画がなかったということだと思います。今、たまたまこのタイミングで、この機器にもコロナ対策というひもづけをすればできるのでやっちゃったというふうにしか聞こえないんですが、その理解が間違っていたらまた後ほど訂正いただいたらいいですけども、ということは、今後の財政にやっぱり負担がかかってくるから、このコロナ対策でこれをやっておいたらできるやないかという考えの下でやったという理解でよろしいでしょうか。
◯笹谷清治副市長 ただいまの質問に担当課長のほうからは計画がなかったような回答をいたしておりますけれども、実際やっぱり５年経過ということの中で、機器の更新というのは常に念頭に置いて、ほかの事業も含めてですけど、やっております。そういう中で、予算的なことも含めて、財政的なことも含めて、少しだましだまし、ちょっと表現はよくないですけれども、だましだまし使っているという部分もあるわけでございます。
今回のこの無線の分につきましても、うちの財政のほうで取りまとめております課題別の要求の中には上がってきています。ところが、やっぱり年次的に予算化できないので先送りをしている分だということで理解をしていただきたいというふうに思いますので、全くそういう計画がないということではございませんので、ちょっとその辺、誤解のないようにご理解いただきたいと思います。
◯東
俊克委員長 本件に関する質問、発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書に規定により特に発言を許します。
◯大西 亘委員 すみません、しつこくて申し訳ないです。
計画は持っていて、テーマとして原課からは上がってきていたけど、なかなか予算がなくてそこを執行をつけることができなかったのが、たまたま今回こういうかたちでできたということだと思います。財政が硬直化している中で、なかなかそういう部分でのお話を受け止めていただけることが危機管理課から出てきてもないということで、非常にこれ、防災上は連携を密にするとかいうことで非常に大事な機器だというふうにもう少し位置づけを上げていただいて、今回これを導入したとしてもまた５年後には同じ話をしないといけないということになりますから、しっかりとこういう大事なことについては予算充当できるように、カットするところはなかなか難しいですけど、そういうところは重点にするというお考えを持ちながらここをしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これで総務費についての質疑を終結いたします。
ただいまより１時まで休憩いたします。
○午前１１時５９分休憩
○午後１時００分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３款、民生費、７ページから１２ページ。質疑ございますか。
◯札辻輝巳委員 民生費について１点だけ質問したいと思いますけども、今回、社会福祉の総務費において、
生活支援給付金が計上されておりますが、以前、私が全体協議会の場で
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けられ、非常に生活に困っておられる市民がおられる。その対策を要望したわけであります。今回、それについてかなりの予算づけは、いろんな方法でやられておるということで、評価しているところでございますけども、前も申し上げましたけども、生活保護をできるだけ受けない、受けやんと、そして自分の今できる力で頑張っていこうと、こういう生活保護を受ける一歩手前の方々が、やっぱりかなりおられるわけです。そういう方々に対して、市のほうはどういう手を差し伸べておられるのか、また、そういう方々を選び出すというか、それが非常に困難で、手を差し伸べられないというような問題があるのか。そういうことをひとつお聞きしたいわけで、福祉保険部長、これ答えてもらえますか。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
午前中の市長の総括の答弁にもございましたように、
新型コロナウイルスの感染拡大による日本の経済が低迷している中で、昨年と比べて生活が向上している低
所得者世帯は少ないと考えられることから、今回の給付を考えたわけでございます。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、所得が減少し、現在困っている方の支援につきましては、
社会福祉協議会が
緊急小口資金などの生活費の貸付けを行ったり、桜井市におきましても、
住居確保給付金の家賃補助や国民健康保険の保険税、それと介護保険料の減免等を行っていることから、今回は非課税という世帯に注目して、支援を行うこととさせていただいた次第でございます。
◯札辻輝巳委員 今回の新型コロナに対しては、各課、各部課長から職員に至るまで、非常にあらゆる面で残業もし、自分の時間を割いて努力されておるということは、我々もよく承知しているところでございますけども、私は、今回かて、その支援に対しましていろんな項目を作っていただいたけども、実際に、そうしたら市民の方、実際にそれを必要とする市民の方々がどんな支援があるのか、どういう方法があるのかということを十分承知できていないという方が非常に多いんです。そういう方々に対して、どういうふうに周知をしていくのか。そこが一番大事なところやと思うんです。前に、その集計を私は今聞いていませんけども、商品券で、５００円の商品券を６月の市政だよりに添付されて、そして市民の方々に５００円の商品券を届けられたといういきさつがあるわけですけども、これ自体、全然市民の方は分からん。実際に市政だよりはもうたけども、あこに５００円の券があったということは全然知らなかったと。そのままほってしもたという方も非常に多かったということもあって、やっぱり、こういうことが市民の方にどういう施策があって、どういうふうにしたらいけますよというその周知を徹底して、私はやらなければならんと。ここが一番大事なものかなと。市は、市政だよりか何かでぽんぽんと載せて、こういう周知がありますと。どうかそれにある方は申請してくださいというような形で、物事は、私は済まないと思うんです。できるだけ市民の方に周知をさすということが私は大事かなというふうに思っています。
そういう意味から、その辺の今後市民に対しての周知の仕方を、やはり、どういうふうにしていくのかということをお聞きしたいと思うんですけども、これは副市長に聞きましょうか。副市長、よろしくお願いします。
◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えいたします。
確かに市がやっておりますコロナ対策の全般のいろんな制度につきましての市民に対する周知につきましては、少し十分ではないのかなと。というのは、先ほどご指摘ありましたように、テイクアウトのあの券でも、私どもも十分実感はしております。そのために、「わかざくら」の中では特集号を組ませていただいたという経緯もありますし、また、ホームページのほうでも順次出させていただいているということがあるわけですけれども、今後もまた、新しく制度が出てまいりますので、この分につきましても、個々人に連絡が行く場合もありますし、一般的な施策としてやる部分もあります。この辺については、ちょっと啓発の仕方というのをもう少し研究させていただいて、各自治会のほうへもお願いをしながら、できれば自治会のほうで回覧板とかそんな形も、また自治連合会でも相談もさせていただきながら、できればなというようなことを思ったりもしております。
そういう意味で、確かに今ご指摘ありましたように、この制度の啓発、市民の方に分かっていただくということは非常に大事なことだと思いますので、その辺については努力していきたいと、このように思います。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 副市長のすばらしい答弁を聞いたわけですけども、とにかく施策を打って、方法をやっても、実際にそれを受け取る側が分からん、理解できなかったら、これは何もなりませんので、ひとつその辺は、二重にも三重にもそういう方々に周知ができると、私自体も、これいろんな施策がありますけども、分からんことがいっぱいありますので、また勉強不足ですけども、分からんことがいっぱいあるということですので、できるだけその辺を周知できるように、今後とも市民サービスの意味からも、頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。
以上です。
◯大園光昭委員 今のお話と重なる部分も少しあるんですけども、民生費の
生活支援給付金ということで６，５００万円、これは
市県民税非課税の所帯に対しての
生活支援給付金ということなんですけど、例えば個人事業主の下でお勤めの方で、休業要請中に賃金を受け取ることができなかった方に対して、今政府は１万１，０００円上限で受けられるようになってきているんですけれども、ただ、その申請の、電子申請すらもまだシステム的にできていない状況の中で、しっかりと生活を保つことができない方がいらっしゃると伺っております。
ついては、個人事業主とか中小企業のほうには事業者に対してはつなぎ融資のような制度があると思うんですけども、今回、こういう生活支援の給付金の中で、市として、後々返還していただくようにはなるけれども、個人に対する、個人の融資のようなシステムが考えられなかったかどうか、これは非常に制度上難しいのかどうかも含めて、ご回答をお願いいたします。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
実際に所得が下がって、生活がし切れないという市民の方がいらっしゃるという現実は、確かにあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、
社会福祉協議会が行っております緊急小口の貸付けであったり、最終的にもしそういうふうにならざるを得なかった状況に置かれた方におきましては、最後のセーフティネットとして存在しております生活保護の制度であったり、あらゆる制度を使っていただいて、その場をしのぐというか、前に向かって生活を進んでいただければと考えております。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 ほかにありますか。
◯吉田忠雄委員 介護保険のことでお尋ねをしたいんですけども、ところが、今回のこの補正には、介護保険特別会計の中に補正が組まれていませんので、一番近い民生費のところでお聞きしたいんですけども。
今度の第２次
新型コロナウイルス対応
臨時交付金、この活用事業を見てみますと、１回目に続いて２回目の水道料金の減免とか、あるいは給食費の２か月分の保護者負担の軽減とか、また、
済生会中和病院や発熱外来認定医療機関への補助を行うなど、積極的な支援策も打ち出されているわけなんですけど。
しかし、その一方で、
新型コロナウイルス感染拡大の中で、それに立ち向かって、高齢者の命を支えておられる介護事業所への支援の事業が、見たところ、見当たらないんですけども、このことについて検討されたかどうか、まずお尋ねいたします。担当部長、副市長でも結構ですけど。
◯井上紀美福祉保険部長 介護施設等への支援を検討したかという、まず最初の問いだと思いますが、介護施設への支援につきましては、いろんな検討はさせていただきました。しかしながら、県、国等が行っております他の支援事業がございますので、今回は見送りをさせていただいた経緯になってございます。
以上でございます。
◯吉田忠雄委員 今も介護現場では、いつ感染するか、自分が。また、感染させてしまうのではないかという極度の不安の中で日々、介護の仕事に当たっているわけなんですけども。今おっしゃったように、国のほうも介護の事業所への慰労金の支給、また感染症対策事業を打ち出されているんですけども、実際、これ、介護の現場へ行きますと、いまだにマスクが足りないとか、あるいは手袋が少ないなどの声も聞こえてくるんですけども、こういうことに対して、市としても現場の声を丁寧に聞いていただいて、必要ならば追加の支援を検討していくことも必要と考えるわけなんですけども、この点だけお尋ねして、質問を終わります。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
２月、３月の頃には、マスク等が足りないというお話は、確かによく聞かせていただきましたが、現在、そういう声がこちらのほうまで届いている状況にはないのが現状でございます。
というのは、やはり、県のほうが消毒用のアルコールでありますとか、マスク、手袋、医療用のガウン等を、先月でしたか、市を通じて各介護事業所に配布させていただいた経緯もございますので、今のところは、そういう声はあまり届いていないのが現状でございます。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ２点お伺いをいたします。
まず１点目は、社会福祉総務費の非課税世帯に対する１人当たり５，０００円の支給でございますけれども、これはまず、聞き取りで前年所得を基準にしているということなんですけども、非課税世帯ということは、今は年金生活等で非常に収入は少ないけれども、預金額はたくさんあるとか、もしくは前年の所得ですので、このコロナのことで、例えばコロナになる前に仕事が決まって、今はすごくちゃんと働けているけれども、前年は非課税であったとか、またその逆もあるわけなんですよね。前年は非課税ではなかったけれども、今年になってコロナのことで非課税世帯と同様ぐらいの収入しか得られていない方とかいらっしゃるわけなんですけど、市長の説明にもございましたが、確かに大きな網をかけるのであれば、そういうやり方はよかったのかもしれないんですが、これもやりつつ、先ほどあったような、我々の桜井市の財政が厳しいからそこを補っていくというような考えではなく、ほかにももっと市民支援はでけへんかったんかというふうに思っておりまして、今回、奈良新聞の報道を見ますと、天理市では、先ほどから部長が何度もおっしゃられている
社会福祉協議会の緊急小口貸付けを４月から６月に利用された方に対して１０万円の給付をするとか。これは、確かに本当にコロナで困っているから、来られているわけなんですよね。支援を受けてはるわけなんですよ。でも、それは返さないといけないお金なので、非常に負担になっていると思うので、そこを軽減してあげるという、このような施策は非常にすばらしいと思うんです。ただ、うちはあまりにも大きな枠で、言い方を少し悪く言うと、楽に行政が判断できるところでしか判断していないのではないかと思うんです。
先ほど部長のご答弁と重なるかもしれないんですけれども、今回のコロナ対策として、どのように市民の声を聞いて、すくい上げようとしたのか、そこの部分に議論があったのかどうかをまずお伺いいたします。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
部内での議論等は、確かにいろいろさせていただきましたが、市民の実際の生の声という部分を拾ってという部分は、なかなか議論にはならなかったのが現状でございます。ただ、議員の方々からこういう困っている現状があるよという声はお聞きした上で、部内で検討をさせていただきました。
以上でございます。
◯工藤将之委員 市長の答弁にもありましたけれども、業界団体の代表の方とは話をされたと、業界団体とは話をされたと、市長の答弁ですよ、市長の総括の話ですよ、それで、製材の支援であるとか、そうめんの支援であるとか、そういうのがついているんだと私は思っています。では、団体を持たないところは、桜井市はなかなか声を拾い上げられないまま、このままやっていくのかというところをお考えいただきたいんです。そのシステムというか。桜井市は、お気づきポストとか、あとはほか何があるんですかね、ＳＮＳとかもあまり積極的にやっていないですし、市民の方からフランクに物を聞ける状況というのは、非常に少ないんじゃないかなと思います、他市町村に比べて。今回、コロナのことに対しても、例えば皆さんどんなことで困っていますかとホームページで聞いたりとか、そういうこともされていないように見受けられるんです。されているかもしれませんが、ホームページは非常にコロナ対策、うちは分かりにくいので、正直私でも諦めます、途中で。どこにたどり着くのか分からないので。その辺をもうちょっと見直していただいて、市民の声を、本当に困っている人の声を拾い上げられるような市政にしていかんと、大きく網をかけるのはいいかもしれないですけれども、もちろん声の出せない人もいらっしゃるかもしれませんが、あまりに大きなお金を使って、ですが、本当は困っていない人たちにお金が行っているようでは、コロナ対策としてどうなのかなというふうに思いますので、そこはぜひとも、もうちょっと考えていただきたいという、これはお願いでございます。
もう１つは、これは吉田委員と非常に重なってしまって申し訳ないんですが、今回、高齢福祉費は備品購入と、それとトイレの修繕ですかね。ということだと思うんですけども、このコロナのことになってから、非常に地域でやってらしたような様々なイベント事とかがなくなって、お年寄りの方の予定がなくなってきています。そのような中で、これいつまで続くか分からない中で、本当に地域の行事がなくなることによって、家から出る機会の減っているお年寄りというのが多くなっていると思うんです。だから、アフターコロナというのであれば、商業ベースもいいですけれども、そういうところも考えて、市民生活がもっと活性化する、皆さんのお一人お一人に予定ができるようなことを考えていかないと、もしかすると、コロナが終わって３年後、４年後に認知症の方がすごく増えるかもしれない。その辺に対して、どのように考えていっているのか。今議論があるのであれば、お伺いさせていただきたいんですけれども。
◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
委員お述べのとおり、引きこもりというか、引きこもり状態になったようなケースで認知症が増えるとかいう議論は、包括推進室と高齢福祉課のほうで話は、やはり、話題に上がって検討はしておりますが、だから次へどうやっていけばいいのかという、そこの結論がなかなか見えてこないというのが、今話し合っている中での現状でございます。
以上です。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。話し合っていただいているというのは、非常にありがたいんですが、例えば、高齢者の方というのは、基礎疾患を持っていらっしゃると、もし万が一感染した場合は命のリスクが非常に上がるということなので、うかつに集まってくださいとか言えないのはよく分かります。しかし、こんなときだからこそ、例えばオンラインで１００歳体操をやろうとか、できる方からでいいじゃないですか。全員参加できなくてもいいので、そういうことで興味を持ってもらって、私もではタブレットで何かしようと思うと、それだけで元気になる方がいらっしゃるはずなので、そういう仕組みを、いっぱい仕掛けを作っていただきたい。買物支援とかも、何かやりようを見つけて、もっと積極的にやって、外に出ていただけるような、そんな施策を、今後、３次とかもあると言われていますので、本当に税収には係ってこないかもしれないですけれども、以前の議会の答弁で、介護保険を使わない方が１人、使わなくて済むだけで２００万円の税金が節約されますというふうに答弁をいただいています。そういう意味から見ても、お金をかけていって、何らかの仕組みを作っていくという姿勢をぜひとも出していただきたいので、これもお願いだけにしておきます。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
これで民生費についての質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
○午後１時２１分休憩
○午後１時２２分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
第４款、衛生費、１１ページから１２ページ。質疑ありますか。
◯土家靖起委員 ２点、衛生費で２点お聞きしたいと思います。
まず１点目でございますけれども、保健衛生総務費におきまして、「ひみこちゃん」を活用した新しい生活様式の啓発というのが上げられております。第２波と言われているような感染が拡大する中で、市町村の役割は新しい生活様式の定着、そして、感染しない、させないための市民への啓発であると思います。今回の事業、予算ではその部分が見えてこないように感じるわけでございますが、大事な市民への啓発を市ではどのように考えておられるのか、もっと啓発する方法、その予算を取ってやるべきではないか、このように思うわけでございますが、この点について、すこやか暮らし部長にお尋ねをいたしたいと思います。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 土家委員の質問にお答えいたします。
すこやか暮らし部けんこう増進課といたしましては、今回の啓発につきまして、国から様々出されております新しい生活様式等の定着につきまして文書で啓発されていることが多うございますので、小さな子どもさんやお年寄りにも分かりやすいように、マスコットキャラクター「ひみこちゃん」を使って、様々、公立の施設でありますとか、大型のショッピングセンター等にポスター等を貼り出すことで、より実践していただけるようなかたちを取ってまいりたいというふうに考えております。
また、今、委員お述べのように、もっと啓発活動を充実すべきではないかというご意見だったと思うんですけれども、これにつきましては、委員お述べのとおりで、保健師等とももっと何か地域に出向いていくであるとか、そういったことも検討していく必要があるかなというふうに考えております。
以上です。
◯土家靖起委員 ありがとうございます。
６月の定例会の代表質問でも、私申し上げましたんですが、私は、専門職であります市の保健師や看護師さんがもっと前面に立って、今こそ頑張っていただくときではないか、このように思うわけでございます。市民の健康と命を守るために、感染拡大と言われる中で、どのような取組をさらにされておるのか、再度部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長
新型コロナウイルス感染症につきましては、新型感染症でございまして、市の保健師と県の保健師の役割がそれぞれ違ってきております。市の保健師の役割といたしましては、広く市民にいかにうつらない、うつさないようにしていくかということを啓発していくことが第１の役割と考えております。それと同時に、感染症だけではなくて、感染症の相談とかいうことは、県の保健師が対応してくれるんですけれども、基礎疾患をお持ちの方とかということで、そういう方々の健康管理に関しては積極的に市の保健師が関わっていく必要があると思っております。相談の窓口というのも、電話等でも受けておりますが、先日から健康ステーションのほうもオープンしておりますので、そういったところでも健康相談には応じていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯土家靖起委員 今、お答えいただいたわけでございますが、市民への啓発が必要な時期でもございますので、けんこう推進課の専門職の皆さんには、前に立ってぜひ頑張っていただきたいと思います。このことについては要望しておきたいと思います。
次に、２点目でございますけれども、診療所費についてでございます。
休日夜間応急診療所の一部改修と医薬材料費の購入とあるわけでございますが、今後、さらに感染が拡大する中で、休日夜間応急診療所での役割も大きくなるのではないかと考えるわけでございます。例えば今後何かそこでの機能を強化することは考えていないのかどうか、この点について部長にお尋ねいたしたいと思います。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 第２波が来ていると言われておりますが、今後も感染は広がってくるというふうに感じております。ただ、休日応急診療所のほうで診察できる患者さんというのが、やはり、設備等もございまして限られております。それで、休日の役割といたしましては、
新型コロナウイルスの相談に来られた場合は、しかるべき機関にご紹介するということが役割かなというふうに考えております。それでない、急病とかけがとかということに対して対応するというのが休日夜間応急診療所の役割というふうに考えておりますので、今後、コロナウイルス患者さんにつきましての機能強化というのは、なかなか休日夜間応急診療所では難しいかなというふうに考えております。
◯土家靖起委員 今言われたようなことで、今言われたようなそういうことを医師会や、あるいは市民からの要望はないのかどうか、その点はいかがですか。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 この件に関しましては、医師会とも相談をさせていただいたところでございますが、現状、今の医師会としては、診療所のほうでコロナウイルス患者さんを診察するということは、設備の面でもスタッフの面でもちょっと難しいということでお返事をいただいております。ただ、今後、このことに向けては、医師会長さんや
済生会中和病院とも連携しながら、何かしらできないのかなというふうに協議は続けているところです。
以上です。
◯土家靖起委員 市民の皆さんが安心安全のため、必要なことが生じた場合は、ちゅうちょなく取り組んでほしいと思います。この点については要望して、質問を終わりたいと思います。
◯工藤将之委員 １点お伺いをいたします。どれというわけではないんですけれども、先ほども高齢福祉のところで申し上げたんですけれども、新しい生活様式の中で、様々な立場の方が非常にこれからどうしていいのか分からないというような状況になっていると思うんです。例えばこの前行った喫茶店みたいなところでは、実際に席を半分ぐらいにして営業されているんですけれども、果たしてこれでいいのかというところで悩みながら営業されていたりとか、お茶とかお花とか詩吟とか、そういうカルチャースクールみたいなのをされている方は、どうしたらいいんだというのが、相談する場所がないと、ホームページを調べていくと、桜井市の場合は、危機管理課かけんこう増進課にご相談くださいと書いていますけど、２つ書いている時点で、ないのと一緒やと、市民から見たら、これ悩むだけやと思うんです。私はどっちに当てはまるなんて分からないので。ですので、これからアフターコロナと言われていく中になるのであれば、新しい生活様式の中で、市民の方が何かをしたいときに、やはり、頼るのは、一番情報があるであろうここだと思うんです。本来的には、保健所に聞かなあかん話かもしれませんけど、保健所にそんなん聞きに行って、今業務を増やしている場合ではないと思うので、そういう側面から、何か桜井市も商業だけでは、先ほども申し上げたとおりなんですけど、一緒なんですけど、一緒なんですけど、商業じゃないところでガイドラインをつくったりとか、相談窓口とかで、できれば大学教授とか、その勉強というか、知識のある方に直接ご指導いただけるような仕組みみたいなのをオンラインとかでもいいので何かつくっていただかれへんかと思うんですけれども、まず、そのような議論とかあったのかなかったのか、これは誰にお伺いしていいのか分かりませんが、担当部長にお伺いいたします。
◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
確かに今いろんな方向で、相談も含めてですけれども、混乱している状況だというふうに思います。今後のやっぱり新しい生活様式の中では、アフターコロナというよりもウイズコロナというということがよく言われますので、一緒にやっぱりコロナと共に闘っていくというか、あることを前提にやっていくというようなことで今現状論議されているという認識をしております。
そんな中で、市としては、先ほどちょっとおっしゃいましたように、やっぱり限度というものが、一定限度があります。ただ、国や県の方針も含めてありますので、それにやっぱり従いながら、市としてできること、できないことというのはあれしないと、勝手に動いて責任が取れないような状況になってしまっても、これは大変なことでありますので、この辺については、やっぱり市民の方に安心安全を届けるために、常に市としてどうあるべきかというようなことは論議はしているわけでありますけれども、いざ、じゃ、具体的にどうなのかと言われたときには、なかなか具体の施策が出てこないというのが現状であります。
ただ、いろんな問題も抱えておられる、悩みも抱えておられる方のやっぱり窓口としては、今のところ、危機管理のところと子育てであったりというようなところについては、これはすこやか暮らし部の中で対応してもらっているというのが現状なんですけれども、やはりそれをいわゆるうまく機能化させるということは、今後もやっぱり絶えず努力をしていかなければならないのではないかということは認識はしております。
今言いましたように、先ほどからちょっと話がありましたように、やっぱり市民の方の意見を聞くという部分では、これ、今コロナにかかわらず行政のやっぱり一番大事なところで、広報と広聴というのは、これ、常に一体の中の関係でやっぱりやっていくべきことやということで、これはもう私ら公務員であれば、これは肝に銘じてやっていることなんですが、その辺でやっぱり十分にできてないところについては、素直にやっぱり反省しながら取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。ぜひともウイズコロナ、確かにウイズコロナです。ウイズコロナの中でどうしていいか分からない。大阪で例えば今シールなんか作ってやっていらっしゃいますけれども、あれも調べると、厚生労働省の指針を守っているかどうかのチェックなんですよね。だから、我々が決して明確な指針をつくれという話ではないんですが、一般の方というか、情報がそんなに集められない方に厚生労働省の指針を見てくださいと言っても、それは残酷なだけなんです。ですから、ホームページや「わかざくら」等で、できる限り多くの媒体で、ここに困ったことがあったら相談してくださいと。ちょっとした具体例も書いていただけると相談が増えるのかなと思うんですけども。それを受けて、そこから担当部署に振っていくというのは仕方がない行為かもしれませんが、そういうふうにちょっと寄り添う姿勢をぜひとももっと前面に出していただきたいということでございますので、そこの部分、ちょっとお願いをしたいんですが、どうでしょうか。
◯笹谷清治副市長 今聞かせていただきました。十分その辺については考慮しながら対応してまいりたい、このように考えています。
◯東
俊克委員長 ほかに。
◯大園光昭委員 ２点ございまして、予防費として参考に教えてほしいんですけれども、感染拡大防止対策のための医療体制環境整備事業補助金ということで、仮に市民の方１人が一般的な方なんでしょうけどもコロナに感染された場合の、それに係る医療費、個人的な医療費、これが分かるようであれば教えてほしいというのと、もう１つは、公な機関がそれに費やす費用ですね。それが分かるようであれば教えてください。今回いろんな様々な施策を打つと思うんですけれども、その費用対効果というのが明確になっているのであれば、今回の検討の中でもそれをベースが何かあれば教えていただけたらと思います。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまの大園委員の質問にお答えいたします。
コロナ感染症に１人がかかった場合の患者医療費につきましては、明確な金額は把握しておりません。ただ、例えばドライブスルー検査のようなＰＣＲ検査につきましては、様々な取組とか規模があるかと思いますが、一例で１回当たり１７、８万円というようなことも聞いたことはございます。
以上です。
◯大園光昭委員 続いて、新しい生活様式について、第１８報の市内行事と施設の取扱いで、８月１日以降もステップ３の対策を継続していくということで発報されております。各種の公共施設の管理者や小中学校、保育所、幼稚園等の現場の声はお聞きになっておられますでしょうか。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 児童施設ですが、幼稚園、保育所等からの意見を直接聞くということは、すこやか暮らし部としてはございませんでした。ただ、陽だまりのほうに来られる親子であるとか、ドレミの広場に来られる親子の意見というか、保護者の意見というのは聞くことができております。その中では、やはりお休みの間行くところがなかった、大変しんどい子育てをしておられたという意見と、こういうところが早く開いてよかったという意見をいただいております。
以上です。
◯大園光昭委員 今、それ以降の８月１日以降で学校開放が行われて、体育館を使用されるということで、学校から感染防止対策の依頼がそれぞれの利用者に対してあったんですけれども、その方々からおっしゃられている話として、例えば小学校の生徒さんには、体育館に入るときに開放されているところで消毒は配付されていてできると。ただ、その利用者ですね。大人の人も子どもの方もいらっしゃると思うんですけども、その方々には自分たちの自己防衛としてやってくださいということで、特にアルコールは設置されていないようなんですけれども、その場合のそれぞれの市民の利用者に対してであるとか、その設置者としての責任というものと、もう１つは、各自治会の建物、例えば市が委託をしていっているそういう公民館でも、実際にはアルコールは各自治会の予算で買われているというのが現状なんですけども、その辺り、設置者としての市の責任というのはどのようにお考えでしょうか。
◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
当然設置者が桜井市である部分につきましては、桜井市の問題として、その辺については感染対策はやっぱり十分に講じなければならないと、このように考えております。ただ、各区にあります集会所等々については、私、個人的な話ですけど、朝倉台に住んでおりまして、これは自治会のほうで集会所には置いて、必ずこうしてくださいということは書いておりますので、この辺については自治会の負担になっているのかなというような思いはしております。
しかしながら、一方で、次亜塩素酸水の配付等々も含めて、今、市民の方にさせていただいておりますので、その辺の利用もまた自治会を通じてお願いをしたり、また、場合によっては避難所の関係もなりますので、この辺はまた危機管理のところで考えていかなくてはならないことだと思いますが、その辺も含めて対応してまいりたい、このように考えております。
◯東
俊克委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯大園光昭委員 今、種々それぞれ地域の場所であったりとか、桜井市の設置しているものであったりとか、それぞれ違うとは思うんですけれども、やはりＰＣＲも７、８万かかって、たくさんの費用がまたかかるわけですけれども、その前段で、できればアルコール、入手しにくい、個人では入手しにくい状況もある中で、やはりもし公なところが確保できているのであれば、何とか融通をつけたりとか、市民の方に喜んでいただけるような、安心していただけるような取組をより検討いただければというふうに思います。これは要望になります。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
◯大西 亘委員 ２点だけお伺いをしたいと思います。
衛生費の中の医療体制環境整備事業補助金についてお伺いをしたいと思います。これ、２つの項目がありまして、説明資料の中の２６番、２７番と２つあるんですけども、院内感染の予防のための対策であるとか、診療・検査の体制の整備などに必要な製品の費用の一部を補助するということで、この具体的なところを、全協等々でもいろいろ説明も受けておりますが、改めてその辺をお伺いしたいのと、その費用の一部助成ということになっていると思うので、全体の費用が幾らぐらいかかって、どれぐらいの費用を桜井市として済生会に負担していくのかということと、２７番のところについては、１００万円で５か所のそういう発熱外来、独自にやっていくというところのこの５か所を想定されていますが、現状どうなっているのか、もともとやるとこが既にあってという中でやっておられるのかというところをお聞きしたいと思います。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまの大西委員のご質問にお答えいたします。
まず、済生会のほうでございますが、地域の拠点病院といたしまして、一般の診療所等でコロナの疑いがあった場合、なかなか動線の確保であるとかほかの患者さんとの兼ね合いがあって受診をしづらいという方がいるということで、医師会のほうからもご意見をいただいておりました。
それで、拠点病院としての役割といたしまして、
済生会中和病院さんのほうでそういった方が受診しやすいような環境づくりということで、今回につきましては、移動式のレントゲン機器でありますとか、生体観察モニターといいまして、血中酸素であるとか脈拍とかというのを測る測定器ですね、それと、ＩｎｔｅｒＦＡＸといいまして、診療所のほうからファクスが来ましたら、済生会さんのほうで必要な部署に直接ファクスが届くという仕組みを導入していただくというかたちを取っています。そうすることによって、市内の診療所からの診察がスムーズに受けていただけるような仕組みということを考えております。
また、２つ目の５００万円の部分につきましては、県の認定を受けていただくための準備の資金でございます。これにつきましては、国から一定補助金を頂けるというふうに聞いておりますが、そこに乗らない部分であるとか、不足する部分ということを市のほうでも補っていきたいというふうに考えております。今のところ、医師会のほうでは医院さんのほうにこういったことを紹介していただいているようですけれども、具体的な例というのはまだ挙がってきておりません。
以上です。
◯大西 亘委員 １点目、最初の部分についてはよく理解できました。市民が安心してこの受診ができる体制をつくっていくということが非常に大切やというふうに思います。基本的には市民の命を守るということが最優先にされて、その後、生活やというところを守っていくというのが基本だと思いますので、その１つとして、済生会でそういうかたちを取っていただくというのは１つの安心材料になるかなというふうに思いますので、引き続ききちっと予算執行できるように頑張っていただきたいなと思いますし、５か所については、国の制度に乗っかってやろうというところをしっかりと支援を今からできる体制を取っていこうということで設定をされているということで理解をさせていただきました。
その分はそれで終わらせていただいて、２点目についてですけども、これは基本的には衛生費の中の話ではもしかしたらないのかも分かりませんということをお断りした上で、１点だけお伺いをしたいと思います。
これは全国民に１０万円を給付されたという中で、このコロナの大変な中で一定国民の皆さんが安心の材料というか、そういう部分を少しでも補完するために実施をされてきました。一定の評価もされているんだろうなというふうに思います。
そんな中で、どうしてもこの制度というのはどこかで切らないといけないということでありますので、この制度については令和２年４月２７日というところの期限を切られました。様々なところでいろんな制度をお持ちのところもありますけども、今教えていただいた段階では、そこまでに出産をされた場合は１０万円の給付金を頂いたと。なおかつ、コロナの状況の中で大変な生活を赤ちゃんを抱えてしなければいけないというところに対して、この４月２８日に例えば出産をされるとそれは何もないということで、どこかで制度は切らないといけないので、国の制度としてはそれは仕方がないという、一定思うんですけども、市としてそういう部分を少しでも補完してあげようというような考えを、けんこう増進課、子育て支援をするというところの観点からそういうところがあったのかということなんですけど、この出生を２８日以降にされた方に対する支援策というのか、いうことを検討されたかどうかというところを１点お伺いしたいと思います。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
この２次補正を提出するに当たりまして、そういった提案は、正直、課内のほうではございませんでした。様々県内の自治体を調査してまいりますと、実際に、委員のおっしゃいましたように同じような制度で１０万円を給付しておられる自治体もあるということも確認いたしております。先ほどお述べになられたようにどこかで切らないといけないということと、子育て支援につきましても様々なかたちがあると思いますので、今後同じような機会がありましたならば、全庁的にまた、どこがするのか、どれぐらいするのかということも様々あると思いますので、全庁的な方向性として選択肢の１つとして考えていかなければならないのかなというふうには思っています。
以上です。
◯大西 亘委員 ありがとうございます。
ちなみに、ちょっと前の調査になりますけど、教えていただいた数では、この令和２年の４月２８日以降７月３０日までにお生まれになった方が７４名いらっしゃいます。今、母子手帳を申請されておられる方が、年度内に出産を予定の母子手帳を発行されている数が１６９人と。これは年度内に生まれるかどうかというのは分かりませんけど、合わせて２４０人ぐらいの方が年度内という区切りを、またここも区切りを持たないといけませんけど、今妊娠中で、このコロナの中で本当に不安を抱えながらこの妊娠を継続されている方ですとか、出産をされた方も同じような経験をされている中で、一定そういうこともあってもいいのかなというふうにも思います。
議論はされてなかったということで、次の段階でまた議論していただければいいかなと思いますけども、内閣府のほうからは、７月２７日に、この新生児への給付も可能ですよというような通達、通知が出されているというふうに認識していますので、そういうとこも踏まえて、今後の課題としてまたお持ちをいただければなというふうに思います。これもお願いという、要望ということで、終わります。
以上です。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯東
俊克委員長 これで衛生費についての質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
○午後１時４９分休憩
○午後１時５０分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第５款、農林業費、１１ページから１２ページ。
質疑ございますか。
◯阪口 豊委員 １点質問させていただきます。
農業振興費の有害野生獣の防止柵の設置に係る資材費６００万円が計上されていますが、今回この事業を行うことで
新型コロナウイルス感染症対策とどのような関係があるのか、また、この事業を行うことで感染症対策としてどのような効果が期待できるのか、担当部長にお尋ねします。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの阪口委員のご質問にお答えします。
桜井市における有害野生獣の農作物被害につきましては、猟友会桜井支部への有害鳥獣捕獲委託や被害が多発している地域・大字からの要望に基づきまして、侵入防止柵等の原材料支給等を実施いたしました。一定の成果は上がっているものの、被害の全てを食い止めることができないのが現状であります。また、農業者につきましては、丹精込めて育てた農作物等を獣に荒らされることによりまして営農意欲が減退し、遊休地化が進行し、いずれ耕作放棄地に移行することも懸念されます。
このようなことから、農作物被害の低減を図るとともに、耕作者の営農意欲の減退を防ぎ、有害野生鳥獣被害の見回りでありますとか、また、有害鳥獣の捕獲後の処理に係る人手や労力を軽減することによりまして、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策に寄与するものと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
◯阪口 豊委員 ご答弁ありがとうございます。
感染症対策の事業でありますが、設置作業を行うことで逆に密にならないのかお尋ねしますとともに、防止柵の延長について、再度担当部長にお尋ねします。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えします。
侵入防止柵の設置に当たりましては、当然のことながら、地元農業者が自ら感染防止対策を講じた上での設置を求めていきたいと考えております。
次に、防止柵の設置延長につきましては、５，５００メートル分を今のところ予定させていただいております。
以上であります。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。
最後に、この事業について国においても計画が認められるのかをお尋ねしまして、質問を終わらせていただきます。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今回の事業の計画段階で、内閣府のほうから示されております事例集を確認させていただきました。その中に今回の鳥獣害対策についての例も示されていることから、国のほうにおきましても採択されるものと考えております。
以上であります。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
◯大西 亘委員 ここで聞くとこはそこしかないので、その１点について、原材料費の資材費ということで、柵ですけど、今、阪口委員のほうからのご質問の答弁の中に、多分質問の趣旨と答弁が合ってないのと違うかなというふうに思われるところがございましたので、もともと質問するつもりでしたけども、お伺いをしたいと思います。
もう一度お聞きをしますけど、柵を設置することがどうコロナ対策に結びついているかというのが、先ほどの答弁では農業をされている方が農作物が荒らされるのがつらい、当然分かります。それはもう鳥獣の取組として今までもずっと続けてきたことですし、さらに進めていかないといけない事業です。でも、その事業自体をやることがどうコロナに結びつくかという質問の答弁には多分なってなかったと思うんですけども、もう少しその辺を掘り下げてお伺いしたいと思います。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの大西委員の質問にお答えしたいと思います。
さっきも言いましたように、捕獲等につきましては、桜井市猟友会のほうにお願いして捕獲等をやっていただいていると。今現在、猟友会につきましてもかなり高齢化が進んでいる中で、桜井市の農林課におきまして、実施隊というのを構成のほうをさせていただきまして、猟友会の方々のサポート役というようなかたちで地域のほうにも入らせていただいております。
例えば捕獲おり等、くくりわな等もそうなんですけども、猟友会の方々、当然日中は仕事のほうをされておりまして、少ない人数でそれの処理をしやなあかんと。そのときに、市のほうの実施隊で構成されている職員が猟友会の方と協力をしながら止め刺しでありますとか、その事後の処理、残渣処理等もさせていただいていると。やっぱり場所的なこともありまして、猟友会も当然複数名の方、来ていただきますけども、市の職員につきましても複数名が現地へ行っていると。そういうことで、やっぱり大体多いときやったら７、８人で対応させてもらっていることもございます。
今回そういう柵を設置することによりまして、やっぱり獣害の侵入を防ぐという１つの観点があるわけなんですけども、捕獲の観点と柵の侵入の防止の観点と２つの観点があるわけなんですけども、捕まってから処置をするための労力を軽減するというのがこの防止柵の１つの狙いでありますので、やっぱりその辺をちょっと今回絡めさせていただいて事業化させていただいたというようなかたちになっております。
以上でございます。
◯大西 亘委員 柵を設置することで、たくさん動物を捕獲しなくてもいいようにしようということの理解でいいですか。捕獲をすると、その後の作業で密が起こるから、その密を回避することがコロナ対策やということでしょうか。もう一度お伺いします。
◯遠藤政男まちづくり部長 今の捕獲の処理をするところでやっぱり密というのが発生します。それを防ぐために当然柵を設置すると。しかしながら、個体というのがなかなか１００％ゼロになっていくということはございませんので、やっぱり地域によりましては、まだ防止柵が十分行き渡ってないところがございます。そういうところにつきましては、猟友会の力を得ながら取組をさせていただくと。一方では、防止柵をすることによって、侵入防止をすることによって逆に捕獲等が軽減されると、そういうふうな観点のようなかたちで考えさせてもらっております。
◯大西 亘委員 これは先ほど私が言った、先ほどの前の質問の中でもありましたけど、当然やらなあかんと思うんです。その柵を設置していくというのは、農業者の支援というところについてもやらないといけないと思うんですね。
これは実際、今現状の予算の中ではこの設置費用というのはどれぐらい見ておられるのかなというのもお聞きしたいのと、最終的には、やはりそういうところの予算確保をこのコロナウイルスの対策のところに、確かに国から示された資料の中には鳥獣害対策で使えると、私も読んで知っております。その中の１つの例としては、獣害を捕ったときに、その後、例えばジビエでいろんなかたちを取っていくとかいうことの中では示されていたと思いますけど、ずばりこの柵をつけたらええという話では多分なかったと思うんです。それは大きな解釈で、それは国としては認めると言っているんだろうと思うんですけど、先ほど言ったとおり、この本年度の、また、来年度の予算の中にその柵の費用がどれぐらい見込まれているのか分かりませんけど、それが十分にできてないので、この際この対策を使ってそれを先取りしてやっていこうという考えということも含まれているということでよろしいですか。
◯遠藤政男まちづくり部長 １つ事業費の話がございました。事業費につきましては、例年６００万円の事業費を計上させていただきまして、これまでも毎年のように、地域のほうからの要望に基づきまして柵のほうの設置をさせていただいております。
次に、資料のほうでジビエでの利用等の確保ということも書いているわけなんですけども、この中で必要な捕獲活動や機器・施設の設置というところがございまして、ここの部分で今回の防止柵のほうにつきましても事業化のほうをさせていただきたいというふうに考えさせてもらって、お願いしているような状況でございます。
◯工藤将之委員 ちょっと私、今、これ、そもそもコロナ対策ではないという思いはあったんですが、非常に必要な事業だという思いはあったので、そんなにと思っていたんですけど、今の答弁を聞いていますと、市民の方に理解してもらえるのかなと思うんですよ。
１点だけお伺いしたいんですが、先ほどのご答弁であると、大西委員もおっしゃられたように、柵を作ることで猟友会への依頼が減るという、処分する、処理をするのが密になるから減らすというようなことやと私は受け止めるんですが。ということであれば、猟友会にお願いしている予算ベースは減らすということになるんですか。そうしないと整合性が合わないと思うんですけど、そこをお伺いいたします。
◯遠藤政男まちづくり部長 実際今、猟友会にお願いしまして年間６００頭台の数字で今捕獲のほうをしていただいております。実際猟友会にお渡しするような委託料がございますけども、それの部分につきましては、一定捕獲頭数に応じた委託契約のようなかたちになっておりますので、例えば今おっしゃっていただいたように、捕獲頭数が減れば、当然減った金額での執行というようなかたちになってくるわけなんですけども、ただ、獣害というのが捕っても捕ってもなかなか減っていかへんのが現状というのが１つはございます。
だから、できるだけ防止柵を、５，５００メートルですけども、やっぱり設置することによって侵入を防ぐというのが１つの観点でありますのと、また、侵入防止柵が十分まだ行き渡らないところにつきましては、猟友会等の力を借りながらやっぱり捕獲をしていかないと農作物が荒らされたりしますので、両方合わせたというようなかたちで進めさせてもらえたらというふうに考えさせていただいております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 もう答えは求めませんが、それが果たしてコロナ対策なのかというところが何かぐるぐる回っているように思うんです。今回この第２次
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのは、桜井市の市長がおっしゃられるところの積み残している課題を解決するための事業ではないはずなんですよね、お金じゃないはずなんですよ。そこの部分はきちんと説明していただかないと、ちょっと議員としては、これ、非常に理解というか、市民の方に私からは説明できにくいんです。ほかの事業についてもそういうところは多少ありますが、ちょっとそこはですね。
これ、必要な事業というのはよく分かりますし、この地域柄で考えれば、それはできるときにできるだけ、５．５キロやれるというのは私もいいことやと思います。だけど、それが、今、大西委員もおっしゃられたように、将来にそうやって結びついていく何か、あまりに多く移動して仕事をしたりするのがリスキーだということで、ジビエとかで地域内での活動に結びつけていくんだとか、そういう話がないと、なかなかこれ、理解できへんと思うんですけれども。ちょっとその辺も実施に当たっては、その補助を受けられる人たちにはそういう説明もしていただけるようにお願いをして、終わっておきます。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯東
俊克委員長 これで農林業費についての質疑を終結いたします。
１４時１０分まで休憩いたします。
○午後２時０３分休憩
○午後２時１０分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６款、商工費、１１ページから１２ページ。質疑ございませんか。
◯札辻輝巳委員 商工費で２点ばかり質問させていただきたいと思います。
まず１点目は観光費ですが、今回、
市内宿泊者限定プレミアムクーポン券、５，５００万というのがありますけども、最近、特に感染者数が急増し感染拡大、第２波が来ていると言われています。そのような中、国のＧｏ Ｔｏ トラベルもいろいろ混乱しているようですが、本当に今これを実施して大丈夫かと、そこを聞きたいんですけども、まず、まちづくり部長にこの件についてお尋ねしたいと思います。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの札辻委員の質問にお答えします。
議員お述べのとおり、今、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが７月２２日から国のほうで実施のほうをされております。いろいろなかたちで旅行者が移動するということで懸念されているところではございますけども、現段階では、国におきまして中止や延期等の決定はされていない状況でございます。今後、感染拡大によります国の動向も注視しながら、また適切な判断が必要となれば、事業の変更や中止も検討する必要があろうかなというふうに考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 そしたら、今、こういう感染拡大で第２波が来ていると言われている中で、このＧｏ Ｔｏ トラベル、これを利用しながら桜井市に観光客がどのぐらい来てくれるのか、今、どのくらいの観光客が来ているのか、そして、これを実際に使って桜井市の宿泊施設を利用してどのぐらいの観光客が入っているのかというのを、まず１点、お聞きしたいというふうに思っています。
３問しかできませんので。
それからもう１つは、事務と事業委託料、この件については１，５００万計上されておりますけども、４，０００万円の事業費に対して１，５００万の委託料という割合は、これ、非常に高いのと違うかと、その割合が非常に高いと、事業委託料とは中身はどんなものか、お尋ねしたいと思います。
また、全部丸投げをして委託をしているのか、それとも、まちづくり部においていろんな精査をして、事業をやって、なおかつできない部分だけを委託しているのかというところも聞きたい。
それから、委託をする業者については市内の業者を使うのか使わへんのか、１，５００万の委託料に対して市内の業者を、どの程度、使うていけるのかということをお願いしたいと。
これ、ひとつよろしくお願いしときます。
◯倉田 悟観光まちづくり課長 ただいまのご質問にお答えします。
観光客数につきましては、昨年度のベースでいうと、延べですけども、約７００万人ぐらいが来られているというふうな実績がございます。
以上です。
◯遠藤政男まちづくり部長 続いて、委託料のことにつきまして説明のほうをさせてもらいたいと思います。
１，５００万円の委託につきましては、事務局の運営費でありますとか、あと、落札事業者の告知広報費、取扱店舗の販売管理、クーポン券の印刷、クーポンの発送、クーポン券の回収とか、また、そういう積算業務等につきまして１，５００万円の委託料のほうの積上げをさせていただきました。
この事業者の選考につきましては、今議会で補正予算が可決となりましたならば、その後速やかに、実際に委託する事業者の選考をするためにプロポーザル審査に向けて事業のほうを進めさせていただけたらと思っております。その中で、市内の事業者がどうかということでご質問でしたけども、市内事業者の加点的なものもプロポーザルの中では考えさせてもらえたらというふうに、今、考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 観光客の人数は７００万という数を言われたわけですけども、これは本当に７００万人が桜井市の観光に来てるのかなと。コロナになってからほとんど観光客って目に当たらんし、大神神社の参拝客はおられると思うんですけども、桜井市に観光として来られる方ってほとんど人数、分かりまへんのや。７００万と言うけども、わしらはそんな観光客に割合に会うたことないし、私は非常に数が少ないのと違うかなというふうに思ってます。その辺の数字のデータが、コロナが出る前に聞いたデータで、大神神社に参拝客が年間６００万人来るとか、そんな話は聞いたことがありますけども、その辺のデータを引っ張り出しての話と違うのかなということで、もう一つ確信を持てないねんけども、どういうデータの引っ張り方をして７００万と言われてるのか、その辺をお聞きしたいのと、それから、４，０００万の事業に対して１，５００万の事業委託料を払うということについても、非常に大きな金額が委託料に行くねんなというふうに思っていますけども、委託された業者が桜井の方であって、あらゆる面で、いろんな事業収入としてその方には入るわけですけども、委託料として、４，０００万の事業に１，５００万を使うのかという疑問が湧くわけですけども、その辺について、再度、お聞かせ願いたいと、このように思います。
◯倉田 悟観光まちづくり課長 観光客数につきましては、今、７００万と言わせてもらったのはあくまでも昨年度の数字ということになるんですが、各寺社仏閣であったり観光施設から、直接、数字のほうを提出していただいて、その集計の数を先ほどご報告させていただいたところです。実際、今年になってからはホテルのキャンセルとかも相次ぎまして、今の見込みでいうと、とてもじゃないですけど、昨年と同じような数字にはならない。ホテルのほうもほとんど泊まられていないというような状況となっております。
以上です。
◯遠藤政男まちづくり部長 委託料のところの分でございます。
先ほど４，０００万円の事業費に対しまして１，５００万円の委託料が高いのではないかということのご質問だと思います。この分につきましては、今回、委託された事業者のほうで、利用していただく方のサポートをしていただくために、事務局の運営費といいまして、サポートデスクの設置のほうも義務付けております。このサポートデスクのほうにつきましては、ホテルとか旅館の事業者でありますとか、また、実際、クーポンを利用される方からの問合せ、そしてまた、市内の飲食店でありますとか土産物店等で登録される事業者からの問合せがかなりたくさん来るということで、サポートデスクの事務局のほうで運営をしていただくということも含めさせていただいていますとともに、商品券の印刷・発券等につきましてもその事業費の中で賄っていただくと。そして、最終的に換金の部分につきましては市の観光まちづくり課のほうで換金業務をするわけなんですけども、換金の一歩手前の各店舗からの集約等につきましては委託事業者のほうにやっていただきまして、最終的なデータをもって、各取扱店舗のほうにですけども、実際の使用のクーポンに応じまして代金のほうを支払いさせていただくと。そういう業務につきましては観光まちづくり課のほうでさせていただく予定をしております。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により特に発言を許します。
◯札辻輝巳委員 そしたら、委員長の許しを得ましたので、４回目ということで質問させていただきますけども、ここで説明されておりますように、市内の宿泊施設に宿泊される観光客に市内での飲食やお土産物の購入というかたちで書かれているわけやけど、今、７００万人と言われた方が、実際に市内の宿泊施設を利用してやられておられるのかおられんのかというところが問題だとは思うんです。
それから、一番肝心なところは、こういう予算を組んでも効果がないと、すなわち観光客のこの数が間違うてるとか見通しが甘いとかという感じで、ほとんど効果がないとか、そういうような効果のないところで予算を大きく組んでいくと。そこが私は問題かなと。ほんで、委託料については４，０００万のうちの１，５００万はかなり大きい委託料やなと思うけども、この委託先が市内の業者であれば、お互いにそれはまたそれなりの潤いがあるわけやから、それはよしということでありますけども、その辺を非常に危惧するわけやねんけども、その辺も十分考慮して予算組みをしていただきたい。
非常にむちゃな予算組みやなと今思ったのは、７００万人の観光客が桜井の宿泊施設を利用して泊まる、それからお土産を買うというような見通しだということやから、その辺は、今の時代にどんな計算をしてるのかなというふうな感じをしているわけでございますけども、それ以上、もう追及はしませんけども、一応そういうことで、今後、そういうところも十分考慮に入れて、効果が十分発揮できるような、そういうような予算編成をしてもらいたいなというふうに要望しておきますので。以上です。
それから、次に、２点目に入りますけども、大神神社の神社参道周辺地区の観光案内、誘導施設の整備工事費というかたちで出ていますけども、これは実際にどんなものを設置されるのか、そして、どんな大きさをどの場所に設置されていくのかと、そして、もちろんその看板の大きさ、大きさもいろいろ、電子看板ですのでどんな大きさもあると思うんですけども、その大きさについて、また、その電子看板に載せていく案内の内容は観光についての効果がどのぐらいあるのかと、それからもう１つは、それにかかる維持費、それは、どんな看板か、まだ説明を受けてませんので分かりませんけども、それに維持費がやっぱりかかってくるわけやねんけども、その維持費はどうしていくのか、それをちょっとお教えいただきたいと思います。
◯吉中秀行商工振興課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
看板につきましては、まず、どんなものかということでございますけれども、今回、交付金の事業として上げさせていただいている中で、全てで７基分の観光案内サインというものを計画しております。７か所になるわけなんですけれども、その場所場所によりましても形や物が異なってまいります。例えば総合的な案内をする駅前の場所でありましたら、少し大きめの瓦屋根ぶきで、全体の地図とそれぞれの施設の案内等も踏まえた大きな和風の案内板ですとか、例えば電柱に付けさせていただくようなところもございまして、いわゆる矢羽根と申しますか、右へ曲がったらどこへ行くとか、直進で進んだらどこへ行くとかというものでありましたり、また、例えば道路から、短冊形と呼んでおるんですけれども、人間の肩ぐらいまでの大きさで、それについても直進したらどこへ行くとかというような、様々な種類がございます。そして、議員お述べの、電子的な情報を発信したりするような計画はございませんので、施工後の維持費については発生しないということで予定をしております。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 今、説明を受けましたら、私が考えているようなデジタルサイネージですか、大きな電子看板で、そして、宣伝を載せていくとか、行事を載せていくとか、そういう看板でないということですよな。せやから、電子看板も、昔はディスプレーという大きな看板が付けられて、その看板によってあらゆる案内が分かるわけやねんけども、これからの時代は、ポスターやなしに、私は、そういうディスプレーとかいうように大きな電子看板が必要であって、そして、それが随時、内容を変えて観光に役立てていくということになっていくと思うんですけど、今お聞きしたら、将来必要であろうという、そういうような電子看板ではなしに、一時しのぎ的な看板かなという気はしてますけども、同じやるのやったら、やっぱり私は、もっと桜井市全体に効果がある大きなデジタルサイネージのようなやつを入れて、そして、毎月、毎週でもその内容をどんどん宣伝していけると。市の行事も入れていけるし。そして、維持費については、今、よそは全部、各事業者の宣伝も入れてやっていますので、そういうものも入れて、それで維持経費を捻出していくという方法が私はあると思うんですけども、今回、そういうものではないという説明ですので、これは大したことないなというふうには思っていますし、将来のあるべき電子看板的な姿ではないのかなという気はしてますけども、この辺について、もう一遍、この７基を付けたことによって観光客の誘致、また、観光客が将来増えるというような見込みがあるのかないのか、ちょっとそれを聞かせてください。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えします。
今回設置させていただく７基につきましては、かなり古くなっている情報がございますのとともに、また、多言語表示ということも、今回、同時にさせていただくことによりまして、コロナ終息後におけますそういう対応も見据えた中で、今回の事業のほうを進めさせてもらえたらと思っております。
以上でございます。
◯札辻輝巳委員 先ほども申しましたように、念を押すようですけども、将来を見越した案内板やと言われるのやったら、私は先ほど申しましたように、もっとしっかりとした電子看板を付けるべきやと、こういうように思ってます。
そういう時代がもうそこに来ていますから、ポスターで宣伝をするとか、そういうものではなしに、やっぱりこういうものを使って宣伝していくと。私はこういうものには弱いですけども、こういうのを使ってやっぱりやっていくべきやと、そのためには、これをやろうとする第一歩、これをしっかりと見据えてやるのにはちょっと力不足かな、出来不足かなというふうには思ってますけども、実際にこれも大事な話だとは思うので反対はしませんけども、その成果をまたゆっくりと見させてもらって、また評価をしていきたいというように思ってますので、これで終わります。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑はございませんか。
◯大園光昭委員 商工振興費で三輪そうめんの魅力発信事業というのが２，０００万で上がっているんですけれども、７月１８日に、長崎県のある地方版ですけれども、紹介された記事で、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり消費などで、長崎県の南島原市特産の島原手延そうめんの需要が増加しているという話が出ておったり、全国の乾麺協同組合連合会は、２月以降で、巣籠もりがあったので、そうめんも含めて活発化しているというようなお話が出ています。６月までで前年比１０から２０％、売上げも増加しているということで、先ほど冒頭でのいろんなご説明の中でマイナスの販売になっているというお話があったんですけども、これが本当かどうかというのは信用するしかないんですけど、どれぐらいのデータ、どれだけの金額がマイナスになっているかというのは何か分かりますでしょうか。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの大園議員のご質問にお答えします。
先ほどおっしゃったように、島原のほうにつきましては、情報としては今のところ持っておりません。あと、桜井市の三輪そうめんの業界のほうにつきましても、パーセンテージはお示しのほうをさせていただきましたけども、具体的な金額等につきましては、ヒアリングのほうをさせていただいておりませんので分かりません。
以上でございます。
◯大園光昭委員 施策を打つ以上は、もう少しきっちりと具体的なデータをつかんでいただきたいというのと、もう１つ付け加えて言いますと、農林水産省は、緊急時に備えた家庭用の食料品備蓄ガイドの中で、そうめんなど乾麺の備蓄を推奨しているというふうにも書かれております。そういう意味では、今回、２，０００万を、ＤＶＤと冊子を作るということで、ご提案というか、起案されておりますけれども、実際にそういう非常時にも備えた対応もできたのではないかなというふうに思いますので、これは参考に聞いていただくということでやっていただきたいと思います。
もう１点、その中でＤＶＤというのは、以前から三輪地域の、こっちの概要を説明されている中で書かれているのが、公文書を活用した三輪そうめんの歴史云々、寺社仏閣等を記した冊子と書いていますけど、「ＹＡＭＡＴＯ」という電通で作られた非常にきれいな映像があるんですけども、そこにも三輪そうめんは出てきますし、三輪協同組合の中にも非常に丁寧な三輪そうめんの歴史が映像として出てきているようなものもあります。だから、そういう意味でもう少し、今回はもう見直しはできないかもしれませんけれども、もうちょっとちゃんと現実の状況を把握した上で見ていただけたらなというふうに思ったんですけど、その辺に対して何かご意見ありますでしょうか。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えします。
今、いろいろ市内のＤＶＤでありますとか、そういうふうなのは、今委員おっしゃっていただいたように、「ＹＡＭＡＴＯ」という外国人向けということで今作らさせていただいておるのが一番映像的にもきれいだということで好評をいただいております。今回の部分につきましては、やっぱり三輪そうめん等を特化するだけではなく、やっぱり三輪そうめんにも関連します寺社仏閣でありますとか、そういうふうなのとか、また、実際の昔の写真でありますとか８ミリとかいうのも組合のほうにあるということで、確認のほうをさせていただいております。実際のところ、今回、これを作らさせていただくに当たりましては、過去から今現在にどういうふうなかたちで三輪そうめんが移り変わってきたかということも、なかなか書物ばっかりではなく、やっぱり目で訴える部分も必要であろうかなということで、そういう古い資料のほうも活用しながら作らさせていただきたいというふうにも考えさせてもらっております。
あと、冊子のほうにつきましても、やっぱりそういうふうな過去のデータとか、それも含めて載せさせてもらうことによって、手に取って見てもらいやすいような資料ということで考えさせてもらっております。
◯大園光昭委員 失礼な言い方ですけど、三輪協同組合のやつを１回見ていただいて確認をされたら、今言われたような内容がそのままあると思います。だから、もし同じような映像ができてくるのであれば、非常に２，０００万はもったいないことになりますので、そこのところをいま一度確認いただいて、しっかりといいものにしていただきたいなと思いますので、これは希望というか、要望しておきます。
以上です。
◯工藤将之委員 ３点お伺いをいたします。
まず１点目は、観光費の負担金補助金及び交付金のテイクアウト等奨励補助金についてでございます。これに関しては、１回目の事業が第１次のコロナウイルス感染症対策のところで行われているんですけれども、それが、たまたまといいますか、７月３１日締切りで終了しております。現状、全ての集計が終わっているとは思いませんが、まず、ＰＤＣＡサイクルというところででも、まず１回目の利用率、その利用された業種、お店ですね。コロナ支援なので、私は何とか事業を継続していくためにテイクアウトに踏み切ったというような事業者に対して集中的に支援ができているといいと思うんですけれども、もともとテイクアウトの業態を取ってらしたところの売上増にただつながっているだけでは意味がないと思うんですが、そういう意味で、お店の偏りというのはどの程度あったのか、一番多い店と一番少ない店はどんな感じなのかというのをまずお伺いいたします。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの工藤将之委員のご質問にお答えさせていただきます。
執行率につきましては、昨日の時点なんですけども、４，４４８件、換金のほうの実際の額なんですけども、２２２万４，０００円、全体の事業費のうちの執行率としましては１８％という状況になっております。まだお店のほうで換金のできていない部分、していない部分がありまして、最終的には８月末が最終となってくるわけなんですけども、担当としての見込みにつきましては大体２５％ぐらいというかたちで考えさせていただいております。
以上でございます。
◯倉田 悟観光まちづくり課長 利用された店舗の情報なんですが、実績報告によりますと、特定の店舗に利用が偏っているという状況にはなっていないというふうに考えております。ちなみに、利用実績が多い店舗としましては、弁当屋さん、それから洋菓子店、居酒屋、土産物店などとなっております。それと、一番多いところで約６０万ぐらいです。一番少ないところは、利用の実績がないということでゼロ円となっております。
以上です。
◯工藤将之委員 まず、２５％ということは、恐らく事務手数料を除くと８００万円以上上がってくるのかなと思うんですけど、１回目、千二百何ぼやったと思うんですけどね。そしたら、まずその残った分はどうするのかというのを１点お伺いするのと、その店の偏り、２２２万円の全部の利用で現状６０万というふうに認識していいんですかね。ということは４分の１近くの利用が１店舗にあるということですよね。これは偏っていませんか。これ、偏ってないですか。それをないとおっしゃるのがちょっと理解できないんですけど、私、何か認識間違えていますでしょうか。
言いたいのは、ＰＤＣＡサイクル、１回目の事業に対して私はあかんという話をしているんじゃないんです。１回目の事業は、非常にコロナがどうなっていくか分からない中で、いろいろ考えて、私はこの事業は非常に挑戦的でよかったと思っています。ただ、結果がこうやったというのは何かあかんかったんですよね。周知なのか、知らん方も多いというふうに先ほど別のところで札辻委員もおっしゃっていらっしゃいました。実際私の周りにもそういう方はいらっしゃいましたし、逆に５００円やったら、わざわざ出ていって使えへんねんという方もいらっしゃいました。逆にすごく喜んでいらっしゃる方もいた。だから、それはもうええんですけど、この２５％というのを今回やっていくのに対して金額を上げるみたいですけど、どうやってどこまで持っていくというふうにしたときに、市としては経済対策として成り立っているというふうに認識するのか、まずそれをお伺いします。ですので、執行残についてはどうするのか。それと、１店舗６０万円は店が偏っていると思うんですけど、それは私、間違えていますか。それについてどういう認識なのか。で、次に、今回やる分に対してはどの程度の目標設定を持ってやっていくのか。以上３点お伺いいたします。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
執行率が低いということで、第１回目の分につきましては予算の執行残が生じるだろうということですけども、この分の後々の執行残の取扱いにつきましては、担当課だけでは決めることができませんので、財政課等と協議をさせていただきながら、その取扱いにつきましては検討させてもらえたらというふうに考えさせてもらっております。
◯倉田 悟観光まちづくり課長 ただいまのご質問にお答えします。
確かに６０万ということで、全体の執行額が今２５０万円余りですので、偏っているといえば偏っているのかなと思うんですが、ただ、それ以外にも、何ていうんですか、いろんな業種でお使いになられているということは事実ですので、それなりに効果があるのかなというふうに考えております。
以上です。
◯青木浩之総務部長 先ほどちょっと執行残のお話がございました。工藤将之委員のご質問にお答えさせていただきます。
執行残につきましては、第１次の
臨時交付金２億２，３００万余し、こちらの執行状況を見ながら、全体的に交付金の上限額を満たすかどうかというところを全ての事業で執行率を判断しながら、もし、もちろん満たさないということがございましたら、満額を活用できるように、また改めまして事業の追加等を含めて、この間、市長がご説明もされておりましたように、また検討もさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯遠藤政男まちづくり部長 先ほど目標ということでお尋ねいただいた分につきましてお答えさせていただきます。
まず、今回、第１回目をさせていただくときに、同様にクーポン券を発行された市町村がございまして、そちらのほうの実際の執行率のほうも聞かさせてもらいました。そうしますと、１０％台後半であったということで聞かさせていただいていますのとともに、今回の２回目につきましては、先ほど委員お述べのとおり、やっぱり執行率が低かったらいけないということなんですけども、できるだけ執行率を上げるようなかたちで、当然、周知につきましてもいろんな周知方法がございます。そういう周知方法を活用するとともに、事業が決定しましたら、記者クラブのほうにも当然投げ込みをさせていただきまして、できるだけ新聞とか、そういうことも含めて取り上げてもらえる、いろんな方に知ってもらえる機会を設けさせていただいて、執行率のほうが伸びていくようなかたちで取組のほうを進めさせてもらえたらというふうに思っております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 答弁になっていません。目標を聞いているんです。目標数値。
◯遠藤政男まちづくり部長 今現在の担当レベルでの考えている数字につきましては、５０％は必ず確保していきたいというふうに考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
まず、店は偏っていますよ。だって、何店舗ありましたか。結構ありましたよね。で、６０万円ということは、２５０万としても４分の１以上使ってしまっているわけでしょう。残り４分の３で分けているのであれば偏っていませんかね。で、その偏りを次は是正する考えがあるのかです、お伺いしたいのは。というのは、そこまで偏ってしまうということであれば、しかも執行率が目標５０％ということであれば、これは総括の部分で市長に大西委員が聞いていらっしゃいましたけれども、家賃補助であるとか、違う支援を考えたほうが上と違うかと思います。ただ、この事業に関しては、市民生活への支援と
事業者支援というのを２本立てで考えられるから、多少ちょっとまだええのかなと思うところはあるんですけれども、もっともっとお金をかけやんとテイクアウトに関しては支援ができるかもしれない、そういうところまで考えているのかなというふうに正直思います。
だから、まず１点目に聞きたいのは、私は偏っていると思うんですけれども、その６０万とゼロ、これをただの
企業努力としてやってしまうのか、それとも、多く利用されているところは何らかの特徴があるのであれば、新しくコロナで業態が厳しくなってテイクアウトをしているという店とかに絞るとか、プラン・ドゥ・チェック・アクションなので、チェックをしているところで何か新しい考えを持っていくのかというところをお伺いいたします。
それと、５０％についてなんですけれども、これは致し方ないと思いますが、部長、そこで他市町村は１０％台やと言われたら、これはもうどないしようもないですよ。それが最初から分かっていたら、あんだけの金かけてやる事業じゃないんじゃないですか。ほかのところは１０％で、うちは２５％やから、これでうまいこといっていますと言うんやったら、最初からその１０％が分かっていたんやったら、この事業をやらへんかったらよかった、１，２００万を違うところに出したらよかったん違いますの。私、答弁をちょっと聞き間違えていますか。それは議論の答えになっていないと思います。だけど、今回５０％を目指すんやったら、まあ、それはそれでいいと思いますけれども、５０％を目指すのに、どういう反省を生かしてやっていくのかというのをもう一度お願いしたいのと、最後にお伺いいたしますけれども、反省を生かすというところで、私は担当課が替わっていることが理解できないんですけれども、最後、その理由をお伺いいたします。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
偏りの部分につきましては、先ほど委員お述べのとおり、かなりゼロのところもございますし、また、４分の１強のところもございます。この部分につきましては、何で実際使われているところがゼロだったかというところの店舗につきまして、直接また聞き取りをさせていただきたいのと、実際、今回事業を進めさせていただく中で、店舗のほうの募集をさせていただいたわけなんですけども、最終的に４５店舗での取扱いというふうなかたちになっております。この取扱店舗につきましても、商工会との連携の中で、商工会の会員さんは商工会のほうからのお声がけをしていただいたと。ほんで、それ以外の商工会に加入されていないところにつきましては、市のホームページ等で広報する中で、市のほうに直接登録のほうをされましたのが約１０店舗ございます。合計４５店舗の取組であったんですけども、実際登録していたけども、執行は８月３１日を待って最終的な換金処理が終わってみないと分からない部分はございますけども、執行がゼロになったところにつきましては、なぜ使われなかったかというところにつきましては、直接店舗等を訪問させていただく中でヒアリングのほうもさせてもらえたらというふうに思っております。
それとあと、担当課が今回、商工振興課のほうから観光まちづくり課のほうに替わった理由ということでございますけども、今回の事業を展開させていただくに当たりまして、いろいろまた取扱店舗等の調整でありますとか、いろんなそういう問合せ等、また、利用される市民の方々からの問合せがかなりまた増えるというふうに考えさせてもらっております。商工振興課につきましては、実は１０月１日付で国勢調査の業務が今回入ってきます。この国勢調査につきましては、今回、
新型コロナウイルスの関係がございまして、調査員の方もかなり不安を抱いている方もおられますし、また、実際住民の方々もどういうかたちで答えたらいいかということもありますけども、やっぱり回収率がかなり低くなるということも想定されます。そういう部分での対応というのが商工振興課の担当というかたちになりますので、商工振興課のほうでの業務が多忙の中、この第２弾のテイクアウトをさせていただくに当たりまして、かなりきつい部分がございます。この部分につきましては、同じ部内でありますまちづくり部の中で担当課と調整させていただく中で、今回の事業につきましては観光まちづくり課のほうで事業をさせていただくというふうな流れになっております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 もう１回だけ。
◯東
俊克委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯工藤将之委員 委員長、申し訳ございません。
ご答弁はよく分かりました。ぜひとも何とかしていただきたいと思います。
副市長にちょっとお伺いをいたしますが、担当課の話のときに、非常に業務多忙になっていると。それは、やらなあかん業務の上にコロナが乗っているというのはよく理解しますが、なぜ自分たちでやり切ろうとするのかというのが理解できないです。コロナのこの対策に関しては、雇用もできると思いますし、委託もできると思います。委託をするというのではなくて、現状、非常に大学生とかでも雇い止めになって学費がしんどいとか、世帯内の収入がパートの回数が減ったことによって非常に厳しくなっているご家庭とかがあると思います。少しでもそういう方に仕事をつくるために、こういう事業があるのであれば、この中に人件費を盛り込んで、月１０万円でも１５万円でも、１人でも２人でも雇わせていただいて、この業務に集中して当たっていただくとか、やりようはあるん違うかなと思うんですよ。そういうところをもうちょっと広く考えていただいて、市民も幸せになれば、何も市役所の職員さんが楽していることに対して私は文句は言いません。だけど、楽に仕事をして、楽しく仕事をしていかないといけない中で、非常に厳しいのは分かっているんですけども、ならば今までと違うやり方も考えていただきたいんですけど、副市長、そこだけちょっとこの点についてご答弁をお願いしたいと思います。
◯笹谷清治副市長 ただいまの質問にお答えをいたします。
やっぱりコロナの関係で、職員については通常業務の上にこの業務が重なってきておりますので、非常にしんどい目はしてくれているということを、我々自身、十分理解をしております。できるだけやっぱり自前でやりたいというのも我々自身の思いでありますけれども、実際には、やっぱりその辺、自分らの努力だけではできない部分に、また各課の協力の中でやらせていただこうということで、部を越えて、課を越えて応援体制も組みながらやらせていただいていますけれども、それでもできない場合については、今おっしゃったような雇用の創出という部分も、これは交付金の中で見られますので、そういう観点でということでは、今、いろんな部署では、アルバイトといいますか、ちょっと言い方は申し訳ないですけど、それを採用して、その分は人件費を見ながらやらせていただいている部分もあります。そういう面で、やっぱりうまく今のこの難局を乗り切るためには、この交付金をうまく使って、職員にもできるだけ負担のないようにという思いで今後もかかってまいりたい、このように思います。
それと、先ほど来よりテイクアウトの問題についてご議論いただいております。確かに第１回目の部分につきましては、時間がなかったもんですから、タイトな中でやらせていただいて、すぐに市民の方にお届けしようということで、広報の中の一番分かりにくい部分に入れているみたいですね。いろんなことでちょっと工夫が足りなかった部分というのは否めない事実だというふうに思います。
それと、利用者につきましても、商工会に頼ったりということで、自前で登録もしていただいたんですけれども、なかなかその辺も含めて各事業者さんのほうの理解も少なかったのではないかなというふうなことも反省をしています。執行率が２０％近くということに今なっておりますので、これは何といってもやっぱり１回目よりも２回目ということで、これは今日議決をいただいて、１０月ぐらいから実施をさせていただいてということで考えておりますので、十分その辺は準備期間がございます。そういう中で、前回の反省を基に、執行率が今まで以上に上がるように努力させていただきたい、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
以上です。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。ぜひお願いします。
次、２点目ですが、これは三輪そうめんの魅力発信事業の委託料でございます。
大園委員が聞かれましたので、内容についてはある程度理解をいたしましたが、そもそも売上げが減っているのかというところを調べていないというようなご回答やったと思うんですけど、先ほど総括のところでは、百貨店では８０％から８５％というお話でしたが、これは、動画を作って、冊子を作って、何のコロナ対策なんでしょう。まずそこからお伺いいたします。
◯笹谷清治副市長 売上げ等の問題でございますが、私も三輪そうめんの組合の方等々と一緒に会わせていただいて要望も受けておりますので、その中の会話の中で聞かせていただいたことについて少し説明させていただきたいと思います。
三輪そうめんは、他の産地に比べてやっぱりブランド力が高いわけでありまして、高級な麺というふうに一般市場では言われております。ですから、スーパーの中でも見ていただいたら分かりますが、三輪そうめんのほうが値段が高くて、なかなか皆手を出さんというふうな状況になっていると。だから、今巣ごもりの中での食材ということもありますけれども、ちょっとやっぱり敬遠されているという部分があったようです。
そういう中で中元商戦を百貨店中心に今やられているわけですけれども、このコロナの影響で非常にその売上げが落ちたという中で、７割、８割という状況になっているんだと。一応緩和になってきましたので、これから徐々に中元なんかもということで言うてますけど、もう８月になっていますので、だから、そういう面での売上げというのは非常に落ちたんだということで聞かせていただいています。
先ほどおっしゃったように確かに災害時の保存食としてというのも、これは政府のほうが言うてますので、その辺での商品開発なんかもやっぱり三輪そうめんのほうでやっていただきたいなというような思いも含めて持っておりますので、今後のコロナの中の部分ではそんなことも含めてお願いできたらなというようなことで、その要望に来られたときには話はさせていただいたというのが現状でございます。
以上です。
◯工藤将之委員 長くしゃべっていただいてちょっとよく分からないんですけど、８０％減の売上げが下がっている団体というのはたくさんあると思うんです。三輪そうめんは地場産業ですし、関わっている方も多いので、そこをこのウイズコロナ、アフターコロナの中でさらに盛り上げていくというか、その売上げを戻してさらにということに対する理解はします。
しかしながら、今までの桜井市の様々な観光政策等を見ていきますと、緊急雇用対策事業とかありましたけれども、映像を作って、冊子を作って、何らかの税収の伸びとかいうことにつながっているというのが私は実感はないんですけれども、そういうことがこれはちゃんと見えていてこの２，０００万円ものお金をかけるのかというところなんです。
それがあって初めて、桜井市は税収もこれから絶対落ち込んでいきますから、三輪そうめんの事業者の皆さんが少しでも売上げが上がることで支えていただいているんやということになるのであれば２，０００万円を使っていただいていいんですが、映像を作って、ＤＶＤを作って、それをどこに流すかも説明されない中で、その２，０００万円もの大きなお金を果たしてこれ、このまますっと通してしまっていいのかというところがあるんですけど、まず動画等を作るのにどういうふうにそれを活用していくお考えなのか、これが売上げ増につながるという、確信ではなくてもいいんですけれども、考えはあるのか、２点お伺いいたします。
◯遠藤政男まちづくり部長 先に映像の活用につきましてお答えさせてもらえたらと思います。
映像の活用につきましては、動画投稿サイトのユーチューブで流すほか、そうめん関連のイベントはもちろんのこと、東京であります奈良まほろば館でありますとか、また、東京フォーラム開催時にはホールでの放映等につきまして、様々な場所での映像を流すことを考えさせてもらっております。
それとあと、コロナの終息後においてなんですけども、インバウンドもまた徐々に回復してきたときにつきましては、奈良公園のバスターミナルの中にレクチャーホールというのがございます。そちらのほうにつきましても、奈良県と連携した取組で映像の配信のほうをさせてもらえたらというふうに考えさせてもらっております。
それとあと、実際に個人事業主等で生産されております三輪そうめんの組合のほうなんですけども、今回の具体的なこの事業のきっかけとなりました部分につきまして少し説明のほうをさせてもらえたらと思うんですけども、三輪素麺協同組合という組織がございまして、こちらの部分につきましては後継者がだんだんだんだん減ってきて、今現在組合員数が７０名でありまして、実際そのうち生産されている方につきましては５９名でしかないと。今後、また生産量につきましてもピーク時の２０％以上が減少しているような現状にあります。
あと、協同組合以外で市内の大手の事業者のほうにつきましても、当然自社生産という部分がございますけども、こちらの部分につきましてもやっぱり組合のほうから納入される量が減る分につきましても、なかなか自分のところの自社のほうで設備投資をして生産量を増やすということが不可能になってくるということで、ますます生産量が減ることによって、桜井市の地場産品である三輪そうめんのシェアがだんだんだんだんほかの地域の産品に取られてしまうということが一番懸念されておるような現状でございます。
そしてあと、今回のコロナの関係によりまして、第２波、第３波と今後続いていく中で、また今後の状況がかなり見えにくいということがありまして、桜井市を代表する地場産品を増やすことの１つの方法として今回の事業の計画のほうをさせていただいております。
一番は、今後５年後、１０年後を見据えたときに三輪そうめん業界がやっぱり生き残っていくためには、今、若手の事業者が一致団結して、こういう桜井市の地場産品の三輪そうめんの魅力を観光の部分と併せて情報発信することによって、先ほど副市長のほうからもございました三輪そうめんのブランド化ということを第一に置きながら、また観光の魅力発信ということも併せて、両方を併せたような内容でのまた映像を作らせていただいて、それを先ほど言いましたいろんな映像配信を用いましていろんな方に見ていただく、そういうかたちで取組のほうを進めさせていただくというようなかたちで考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
この２，０００万円については、今後三輪そうめんの売上げがどうなっていっているのか、果たしてこれをきっしょに三輪そうめん協同組合の方々が、５９名、今生産していただいていると。それが少なくとも減らずに続けていただけるようなカンフル剤になっているのかというのは、私の議員活動の中できっちりチェックはさせていただきます。
動画等をユーチューブで上げたりとか、人の集まるところでというようなお話ですけれども、ブランド化、例えばお中元に使われる。今までそうめんを自分で主体的に選んで贈るというようなことをしていない世代の方々が今増えてきていますよね。私らより下の多分世代はそうやと思います。桜井市に住んでいる方は違いますよ。全国的に見てですよ。そんな方々に、ほかの地域で作っているそうめんはテレビでＣＭを流して、あのＣＭのそうめんやという結びつきができるわけですよ。三輪そうめんはそうではないと。だから映像を作る。そこまではいいんですけど、ユーチューブで流したところで何人見られますかという話なんです。
だから、ユーチューブの使い方がおかしいんですよ。自分たちで作った映像をのせるのではなくて、既に視聴者数を持っている人たちにどうアピールしていくのかというのが行政のやり方やと私は思うんです。その辺を、本当は映像を一から作るんじゃなくて一緒に考えるとか、そういう事業に使うのであれば十分よかったと思うんですけれども、そもそも配信力のないところで全てを完結させてしまいますと、結局見る人は、ええもんを２，０００万円かけて作ったとしても、冊子を手に取ったり、ＤＶＤの映像を見たりする人は１万人にも満たないような話になりかねないわけですよ。それでは意味がないんじゃないかなと思うんです。
ですので、そういうことも含めて、今からどうなっていくのか分からないですけども、これに関しては先ほども申しましたがきっちりチェックをさせていただいて、無駄な使い方になっていないかというところはぜひとも数字で出るような取組につなげていただきたいと思います。
それは終わりまして、次に、ここの６款の最後になりますが、これは札辻委員と同じところになりますけれども、大神神社参道周辺の看板の整備でございます。
７か所の看板ということでございましたけれども、そもそもこれがコロナとどういう関係があるのかというのを、まず、これについてもお伺いいたします。
◯吉中秀行商工振興課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
コロナとの関連ということでございますけれども、コロナ収束後の観光客の誘客を目指す事業ということで、その関連性ということで考えております。
以上です。
◯工藤将之委員 はい、そうでしょうね。桜井で今、まちづくりも進んでいっているところなんですけれども、ちょっとアフターコロナを目指すとしても、まちづくりの参道整備というのもなかなか進んでいかない中で、先に看板だけ作って、後からまた付け替えや何やかんやで工事費ってつかへんのかなというふうに思うんです。まずはその点ですね。
それをまずお伺いするのと、今、非常に様々な業種であったりとか様々なご家庭で困っている方が多いと私は思うんですけれども、これはほんまに今やらなあかん事業なのかというのが全く見えてこないんですよ。というのも、先ほど質疑させていただきましたそうめんのことに関しては少なくとも生産者が桜井市内にいらっしゃる。いらっしゃるんですよね。木材のことについてもそうだと思います。だけど、これについては本当に見えないんですよ、人が。そこで恩恵を受けるというか、それで助かる人が。さっきちょっとその前の款のところでは柵のこともありましたけど、まだあれも助かる人たちがいてるんだなと思うんですけど、看板を作って観光客が来るわけじゃないですよね。これこそ、先ほどこの中の１回目で聞かせていただいた執行残とかそういうものを使ってやるべきものじゃないんですかね。
今、これを第２弾の１発目に出してくる。しかも１，５００万もかけて今やらなあかん事業かどうかというのと、市としての考え方を教えていただけますでしょうか。
◯吉中秀行商工振興課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、この事業を予定しております大神神社参道周辺地区についてでございますけれども、こちらのほう、平成２２年から現在までの１０年間にわたって、地元及び大神神社をはじめとする各関係団体で県との協議を進めてまいってきたところです。平成２６年に県とのまちづくりに関する包括協定を締結してからも、現在まで６年という時間を要してようやく地元も１つとなり、一緒に地域を活性化しようという機運も高まってまいっております。
このような中で、当該サイン整備の事業の計画に当たりましては、地元役員を主とする大神神社参道周辺まちづくり協議会のメンバー全員で地区内を散策して、観光客に回遊を促すためのルート、これをはじめ、設置場所、設置する構造物のデザインまでをメンバー全員で話し合って、意見を出し合って計画の決定をしておるところでございます。
一方で、奈良県が担当してくれております参道整備工事、こちらに関しましてもＪＲの踏切から大神神社二の鳥居前までの区間で間もなく工事が着手される運びとなっておりまして、地元が今まさに盛り上がっているところでございます。サイン整備についても早期の整備を求められておりまして、コロナ収束後の地域の活性化に向けて大きく期待をされているところでございます。
そしてまた、このサインの整備工事、今後の議会で採択をされました暁なんですけれども、工事の発注の際には、少なからずとも地元関係事業者がコロナの影響を受けているというふうに聞いておりますので、地元事業者の育成と地域経済の活性化につなげることを念頭に工事発注ということで考えてもいるところでございます。
以上でございます。
◯工藤将之委員 ありがとうございます。
最後、少しコロナ関連になってくるのかなとは思ったんですけど、まちづくり協議会で頑張っていただいている、県との包括協定もある、参道整備も始まる。分かるんですけど、参道整備が始まったら、つけた看板は付け替えやんでええのかという質問にはもう１回答えていただきたいんですけど、それは後でいいです。
今盛り上がっているからやらなあかんというんやったら、一般会計でやったらいいんじゃないでしょうか。それを何でコロナに入れてくるねんというのが分からないわけですよ。ほかのところでもまちづくりが盛り上がってないんですかというふうに思うんですよ、そういう言い方をされると。だから、なぜこれ、アフターコロナなのか。アフターコロナでは三輪さんを中心に観光客を集めるんだと、桜井市のそういう指針があるのであればまだしも、そういう選択と集中は行っていないわけなんですよね、少なくとも私から見ると。これは本当に市民の方にとって必要なのかというのが見えてこないんです。一般会計でやるべきやというふうにしか思えないんですよね。
今、私たちの桜井市が非常に財政が厳しいのは理解していますし、これからさらに厳しくなっていくでしょう。県との包括協定のまちづくりも財政的に約束を守れなくなるかもしれないですよ。だけど、コロナがあって世界が変わったんやからそれは仕方ない部分もあるんじゃないですかね。今、考え方を変えなあかんのちゃうかなと思うんですけど、私、これについてはほんとうに今でも理解できないんですけど、最後に１点だけ、その看板の付け替えがあるのかないのか、そのときにまた工事費みたいなんがついてくるのか、その辺だけ最後にお伺いして終わっておきます。
◯吉中秀行商工振興課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
県の参道整備工事に絡みまして、看板の付け替え、手戻ったりすることはないのかというご質問であったと思います。あ、違いますか。
（「違う、違う、違う、全体の」と呼ぶ者あり）
あ、全体でですね。今、施工することによりまして今後手戻りなって設置、移したりとかっていうこと、手戻りになるようなことはございません。
以上です。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
これで商工費についての質疑を終結。
（「１点だけ」と呼ぶ者あり）
あ、ごめんなさい。
◯我妻 力委員 すみません、どうも。私が立場上、あんまり質疑をするのは芳しくないというのは非常に理解をしております。また、今回質疑をする内容も、先ほど札辻委員もされました。本来は重複する質問もいいことないということも十分理解もしておるんですけども、１点お聞きをしたいというふうに思います。
１２節の委託料１，５００万の件ですね。そもそもこれは経済対策の中で、措置で組んであるんですね。プレミアムクーポン商品券４，０００万の事業の中の委託料１，５００万。これはプロポーザルかけて企業に委託をされるというふうに説明があったんですけども、そうなれば非常に事業支援になって、万が一、１社が取った場合は１社に対して１，５００万って非常に莫大な事業支援というふうになるとは思うんですけども、まずはこの委託をされる企業は何社というふうにお考えなのか、まず１点お聞きをします。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの我妻委員のご質問にお答えします。
１社ということで考えさせてもらっております。
以上です。
◯我妻 力委員 まず、１社の場合、プロポーザルに参加をできる資格ですわね。先ほど市内業者を中心にというふうには答弁があったんですけども、じゃ、桜井市内のどういう業種、職種ですわね。どういうふうなものを想定されておるのか、そしてまた、大体何社ぐらいのプロポーザルの参加を認めているのか。予想で結構なんですけども。
◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えします。
業者につきましては、旅行業等を営んでいただいている方を中心として募集のほうをさせていただくというようなかたちになっております。
あと、想定される事業所数ですけども、これはまたご議会のほうでご議決いただいた後、仕様書等を作らせていただいて出させていただきますので、具体的に何社ぐらいを今現在想定しているかというのは、お答えをちょっと差し控えさせてもらえたらと思うんです。実際１，５００万円の委託費に関して手を挙げられる事業者が何社あるかというのは、今のところはっきり言って５社なのか１０社なのかというのはそこまでまだ想定できないんですけども、そういうかたちで今考えさせてもらっております。
◯我妻 力委員 恐らくこれはＧｏ Ｔｏ キャンペーンも関連するというふうに聞いておるんですけども、恐らくは市内の観光業者を中心と思います。というのは、やっぱりそういうふうな販売窓口、そしてまた、今２種、３種というふうな観光業者にもランクづけがあって、２種でしたら全国的に募集をかける、そしてまた３種やったら奈良県とかいうふうに、恐らくはそれも含めた、恐らく観光事業者中心に多分なっていくと。
そしてまた、そういうふうな職種ですから、それが一番真っ当なことだと思うんですけども、しかしながら、この１，５００万という非常に大きい数字を１社にするよりも複数社ですね。実際プロポーザルというのはそういうふうな手法が、３社を選ぶとかそういうふうな手法というのが実際取れるのかどうか。また、そうすることによって。実際、地元の特に観光業者等々、今、非常に疲弊をしております。ある業者でしたら９９％売上げが下がっている。今、倒産寸前とかいう声も聞くところもあるんですけども、実際そういう部分も加味した場合、１社にするよりも複数社に絞るプロポーザルというのは、こういうことができるのかどうか、ちょっと林理事のほうにお聞きをします。
もう１点、続けて。一遍にそれを委託するのか、出来高払いですよね。この４，０００万のやつを順次出来高払いでその報酬として委託をしていくのかを聞いて、質問を終了します。
◯林 功理事 １社という話ですけれども、この１社という考え方の中には、通常のほかのプロジェクト的なやつはＪＶを組んだりコンソーシアムというかたちで複数社が参加しているやつもたくさんあります。
今回、要件が１，５００万とでかいので、先ほど１種、２種、３種の話がありましたけれども、１種というのは海外までいけるんですけれども、３種になりますと地域限定になります。地域限定で旅行商品を取り扱えるというところもありますので、例えば市内にある複数の会社が一緒になって申し込んできてもいけるようなかたちは取れるとは思います。
ただし、国内の、あるいは地域限定というだけの商品というふうになりますと単独で応募が可能になりますので、その辺はターゲットを今この桜井市内に置いているわけですから、お金のことと、それから先ほど申し上げましたどれだけの社がそこに入ってくるかということを勘案して決めていきたいというふうに思います。
委託料の支払いの話については担当課長のほうからお答えさせていただきます。
◯遠藤政男まちづくり部長 先ほど出来高払いというようなことでご質問だったと思います。
この分につきましては、先ほど札辻委員の質問にお答えさせてもらったように、いろいろ事務局の運営でありますとか、印刷とか、いろんなそういう業務のほうも重なってきますことから、出来高払いにはちょっとふさわしくないのかなというふうにも考えさせてもらっております。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 これで商工費についての質疑を集結いたします。
ただいまより１５時３０分まで休憩いたします。
○午後３時１９分休憩
○午後３時３０分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７款、土木費、１３ページから１４ページ、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これで土木費についての質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
○午後３時３１分休憩
○午後３時３２分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
９款、教育費、１３ページから１６ページ、質疑ございますか。
◯阪口 豊委員 教育費について１点、質問をさせていただきます。
教育振興費の中で、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童生徒１人１台パソコンの整備に１億９，７８８万円とありますが、全体協議会の資料及び担当者から、パソコン本体が４万５，０００円、そこにオプションとして５，０００円上乗せしているとお聞きしました。そのオプションとはどのような内容か、教育委員会事務局長にお尋ねします。
◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまの委員のご質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備を行うに当たり、国の要件に、都道府県がパソコン端末の共同調達を行う旨、記されております。
奈良県においては、先月７月に県教育委員会がプロポーザル審査を行い、パソコン端末の仕様の確定がいたしました。決定されたＷｉ－Ｆｉ用のパソコン端末の仕様は、Ａプランが４万５，０００円、Ｂプランが５万円、Ｃプランが５万５，０００円の３種類が設定されています。
Ｂプランは５，０００円、Ｃプランは１万円の追加オプションを含んでおります。この追加オプションを利用することで、様々なコンテンツを使用できるようになります。これらのコンテンツは通常、個別に購入するよりも非常に安価なものとなっております。
桜井市では、本体価格に５，０００円のオプションを上乗せした５万円のＢプランを選択しております。このＢプランでは、次のような内容が設定されています。
ヘルプデスクの活用が５年間、デジタルコンテンツが５年間、それに授業支援システム２年間のオプションがついております。コンテンツがついております。これらを決められた期間、使用することができます。
以上であります。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。
オプションには、デジタルコンテンツ、授業支援システムなどが入っていると答弁していただきましたが、それはどのような内容か、詳しく、再度、教育委員会事務局長にお尋ねします。
◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまの質問にお答えいたします。
デジタルコンテンツは、パソコン端末で活用できる児童生徒向けの学習ソフトです。内容は、小学校１年生から中学校３年生までの国語、算数、数学などの各教科で活用できるものとなっております。
授業支援システムでは、学級でパソコンを使用して学習を行うとき、通常、教員が児童生徒のパソコンの画面を確認するためには、教室内を巡回し、その場で確認することになります。しかし、授業支援システムがあれば、教員のパソコン画面で児童生徒のパソコン画面を確認できたり、児童が他の児童のパソコン画面を見ることができたりします。教員の授業管理やグループ学習等に役立つものであります。
以上です。
◯阪口 豊委員 ありがとうございます。
学校の先生も、自身でも勉強をしっかりしていただき、子どもたちに教えていただきたいと思います。これは要望として、質問を終わらせていただきます。
◯土家靖起委員 教育委員会ですと、社会教育費の市民会館費、図書館費、文化財保存費、また、保健体育総務費において、指定管理者、指定管理の施設
感染症拡大防止対策協力金がそれぞれ計上されておるわけでございますが、内容として、各指定管理者に対して損失及び感染防止対策に対する支援が計上されております。
まずは、それぞれの施設において、各指定管理者から損失補償の要請を受けているのかどうか。また、どの程度の収入減があるのか。この点については、事務局長にお尋ねいたしたいと思います。
◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまの質問にお答えいたします。
市民会館をはじめ、各施設から、損失補填につきまして、今回のコロナ拡大に伴う事業の影響につきまして、要望、損失についてお聞きしております。
市民会館でも、４月から８月まではもう全く利用の予約もないということで、利用料の金額にいたしますと、一応８月の見込みも含みますが、約、前年度比で４８０万円程度が利用料の損失が出ております。
また、図書館におきましても同程度で、同じ期間で約１８０万円程度の損失が出ております。利用料の損失が出ております。
体育施設につきましても、４８０万円程度、利用料の損失が出ております。
埋蔵文化財センターにつきましては、約３０万円というかたちで、利用料、また、物販の損失が出ております。
以上です。
◯土家靖起委員 今お聞きしたわけでございますが、今回の指定管理者からの要請に当たって、その内容の精査を行ったのかどうか。また、その中に、基本協定や年度協定を結ばれ、仕様書に書かれているとは思いますけれども、今回の補填のことは書かれているのかどうか。その支出根拠ですね。さらに、指定管理者におきまして、国の制度の活用はなされなかったのかどうか。本当に補填する必要があるのかどうか。この点について、再度お尋ねいたしたいと思います。
◯薮内誠一教育委員会事務局長 今回の損失につきましては、各指定管理者のほうから確認させていただいております。
また、今回につきまして、まず、総務省のほうから、総務省の自治行政局行政経営支援室というところから文書が出ております。それにつきましては、感染拡大防止に向けた対応等につき生じた施設における減収等については
地方公共団体と指定管理者との間で締結している協定書において、リスク分担の考え方が示されている場合には、それに基づきというかたちがされております。
桜井市が各指定管理者と結んでおります協定書の中にもリスク分担というかたちが結ばれておりまして、不可抗力によって発生した費用等の負担というのがうたわれております。その場合、不可抗力の発生に起因して、乙に損害、損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。甲は、前項の通知を受け取った場合、損失状況の確認を行った上で、甲と乙の協議を行い、不可抗力の判定や費用分担等を決定するものというかたちでうたわれておりますので、これを根拠に顧問弁護士とも相談いたしまして、今回まだ１年間を通して等の金額というのはまだ確定しておりませんので、今回につきましては国のほうで示されました持続化給付金、また、県・市のほうで感染防止対策協力金というかたちで制度がございますので、その制度で示されています金額を参照いたしまして、今回お支払いさせていただく、支援させていただくことを考えております。
以上です。
◯土家靖起委員 私たちは今まで分からなかったものでお尋ねしとるんですが、例えば、法人、財団法人の場合に補填するのは法的に大丈夫なのかどうか、先ほど聞きましたけど、調べて確認したのかどうか。また、今回の補填額の積算根拠について、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
◯薮内誠一教育委員会事務局長 算定基準につきまして、まず、国の持続化給付金というのがあります。こちらについては２００万円から１００万円、事業に応じて金額が示されております。
また、県のほうにつきましては、拡大防止協力金としまして、法人２０万円、市の協力金が１０万円というかたちになっておりますので、損失額の大きい市民会館については２３０万円、そして図書館については１３０万円、そして体育施設についても２３０万円、そして指定管理者、財団につきましては３０万円という金額を今回算定させていただきました。
◯東
俊克委員長 本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第５３条ただし書の規定により、特に発言を許します。
◯中村哲也社会教育課長 ただいまのご質問にお答えいたします。
顧問弁護士に相談をいたしまして、公益財団法人にも損失補填をしても問題はないと聞いております。
以上でございます。
◯土家靖起委員 いや、それ、ちょっと漏れとったもんやから、今、改めて聞こうと思っていましたもので、今ご提示いただいたとおりで承知いたしました。
今回、指定管理者から要請が仮にあったとしても、市民会館や、あるいは図書館につきましては民間企業でありますので、補填につきましては民間が負担すべきリスクも当然ありますので、この点については慎重に執行を行っていただきたい、このことを要望いたしておきたいと思います。
終わります。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございますか。
◯岡田光司委員 すみません、何か無意識に押してしまいましたので。
今回の、先ほど阪口委員のほうからもありました内容に関連づくんですけども、今回ＧＩＧＡスクール構想のことについて、パソコンを購入されるというようなかたちなんですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整ってない家庭にモバイルルーターを市が無償提供するというので、最初の全協の中では２００台というようなことが言っておられたかと思います。この２００台の根拠についてもお伺いしたいのと、それと、１人１台の端末の整備される時期はいつなのか、お答えのほう、よろしくお願いいたします。
◯阪本和章学校教育課長 ただいまの岡田議員のご質問にお答えします。
まず、Ｗｉ－Ｆｉルーター、モバイルルーターの２００台の根拠についてであります。
６月、学校を通じて、各家庭へＷｉ－Ｆｉ環境等の環境調査というのをアンケートで行いました。その結果が、小学校、中学校合わせまして、１５５軒の家庭が全くインターネットを活用できない、こういう結果でございました。
このアンケートの結果につきましては、全家庭が回答しているというものではございませんので、そういったところも考慮して、予定としては２００台としたところでございます。
続きまして、１人１台パソコンの今後のスケジュールということでお答えをさせていただきます。
現在、先ほど事務局長も述べましたとおり、プロポーザル審査によって、県の端末が決まりました。今後、市と業者の間で契約を結ぶということを行っていく必要があります。その際には、９月に議会の中でお諮りをさせていただく、そういったことを踏まえまして、市としては１１月頃に各学校への端末の整備ができるのかな、こういうふうに読んでおります。
以上でございます。
◯岡田光司委員 では、１１月ぐらいから実際に使えるというような状況でよろしいんですね。
それで、今回、学校の遠隔学習を行うためのウェブカメラとかＰＣ用マイクとかいうのもあるんですけども、これも１１月に合わせて設置されるのか、その辺り、この関連づけもあるのかどうか、お伺いしたいのと、このモバイルルーターですけども、実際１００％回答がなくて、１５５軒のうち、１５５軒で大体２００台というようなかたちで言われたと思うんですけども、実際、これ、増えてしまった場合、どういうふうに考えておられるのか、その点、よろしくお願いいたします。
◯阪本和章学校教育課長 まずは、Ｗｉ－Ｆｉを環境で使う、家庭で使う環境を整備をするということに対して、学校で授業を撮影したり、そういったときに、ウェブカメラ等が必要でございます。そういったものを撮る際には、ビデオカメラ等で教室の風景を撮影することになるんですけれども、そういったものを活用しながら授業を撮影し、配送用の映像を作成すると。それは１１月を待たなくてもできるものだというふうには考えております。できるだけ早い段階から学校でそういった撮影ができるように、練習をすることを含め、１１月頃に端末がやってきたときには第２波、第３波の拡大に備えることができるということでございますので、子どもたちが家庭にそれを持ち帰って活用できると、そういう状況をつくっていきたいというふうに思っております。
それから、Ｗｉ－Ｆｉ環境のモバイルルーターの貸出しについてであります。先ほど、２００台にするといった根拠については話をさせていただきましたが、これについては、桜井市が買取りという方式を選択しているものではございません。企業からレンタルをさせていただくと。数によっては２００台、あるいは２００台より下回る、反対に２００台より上回る、これはいろいろケースが考えられるんですけれども、１つの学校や数校のみの休業、あるいは桜井市全体が休業しなければいけない、様々なケースを考えたときに、大体標準として２００台程度を考えておけばいいのかなと。業者のほうには２００台を上回る可能性もあるということは話をさせていただいているところです。
以上です。
◯岡田光司委員 大体分かりましたけども、先ほどレンタルとおっしゃっていたんですが、レンタルというものは回線も多分含んでいる感じだと思うんですけども、これ、レンタルというかたちにすると毎年お金がかかっていくと思うんですが、この維持費のほうも今後はやっぱり関係してくるということでしょうか。
◯阪本和章学校教育課長 モバイルルーターには買取りの方式とレンタルの方式というのがございます。買取りにしてもレンタルにしても、通信料というのは別途月々かかってまいります。ただし、本市のほうで今考えておる契約先というのは、使わなければ使用料はゼロということですので、使った月数分だけかかるというものでございます。それ以外、多くの会社が今提案してきているのは、月々幾らで１年間の契約という内容になっておるのがほとんどでございますので、たとえ買取りの形式を選択しても、契約の範囲内は通信料が発生するというところでございますので、現状、桜井市の選択している企業とのレンタルというのが一番市にとっていいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯東
俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。
◯金山成樹委員 私も１点だけ質問させていただきます。
先ほどの委員さんと同じようなところなんですけれども、３款３目の教育振興費の、要は、学校器具費の部分です。この部分で、先ほど来、パソコンの配備の時期とかいろいろ教えていただきました。その上でお伺いするんですが、このＩＣＴ教育、またコロナの第２波、第３波がもし来たときに対する対応ということの予算だと思うんですけれど、その際に、やはり生徒たちのほうが恐らくこういうのは長けていると思うんですけども、教えるほうの教員の皆さんの理解度というか、そういうふうな、どう活用していくかという、肝はコンテンツをどうするかというところが肝になってくると思うんです。先ほど事務局長のほうから、オプションをつけてそういう授業ができるようなコンテンツもあるというお話も伺いましたが、それをどのように提供していくのかという、構築したり、そういうところも先生方また大変やと思うんですけども、そういう提供が必要になってくると思います。そこで、そういう教員の皆さんへの研修というかスキルアップ、そういうところをこれからどのようなスケジュールで考えておられるのか。
また、これ、対面でのＩＣＴ教育でも当然使われると思うんですが、コロナの第２波が来たときに、自宅で受ける授業ということも考えられます。恐らく、私の想像ですが、パソコンの中に入っているコンテンツだけでは多分できないので、先生方がどう画面越しに伝えるかというか、そういう伝える力というものもまた変わってくるんだろうと思います。そういう部分で非常にいろいろ難しい部分が出てくると思いますし、一番いいのは、やはり皆さんそろって授業するのが教育上、最もいいんだろうと思うんですが、もし、それがかなわないときに、しっかりと教育の遅れがないようにする必要があるのかなとも思います。その辺りのほう、今現段階でどのようにお考えなのかというところをお聞きしたいと思います。
◯阪本和章学校教育課長 議員お述べの教員のＩＣＴ教育への対応力の向上については、ここ数年課題になっております。桜井市教育委員会としても例年夏に教員研修会をやっておるんですけども、昨年度には市教育委員会主催で、プログラミング教育について研修の機会を持っております。これは新学習指導要領に入った、新たなところで教員への研修をしておったというところでございます。また、県教育委員会が主催するＩＣＴ教育の各種研究会というのがございますので、そういったところへの参加も周知を図ってきたところです。そういったものを受けた教員は学校に持ち帰り、校内で全体研修を行ったり、グループでの研修、学年ごとの研修、教科ごとの研修、様々な研修方法で取り組んでおります。
しかしながら、今現在進んでおりますＧＩＧＡスクール構想では、これまで我々が使っていたウインドウズＯＳの端末ではございません。クロームＯＳというものが搭載される、そういった機種になります。奈良県内ほぼ全ての小学校、中学校でウインドウズ端末ではなくクローム端末を使う、そういったことになりますので、本当に教員にとって慣れていない、そういう状況が起こっているという、そういった現状で、私ども教育委員会としましても、それらクロームＯＳに登載されている機能を使うための研修を様々考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
現在４万５，０００円の本体価格にオプションをつけるという話もしておりましたが、その本体価格の中には企業の無償パッケージというのも入っております。その無償パッケージの中で、クロームＯＳを使うための研修をするという内容も含まれておりますので、そういったところをこれから実際に研修していただく。それから、県教育委員会のほうも今年度、研修の機会を昨年度よりも数倍に回数を引き上げて周知しているところです。そういったものへの参加もしたいというふうに思っております。現在しているところなんですけれども、今後とも周知をしていきます。また、市教育委員会でも、昨年度１回したと答弁いたしましたが、今年度については、複数回研修を実施する予定であります。
何分、本当に新たな機種、新たな使い方を考えていかなくてはいけないということでございますので、すぐに１００％どの教員も使えるというふうにはならないとは思いますが、子どもたちが実際に使う機会が増えていきますように、教員研修というのは、今年度だけでなく今後とも続けていかなくてはいけないというふうに考えております。
以上でございます。
◯金山成樹委員 ご答弁ありがとうございます。思ったよりも早く１人１台が実現してしまった部分もあると思いますので、大変かと思いますが、ただ、ピンチの裏にはチャンスでもあると思いますので、ぜひ前倒しで研修をしていただいて、大変かと思いますけども、努力いただきたいと思いますし、せっかく１人１台パソコン、クロームブックが行き渡っても、中身がないと、仏造って魂入れずじゃないですけども、本当にもったいないことになりますので、ぜひその辺、心がけてやっていただけたらありがたいなと思います。
それと、やはり横の連携というか、すごく大事だと思いますので、どこでも長けた方がいらっしゃると思いますので、お互いに助け合うというか、そういうところもぜひ深めていただけたらいいのかなと思うんですが、私は門外漢なのでこれ以上言いませんけども、ぜひご努力いただけたらなと思います。
あと、コロナ禍の上で、ちょうど入学時期とか４月とかを含めて起こったものですから、こういうコロナのことで登校していた子が来れなくなったりとか、登校していた子が不登校になったとか、また新１年生ですね、小学校、中学校、学校が変わったときに、なかなか慣れないまま長期の休みに入ってしまったとか、いろんな環境の大きな変化が子どもたちにはあったと思うんですが、そうした状況を教育委員会のほうは把握されているのか、またその辺のフォローはどうかというところについて、お聞きしたいと思います。
◯上田陽一教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。
学校のほうは、入学式等を行っただけで２か月の臨時休業に入りました。そこで、子どもたちは今までに経験したこともないような長い期間の休業、家庭で過ごすという期間を過ごしました。その間には、やっぱり基本的な生活習慣の乱れ等も見られました。６月１日から学校を再開しましたけども、やっぱり学校生活が落ち着かないという状況が６月、続いたようです。学校からの報告、校長から等の個別の話も聞かせてもらう中では、やっと７月になって落ち着いてきた。それから、１年生の子どもたちが、小学校１年生ですけども、やっと落ち着いたかたちで授業が受けられるようになってきたというような話を聞かせてもらっています。
その一方で、やっぱり学校に少し遠のいておりましたので、不登校傾向の子ども、せっかく去年の後半に学校に足を運ぶようになったけれども、新学年になってまたちょっと遠のいているという状況の子どもも一部報告を受けております。ただ、今のところ、不登校の子どもたちが通う適応指導教室の人数も、今は少ない状況にあります。今後、毎年ですけども、夏休み明けから少し人数が増えてくる状況にありますので、しっかりと取組をして、続けてしっかり見ていきたいというふうに思います。
それから、気になっているのは、学校行事がコロナの関係でほとんど中止になって、授業が多くなって、かなりストレスもたまっているのかなというふうに思っていますので、学校で子どもたちが発散できる、また活躍できる場を設定してやって、充実した学校生活を今後続けられたらというふうに思っています。今現状そういうふうに把握しております。
以上でございます。
◯金山成樹委員 ご答弁ありがとうございます。これは要望になりますけども、今のところ不登校は多くないということですが、実際にいらっしゃる方もいると思いますので、ぜひきめ細かいフォローであったりとか、引き続きお願いしたいと思います。
また、ＩＣＴ教育の整備がなった後ですけども、そういう不登校であったりとかどうしても学校に来れない子、当然ながら、学校に来ていただいて、多くの生徒の中で切磋琢磨してというのが望ましいとは思うんですが、どうしても来れない子たちに対して、クロームブックを使った、別途そういう教育の機会を考えることもまた１つありなのかなと思いますので、その辺りもまた今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯東
俊克委員長 これで教育費についての質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
○午後４時０３分休憩
○午後４時０４分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１２款、諸支出金、１５ページから１６ページ、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これで質疑を終結いたします。
これより採決に入ります。
総務委員会以外の方はご退室ください。
暫時休憩いたします。
○午後４時０５分休憩
○午後４時０６分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
札辻委員より発言の申出がございましたので、特別に許可いたします。
◯札辻輝巳委員 今回の補正予算は、非常に多岐にわたったわけやけど、コロナに関する、先ほどからずっと意見の中にも出てましたようにですね、今この時期と違うやろというような案件も入ってたわけです。そういうことも含めて、今後、第３次がこういうかたちで行われる場合ですね、今後、理事者側の方のコロナ対策に対する取り組み方の姿勢として附帯をつけさせてもうて、通していくというかたちが、私は好ましいのかなというふうに思ってます。
◯東
俊克委員長 ただいま札辻委員より、附帯をつけるということのご意見が出ました。皆さんにお諮りいたします。そのことについて、まず協議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、附帯決議の文言について、皆様にもう一度お諮りさせていただきたいと思いますので、一旦、休憩させていただきます。暫時休憩いたします。
○午後４時０７分休憩
○午後４時１７分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、採決いたします。お諮りいたします。議案第３４号について、付帯決議をつけて決することになります。課長に朗読させます。
◯細井秀彦議事課長 失礼いたします。朗読いたします。第１次補正及び第２次補正に係る事業の執行状況及びその執行残の取扱いについて、定期的に報告を求めるとともに、今後、同様の交付金等が発生した場合には、市民生活に重点を置いた事業の提案を求める。
◯東
俊克委員長 課長の朗読は終わりました。
お諮りいたします。議案第３４号について、今朗読のありました附帯決議をつけて、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、議案第３４号は原案どおり可決すべきものと決しました。
委員長報告はいかがしたらよろしいでしょうか。
（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
委員長一任ということですので、委員長において作成いたします。
以上で、
総務委員会に付託されました、議案第３４号、令和２年度桜井市
一般会計補正予算（第５号）についての審査は終わりました。最後まで、慎重に審査いただきありがとうございました。
暫時休憩いたします。
○午後４時１９分休憩
○午後４時２０分再開
◯東
俊克委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、閉会に当たり理事者側より挨拶を受けます。
◯松井正剛市長 先生方、ご苦労さんでございました。本日は、提出をさせていただきました、令和２年度桜井市
一般会計補正予算案につきまして、委員の皆様のお考え、様々な角度からのご意見、またご議論を賜ったことの報告を受けております。また、ただいま全ての議案につきまして、原案どおり可決すべきとの決定をいただきました。本当に、ありがとうございます。本日、委員の皆様からいただきました附帯のご意見も踏まえまして、市政運営に当たってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。本日は、本当にありがとうございました。御礼を申し上げまして、閉会に当たっての私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◯東
俊克委員長 これをもって、
総務委員会・
文教厚生委員会・
産業建設委員会連合審査会を閉会いたします。
○午後４時２１分閉会
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