香芝市議会 2015-03-18
03月18日－02号
平成２７年第２回 ３月定例会 平成２７年第２回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成27年３月18日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 福 岡 憲 宏 君 ２番 上田井 良 二 君 ３番 中 井 政 友 君 ４番 下 村 佳 史 君 ５番 池 田 英 子 君 ６番 川 田 裕 君 ７番 中 山 武 彦 君 ８番 奥 山 隆 俊 君 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 16番 北 川 重 信 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 企画部長 当 麻 俊 弥 総務部長 藤 岡 優 二
市民環境部長(危機管理監) 森 田 庄 一
福祉健康部長 井 上 貴 雄
都市創造部長 堀 本 武 史
上下水道部長 仲 田 勝 彦 教育部長 吉 村 宗 章 企画部次長(人事課長事務取扱) 総務部次長 上 田 耕 助 森 村 光 延
市民環境部次長坪 内 達 雄
地域振興局長 石 阪 博 隆
福祉健康部次長坂 本 珠 延 健康局長 松 崎 三十鈴
都市創造部次長奥 田 芳 久
教育部次長 村 中 義 男 会計管理者 中 木 正６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 松 原 秀 典 〃 庶務課長 赤 土 昌 功７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ６番 川 田 裕 君 ７番 中 山 武 彦 君 開議 午後１時30分
○議長（森井常夫君） それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願いを申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるか、
マナーモードにしていただきますようよろしくお願いをいたします。 また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されておりますので、重ねてお願いをいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（森井常夫君） 署名議員ですが、本会議初日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２ 会期・議事の日程の決定
○議長（森井常夫君） 本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。
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△日程３ 一般質問
○議長（森井常夫君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 なお、議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いをいたします。同じ内容の質問を繰り返したり、答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや、質問されていないところまで答弁された場合は注意することがありますので、ご留意をいただきたいと思います。 なお、理事者におかれましては、反問権が認められておりますので、積極的に反問権を行使していただき、活発な政策議論ができますよう、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、５番池田英子君の一般質問をお受けいたします。 はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は１番バッターということで、気合いを入れて頑張っていきたいと思います。 昨日は中学校の卒業式が行われ、きょうは幼稚園の卒園式が行われました。それぞれ見ていますと成長を感じたり、また中学生は思春期のなかの卒業式でありまして、そういうなか先生方が指導されている大変さを感じながら、来賓として参加させていただきました。 それでは、今回の一般質問は１番項目といたしまして
国民健康保険について、２つ目といたしまして
志都美保育所の公設民営化について、３つ目といたしまして学校教育についてをお伺いしてまいりたいと思います。 それでは、１番目の
国民健康保険についてお伺いします。 2011年３月11日、４年前、東日本を襲う未曽有の大震災は、この国の政治や自治体のあり方について重要な教訓を示しました。自治体は大きいほどいいとばかりに合併、広域化を押しつけ、行政効率化の名でひたすら公務員を削減し、公立病院や保健所、消防署まで整理統合する、そうした路線では住民の命も暮らしも守れないことが、大震災とその後の復旧復興をめぐる政府の施策のお粗末さから浮き彫りになったのではないでしょうか。この国の政治、社会を総点検し、大もとから改革することが必要と感じます。地方自治の分野では、住民と身近に
つながり医療や福祉に責任を負う温かい自治体か、税、保険料を取り立てるだけで住民の要求や苦しみには関心を持たない自治体かが改めて問われます。高過ぎる保険料や苛酷な取り立てに市民が苦しめられ、貧困に陥った人が保険証を奪われ、広域化の名でさらなる制度の変質が狙われている
国民健康保険の現状は、そうした対決の集中点にあらわれると言えるのではないでしょうか。 国民保険とは、基本的なことですが、
国民健康保険は
公的医療保険の一つです。日本の
公的医療保険には、
被用者医療保険と
国民健康保険があります。
被用者医療保険とは働いている人たちが加入する医療保険のことで、大きく大企業で働く人たちが加入する
健康保険組合、公務員が加入する共済組合、中小企業や小規模事業で働く人たちが加入する協会けんぽの３種類です。一方、国保には市町村が運営する市町村国保、特定の職業団体が
都道府県ごとに運営する
国民健康保険組合があります。我が国は皆保険制度、必ず医療保険に入らなければならない義務制ですので、いずれかの
公的医療保険に入らなければならないため、建前上は
被用者医療保険に入っていない国民はすべて
国民健康保険に加入しなければならないということになります。 このもとで、この香芝市の状況をお伺いしてまいりたいと思います。 １問目の質問といたしましては、今おかれている滞納世帯、どうなっているかお伺いしたいと思います。 壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（森井常夫君） それでは、大項目１、
国民健康保険料について。 はい、
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 失礼いたします。 まず、初めのご質問といたしまして、滞納世帯の数についてのお尋ねについてお答えいたします。 平成25年度決算の時点におきましては、1,398世帯となっております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） 昨年の決算で1,398世帯ということですが、そのなかで財産調査を行った件数は何件かお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 25年度におけます財産調査を行った件数は7,222件で、526人の方がおられました。 以上です。
○議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） この財産調査7,222件ということで、526件から徴収されたっていうことなんですが、これ年々増えていると思うんですね。国保世帯も増えている分もあるんですが、24年度では6,802件が調査されて件数が344件ということで、180件ほど増えております。こういうもとでやはり払いたくても払えないという方もおられると思うんですが、そういう財産調査を行うなかで感じておられていることをお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 財産調査を行いましたなかでの感じているところでございますけれども、実際にはやはり預貯金もないような方もたくさんおられますので、納付相談のなかでは非常に苦慮する相談をさせていただいております。しかし、財産がありますのに納付されないというような方もございますので、そういった方につきましては、
差し押さえ等を行って少しでも収納していきたいということで日々努力しているところでございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） それでは、先ほど答弁のなかで出ました
差し押さえの件数はどれくらいかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 25年度におきましては、
差し押さえをいたしましたのは12件、12人の方がおられました。その内訳といたしまして、預貯金は３件、不動産は１件、生命保険は８件となっております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 先ほどの答弁のなかでも、調査をしたなかで当然もらえる分をもらったということの解釈で、この12件というのはよろしいのか再度お伺いいたします。
○議長（森井常夫君） はい、松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 25年度の12件の
差し押さえをさせていただいた方につきましては、預貯金、不動産それぞれを調査いたしまして、その旨を本人様のほうにも通知をしてご理解いただきながら
差し押さえをさせていただいたというところでございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 鳥取県のほうでは、この
差し押さえの通帳のなかに子ども手当が入っていた、その翌日にすぐに
差し押さえっていうこともされたということが報道もされました。そういうことがないか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 本市ではそのようなことはございませんでした。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 今後ともそのような
差し押さえをしないのかお伺いしていきたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） そのようなことはないように十分調査をいたしまして対処してまいりたいと思います。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） よろしくお願いいたします。 続きまして、減免制度についてお伺いしてまいります。 昨年の３月議会で中井議員も一般質問されたと思うんですが、その後減免の増えている部分はあるのかどうか、減免制度の現状をまずお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 減免制度の現状についてでございますけども、低所得者の方、前年中の所得が一定以下の所得の世帯の方に対しましては、保険料の負担、軽減する制度がございます。その減免する制度でございますが、世帯の所得に応じまして均等割、平等割を７割減免、５割減免、２割減免というような形で軽減する制度がございます。 26年度につきましては、その
軽減判定所得が引き上げられ、
軽減対象者の幅が拡大されました。また、非
自発的失業者の方に対しましても、保険料を軽減する制度というものがございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ７割軽減、５割軽減、２割軽減なんですが、その状況というのは数字、出ますでしょうか。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） ７割軽減の方の世帯数は2,746世帯、５割軽減につきましては1,135世帯、２割軽減につきましては1,245世帯ということで、合計5,126世帯の方に軽減措置をさせていただきました。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そしたら、この5,126世帯ということで、国保世帯の何割、６割ぐらいにあたるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 国保の世帯数はおおむね9,800世帯ほどございますので、約51.8％となっております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 昨年この率も変わったということで、率ではない、変わったということで、前年度と比べてどれくらい増えたかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 前年度と比べまして、767世帯増加しております。 以上です。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そしたら、３月議会で中井議員が質問されたなかで、そのときは他のほかに減免制度というのが香芝市独自のものがあるのかお伺いして、０件だったと思うんですが、その以後増えている部分があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 香芝市独自の減免制度というのはございませんが、先ほど申しました非
自発的失業者、いわゆる
リストラ軽減という方につきましては106人の方がおられました。また、福島県の原発事故によります避難されている方に対しましては１件ございました。 以上です。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君）
リストラ軽減が106件ということで、その周知の方法また法定減免は自然と引かれると思うんですが、その他の減免についての周知の方法っていうのは窓口に来ないとできないのか、どういう方法でされておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） いわゆる
リストラ軽減、非
自発的失業者に対しましては、離職された場合につきまして離職証明等が発行されますので、
ハローワーク等を通じてご紹介があり、
国民健康保険に移動になった時点での対処ということでその申請に窓口に来られます。また、先ほど７割軽減、５割軽減、２割軽減等につきましては、広報、お知らせ版あるいはホームページのほうにも掲載しましてお知らせしておりますし、軽減される方につきましては、所得申告を市のほうにされていることが条件となっておりますので、未申告の方につきましては個人通知をしまして早目に申告をされますよう、お知らせしているところです。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） わかりました。先ほどの答弁のなかで市独自の減免制度はないっていうことだったんですけど、減免のところ、この間見させていただいてますと、０件ということが出てまして、やはりこの辺では市独自で使える減免制度っていうのが要るのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君）
国民健康保険の保険料というものにつきましては、国保の財政を維持運営するために大変重要であると捉えております。安くしたいという思いにつきましては、私どもも同感でございますけども、国保の被保険者の方々からいただきます保険料なくして保険制度は成り立たないと考えております。そういうことでは、所得に応じて負担していただくということで、災害等生活が著しく困難となられた方につきましては、保険料の減免制度がございますので、先ほど申しました非
自発的失業者の方に対しましても減免制度のほうを周知していきたいというところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そうではなくて、やはり今言われた減免制度はあるんですが、大阪などでは所得減免や低所得者の減免がいろいろな形で独自でされております。そういう努力をしていくべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 他市町村、他府県のほうの状況でそういう減免する制度があるということでございますけども、そこそこその市町村におきます財政状況、また国保の財政状況等によりますので一概には言えませんので、そこのところについてはご理解いただきたいと思います。また、保険料のお支払いが困難な方につきましては分納という制度もございますので、納付相談等を親切に応じまして少しでも払っていただきやすいようにということで努めてまいりたいと思います。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 例えば他市町村とのそういう交流とか学習会とかあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 12市におきましては、奈良県内の都市協議会というものがございますので、そちらのほうで絶えず情報交換はさせていただいております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） その答弁だと他府県との交流はないということでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 明らかな積極的な交流というものはございませんが、県全体の研修会あるいは国のほうに参りまして中央研修会等行きまして、他府県の状況、情報等については収集しております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひそういう場でいろいろ情報も聞いてると思いますんで、香芝市でもそれが実現できるようにしていただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、この26年度の国の予算のなかで保険者の支援金が1,700億円出てると思うのですが、これは活用はどのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 27年度から低所得者対策ということで、それの強化ということで国家予算といたしまして1,700億円が投入されるというふうになっておりますが、これにつきましては先ほど申しました保険料の軽減対象となる世帯数に応じまして財政支援をされるものというふうになっております。そういうことで、香芝市におきましては、その世帯数に応じてあるいは全国との動向によりまして、どれぐらいの
保険者支援というものが国から割り当てられるのかというものにつきましては、今の段階では明確なことは言えませんという状況でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひその低所得者のためになるように、国からおりてくる割合がわからないっていうことなんですが、よろしくお願いいたします。 続きまして、保険料の引き下げについてお伺いいたします。 単年度に黒字がなっていると思います。平成20年度から単年度黒字になっていると思うんですが、また累積黒字も平成23年度からなってると思うんですが、それで委員会等でも総括質疑のなかでも出てるんですが、やはり今保険料の引き下げができないのか再度お伺いさせていただきます。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 今議員おっしゃいましたように、平成20年度から国保制度の改正がございまして、繰越金を除いての単年度黒字にはなっております。また、平成23年度からそれまで赤字が７年間続いておりましたものが、実質収支が黒字にと転換しております。これにつきましては、
前期高齢者の交付金が国から交付されたということも大きな要因にはなっております。 それから、今お尋ねの黒字分から保険料の引き下げはできないのかというお尋ねですけども、何度も申し上げますが、国保を取り巻く状況は、医療費のかかる高齢者の被保険者、世帯が多く、また低所得者層の方の被保険者の方も多いということから、
保険料収入というものも厳しい状況にございます。また、近年の医療費の伸びは平均3.4％と非常に高く、今後団塊の世代の方が国保加入者に増加されてくるという状況も考えられますので、今後も国保財政は厳しい運営を迫られるものと考えております。したがいまして、今後の医療費の伸びを考えますと、安定的な財政運営を図るためにも国保料の引き上げということにつきましては、今の状況では考えられる状況ではございませんということをご理解いただきたいと思います。
○議長（森井常夫君） 引き下げですね。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 引き下げということについては、できかねる状況でございます。
○議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） 私が議員にさせていただきまして６年になります。そういうなかで単年度黒字、そして23年度には累積黒字というなかで同じような答弁がずっと繰り返されてきているわけですよね。そういうもとでやはり今一遍市民にそれを返すべきだという思いがあります。やはり国保料を払っている世帯があるときにその黒字分を返してあげる、それが当然だと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 今黒字であるということで保険料を下げました場合につきまして、万が一今後医療費が増大しましたときには赤字にまた転落する可能性が出てこないとも限りません。また、そのときに国保料を値上げせざるを得ないという状況もなるやもしれませんので、上げる、下げるというところの変動がなく、ずっと保険料率を変えない状況でこちらも努めておりますので、なかなか議員さんのおっしゃるような手だてというものは難しいかと考えております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 同じような答弁になるかと思うんですが、やはりずっとそういう答弁を繰り返されてきて、その状況のもとで決算をしてみると黒字、また黒字っていうのがずっと続いているわけで、７年間赤字だったというのは言われたんですが、やはり後期高齢者の制度も別枠になったっていうことで、当然まだまだ赤字にはならないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◆５番（池田英子君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 先ほども申し上げましたが、国からの種々の交付金等がございます。特に
前期高齢者交付金制度ができましたことによりまして、現段階では黒字のようにはなっておりますが、この交付金につきましても香芝は年々、
前期高齢者の人口も増えてきております。また、それに伴いまして医療費も増加してくると思われます。昨今の医療技術も日進月歩しておりますので、高度医療をお使いになる方がもし何人かおられましたら、たちまち医療費、医療財政というのが底をついてくると思われますので、なかなか議員のおっしゃるような手だてというのは、やはり難しいかと考えております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 平成30年度には広域化になるっていうことが言われております。こういうもとで基金を持ってたとしても、また一律になると思うんですが、その辺では今市民に還元、引き下げをするっていうほうが市民にとってもいいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 平成30年には県に一本化される、国保の広域化がされるということで、今その具体的な中身について国あるいは県のほうで進めておられます。広域化になりましたら、そこの市町村におきます医療費であったり所得であったりというところから、どれだけの市町村に分賦金を課すかというような、そういったものが県のほうで決められまして分賦金制度というものが始まります。分賦金制度が始まりました場合に、それを市町村のほうで保険料というものを決めていくっていうことはできるんですけども、万が一分賦金の金額が多額になりまして
保険料収入だけでは賄えないという状況になりました折には、現在２億円の基金を蓄積させていただいておりますけども、この基金を取り崩して分賦金に充てていく、あるいは保険料を設定していくというような形で還元させていきたいと思っておりますので、基金のほうはさらに積めるように努めていかなければならないと思っております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 今回広域連合の分賦金化ということで、今までと違う内容の部分が出てきたとは思うんですが、それによって香芝市が今までは広域化になると保険料が楽になるようなことを言われてたと思うんですが、この分賦金の制度では広域化になったとしてもそうではないという考えでよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 池田議員、再度質問してください、同じこと。はい。 はい、池田議員。
◆５番（池田英子君） 済いません。分賦金になった場合、なるということですが、分賦金制度ということなんですが、そういうもとで今までの広域化の説明のなかでは香芝市はよくなるっていうことで広域化を進めておられたと思うんですが、分賦金の制度になるとそれはあり得ないということでよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 広域化になりましてのメリットというものは、今までは医療給付制度であったりあるいは賦課制度であったり収納業務、そういった業務につきましても後期高齢者、広域連合のような形で一本化されますと事務量が減るという意味でのメリットがあるというふうに捉えておりましたが、そのようなお話が今回国保につきましての広域化につきましてはそうではなくって、分賦金制度というものがしかれまして、なおかつ給付、賦課、収納といった事務につきましては市町村のほうに残るということで、あまりメリットがないというような実態になってきております。 また、分賦金制度になりまして金額が多額になってきましたらいくら基金を取り崩して賄ったといたしましても、さらに不足すれば一般会計からの繰り入れということにもなりますので、香芝市財政のほうに大きな影響を及ぼすを思われますので、広域化につきましては一概によくなるというふうには捉えて、今の段階では楽観視できない状況でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 広域化になってみないとわからない、その分賦金の負担率もわかってこない部分もあるとは思いますが、しかし市民が今払った国保料分はたまっているわけですから、還元すべきだと思います。もう答弁は結構ですので、ぜひその辺また今後検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、
志都美保育所公設民営化についてお伺いしたいと思います。 平成25年12月議会で５名の議員が
志都美保育所の民営化について質問を行いました。これは、保護者の声を受けて保護者の声をまた行政へと伝え、ただそうとしたもののあらわれだと思います。そういう経過のもと、公設民営が１年間伸びることとなりました。その後保護者や保育士に説明会は持たれたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 26年度に入りまして４月、７月、９月の計３回の保護者説明会を開催しております。なお、９月の説明会におきましては委託先であります香芝市社会福祉協議会からもご参加いただきまして、来年度の保育所運営等につきましてご説明をいただいております。また、その後につきましても保育所に質問箱を設置いたしまして保護者の方からの質問についてご回答をさせていただいております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そしたら、４月と７月の説明会はどこが民営化のところになるかっていう説明でよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） ４月のときは、当然今こういう状況で民営化を進めていきますよという総体的なお話をさせていただきまして、７月に入りまして今年度増改築の工事もやっておりますので、その工事の内容も含めまして民営化についてのご説明を申し上げました。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） わかりました。そしたら、９月のなかの説明会ではどういう意見が出ていたのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） やはり保護者の方につきましては、委託されるにあたってどういうような形になるのか当然不安をお持ちでございました。そこで、社会福祉協議会様も参加していただきまして、その不安を解消すべく、例えば支援を必要とするお子さんはどうなるのか、アレルギーを持ったお子さんはどうなるのかということにつきまして、丁寧にご説明差し上げたところでございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 済いません、少し話が戻るんですが、社協に決定したということでは保護者の方の意見はどのような意見があったのか、戻すような形で申しわけないんですが、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） こちらにつきましても社協に決定経緯ということをご説明申し上げまして、適正に決定させていただいたことをご説明申し上げております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） わかりました。関屋保育園が社協になったということで、その辺では経験も少しは聞けるとは思いますが、まだまだ年数っていうのは短いわけですから、試行錯誤の部分があるのではないかという思いが私自身あります。そういうもとで９月の説明会のなかで先ほど言われたようなアレルギーのこととかが、また先生方のこともどうなるのかということも聞かれていたと思うのですが、その職員の先生はどのような体制になっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 当然９月の時点では、ことしの４月からの委託ということでご説明申し上げておりますので、先生の配属関係についてはきちんとしたご説明は申し上げることができませんでした。ただ、現在もう３月中旬でございまして、来年度もうこの４月になるということで、
志都美保育所に関しましては市の正職員４名を配置する予定をし、かつ現在任期付もしくは臨時職員という形で
志都美保育所のほうに勤務されている方を社会福祉協議会のほうで職員として引き続き
志都美保育所で勤務していただくという形で、これも保護者の方にご連絡を申し上げております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 今正職の方が４名行かれるっていうことで、全体として何人おられて、あと任期付と臨時職がどれだけ行くのか、わかっている範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 一応、保育士につきましては現状16名、26年度においては配属しております。そのまま残る保育士につきましては、うち正職員として４名、社協の採用について７名、あとそのほか５名につきましては社協のほうから関屋保育所に勤務されている方をまた２名配属し、そのほかまた社協の採用の分について配属するということを聞いております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そしたら、16名のうち13名は香芝市のなかで保育経験を持たれていた職員になると考えてよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） そのとおりでございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そういうなかで、年数とか経験されている度合いもいろいろ先生方によっても違うと思うんですが、保護者のなかではやはり質の高い保育士さんが残られるのかっていうことを気にされていると思うんですが、その辺はちょっと答えにくい部分だとは思うんですが、どうかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） この２年間の説明会、
志都美保育所へのかかわりのなかで保護者の方等も大分話をさせていただいたなかで、やはり
志都美保育所というのは保護者の方がご意見をおっしゃるとおり物すごく家庭的といいますか、そういうふうな形でのご協議をされるところだと感じております。そのなかでやはりこちらとしてもこのような形でいい運営を任せていく、委託をしていくということのご説明を申し上げまして、９月の段階におきましてそういう形であればということでご内諾いただいたということを感じております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） その４名の正職のなかには当然所長先生もおられることですよね。そういうなかで１年間はそういう体制でいってもらえると思うんですが、もし民設民営が進むなかでどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、関屋という前例がございます。私どももやはり急激な変化というのを望みませんので、今回配属数を増やしたわけでございます。それと、その他の職員についても
志都美保育所におった職員でございますので、民設民営の折には速やかな移管ができるというふうに考えております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 先ほどの答弁のなかでアレルギーの対応について、また障害者の方をお持ちの保護者の声にどのように応えていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 今回の公設民営にあたっては保育内容の継承ということをうたっております。いずれの支援するお子様、アレルギーに対する子供さんへの接し方、そういったものすべてに関して継承していただく、従来の公立保育所と同じような形で運営していただくということを確認しております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ９月の説明会のなかで保護者のなかから公設民営が延びることも考えられるのかということを聞かれたと思うんですが、それに対して保護者の皆様の意見を尊厳させていただいて保護者の皆様が民設民営に反対だということであれば延長も考えられるという市の答弁があったようなんですが、その辺どのような状況になった場合延長になるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 委託にあたっては社会福祉協議会とも何度も協議もさせていただいているような状況でございます。市といたしましては、あくまでもよりよい保育環境の提供を目指しております。今回の社会福祉協議会へ委託するということは前例の関屋もございますので、民間の民営化のなかでスムーズな効率的な保育所運営をしていただいているということでございますので、そのような形で進められるというふうに考えております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 済いません、少し答弁がわからないんですが、延長が考えられるという市の回答だったと思うんですが、その延長は考えられるとしたらどういうところで判断されるのかお願いいたします。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） ちょっと言葉足らずの面があったと思います。延長というよりも、問題がないというふうにまず考えております。それで、明らかに何らかの物理的な理由とかそういったことがございました場合、延長が考えられるのではないかということも踏まえましたなかでお話しした記憶がございます。ただ、一概に延長ということはスムーズな運営ができるということでそのような形でのお話をさせていただいたと思います。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 物理的な問題が発生したらそういうこともあり得る、パーセンテージにしたら低いだろうということだと思うんですが、その物理的な問題というのは例えばどういうことか、もし答弁できるんでしたらお願いします。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） あまり悪いことはこちらも考えておらないんですけど、やはり何らかの関係で保育士の数とかというふうな部分かもしれません。ただ、今関屋もやられて、社会福祉協議会も母体のほうはしっかりしておりますので、まずないと考えています。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） あと、この公設民営っていうのは突然出てきた話であって、２年前の保護者の方たちは何も知らない状況のなかで、公立というもとで子供を預ける入所の手続をされたと思うんですね。そういうなかでやはり子供たちが卒園するまで公設民営で進めていく考えがないのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 前、議員さんも以前の一般質問でも同じような質問をされてたと思うんですけども、市といたしましてはあくまでも保育への責任というのは感じておりますが、運営形態として公立保育所でなければならないというふうな意味合いでは思っておりません。あくまでも民間に譲ってよりよい保育ができるというふうに考えておりますので、このような形態をとらせていただいたわけでございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 民間でも保育形態には変わりがないので問題はないということなんですが、以前の一般質問のなかでも横浜の経験を出させていただきまして、やはり申込時点では公立だということで申し込まれた、そういうなかでの保護者に対しての説明はどのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 私も横浜の事例を確認いたしました。詳細はあれなんですけども、最終的には訴えの利益がないということで終わっておる状態でございます。あの場合は廃止というふうな形で、あくまで保育ができないような状況であったというふうに考えております。今回の志都美の場合はあくまでも公立のよさを残してということで、委託先であります社会福祉協議会も受けていただくという形でございますので、何ら心配はしておりません。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 社協の保育が公立と変わらない保育が進められることを前提といたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、第３項目の学校教育についてお伺いしたいと思います。 まず、道徳教育についてお伺いいたします。 現在、心のノートにかわって私たちの道徳が副読本として児童に配布されていると思います。小・中学校でこの副読本であります私たちの道徳がどのように活用されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 現在、文部科学省発行の道徳用教材といたしましては、私たちの道徳と市から支給しております道徳副読本を用いまして、道徳の時間で活用、利用をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 昨年の５月12日、下村文科大臣がインターネット上の交流サイトフェイスブックで、文科省作成の小学生向けの教材、今答弁いただきました私たちの道徳を子供たちが家に持ち帰っているか調べなさいという、このようなことが書かれたっていうことで報道もされたんですが、本市の場合これにどのように対応されたのか、それを指導されたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 本市におきましては、昨年７月初旬に私たちの道徳の活用についてと表題がございます文部科学省からの通知がございました。内容は、夏季あるいはまた冬季などの長期休業の際にも児童・生徒が本教材を持ち帰って家庭や地域等で活用することが期待されるところであり、学校に対し適正な指導をお願いするということでございました。また、昨年７月下旬にも私たちの道徳の活用状況等の調査が同じく文部科学省からございまして、奈良県教育委員会を通じての調査の依頼があったところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） このインターネット上でのこと、また７月にはそういう通達が出て香芝市もそれを行っていったっていうことなんですが、今おかれているこの道徳のことにつきましては、特定の教材や教科書を学校に使うという権限がありません。今回の通知は使い方まで指定しており、指導助言の域を超えた不当な支配にあたるという、このような思いであります。さらに、大臣によるフェイスブックでの呼びかけは、市民を動員した学校教育監視体制づくりにほかならないと考えます。このように考えるのですが、その辺ではどう考えているかお伺いいたします。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 今議員お尋ねの調査の対象のことでございますが、調査目的が道徳教育用教材、私先ほど申し上げました私たちの道徳の活用の状況の把握と今後の道徳教育の取り組みの参考とするとされております。調査対象は、すべての公立小・中学校が対象でございました。調査の内容につきましては、道徳の時間で使用する教材あるいはまた使用する場面、それから教材の配布、活用についてでございます。結果については別途参っております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） わかりました。押しつけにならないようにぜひよろしくお願いいたします。 また、安倍首相はこのいじめ対策に規範意識を教えることが重要だと繰り返し発言しています。道徳教育を教科にしていこうと提起して、教育再生実行会議でも大津市の男子中学生１名自殺事件を挙げました。道徳教育だけでいじめを防げるとはとても感じませんが、本市ではどのように感じて対応を行っているかお伺いいたします。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 国の教育再生実行会議、第１次提言のなかでございますけども、いじめ対策の一つとして道徳を教科とすると位置づけることが盛り込まれました。子供たちが規範意識を身につけ、相手のことを敬う気持ちを教えることは重要でございます。学習指導要領の改訂を待ちまして、さまざまな工夫、創意が行われてきた道徳の時間でも対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） この道徳教育が特別の教科として義務づけられるとともに、検定教科書を導入して評価について数値による評価を行えないとしながらも、指導要領に記述式の記録欄を設けて評価を行うことを打ち出しています。教職員の負担が増えると思いますが、どのような対応をされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 指導要録の記録の取り扱いでございますが、記述式の評価について中央教育審議会におきましても、子供の内面に分け入って評価することは難しい、まして数値で評価することはできないと結論が出されております。子供たちの変化を感じ取って記述式で評価することとなると考えておるところでございまして、対応については今後の指導要録等の改訂を待ちたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 担任がこの道徳授業を行うという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） そのとおりでございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） そういうなかで、この評価は点数ではないですけど記述式ということで、やはり負担が増えていくっていうことでまたその辺の対応をどうしていくのか、検討を待つっていうことですが、職員の負担が重くならないように対応をお願いしたいと思います。 また、道徳の時間を現在設けていない幼稚園や高校特別支援学校でも、道徳教育導入の検討が進められているようですが、これについてはどのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 本市の場合でありましたら、幼稚園という形でお答えをさせていただきたいと思います。道徳性の芽生えを培う活動として、幼稚園では思いやり、心や命の大切さなどを必要な指導と考え、園の経営と含めまして遊びを通じて教育を実践していくことが必要であると考えております。まずは、あいさつ運動から実際していただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） あいさつ運動からまずやるっていうことで、その辺では今されていると思うんですが、その辺との違いというのはどのような、違いというのはどこで見えてくるのかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 毎月25日をあいさつ運動実施ということでニコニコ運動をやっておるわけでございますけれども、それはあくまでもこの道徳教育の一環であると捉えておりますし、日ごろからあいさつをすることによって思いやりの心を持ったり、あるいはまた命の大切さを感じ取っていく場面もあるんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後とも進めてまいりたいと考えております。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） わかりました。今までと変わりない方向でやっていくという考えでよろしいでしょうか。 本来教育は、人類が積み上げてきた到達点に立って平和や民主主義、人権の尊厳、人間らしい連帯あふれる社会の形成などを実現するための人格を育むことにあります。そのためには大津のいじめ問題での第三者委員会の調査報告においても、道徳教育や命の教育の限界についても認識を持ち、むしろ学校の現場で教育が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要ではないかと指摘しているように、自然や社会に対する科学的認識を育むとともに、自主活動や時事的活動を通じた学びが保障されなければならないと思います。しかし、答申が示す方向はこれらと正反対のものであり、子供は成長発達の主体であり幸福追求や思想信条の自由などの権利の主体であるとする憲法や子どもの権利条約の精神に反するものと考えます。その辺ではどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 本市におきますいじめの関係でございますけども、香芝市いじめの防止等のための基本方針あるいはまた各学校でのいじめ防止基本方針に基づきまして、いじめをしない、させない、見逃せないという強い信念のもとでいじめの撲滅を目指してまいりたいと考えております。また、香芝市いじめ不登校等対応委員会あるいはまた学校、地域、家庭が連携した取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、(2)の地方教育行政についてお伺いいたします。 昨年６月、教育委員会制度を定める法律、地方教育行政法、地方教育の行政の組織と運営に関する法律が改変されました。それによって本市でも今議会で発議が１つ、議案が２つ改正されました。約半世紀ぶりに教育委員会制度が変わるという節目のときであります。新たな法律のもとで自治体の教育委員会をどう発展させていくのかをしっかり議論し、教育委員会の発展に道を開くことが求められると思います。それは子供と自治体の将来に対する責任にほかならないと思います。もともと教育委員会は戦後、住民の自治の組織のとしてスタートいたしました。住民代表の教育委員会から成る教育委員が、最高意思決定機関でそれが教育行政、いわゆる教育委員会事務局を指揮、監視するという建前でした。しかし、全国的に見ても、現実には教育委員会の審議は事務局が提出する議案を意見なしで追認するだけという形骸化が進んでいると考えます。この辺では香芝市としてはどういう状況か、認識されているかお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 新しい教育委員会制度でございますが、教育委員会の委員による教育長のチェック機能、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における
責任体制の明確化あるいはまた迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しというのが今回の抜本的な制度改革となってございます。教育委員会に際しましてもこの点に留意いたしますけれども、その変わる点といわれる部分がある意味は会議の透明性だったりとかは以前からも行っている部分でございますので、これにつきましては継続して実施、委員会としては取り組める内容であるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 今回の法改正で加わった要素が３つあると思います。これは総務企画委員会のなかでも答弁が重なるかと思いますが、再度お伺いしてまいります。 改正法は教育長と教育委員長の職を兼ねる新たな教育長を設け、市長が直接任命する、これは議会の同意が前提でありますが、任期も３年と改めます。教育委員会による教育長への指導監督権もなくなります。そういうもとで新教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 法改正後につきましても、引き続き教育委員会は合議体の執行機関でございます。教育長は、教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることには変わりはございません。教育委員会が教育長に委任した事務につきましても、これまでと同様、教育委員会の規則におきまして特に重要な事項に関しては報告義務を課せておりますので、委員によるチェック機能も確保できるものと考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） もともとこの教育委員会の行政改正につきましては、安倍政権の教育委員会の廃止が狙いだと感じています。新教育長に決定権限を持たせ、教育委員会は意思決定機関から諮問機関に格下げするものでした。市長の腹心の部下である教育長が一手に教育行政を掌握するというイメージで進めようとしていました。改正後においても、教育委員会は合議制の執行機関であるため、その意思決定は教育長及び委員による会議において出席者の多数決によって決めさせられるものと明確に述べていますので、この辺をよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱についてお伺いします。 大綱とは、自治体の教育の目標や施策の根本的な方針です。法律は新たに大綱の策定を市長に義務づけましたが、この認識でよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 法改正によります新たに義務づけられました大綱の作成につきましては、地方公共団体の長がこれを定めると規定をされております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） やはり長が定める、市長がどういう市長になるかによって変わる部分も出てくる、危惧される部分もあるかと思います。こうした大綱は、本来教育委員会と市長とが対等平等の関係で協同し、広範な住民の参画のもとで民主的に策定するべきものです。権限のないことまで何でも大綱に盛り込めるようにしてしまいかねません。この辺では市長としてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 私のほうからお答えをさせていただく場合、先ほどの答弁に引き続きまして、同時に地方公共団体の長が大綱に定めることにつきましては、教育委員会の職務権限に係る事務について管理し、また執行する権利を与えるものではないと規定をされております。また、文部科学省からの通知によりますと、地方公共団体の長が教育委員会と協議調整のうえ、調整がついた事項を大綱に記載する場合には地方公共団体の長及び教育委員会の双方に尊重の義務がかかるものと、調整については事項についてということで大綱には記載しておくものと、教育委員会は当該事項について尊重する義務を負うものではないということが通知には書かれております。このことから、大綱の作成におきましては、地方公共団体の長が権限のないところまで決定し教育委員会の政治的中立性を侵すことには至らないものと考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） 義務づけられた大綱が、市長などに行政の独断でも国の言いなりでもなく住民合意を大切にして創造的なものとなるようにお願いしていただきたいと思います。 続きまして、総合教育会議についてお伺いします。 市長と教育委員会との協議、調整の場が総合教育会議だと思います。また、改正法の調整とは教育委員会の権限と市長の権限が重なる部分で調和を図ることを意味し、協議とは調整を必要としない場合も含めて、自由な意見交換を行うことを意味するとしています。総合教育会議は大綱の策定、教育、学術、文化の振興の重点施策、いじめ、自殺など緊急事態での開催が想定されます。また、緊急な場合、教育長が教育委員会を代表し市長と２人だけで協議して物事を決めることができるとされています。そして、大綱の策定には総合教育会議の開催が不可欠と考えます。総合教育会議についてのポイントは、市長が暴走しないようにすることが大切だと思いますが、それについてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 総合教育会議につきましては、市長と教育委員会との対等な執行機関同士の協議、調整の場と考えてございます。また、協議の対象につきましても、地方公共団体の長、いわゆる市長または教育委員会は特に協議、調整が必要と判断した事項について協議、調整を行うものでございまして、教育委員会の事務のすべてに対して市長が調整するものではございません。 また、当然会議において協議、調整した場合でも、合意をしていない事項につきましては尊重の義務は生じないわけでございますので、市長が総合教育会議を利用し教育委員会の処分権限に属する事務について一方的に方針を決定するというふうな事態には至らないと考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） わかりました。市民の声をしっかり聞いていただく教育委員会の体制を続けていただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（森井常夫君） 以上で、５番池田英子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時44分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、７番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。 ３・11が終わりまして、東日本大震災４年目を迎えたということで、まだまだしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。また、東北にも行って対応をしっかり、現場の姿を見て皆さんに伝えてきたいとまずは思っております。 きょうは２項目につきまして質問をさせていただきます。 １点目は子供を守る政策につきまして、２点目は高齢者施策についてでございます。 最初の子供を守る政策についてでございます。教育制度改革についてです。 2011年に起きました大津市のいじめ自殺問題をきっかけにいたしまして、教育委員会制度を見直す法改正がなされました。ことし４月に施行されると先ほどの池田議員のお話でもありました地方教育行政法。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政の責任の明確化や迅速な危機管理体制を首長との連携で強める趣旨となっております。この新しい教育制度改革のもとで、いじめ、体罰など学校現場で発生する問題に対しましてしっかりと対応ができることを期待したいと思います。今回の改正が決まったことで、首長が新しい教育長を任免する権限も持ちます。また、首長の教育行政への権限強化という点が見られますが、まず最初に今回の改正点の概要をもう一度伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（森井常夫君） 大項目１、子供を守る政策について、
教育部次長、村中
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（村中義男君） それでは、今回の改正概要につきましてご説明をさせていただきます。 新制度では、教育委員会会議のほかに首長が主催する総合教育会議が創設され、そこで教育行政の大綱を協議することとなるほか、教育長と教育委員長を一本化し、新教育長とするなどの改革が実施されます。このことによりまして、教育行政における
責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築、また地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化が期待されているところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 教育長、教育委員長と統合されて、また首長が教育長を任命して議会は同意するという形なんですが、教育委員会の専管事項が政治的に左右されてはいけないということで先ほど来の議論があります。首長がかわると教育方針が変更されたりしないようにということが危惧されますが、特にこの政治的中立性、これを担保する必要があるという事項、これまでどおり教育委員会がしっかり権限を持ってやるということでいいんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中
教育部次長。
◎
教育部次長（村中義男君） 教育委員会の政治的中立性についてでございますけれども、この新たな制度におきましては地方行政における責任の明確化は、先ほども言いました迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化を図るものでございます。教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の重要性に鑑み、教育委員会を合議制の執行機関としてこれは残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととされておりますことから、最終的な決定権限は教育委員会にこれは留保されておりまして、引き続き教育の政治的中立性は図られるものであると考えております。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 例えば教科書の採択とか授業時間等、教育の本来の事項、教育課程の編成とか人事のこととかです、こういったものを今の話では教育委員会が執行機関として最終的に権限を持ってるという理解だと思いますが、そういったことで新しい教育長ができれば権限が強くなるのではないかと、教育委員会のなかで委員長が教育長になるということなんで、そのあたりをどう責任強化した理由というか、権限が強くなるということは責任が明確化されるということなんですけども、これは今回の新しい教育長ができれば教育長にこの執行機関の責任が一本化されると、誰が見ても教育長の責任になるということで理解していいんでしょうかね。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎
教育部次長（村中義男君） 教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長、これを一本化した新たな教育長を置くことによりまして、教育委員会における責任の所在が不明確であるという課題、これが解消されることになりまして、教育行政の一義的な責任は新教育長に一本化されまして、その
責任体制の明確化が図られることになります。また、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることによりまして、その教育委員会への迅速な情報提供や会議の招集が可能となるなど、教育委員会の活性化に資するものと考えられております。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 明確化されたと、権限もあって常勤の教育長が迅速に会議を開かれるということで、会議が開かれるということは緊急事態にも対処できるということだと思うんですが、教育長の先ほど言いましたチェック機能、先ほども池田議員がおっしゃってました、教育長の権限が強くなるので教育委員さんお一人お一人の進言とか、また教育委員が会合を開催請求ができるとか、そういったことも含めて新しい教育長のチェックというものがどのように日常的にできるのかというのが非常に重要だと思うんですが、この点どうでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 先ほどもご答弁がありましたように、教育委員による教育委員会議の招集の請求に関する規定、また教育長に委任した事務の管理執行についての報告に関する規定というのも盛り込まれておりますので、教育長への教育委員会が教育長へのチェック機能を働く部分につきましては、そういった部分では強化できるのかなというふうには考えております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今の報告というのは、教育長が教育委員会のなかで教育委員に報告するということですか、それとも、どこへ報告するんですか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 教育委員会議のなかで教育長が報告するというところでございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） それはチェックにつながるということにすれば、教育委員さんお一人お一人が教員の方とかほかの部外の方とかしっかりとした発言ができる方を選任してもらわなきゃいけないと思いますんですけども、そのあたりは今回の改正ではどうですか、これも首長が今までどおり教育委員さんを選任して議会の同意を得てやるということだけでは何も変わらないんで、そのあたり首長が教育長を選任すると同時に、また違った観点から教育長を牽制できるような教育委員をしっかり選ばなきゃいけないと思うんですが、これは何か反映できるような規定になっているんでしょうか。それをするためにどうしたらいいかということなんですけども。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） いわゆるレーマンコントロールの仕組みというのも堅示されておりますので、そういった部分につきましてもしっかりとした委員さんというのも選任はしていただけるものと考えております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） そのあたり必要かなと、政治的な中立性があるということは教育長には確保されておりますけども、教育長が教育委員長と統合されているので非常に権限が強くなるということになりますので、しっかりとチェックをしていく必要があると思います。 また、事務局においても教育行政の専門性というのが非常に問われるわけですが、教育行政の専門性を備えた行政職員の育成と、このあたりはどう思ってられますか。この点どうでしょう、この点が一番難しいから大事だと思うんですけど。
○議長（森井常夫君） 村中教育部次長。
◎教育部次長（村中義男君） 事務局職員の資質の向上でありますとか、事務局体制の強化、そういった部分につきましてもこの新しい法改正のなかでもうたわれているところでございまして、我々といたしましてもその部分につきましては十分に検討しながら、また職員の質向上に向けて研修等も重ねまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） あまりこの時間をかけても仕方がないんですが、そのあたり教育制度が変わってやはり透明性のあるものにできたというふうにやっていただきたい。 市長に最後伺いたいんですけど、４月に施行されるわけでして、これが３年という任期ということなんで、首長さんの人事権を確保するという意味でこれが規定がつくられているということで、今回の制度で新教育長の設置または任命については市長は来年の任期まであるわけですけども、どのようにされるのか、その点を伺いたいと。
○議長（森井常夫君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 今回の法改正を踏まえて新教育長に求められるスキル、能力、こういったところをしっかり見きわめさせていただきまして、まずは任命させていただきたい。そして、今回のポイントのなかで一つは新教育長による所信表明等もありますので、どういったお考えを持ってどういった資質を持ってらっしゃる方ということにつきましても、十分に議員の方々に見ていただいて、そしてまたご賛同いただけるような方を選んでいきたいと、このように思っております。そして、新体制のもと香芝の教育行政の発展に私も一緒に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 具体的にどうするかという話はなかなか難しいんですが、春から施行されてそういったことができるということで、しっかりとそのあたりを判断していただいて選任していただきたいと思います。市長としてもやはり教育委員会制度ができて影響力が一定果たせていくと、こう思います。先ほども総合教育会議のなかで調整をして、必要な事項についてだけですけども話をしていくというわけですが、選任という時点でもう既に政治的な力は働きますので、そこでやはり間違った判断をしては議会でも同意できないということになりかねませんし、また途中で免除権もあるわけですな、任免の権利ですんで、途中でやめていただくということも議会の発議として出てくるかもしれませんので、その点しっかり肝に銘じてやっていただきたいと思います。これはお願いとしておきます。 続いて、質問させていただきます。 続きまして、教育施策の諸課題ということでございますが、少人数学級ということです。現状と今後の対応について伺います。 東日本大震災の発災後、2011年の春に義務教育の標準法が改正されまして、35人学級、これは小学校の１年生が実現しております。衆議院の修正でこのとき公明党は野党でしたが、震災で被災した子供の転校先への措置等を財源の確保等、また学級編制における市町村の教育委員会の自主性の確保等、加配の配置とかいろんな修正をしていただいて少人数学級に賛同したわけです。メリットとしてはいじめ対策というのが一つ大きなものがあると、このように思っております。よく目が行き届くという意味でしっかりやっていただけたらと思いますが、香芝におけるこの35人学級の実情について伺いたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、村中教育部次長。
◎教育部次長（村中義男君） 本市におきます少人数学級の状況についてでございますけれども、現在35人以下の学級が制度化されているのは、これにつきましては小学校の第１学年だけとなっておりますが、第２学年につきましても県より少人数学級対応の教員の配置がありまして、35人以下の学級の実現に至っているところでございます。また、市の基本方針といたしましては、低学年を最優先に35人以下の学級を編制することといたしております。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） １年生、２年生は確保されておるということで、３年、低学年ですから２年生ですかね、３年生ですかね、３年生までは一応市としてやっていきたいということで、現状も確保されているというふうに理解したわけですが、昨年財務省が少人数学級はあまり効果がないのでやめてはどうかというようなことが方針が出たわけです。40人に戻したらどうかと出たわけですが、文科省としてはこれはいじめの増加と暴力行為の増加という点はしっかり目が行き届いたということでそういった減少はあるというようなことを反発して、しっかり対応したところこれは撤回されてまたもとに戻った、35人学級継続になったというふうに伺ってますが、このあたり少人数学級の成果という点で香芝はどのように認識をされておりますか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） ただいま中山議員がおっしゃられましたように、少人数学級のメリットといたしましては、生活や学習などのあらゆる場面において児童一人一人の実態が把握しやすい点が挙げられます。学習面では、40人学級よりも子供たちの理解度や興味、関心に応じたきめ細やかな指導が行いやすくなります。発言や発表の機会も増え、授業への参加がより積極的になることや、教室にもゆとりが生じましてさまざまな教育活動が可能になることも考えられます。また、教師と児童・生徒の関係が緊密になりまして、悩みや相談を教師にじっくりと聞いてもらえるなど、多くのメリットがあるというふうに考えているところでございます。
○議長（森井常夫君） はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） メリットはあるということは先ほどおっしゃった参加もしやすくなるというのは非常によくわかりますが、財務省が言った反対した理由としてはやはり先ほども言いましたけど、不登校は減ったけどもいじめが増えてるんじゃないかというようなことをこの統計を見ておっしゃっておりましたんで、このいじめについての見解はどうでしょう。また、状況については後ほど聞きますけど、いじめについても効果はあるというふうに思っているんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） そうですね。いわゆる先生の目が届きやすいというところにおきましては、やはりいじめにも効果は、メリットはあるというふうには考えております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） それで、35人学級について以前も一度質問したことがありますが、要するに学級が分断されて教室が足りなくなる場合が出てきたらどうするのかということが危惧されて一度質問いたしました。というのは、まだ香芝は人数が増えている、子供が増えている校区があります。例えば二上小学校の場合は増築をやり尽くして、もう大変ななかで運営されておりますが、これは少人数学級ということになってもチーム編成で複数担当教員で一人頭の先生の見てくれるお子さんの数を少人数にしていけばこれはできると、クラスを分けなくてもできるというふうに前々から話をしているんですが、このあたり二上小学校のシミュレーションの厳しいなかで今後少人数学級が実現できても、教室等を確保されて複数担任制も利用して実現をしていただけるという理解でいいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） まず、二上小学校についての状況でございますけれども、ご承知のとおり急激な児童数の増加によりまして、校舎の増設を行い対応をしているところでございます。来年度以降の児童数の予測を見ますと、現行の少人数学級制度の運用のもとでは学級の部屋数が現状よりも多く必要となることはないかなというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） そのあたり安心していいかどうかわかりませんが、シミュレーションが変わり得ることがありますので、対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、質問させていただきます。 いじめ等暴力行為の認知傾向と対応について伺います。 香芝市内の小・中学校でいじめ、暴力行為の傾向はどのようになっておりますか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） まず、いじめの件数でございます。 １月末までのいじめの認知件数は小学校で38件、中学校で37件であります。そのいじめの内容でございますけれども、悪口や嫌なことを言われる、からかわれる、仲間外れにされる、無視されるといったものがほとんどでございまして、ひどい暴力を受けることや危険なことをさせられるなどの緊急を要するようないじめの事象の報告はございません。 また、暴力行為についてでございますけれども、暴力行為につきましても小学校では見られませんけれども、中学校におきましては反抗期の特徴である親や教師を含めた大人への反抗、学校など社会への反発など対人暴力や器物破損などにあらわれているような状況が一部にはございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今いじめの動向を教えていただきました。いじめの対策については昨年法律ができて、やっていただいていると思いますけども、暴力行為も含めて今どのようにされているのか、再度伺いたいと思います。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） まず、学校でのいじめについての取り組みでございますけれども、いじめの早期発見、早期対応、また未然防止の取り組みとしていじめに関するアンケートというのを毎年７月と11月の２度実施しております。これは市内のすべての小・中学校で実施をいたしております。そのなかでいじめを受けていると答えた児童・生徒については、その全員を対象といたしまして教師が個々に直接本人と話をし、また状況を把握し、全教職員が共通理解のもと学校として解決に取り組んでいただいているところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） では、暴力行為に対してはどのような指導をされていますか。
○議長（森井常夫君） はい、村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） まず、学校ではそういった暴力行為につきましては人間関係の構築というのが最も重要となってくるというところで、各学校ではさまざまな方法で子供たちの悩みや心配事について把握しその解決に努めていただいております。これも先ほどのいじめと同じ対応でございますけれども、全教職員が共通理解のもとすべての児童・生徒を注意深く見守って、安心して学校生活が送れるような取り組みを行っているところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 実際、学校に行くときにいろいろ感じることはありますが、中学生でもやはり先生の指導というか、頻繁に注意を受けてるというようなことを最近はよく見かけまして、地元の中学でもかなり変わってきていると、落ちついてきてるというふうに認識しているわけです。ですから、今おっしゃっているように全教職員が折に触れて注意したり、話を聞いたりしていると。見ているだけではふだんのことはわからないんですけど、注意して怒っているだけかなというふうにしか見えないんですけど、恐らく信頼関係があるのかなというふうな理解をしているわけです。 ただ、先日の川崎市で起きた悲惨な中学１年生の事件がございましたけども、学校の外で行われてしまった暴力行為への対応等いろいろとございますので、このあたりについて関係者が集まって今検討されているということを聞いてます。やはり横断的な有機的な連携で、学校だけではだめで、やはり警察とか地域等いろんな関係者が集まってみんなでやらなきゃいけないというような話が進んでいるそうです。 そういったことで、こういった問題で関係者での検討ということで、先日も衆議院の予算委員会でこの事件が取り上げられておりまして、そこでも公明党の浮島議員がスクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカーまた学校運営協議会と、そして児童相談所、警察等の関係者が連携してやっていく、チーム学校というふうな言い方をされていました。安倍首相もそういった関連機関が連携してやる、総がかりでやるということが今後大事だというふうなことを答弁されてますが、香芝においてもこのコミュニティスクールということを大事にしていただきたいと思ってるんです。安心できる学校づくり、子供生活の安定ということで学校運営に関して地域が入っていくと。このあたりの香芝での現状の取り組みというのはどのようにされておりますでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 市内のすべての小・中学校では、現在学校コミュニティ協議会を設けまして学校と地域保護者が子供たちの教育課題を共有し、協働して課題解決にあたる取り組みを行っております。例えば、登下校時の安全確保のための見守り活動、図書や園芸などのボランティア、昔遊びなどの授業、そういったものを地域の方々にいろんな場面でかかわっていただきまして子供たちの健やかな成長を見守っていただいているところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 全小・中学校でやっていただいているということですが、この点、今全国的には非常に少ないと聞いているんです、平均６％ぐらいでこれから増やしていこうというとこらしいんですが、香芝はその点では進んでるんでしょうか、奈良県が進んでいるんですかね、そういうふうに理解してよろしいですか。そのあたり、わからないですか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 多分、議員さんがおっしゃっていただいているのは、先ほどからおっしゃっていただいております学校運営協議会、コミュニティスクールがなかなか立ち上がってこないということじゃないかなというふうに思います。奈良県におきましては、そのコミュニティスクールとは違う通常奈良モデルと言われておるんですけれども、いわゆる先ほど言いました学校コミュニティ協議会ということに一応かえまして、設置をされているというところでございます。ですので、おっしゃっていただいている学校運営協議会とは若干異なる制度でございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 異なるということですが、地域住民と学識等で構成する学校運営協議会というのはあるんですが、それに近い形でやっていただいているというふうに理解しているんですが、そのあたりの子供の生活の安定という意味で、さらに枠を広げていくというか、今国会でもチーム学校というふうな形で言うてますように、警察とかまた児童相談所とかいろんな取り組みをしている機関と一緒にやっていくということが大事だと思いますねんけど、そのあたり前々から言っている子ども・若者支援の窓口云々という話を何回も吉村部長とやりとりもしてましたけど、そういうところにやっぱり目を向いていかざるを得ないのかなと思うんですが、その点もう一度お答えいただけますか。今回の川崎市の事件で学校の外でこういった事件に巻き込まれてしまうんで、学校また地域プラスアルファの機関ということで、幅広にこのコミュニティ協議会は小・中学校だけで今やっていると思うんですけど、このあたり教育委員会全体で、子ども・若者支援の窓口も今あるわけですから、連携して何かできないでしょうか。そのあたり検討できますか。
○議長（森井常夫君） はい、廣瀬教育長、答弁。
◎教育長（廣瀬裕司君） 今中山議員のほうからコミュニティスクールについてのご質問ございましたけども、まず奈良県のほうでは地域とともにある学校というところで、まさに先ほどからご指摘ございましたように学校教育を学校だけで完結するんじゃなしに、地域の人また保護者あるいは地域のいろんな関係団体も含めて子供を見守っていこう、育てていこうという取り組みをやっております。 若干誤解のないように補足をさせていただきたいんですけども、国が言っておりますコミュニティスクールというのは教職員の人事にも意見を申すというような状況があるわけでございますけれども、奈良県の場合はその教職員の人事については少し外して、まさに子供の教育あるいは学校運営について協働あるいは参画、または熟議をしていくというような制度でございます。 今川崎市の話がございました。非常に私も驚きましたし、やってはならないことだというふうに考えております。ただ、学校の力だけではそういったことを防ぐことが非常に難しいという状況も今ご指摘ございました。本市におきましては、各学校と教育委員会との連携も深めながら、あるいは警察あるいは福祉関係、その他多くの子供をめぐるいろんな関係団体と連携、協力しながら香芝の子供をしっかり見守り育てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今教育長からご答弁いただきましたが、そのもともと国がやろうとした子供、若者施策ですね、そういったものもなかなかできませんが、個々にそういった思いの方がいらっしゃればこれはできると思いますので、その点しっかりやっていただけないと危ないと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、お願いいたします。 次に、子供の貧困を背景とした虐待や子供の生活上の問題について伺います。 昨年８月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されまして、理念としては一つは子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように必要な環境整備を行うと、教育機会均等を図るということでございますが、そのなかでひとり親家庭の親の就業率、母子家庭では80.6、父子家庭では91.3という指標が示されております。また、子供の貧困率は平成24年で16.3％という実態がございます。 前回もお話しいたしましたが、大阪子どもの貧困アクショングループというのがひとり親家庭の支援をされておりまして、子供食堂をつくったり非常に活発に活動をされておりまして、こういったことが火がついて全国的な活動が広がっておりますが、大綱の施策ではこのひとり親家庭の親の就業支援等、また幼児教育の段階的無償化、また中心には学校を窓口とした子供の貧困対策がありまして、スクールソーシャルワーカー、前回上田井議員からもスクールソーシャルワーカーの拡大ということで質問されておりました。また、今生活困窮者の自立支援制度があります。こういった子供が安心して生活できる、親からの支援ということを踏まえて、チャイルドファースト社会をつくっていこうという狙いなんですけど、香芝でも現状で生活保護制度を初め、学校を窓口とした助成がありますけども、さらに一歩進んだ体制をお願いしたいと思います。 そこで、現状ですけど香芝でのひとり親家庭での今の増加傾向というか、また減少しているのか、そのあたりの実態を教えていただきたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 済いません。増加傾向と申しますけれども、はっきりとした統計というのはございません。ただ、感覚としてやはり児童扶養手当等々が若干ふえておりますので、ひとり親、特に女性のひとり親というのはふえておるように考えております。
○議長（森井常夫君） はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 東京はないですが、学校の先生等に伺ったところ、ひとり親家庭ふえてるよという話も聞いたりしておりますが、統計ではまだ出てないけども感覚としては持ってらっしゃるということで、今じゃあ香芝で起きた虐待の実態はどのようになってますか。
○議長（森井常夫君） はい、坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 25年度でございますが、通報件数103件、確認件数が83件でございました。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 虐待についての対応は、どのようにされてこられましたか。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） こちらでは、平成23年に新たに虐待等防止ネットワークというものを編成いたしまして、議員おっしゃいましたように警察、こども家庭相談センター、現在名前変わりました中央保健所等々と連携をとりまして、その子の見守りをいたしておるところでございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） これは、発見してからの今のあれですよね。というか、発見の過程というのは一つ大事だと思うんですが、教育相談ということを教えていただきたいんですが、現在香芝で行われている教育相談、現状を教えていただきたいと思います。
○議長（森井常夫君） 村中教育部次長。
◎教育部次長（村中義男君） 教育相談といいますか、相談体制という形でご答弁をさせていただきます。 まず、市内の４つの中学校にはスクールカウンセラーを配置しまして、その中学校区の小学校も含めまして、児童・生徒及び保護者がそのスクールカウンセラーを活用することができるようにいたしております。 また、教育委員会では、生徒指導支援室が相談窓口として指導主事や常勤で配置しておりますスクールソーシャルワーカーによる相談を随時受け付けているところでございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 虐待に至るまでにいろんな兆候があるので、それを早期に発見してやっていただきたいという意味で、私は貧困等の大綱にあるように子供の貧困が背景にあるので、それについては学校を窓口とした取り組みをつくっていかなければいけないと、大綱にあるとおりですが、このように思っておるわけです。 スクールソーシャルワーカーについては、子供を通じて福祉政策につなげるということはできるんですが、５年後に１万人にするというふうに大綱ではいってまして、今1,000人ほど全国でいらっしゃるそうですが、香芝では今１人、予算委員会でも給料制の方は１人いらっしゃると伺いました。これ２人、３人と中学校区に１人、１万人というふうにするには、中学校区に１人ぐらいと思うわけですが、香芝においては今スクールソーシャルワーカーの拡大についてはどのように考えてらっしゃいますか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） スクールソーシャルワーカーの活動は、ソーシャルワークを軸に子供たちの学校や地位生活での安全・安心な生活へのサポートにほかなりません。本当に重要な役割だと考えております。 スクールソーシャルワーカーの学校への配置につきましては、おっしゃっていただきましたように、今後文部科学省でも議論されていくべき課題ではないかと思っております。教育委員会といたしましても、今後また国、県の動向をうかがうとともに、現在配置しているスクールソーシャルワーカーの活用を積極的に行いまして、各学校で課題となっているいじめや不登校、暴力行為などの諸問題の対応にあたっていくという所存でございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 24年度から香芝はやってらっしゃると伺ってますんで、現在１人給料制ですが、現実的にはソーシャルワーカー的な方はもう一人いらっしゃるというふうに伺ってるんですが、現況で国の予算措置も考えなあきませんけども、１人ではしんどいというふうに思いますので、幼稚園等今後、乳幼児とは言いませんがそういった虐待の幼稚園現場での活躍等もあるかもしれませんし、そのあたり目配せをしていただきたいと思うんですが、そのあたり要望しときますけども、２人、３人、最終的に中学校区に１人ということで頭に入れておいてほしいと思いますんでよろしくお願いをいたします。 続きまして、質問させていただきます。 発達障害、これは確認ですが、香芝での幼稚園、従来から副担がいらっしゃって集団生活のなかでこれを見ていくというふうな説明を受けとりますが、最近事例として、保護者の方が頻繁に付き添っていらっしゃるということは、これは当然そういうこともお願いして保護者の人にも来ていただいてという経過があるのは聞いてるし、こちらもそういったお願いもしておりますが、ただ副担任が幼稚園をかけ持ちしたり、また外へ出かけていったりということがあって、頻繁に保護者の方が来ているのであれば話が別なんで、そのあたり確認をしたいんですが、しっかり療育をしていただく副担任が常駐してると、まあまあ見てるというふうなことを確認ですけど、それでいいんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎
教育部次長（村中義男君） 今議員おっしゃっていただきましたように、各園に副担任を配置しております。障害で特別な支援が必要な園児につきましては、その副担任が支援を行っていくというところでございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） それは間違いないということで、カリキュラムによって頻繁に保護者に来ていただくということがあるかもしれませんが、その辺しっかりそういった声も出てますので、保護者のほうで毎日来てくださいと幼稚園から言われているのかなという危惧されますので、そのあたりお互いにしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、中学校はもう質問いたしません。 ネット依存への対策について伺いたいと思います。 小・中学校の携帯、スマホ所有で、利用に関して今事件があったように、どのようにしたらいいのか難しい問題がございますが、特に中学生が長時間利用することで、健康とか学習への悪影響があるということもあります。また、いじめ、ネット上の犯罪に巻き込まれる可能性もございますが、保護者と協力して対策をとる必要があると思いますけども、この点現在香芝の現状、スマホと携帯等の利用現状、どのようになってるのでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎
教育部次長（村中義男君） 本市における児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの所持率につきましては、昨年４月の調査でございますけれども、小学校６年生で約52％、中学３年生で約76％の割合で所持をしてるということでありました。これにつきましては、年々増加しているのが現状でございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 小学校は半分の方が持ってるということで、中学校も年々ふえてるということでございます。何か対策というか、ルールを決めてやってるところってのはございますか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎
教育部次長（村中義男君） そうですね、ネット依存といいますか、スマートフォン等に依存するというか、統計的には本市の場合、１日２時間以上、携帯電話やスマホを使用する生徒というのは３割強存在しております。過度な利用は、日常生活にも悪影響を及ぼすことになりまして好ましくないと考えておりますけれども、これにつきましては、家庭とも連携をとりながらルールを決めていくということが必要であるのかなというふうには考えております。しかしながら、現在学校を通じて家庭にはそういった、例えばプリントであるとか講習会であるとかというのは行っていただいておりますけれども、特段何時までというような取り決めは行っていないのが現状でございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 先進的なところというかいいのかどうかわかりませんけど、10時以降朝６時までは鍵閉めてどっかに置いとくとか、そういった極端ですけど手放させるルールをつくってる学校があると聞いてますし、今おっしゃった教育委員会と学校と保護者の三者で、時間と歩きスマホ等の禁止等、ルールづくりをしたほうがいいというふうに思うんですけど、そのあたりはしないですか。保護者のほうは、今そういったことがちゃんと指導できるということなんですか。何かルールがないと、なかなか親も指導できにくいと思うんですけど、このあたりつくったらどうでしょう。
○議長（森井常夫君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 今議員ご指摘のように、スマートフォン、携帯が子供たちにどんどん低年齢化しております。 先日テレビ等でも、こういった問題を取り上げて放映してたんですけども、例えばある市では、市の条例として子供にスマートフォン、携帯を持たせないようにしましょうという条例をつくったと。ところが、これは笑えない話なんですけども、親が違う市で買って、それを買ったことを言わんといてくれというような親がかなりふえてきて、結果的に、その市でつくった条例を守ってる子は守ってるんだけれども、それ以外のルール違反を保護者がしてるという事例があったというふうなことも聞いております。 さらには、中学生で、私ＰＴＡの役員会のときに常々保護者の方に、お金を払ってるのは保護者でありますので、携帯の責任を保護者の方が持ってくださいという話をよくさせてもらいます。つまり、ルールをつくってくださいという話をさせてもらってるんですけども、正直なところ中学生になってルールを決めるというのは、若干しんどいという現状がございます。子供にしてみたら、いや僕だけ違うねん、みんな持ってんねんというような状況のなかでなかなか、例えば携帯がうちは買わないと言っても、それを聞き入れるていうことよりも保護者と子供とのトラブルになると。いろんな話を聞きましたら、小学生でそういった約束、例えば小学生のときに買い与えるときに、例えば何時までに使うようにしましょと、逆に書いてることは私に見せてくださいと、そういうような約束をして子供に与えるということが小学生の段階でそういったことが必要であると思います。 そういったことも含めながら、小学生、中学生も含めネット依存に関しては、教育委員会は今後ともＰＴＡと、あるいは育友会と十分連絡、連携をとりながら、香芝にとって一番いい方法を、子供にとって一番いい方法を模索し、また実践していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） その点、保護者が指導ができるかどうか、注意、見守り、指導ということができるかどうかということだと思いますが、その点について一番いい方法を考えていただいてということに尽きると思います。いろんなことを、方法はあるかもしれませんけども、今ネット世代ですから、親はみんなネットを持ってますから、子供ももう幼稚園とか乳幼児から持たせると思います、これは。だから、ルールを決めないと、学校外で今回みたいな事件に巻き込まれたりしないように、本人の自覚とプラスそういった外からの指導をしっかりやっていただきたいと、このように思いますんでひとつよろしくお願いをいたします。 続きまして、高齢者の暮らしを守るということでございますが、高齢者、いわゆる老老介護世帯の支援についてお伺いしたいと思います。 この介護保険法に新しい計画、６期計画を見ますと、香芝市の高齢者人口１万6,087人と高齢化率20.6％、初めて20％を超えたということですが、団塊の世代が今後ふえる75歳になるときに、2025年までに穏やかですが２ポイント上がって22.8％となるという推計がなされております。県内よりも10ポイントは低いわけですね。 香芝は、今後こういった、あまり変化しない高齢化率ですけども、介護保険、今回も220円、基準額にして月額4,600円が4,820円というふうに上がる予定です。また、標準の給付費も10億円ほど、27年と29年では差が出てくるわけです。このあたりについて、香芝において調査結果を見ましたら高齢者が、日常生活圏域ニーズ調査も６期計画にもありますけども、10人に１人が高齢者のひとり暮らし、単独世帯と、また４割が配偶者と２人とも高齢者ということで、半数の高齢者は高齢者同士で住んでるというふうなことがいわれまして、今後こういった老老介護、高齢者が高齢者を介護するということがあらわれてくると、このように見込んでおります。 そこで、団塊の世代も息子ももう60代、親は90代ということです、というふうにしばしば目にされてるわけですが、非常に楽観できないこの老老介護ということでございます。以前にも中村議員が、大分前ですが認認介護とか老老介護という話をされていて、かなり前からこの問題は非常に出てきてると思います。その老老介護をちょっとそれは置いといて、改めて６期計画のなかで今回どのような課題が記載されているのか、その点についてまた確認したいと思いますんでよろしくお願いいたします。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 失礼します。このたび第６期介護保険事業計画を策定いたしまして、そのなかから浮かび上がってきた課題というものにつきましては大きく２点ございます。 まず、１点目につきましては、これからの時代は医療、介護、予防、そして住まい、さらに日常生活への支援が包括的に確保される体制ということでの地域包括ケアシステムを構築していかなければならないという課題がまず１点ございます。 それから、年々ふえてきてはいるんですけども、要介護認定の方の55％が認知症であるというようなデータも今回の調査で出ましたので、さらに増加が予想されます認知症高齢者への施策を充実させていくということの２つが大きな課題だと捉えております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 認知症と地域包括ケアという話が今ございました。おっしゃるとおりでございまして、そういった課題が記載されておりました。また、あわせて健康づくり等介護予防、また高齢者の社会参加、生きがいづくり、そういったことも元気な高齢者の方の生きがいづくりということも大事かなと、このように思っておるわけですが。 そういったことで今、介護事業者に６期計画のことを聞きましたら、特養とか老健施設、また療養病床等をかなり在宅にシフトしましたんで、ぼっとしてたら非常に経営が厳しくなるというようなことをおっしゃってます。在宅へシフトする事業に変換していかなければいけないというふうなことをおっしゃってます。そういったこともあわせて、今回ボランティアさんなどによる新しい総合支援事業が立ち上がりますし、認知症への支援等もあるんですが、そういったことをやっていかなければいけないのは、大変な事業をやらなきゃいけないと思います。この点、前々から聞いてますけど、総合支援事業について何か今アイデアをお持ちでしょうか。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 総合支援事業、地域支援事業というものにつきましては、平成29年４月、あるいは平成30年４月にはきちっと体制づくりをしないといけないというふうに決められてまいりました。 そこで、香芝市としまして、そのような体制をどう構築していくのかっていうことを、この第６期の計画のなかでもるる検討をしてまいりました。差し当たって、すぐにはそのような事業展開というものはまだできない状況ではありますが、来年度差し当たって新たな取り組みといたしましては、在宅サービス、また在宅介護というものが継続できるようにということで、医療の立場のある方、また介護に立場のある方々の連携体制をつくっていくということで、地域ケア会議というものを積極的にやっていこうと考えております。 また、在宅という分につきましては、かかりつけの医師というものもおられないと安心できませんので、かかりつけ医を推進していくということでの医師の研修会というものが県で行われておりますので、そのようなところに医師会のほうにも積極的に呼びかけていくという計画をしております。 それから、２つ目としましては、生活支援体制整備事業というものが新たな事業として求められております。そういうことでは、生活支援コーディネーター、または地域支え合い推進員というような方を設置しまして、さらにその方を中心とした協議体をつくっていく、ネットワークをつくっていくということが求められております。来年度は、生活支援コーディネーターさんという方を社会福祉協議会のほうでお願いいたしまして、研修会のほうに参加していただき、秋ごろからは具体的な活動のほうに入っていただこうかなという予定をしております。 それから、認知症対策といたしまして、新オレンジプランというものが打ち出されておりますので、認知症サポート医の方の協力を得まして医療機関とサービス事業所を連携させていき、認知症の人とその家族の相談を充実させていくというような計画を持っております。 以上です。
○議長（森井常夫君） はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 総合支援事業に関して言いますと、生活支援のコーディネーターというふうになるのかよくわかりませんけど、ケア会議等それも入るというふうに思いますけども、受け皿をつくるためのコーディネートをしていくという意味なんですかね、今の新しい地域総合支援事業という観点。いろいろ言われたなかの一つだと思うんですけど、その点。
○議長（森井常夫君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 生活支援コーディネーターの役割というものですけども、おっしゃるように在宅生活を支えるということについては、やはり地域で支えないといけないということですので、ＮＰＯであったりあるいはボランティアであったり、そのような生活支援の担い手になるような社会資源をまずは見つけていく、そしてまた社会資源となるようなボランティアさんの養成ということでのような役割と、またそのようなボランティアさん、生活支援の担い手の方のネットワークをつくっていくというようなことが役割となっております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） それはいいんですが、市として何かできないということ、今までの積み上げもあると思うんです。ですから、今これから発見するということじゃなくて、そういった資源を使っていくということも当然あると思います。 この間雑誌を読みまして、高田市の保健師の方が、この新しい総合事業は一つのまちづくりと一緒ですというふうなことを記述されてまして、地域のニーズを吸い上げて地域の住民とかの受け皿、組織に働きかけて、そして事業化していくんだということで。ですから、これは非常に市が本来やってきてるところの部分、部分がかなりあるのかなと、このように思うわけです。ですから、難しいけどもこういった新しい分野でＮＰＯ、ボランティア、受け皿を発見していくということ、コーディネーターの人に一任するんじゃなくて、マンパワーは少ないかもしれませんけども、しっかり内にも目を向けていただいてやっていただかないと進まないと思います。 生駒市は、介護予防ボランティアを介護保険の前から育成されているというふうに聞いてますし、ボランティアの養成講座等も香芝でもやってると思うんですけど、このあたりどうなんでしょうか。
○議長（森井常夫君）
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 済いません。香芝市におきましては、既に地域福祉推進委員会というような地域で福祉活動をされている自治会がございます。現在は13地域が活動されてまして、サロン活動をなさっておられます。そういったところをさらにふやしていくというようなことも考えて、社会福祉協議会とともにそういった団体をふやしていけるようにということでは、ボランティアの方も養成していかなければならないと思っております。 かねてより、地域包括支援センターのほうでは介護予防事業に種々取り組んでおりますので、かなり活発に取り組んでおりますから、少なくとも要介護にならないような状態を維持していただこうということでたくさんの方に参加していただいております。 来年度は、介護予防事業をさらに担っていただけるボランティアを養成ということも一つ考えておるところです。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 端的に答弁をよろしくお願いいたします。 じゃあそういったことで、ボランティアの養成を以前からやってる部分も使ってしっかりとやっていただきたいと思います。 いろんなことを生駒もやってるみたいですが、最近はシルバー人材センターにも広がって、会員です、普通の住民に研修してもらって、そして生活支援サービスもできるようにしてるというふうな仕組みをつくったと聞いてますし。香芝は、今の段階ではまだボランティアをつくっていく段階かもしれませんが、３年しか期間がございませんのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。 じゃ続きまして次です。もう時間もあまり、長引いてますけども、老老介護の支援ということでしっかりやっていただきたいと思いますけども、介護者へのサポート、高齢者が介護してますので介護者も非常に大変だと思いますが、共倒れにならないような支援が必要だと思います。今、新聞紙上でもお泊まりデイというかデイサービスをやって、なおかつ泊まれるという介護保険外のサービスですが、こういったこともやむを得ずやってるところが出てきてるんですが、香芝ではこういったところはございませんか。
○議長（森井常夫君） はい、
松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 地域密着型の介護施設ということで、居住スペースというものを確保しておりますし、今後介護保険事業計画のほうでも地域密着型の特定施設であったり、グループホームを充実させていくというような計画をしております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） お泊まりデイというのは、多分今の段階ではないというような理解しましたけど。ということは、要介護者の方を高齢者が介護する老老介護の場合、共倒れにならないような支援が必要だということで、子育て支援の場合はこんにちは赤ちゃん事業がございますね。訪問していって産後鬱等のおそれがないようにとか、虐待にならないように事業をしてますけど、高齢者の介護の場合はそういったことはできないですかね。保健師さんが訪問されて、老老介護のお宅を訪問して、定期的にチェックするというようなことはできないんでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 家庭訪問ということにつきましては、今明らかに訪問事業をやっていくという明確な答えはできませんが、ただ日常生活圏域ニーズ調査のほうで出てきた数から把握いたしまして、必要な方については現在訪問するというようなことを徐々にですけども始めておりまして、来年度は対象500人ぐらいおられるということでしたので、それを今地域包括支援センターの職員が絞り込みをして、訪問を来年度、具体的に始めていこうというふうな動きはございます。 それからあと、集団的なアプローチといたしましては、家族介護教室というものもやっておりますので、そこで家族の方をサポートするというようなことはやらせていただいております。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今500人というのは、老老介護とは関係なく、いろんなことがあるということでと思うんですが、介護者を支援するという形のサービスが必要かなと思いますんで、そのあたりマンパワーがないんかもしれませんが、一度実状、ニーズを調べて検討していただきたいと思います。 それから、保健センターのカウンセリング等を受けていただいたほうがいいような相談も受けます。長年介護されてて、誰が見てももう大変やなということがあって、もう厳しいということで、カウンセリングのあっせん等をやっていただいたほうがいい場合もあります。そういったことも含めてアウトリーチっていうんですか、そういったことを今500人もいらっしゃるかわかりませんが、老老介護の要介護者を、疲れてるかもしれないという方に目配せしていただきたいと思いますんで、その点何かまた検討していたけますでしょうか。それはもう答弁結構ですので、そのあたりよろしくまたお願いをいたします。 緊急通報設備のことについて伺いますけど、緊急通報設備は今高齢者宅にどれぐらいいってますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、松崎局長、簡潔に。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 済いません。緊急通報装置の設置数ですけども、27年３月２日現在では279軒の方がご利用になっておられます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 279軒が少ないと思うんですけど、いわゆる老老介護の方、共倒れにならないような設備が今各会社、メーカー等で開発もされてますし、こういった機械のあっせん等、単身の高齢者じゃなくて共倒れにならないような、そういったセキュリティー会社なんかがいろいろと運営もされてますので、全員に危険が及ばないような形の設備も研究をしていただきたいと、このように思いますんでよろしくお願いいたします。要望としときますのでしっかりお願いいたします。 最後に、健康マイレージですけども、昨年委員会で視察をいたしました浜松市、健康マイレージやってました。これは、浜松市は人口81万人で、香芝とは比較にならないぐらい大きな都市で、保健師さんも200人ぐらいいらっしゃって、非常に充実した内容だったわけでございます。ポイント方式で、40ポイントためれば抽せんで特典がもらえると、一つは、例えば人間ドックの受診券とかレストランのペアランチ券とか、そういったものが抽せんでもらえるというようなことです。 香芝でも、前々からお願いをしてる部分があるんですが、何かそのあたり検討されてますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） かねてより、中山議員さんからこのことについてのご質問は受けておりまして、頭には入っております。 具体的な、早速何かをするかというような活動計画はございません。ただ、国のほうにおきましては、そのようなポイント制をつけた事業、健康づくりであったり介護予防であったりっていうようなことを保険者あるいは個人が取り組むための有効なツールということで、今ガイドラインをつくっているというようなことを聞いております。そのようなガイドラインの情報が出た段階で、香芝でも取り組んでいかなければならないというふうには認識しております。 以上です。
○議長（森井常夫君） はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） ガイドラインが出る前にできればやっていただきたいですが、なかなかマンパワーがないというのがあると思います。でも、小さいところから生きがいづくりということが大事ですので、またじゃあ別の方向でできることをやっていただきたいと思うんですが。今ポイント制度のボランティア等も前々からお願いしてますので、そのあたりもありますから。高齢者の健康づくりで、一つ居場所をつくってあげれば、あげればって怒られますね、居場所があれば出かけていって交流が始まるというふうに、このように思ってますし、福祉センターにもそういう場所がありますし、図書館もあると。また、市民センター、ふたかみ文化センターにもそれがあるということですが。 香芝市のロビーは、今非常に動線が悪くて真っすぐ歩けないような状況なんですが、これが庁舎ができればそういった動線もきっちりして、高齢者が集えるスペース、本を置いたり新聞だけじゃなくてテレビも置いたりと、そんなスペースができると思うんですけど、それを最後に、確保できないかどうか、この点伺いたいと思います。
○議長（森井常夫君） 最後ですね。 はい、松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 現在、総合福祉センターのところには、ロビーの一角に図書コーナーがございますし、テレビを置いて自動販売機を置いてというようなくつろげるスペースがあって、毎日常連さんもいらっしゃいますし利用されてるというのは目にしております。それを庁舎でということですけど、そこはどれぐらいの広さのロビーが今後つくられるのか、私も今想像できませんので、そこは建物を管理している部署、そことは重々協議が必要かなと思いますので、今は何とも言えなくて申しわけございません。
○議長（森井常夫君） はい、中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。じゃあ、お願いだけさせていただきます。 庁舎ができた暁にはそういった動線もしっかり、今非常に歩けない状況ですもんね、窓口を。だから、それもまず整理して、そして高齢者が集える場所をつくっていただきたいと、このよう要望しときますので、よろしくまた市長のほうにもお願いしときます。よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（森井常夫君） 以上で、７番中山武彦君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後４時10分 休憩 午後４時25分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、１番福岡憲宏君の一般質問をお受けいたします。 はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。本日の最終なので、スムーズに進行していきたいと思います。 最初に、市役所における職員雇用のあり方について、特に障害者の就労を通じた社会参加の推進についてお伺いいたします。 先日、神奈川県平塚市での興味深い取り組みのニュースを見つけました。平塚市では、知的障害者を臨時職員として雇用するだけでなく、市の庁舎内に作業所を設置したとのことです。障害者の就労を通じた社会参加を促すための職員雇用という取り組みだけにとどまらず、庁舎内に作業所を設置し、加えて採用された障害者２名が市役所内で事務作業を行うというオールパッケージの取り組みでした。ことしの４月以降には雇用人数の増員も予定されているそうです。 行政による障害者雇用の取り組み自体は全国的に広まりつつあり、仕事のスキルだけでなくコミュニケーション能力など社会性が実際に身につくこの取り組みは、継続すればするほど効果もあらわれてくるはずです。障害を持つ当事者にとって、実際に働けたという経験値は一般就労への何よりもの意欲、活力になります。就労を通して経済的に自立すること、そして自分に誇りを持つこと、これらの有意義性は言うまでもありません。加えて、市役所内で職員として雇用され就労できたという実績は、社会的な実績として認識されやすいと思います。つまり、庁舎内に作業所を設置しそこに勤務していただき、市役所内の事務作業を行うという平塚市の取り組みを行えば、市役所内で実際に就労訓練を実施することから始まり、最後は民間企業への就労につなげるという一貫したサポートにもなり得ます。障害を持つ当事者の立場で考えた場合、民間企業で働くことも公的機関で働くことも選択肢としてふえるかもしれません。 平塚市の事例は、非常に有意義な取り組みと考えますので、香芝市においてもその取り組みを参考にしてはいかがかと考えております。市役所が先陣を切ってこのような取り組みの推進を実施していくことで、市内企業への波及効果も期待できると考えます。 そこでお伺いいたします。現在障害者の採用というのは、市役所においてはどのように行われているでしょうか。 これで、壇上での質問を終わります。
○議長（森井常夫君） 市における障害者雇用について、森村次長答弁。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） それでは、今福岡議員のほうからご質問いただきました件について、私のほうからご回答申し上げたいと思います。 本市の障害者の雇用でございます。ご存じのとおり、50人以上の従業員を雇用する事業所での障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律に規定がございまして、一定率になるように義務づけられておるものでございます。 議員に今ご指摘いただきました平塚市の話でございます。通告書にもいただいておりましたので若干私のほうで調べたところ、どのようないきさつかは存じないんですが、平塚市ではフルタイムの勤務では体調を崩されたりする障害者の方がたくさんいらっしゃいましたと。そこで、18歳以上の知的障害者を非常勤職員として、これは１日６時間程度雇用して、今お話しいただきましたワークショップということでやられておったわけでございます。平塚市自身の事情といたしまして、この事業を実施する直前は、障害者の雇用率っていうのが2.15だったらしいです。２名を増加して2.3に上げるという、そういう目的の一つであったわけでございます。 さきにお話し申し上げました障害者の雇用の促進に関する法律でございますけれども、こちらにつきましては、常用の雇用者を何人雇うかと、常用労働者数と申します。これを一定の縛りとしておるわけでございます。ここで常用労働者数をご説明申し上げますが、これは期間の定めのない労働者数でございます。でございますので、本来でいけば非常勤、１年程度の雇用っていうのは想定してない部分でございますので、本市のほうでは常用の雇用者で確保していくと、そういうところに努力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 常用だろうが臨時職員であろうが、障害者の方が実際に働けたということがすごいプラスになると私自身は思うんです。 お聞きしたいのは、現在の香芝市の障害者の採用の人数とか割合を教えていただけますでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村企画部次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 現在26年度におきましては、本市のほうで臨時職で雇用していたものを正職化していくと、そういったことをたくさんやりましたので、分母であります総職員数が急激にふえたわけでございます。それによりまして、1.64と法定の雇用数を下回ったわけでございます。本年度におきまして２名採用いたしまして、新年度におきましては2.3％、雇用率のほうは充足できるものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） とりあえず２％を下回ってたので、２名を新たに雇うという考えで。じゃその２名なんですけども、それは３障害においての何か区別とかはあったんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 手帳をお持ちの方ということで雇用をしたもんでございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） ということは、条件的には３障害とも受け入れのチャンスはあったということでよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） そのとおりでございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。 先月、２月25日に開催された香芝市社会福祉大会において市長が述べられたことが、僕にとっては印象に残ってるんですけども、香芝市も障害を持つ方々が活躍されてる、すばらしいことであると、そういったニュアンスのことをおっしゃってたというふうに記憶しております。 市による障害者の採用を初め、平塚市のような積極的な取り組み、これ自体が市内における障害者雇用のさらなる向上につながると考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。 どちらでも、答えれる方、はい。
○議長（森井常夫君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 平塚市の事例については非常に参考になると思います。実際市がやるかどうかは別にして、現在すみれの里の一部で、身体障害者の方々が一室においていろいろ事業をされているというとこであったり、また市がいろいろベンディングマシンの改修等の管理等も含めてお願いを申し上げてたり、いろいろ直接雇用または違う面で仕事をしていただくという場を設けていたりということで力を入れてるとこでございますので、平塚市の事例につきましても非常に参考になると、このように思ってます。 今後ともいろんな雇用の場を創出できるような施策は講じてまいりたいと、このように思ってます。 以上です。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） あのときもたしか市長は、香芝市行政が障害をお持ちの方々を一生懸命助けるというふうな表現だったと思うんです。自助、共助、公助、近所っていうふうなお話をされてるときだったと思いますと。ただ、障害者の方々を雇うという意味で助けるというふうなニュアンスではなかったんですが、障害者の方々を全力で、香芝市行政は助けていくっていうふうな話だったと思うんです。 今の話からしたら、平塚市の方法以外、いろんなアイデアがあると思いますと。全力で頑張るといつもおっしゃってるんですけども、具体的なビジョンをもしお持ちであれば、今お答えできますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 今即答っていう形は難しいんですが、３障害のなかで、それぞれの障害の方々に適合する職種というのは多分あろうかと思いますし、これは知恵を出して考えていかなければならないと思います。市が直営でやるところで仕事をしていただくっていう考え方もありますし、民間企業の方々にもお願いしてそういう場を、またはそういう雇用促進をお願いするというのもございます。 また、今精神障害につきましては、現在雇用を仮に差し控えても雇用率には反映しない状況にはなっておりまして、これは平成30年以降カウントする、こういったことも現状としてはあるということでございます。これは、蛇足でございますが、一応情報を申し上げたというところでございます。 以上です。
○議長（森井常夫君） はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 済いません。現在の障害者の雇用といいますか、就労継続支援事業、Ｂ型事業所というのが香芝市内のほうに３カ所ございまして、先ほど市長がお話しされましたすみれの里もその一つでございます。こちらのほうにつきましては、非雇用型の施設で就労可能な方を対象として、結局何か、障害をお持ちの方で高校を卒業された方がこちらのほうへ行って、就労の現業をするというふうな形でございます。 現在こちらのほうにおきましても、例えば家族会のほうでも、こういったことをやりたいということの支援を求められておりますので、そういったご相談にも乗りましたなかで、また市のなかで考えられる支援を行っていきたいと考えております。
○議長（森井常夫君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今の企画部次長のほうが何か手を挙げられてたように、もし訂正等あるんだったら、よろしくお願いします。
○議長（森井常夫君） はい、森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 申しわけございません。 障害者の雇用率でございますが、法定につきましては身体障害者、知的障害者となっております。しかし、精神障害者については雇用の義務はないわけでございますが、雇用をした場合には、同様に身体障害者、知的障害者を雇用したものとみなすと、率に含まれるということでございますので、その辺だけお伝えしたいと思います。
○議長（森井常夫君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 市長、ちょっと認識が間違ってたみたいですけど大丈夫ですか。
○議長（森井常夫君） 暫時休憩いたします。 午後４時39分 休憩 午後４時40分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 坂本福祉健康部次長、まとめで。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 済いません。福祉部のほうからの情報といたしまして、厚生労働省のホームページの記事を前、市長にお渡しした経緯がございます。その厚生労働省の記事のなかでは、法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を追加、これが施行期日、平成30年４月１日というふうな形で明確に記載しております。ですから、当然森村次長のおっしゃった部分のその運用面、その辺についての細かい部分っていうのはあるかとは思いますが、当然ホームページで出されてる部分が周知されてる部分っていうふうに考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 暫時休憩いたします。 午後４時41分 休憩 午後４時43分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 暫時、時間延長いたします。 はい、坂本福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） まことに申しわけございませんでした。 読み上げます、もう一度。 法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加。施行期日、平成30年４月１日でございます。
○議長（森井常夫君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 結局カウントされるされないっていう問題は、はぐらかされたような気もするんですけども、基本的に数の問題であるというよりは、香芝市として障害者雇用をしっかりとしていただきたい、ほかの市でもやってることであれば、積極的に施策っていうのはどんどん取り入れていただきたいと思います。 それで、次に行かせていただきます。 次に、女性の雇用状況についてです。 公務員の女性管理職の登用に関するブログで、少しはっとさせられるものを読みました。去年の９月の元佐賀県知事の記事なんですけども、現在国で掲げる目標、2020年までに女性の管理職割合を30％っていうのは、公務員では無理という表題でした。その内容を、ざっと概略を述べますと、とまってますけどいいですか。
○議長（森井常夫君） 暫時休憩いたします。 午後４時45分 休憩 午後４時49分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） では、仕切り直して、次に女性の雇用状況についてお話しさせていただきます。 公務員の女性管理職登用に関するブログで、少しはっとさせられるものを読みました。昨年の９月の元佐賀県知事の記事なんですが、現在国で掲げる目標、2020年までに女性管理職の割合を30％にというのは、公務員では無理という表題です。 その内容ですが、ざっと概略を述べますと、まず女性活躍に関して、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％になるように期待する、これは平成15年に男女共同参画推進本部で決定され、このために各分野における取り組みを促進することが第２次男女共同参画基本計画の重点事項とされました。平成22年に決定された第３次男女共同参画基本計画においても、2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標は、踏襲されております。その後、閣議決定された日本再興戦略でも、隗より始めよの観点から女性の採用、登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むとされております。そのことを鑑み、当時の知事は真面目に努力をされたわけです。 しかし、努力の過程で、あと６年までに30％という現実に驚愕されます。実際にシミュレーションをすると、今いる管理職341人のうち30％、およそ103人を女性にするということになりました。管理職というのは課長級以上の職で、６年後までに課長級になる可能性があるのは、常識的にいって今既に係長以上になっている職員、現在係長以上でまだ管理職になっていない者のうち６年後も在職してる女性で、その職員が現時点110人、つまり今の管理職予備軍すべて６年後までに課長級にしないと、30％という目標は達成できないという現実が見えたそうです。 そこで、地方公務員法を所管とする総務大臣と男女共同担当副大臣などに１つの提案をされました。閣議決定を実現するためには女性を優先して採用するしかなく、法律改正をしてそういう採用の方式を認めてほしい。そうしないと、あと６年後に30％という目標は達成できないとの提言だったそうです。公務員採用は、性別ではなく能力で、同じ能力水準であれば女性を優先しても大丈夫という当然の回答が返ってきたそうです。 ざっと、このような内容のブログだったわけですが、内容の紹介はここまでにさせていただきまして、香芝市では、現在女性登用の促進など取り組みが行われてる最中だと思われます。女性の雇用に関する質問をいくつかさせていただきます。 まず、現在の香芝市行政職における、女性の管理職の比率は何％でしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、森村企画部次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） それでは、26年４月１日現在におけます、香芝市におけます管理職の女性の登用率でございますが23.4％ということでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） それは、全部、総合でですよね。一般職だけで合わせた場合何％なんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 申しわけございませんが、この定義と申しますのが、俗に言いますと８級、７級等の管理職的な職につく者の合計っていうところでございますので、例えば具体的にどのようなものを抜けばいいのかわかりませんので、そういったものは出していないというのが現状でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあ例えば、この市役所の庁内で働くとかそういった定義にするとどうでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 正確な数字にはならないとは思いますが、19.7％程度になろうかなと思います。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） では、その管理職の選考についてなんですけども、女性の応募率と現状っていうのはどのようになってるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 基本的に管理職につきましては、応募というよりも登用でございますので、こちらから任用するということになると思います。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあ先ほどの佐賀県知事のお話になるんですけども、現在の女性の職員の方々で、管理職の予備軍といわれる方々っていう55歳以下の方っていうのはどれぐらいおられるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） こちらにつきましては、年齢で区分けするというのが非常に難しゅうございますので、大体等級で分けますと年齢に近い部分がございます。 例えば１級でございますと、全職員のうち女性が76％でございます。２級は21％、３級が56％、４級が58％、５級が41％と、そういう数字になっております。おっしゃられてる佐賀県のような状況ではなくて、うちのほうは幼・保というのを抱えてるという部分もございますでしょうが、女性の比率が非常に高うございます。そういう意味では、今後その辺につきましてはある程度めどが立つのかなというところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあその割合については、ある程度めどが立ちそうだというのは、確かに今の話からしたら、私もいけるかなというふうな気がします。 日本では、現在日本の人口の当然半分が女性で占めているということです。行政においても女性の数というのは、今香芝市では、ある程度目標には達しそうですけども、半分ということからしたら男女のバランスは欠いた状態ではないかなというふうには思っております。 国に講じられた施策では、女性の国家公務員の活躍を、具体的な登用数値目標とともに促進しているようなんですが、一方政府では、地方公共団体の施策、方針、過程決定の女性の参画拡大が重大であるとして、第３次基本計画においては、地方公務員試験における女性の登用促進、各地方公共団体における採用及び管理職の登用についての具体的な中間目標の設定、ロールモデルの発掘、メンター制度の導入、促進、仕事と生活の調和の促進等を盛り込んでいるようです。 男女雇用共同参画都市宣言、香芝市において具体的かつ積極的に女性登用というのはしていってるなあというふうには思うんですけども、女性を管理職に登用し、その特性と力を発揮していただくための最大のメリットっていうのは、どのような点にあるとお考えでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村企画部次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） ご質問の件でございますが、労働法上、性差を設けるというのは非常によろしくない部分でございます。それぞれの個々の特性に応じて職につけるっていうことでございます。先ほども例示していただきましたですけども、30％を満たすために特定の法令を用意するというようなものが適当かどうか別の話として、本市の任用等につきましては、そういった性差でじゃなくて特性を見抜いて、その職につける者はつけていくと、そういう形でございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） おっしゃりたいことはもちろんよくわかります。法律との矛盾点っていうか、そういうのがあるというのは。民間企業であれば、例えば当然女性っていうのを限定して雇うこともできますし、上げることもできるんですが、行政職においては、それができないっていうことはもちろん理解しております。ただ、そんななかで、女性がいることによる行政においてのメリットっていうのは、何かあればと思ってお聞きしたんですけども、それは答えれないですか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 一般的に、例えば女性の特性とか男性の特性っていうのはあるわけでございます。いろんな研究の文献もあるわけでございますが、それが性別による特性なのかと申しますと、生物学的な差異っていうのは当然あるわけでございます。そういった一般的にアンケート等で得られる男女の特性っていうのは、社会的、文化的な条件のなかで、後天的につくられたものっていうのが一般的な解釈であろうかなと思います。 ですから、特に特別女性だからこういう特性を見抜いて登用するというのは、少なくとも今のところ本市ではやっていないっていうのが状況でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。じゃあ話を男女共同参画という視点に置き直して考えていきたいと思いますと。 奈良県の実態として、ここに平成27年度２月に発表、県で行われた女性の社会参加に関する意識調査というのがあるんですけれども、県内に移住する満20歳以上の男女3,000人に、女性の社会参加に関する意識調査をされたんです。この調査結果の内容を少し引用させていただくと、家庭と仕事、地域活動のバランスがとれた、男女がともに支え合うスタイルの実現が進んでると思ってる人は全体の20％、約80％はそう思っていないという実態があるようです。また、ワーク・ライフ・バランスという言葉の認知度について、言葉も内容も知っているという人は24％、言葉も内容も知らないという方は53％以上おられました。さらに、ワーク・ライフ・バランスが実現できてると感じてる方は26％にとどまり、最後に、現実女性は家庭を優先し、男性は仕事を優先してるという方が全体の40％以上でした。 私はこれを読んで、これが現実なのだというふうに思ったわけなんですが、これの調査を踏まえ、香芝市内において、まずこのワーク・ライフ・バランスという言葉、この言葉自体も意味も理解したうえで、職員のなかにこの言葉をしっかりと浸透させたりしていってるんでしょうか。それをお伺いしたいんですけども。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） ワーク・ライフ・バランスということでございます。 職員にそういった研修等を特別に行っておるわけではございません。ただし、雇用する側として、実はこの場で申し上げるのもあれですけれども、男女比っていうところでは、先ほど申し上げたように、半分とまではいけないまでも40％や50％っていうような比率の年代層があるわけでございますので、そういう意味では、男女共同参画というようなところで、年齢構成から見るとうまくいってる部分があるわけでございますが、ただ一部、雇用者側として大きな問題として認識しておりますのが、自己都合での退職者というところがございまして、この者について男女の間で勤務年数に大きな開きがあるということでございます。つまり、自己都合でやめていく女性のほうが多くって、しかも勤続年数が短いというところでございます。ですから、ある意味、子育てであったりそういったもので離職を選択される方が多いという部分があるのかなと思っておるわけでございます。そういった面から、働きやすいという部分も含めて、人事課のほうではいろいろ策を今練っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今おっしゃったみたいに、子供がまだ未就学児の場合だっていうのは、多少収入が減っても、育児に時間を費やしたいと考える職員のニーズもあると思いますと。そういったふうなサポート体制っていうのは、しっかりとできてるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 育休制度等もございますので、そういう意味でサポートをしておるわけでございますが、そういったものとは別に、育休中も自分の職を誰かにやってもらってるというようなそういう不安感とか復帰の不安感でありますとか短時間労働でありますとか、そういったところを複合的に対策を練ってまいりまして、より勤めやすい職場にしていきたいと、そのように考えておる次第でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 意気込みはよくわかります。ただ、意気込みだけでは、数値が出る以上それではクリアできないと思うんですよ。 じゃあ今育休というお話が出たんでお聞きしたいんですけども、女性が育休をとるというのはよく今の社会あると思うんですが、男性の育児休暇っていうのをとられてる割合っていうのは、この香芝市の職員の場合どれぐらいになってるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 非常にレアケースでありまして、近年約１名程度だったというふうに記憶しております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 僕も内閣のホームページとか見たら、政府は2.8％、男性の育休というのが2.8％ということで、一応政府目標としては、男性の育休を13％ぐらいの目標をというふうには書いてあったんですが、香芝市においては、そのような目標パーセントとかはあるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 先ほど申し上げましたが、男性の育休というところで考えますと、育児休業の取得対象となる女性の分母がうちのが多いもんですので、2.8っていうのはなかなか難しい部分もあろうかなと思うんですが、目標は設定しておりませんが、できるだけ直接対象者にはお話しして、とれるんだぞという話はさせていただいてるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） よく市民から、子育てなら香芝ってよく言うてるんです、よく言われるけど、実はそんなに子育てに優しくない町やなあっていうふうなことは言われたりするんです。できれば目標設定、当然クリアできないかもしれません。ただ、とりやすいような状態はつくるべきではないかなと思うんです。 また、市長のお話なんですけども、2014年９月に発行されてるやつです。職場復帰が容易になる仕組みづくり、キャリアとして自立できる環境をつくることが急務と考えておりますと、半年前におっしゃってるんですけども、急務とおっしゃったなら、今何かアイデアがあるなら教えていただきたいなと思うんですが、もちろんまだ現在検討中っていうのであれば検討中でも構いませんけれども。
○議長（森井常夫君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 先ほど言われたのは先日の男女共同参画会議の後半で、シンポジウムで私が使った資料ではありまして、大切なのは男女共同参画という方針を決めると、その次に決めなきゃいけないのはルール、仕組みです。先ほど言ったように育休をとれる仕組み、役所だけでなくて企業もそうですし、それから女性を管理職に登用していくための教育というものも一方で大切ですし、それから介護休暇をとれる仕組みも必要ですし、ルール、仕組みというのはつくっていく必要もあると思います。これは企業も含めてです。福岡議員は塾を経営されてるので、その会社そのものもどうなのかというとこも、一方で問われると思います。 もう一つは、最後は意識です。方針を決める、仕組みを決める、そして意識を決める、この３つをしっかりと合わさないと前へ進まないんだろうなと思っています。 まだ、急務だと言いながら、具体的に命令になってもいけないものですから、意識改革ということも含めて、なぜとるんだっていうような、そういう古い感覚というか意識、こっから変えていく必要が今あるなあという気がいたします。この前のアンケートを見て、私もある意味愕然としましたので、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。 以上です。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 私のところは民間なので、その割合っていうのは比較的女性のほうが高いんですけども、その辺は心配していただかなくても結構かなと思います。ありがとうございます。 ここの職員はすごく勉強家でして、私がこの通告書を出させていただいたら、世界のＣＥＯの女性の割合まで調べていただいて、数値はわからないんですけどとってくださってて、非常に勉強熱心だと思います。 であれば、当然ですがサポート体制を改善していくために、男性職員並び女性職員からどのような意見が上がり、実際にどのように反映されたかっていうのをお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 申しわけございません。再度ご質問をお願いできますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） このサポート体制を改善していくために、女性職員や男性職員からさまざまな意見が上がっていくと思いますと。実際にそれをどのように反映されているんでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 申しわけございません。実は公務員の休暇制度とか育児休業法の適用を受ける制度という形になるわけでございます。ですから、個別にとった者に、例えばアンケートをとったりとか意見を聞いたりとか、そういったものはしてないのが現状でございますが、ただこちらから先ほど申し上げた数値のように、明らかに差があるという部分について、何とか解消すべく策を練ってるっていうのが現状でございます。 具体的にどんなことをするかと言われますと、非常に答えにくいとこもございますが、実は国のほうで申してます在宅のテレワークですとか、そういったものとかいろんなものがあるわけでございます、現在。それを適時導入していけたらと思っておるわけでございます。 具体的にもう既に進めておりますのが、育児休業中の職員に対する、今までは臨時職を充てていたわけですが、そこに任期付きの職員を充てて、安定的な労働力をそこに補充すると。復帰もしやすくなるし、仕事のことを心配しなくてゆっくり休めるっていうような体制を、まず第１段階としてやってるところでございます。今後のところにつきましては、状況を見ながら再度進めてまいりたいと、そういうように考えている次第でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 今の話からすると、現在はまだそういうヒアリングはできてないということですね。であれば、そのときにワーク・ライフ・バランスの言葉の定義であったり、こういったことがあるんだということを皆さんで意識されたらどうかなというふうに思います。 それでは、次に教育現場、同じような内容なんですが、教育現場において市内の学校、教頭以上の女性の割合というのはどれぐらいになってるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 市内の小・中学校におけます女性の管理職の割合でございますが、校長、教頭を合わせまして28人、現在の女性管理職につきましては教頭職１名になってございます。率にいたしますと、校長職についてはゼロ％、教頭職については7.1％、全体では3.6％という数字でございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 政府の目標からすると、かなりかけ離れてるようには感じますけども、この数字だけ見させていただいたら。 じゃ、また同じようになるかもしれませんが、教育現場においての女性の登用のメリットっていうのはあるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村教育部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 学校現場におきます女性管理職のメリットという部分だと考えます。 特に、小学校にいます女性教員の割合でございますけども65％となっておりまして、学校運営を行ううえでは、女性の視点は不可欠となるというふうな考え方でおります。 また、保護者、とりわけ母親とのコミュニケーションにつきましても、女性であることでより心情を理解しやすいこともメリットであると考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） では、管理職においてですけども、政府目標としては全体的には30％、これは全体ではクリアできると、可能性は高いかなとは思うんですが、例えば教育現場においての目標設定っていうのは一応されてるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） この管理職の登用関係につきましては、県のほうの任用関係でございまして、したがいまして、市のほうで定めとる部分はございませんが、参考とする部分につきましては、先ほどからいろいろ話にもございます、本市におきます総合計画によります平成32年度30％という数字が一つの目標値であるかなというふうに理解をしております。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 総合的に考えまして、現在の香芝市の一般職における女性の比率は19.7％、もう少しで２割に届くというふうな話でした。全管理職であれば、先ほどの話でしたら23.4％、多くの女性の活躍がされてて、決して悪い数値ではないと。2030年においては、しっかりとシミュレートされているのかなというふうには感じております。 ただ、先ほどもお話しさせてもらいましたが、明確に数字が出てると意気込みだけではなかなかできないと思いますので、この議場においても多くの理事者側で女性の意見等が聞ける、そういう活躍できることを期待しております。 それでは、次に行かせていただきます。 次は、多くの議論を呼んだマイナンバー制度についてです。 ことしの10月に国民一人一人にマイナンバーが通知されます。このマイナンバー、一生使うことが原則であり、不正に使われるおそれがある場合を除いて番号は変更されない、まだまだこの制度についての理解が浸透してるとは思えません。 そこで、お尋ねします。 マイナンバー交付まであと数カ月ですが、制度開始に向けての市の業務は何を想定されており、現状の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、当麻企画部長。
◎企画部長（当麻俊弥君） マイナンバーにつきましては、今説明があったとおりでございますが、10月に開始に向けということでございます。 国のほうは制度設計、そしてシステム構築というところが進められておって、政府公報もあわせてやられておるという状況でございます。 市におきましては、まず個人番号の通知をするということの部分、そして28年からの利用に向け、現在総務省関係の住基であるとか税、統合の宛名システムの改修を香芝市のほうで行っております。また、27年度におきましては総務省関係に加えて、そして厚労省、社会保障関係の生活保護、障害者福祉、
国民健康保険、国民年金などのシステムの改修ということを随時行っておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） では、この制度について、市民への広報というのは現在どのようになってるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 当麻企画部長。
◎企画部長（当麻俊弥君） 広報につきましては、これは市の制度っていうことではなくて、国の制度で一括のものでございますので、まず政府公報というところでございます。ただ、市においても昨年の10月に国のコールセンターが設置されるという状況のなかで、市のホームページにおきましても内閣官房の資料というところでホームページでアップをして、連携をとった広報をやっておるというのが今の現状でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） では、一つ問題点というか気になるところがあるんですが、住民票の住所にこの10月、ナンバーが送付されるというふうに聞きました。住民票の住所と異なる場所にお住まいの方っていうのは相当数いらっしゃるというふうに思います。その方々への事前の通知なり周知というのはどのようにしていくのか。予算委員会でたしかそういった発言が出たとき、限界があるというふうな話だったと思うように記憶しておるんですが、どのようにされる予定でしょうか。
○議長（森井常夫君） 坪内市民環境部次長。
◎市民環境部次長（坪内達雄君） 失礼します。議員おっしゃったように、この10月から住民票の住所宛てに通知がされるということで、実際に通知するのは地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳっていうところなんですけれども、ここに対しまして、香芝市に住民票を置く方の住所を事前に住所情報として法律施行日までにお送りすると、そこに向けて送っていただくわけなんですけれども、ご指摘のように住民票の住所以外にお住まいの方っていうのは相当数おられると思います。 そのなかで、現在国のほうから示されている対策としては、例えば震災の避難民であるとかＤＶの被害者であるとかストーカー被害に遭ってる方、児童虐待に遭ってる方、これらの方については特別の事情があるということで住民票の住所以外を登録してＪ－ＬＩＳのほうにお送りするということが認められております。それ以外の方については、基本的には住民票の住所に送ることとするというふうになっておって、その例外措置が今後膨らんでいくかどうかっていうのは、まだ未知数なところがあるというところが現状でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 例外措置の話とはわかりましたけれども、その方々、わからない人たちにも事前の周知っていうのは限界があるみたいですが、香芝市としてはもうほっとくというつもりですか。
○議長（森井常夫君） はい、坪内次長。
◎市民環境部次長（坪内達雄君） 居住地が住所以外のところにあるっていう方については、それぞれの関係部署で把握しているところもございますし、まったくわからない、要は施設に入っていてたり入院しておったり、あるいは学生さんであったりっていうことについては知りようがない部分がございますけれども、できるだけ関係部署と調整しながら、あるいは国のほうからもいわれております関係市町村とも連携をとりながら、現在の居所であるところを把握して連絡をとって、最終的には、郵送で届かない場合には窓口交付というふうな形を想定されてるっていうふうに、現在のところは聞き及んでいるところでございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） また、今後対策方法等が国等から連絡があったら、また報告お願いいたします。よりよい方法を模索してください。 では、このマイナンバーについてなんですが、市民サービスにおける具体的な効果があるとは、今んとこぱっとはわからないんですが、何かメリット等あれば教えていただけますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、当麻企画部長。
◎企画部長（当麻俊弥君） マイナンバーにつきましては、先ほどもありましたように住民票を有するすべての方に一つ一つ番号をつけてということでございます。社会保障、税、災害の分野で、一義的には効率的に情報を管理して、複数の機関に存在する個人の情報を同一人であるということを確認するために活用されるということが前提でございます。例えば添付書類の削減など行政手続が簡素化される、そして国民の負担が軽減される、また行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスやお知らせを受け取ったりできるというなどの利便性の向上というのが一つ大きなメリットであろうかなと考えております。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） これを読ませていただいたら、自治体の独自の事務において、条例で定めることにより個人番号の利用が可能というふうな表現があったんですが、香芝市自体で独自の福祉の施策など、将来的に何か考えてらっしゃることとかってのはあるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 当麻企画部長。
◎企画部長（当麻俊弥君） まず、先ほど申しました社会保障と税の番号制度というのがマイナンバーでございますので、まず一義的にはこの分野で確立するということが大事だと思います。そのなかにおいて、市の事業ということ、条例化のなかで、例えば印鑑登録証を兼ねるとか、図書カードを兼ねるとか、そういうようなことは可能であろうかと考えますが、ただこれはまず事業を開始っていうんですか、証を発行するのは28年１月ということでございますが、実際に稼働していくのは29年１月ということ、連携するのがです、それから以降の話だと思いますので、それらがセキュリティーとかそういうふうな分は担保できたなかで市のほうでは取り組むということであれば、そういうことであろうと思いますし、可能性があるということで聞かれたので、そういうことも考えられるのではないかということでございます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） じゃあ、ついでにその可能性ということで、ホームページとか見てましたらプッシュ型サービスですか、マイポータルとかそういったことが想定されてましたが、それは今簡単にお話ししていただくことはできますでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、当麻部長。
◎企画部長（当麻俊弥君） 詳しくは、情報提供記録開示システムというのがマイポータルということでございます。この中身には、まずはマイナンバー含む個人情報をいつ、誰が提供したのかを確認できるというのと、それから行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できるということ、そして行政機関などが一人一人に合った行政サービスなどのお知らせができると、これがプッシュ型と、今言ったのがプッシュ型というふうな形であろうと思います。 これにつきましても、運用のなかで今後考えていくべきものであって、例えば子供さんがいらっしゃるなかで予防接種の情報であるとかというのが個人個人にプッシュして提供できるというようなことが、メリットのなかの一つであろうというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） 現在では、似たような形で住民基本台帳カード、住基カードというのがありますが、住基カードは非常に普及率が悪かったんではないかなと私自身は思ってるんですが、この普及率の悪さの問題点、このマイナンバーカードでは、その辺の問題点っていうのは改善できそうなんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 坪内次長。
◎市民環境部次長（坪内達雄君） おっしゃるように平成15年から発行してまいりました住基カードでございますけれども、非常に普及率が悪く、国の5.1％をも下回っておるのが現状でございました。 これの普及率を妨げている要因としては、まず非常に使いにくい制度であった、カード自身が使いにくい制度であったと。これは、後にいう番号カードにも言えることなんですけれども、セキュリティーを上げると使いにくくなるという、そういう住民に優しくするとセキュリティーが甘いということで非常に使いにくくなってるんですけども。番号カードのほうでは、若干改善されていってセキュリティーも上がってくるという形になっております。住基カードのほうは有料であったということです。公的個人認証機能を入れますと1,000円の費用がかかっておったと。ところが、今度の番号カードになりますと、これは無料になるっていうことで、住基カードを無料にしてる自治体もありまして、そういうところは10％、20％、高いところでは５割を超えてるっていうふうな普及率になっておりましたんで、番号カードが無料で交付されるっていうことと、それから、そこに入ってくる付加価値、先ほど言いました公的個人認証が総務省が認める民間事業者にも拡大されますので、ネットバンキングであるとか、あるいはネットでの買い物とかということも、高いセキュリティーのなかで行われることができるっていうことになりますので、住基カードの二の舞になるようなことはないんではないか、ある程度の普及率は確保できるんではないかっていうふうに期待をしております。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） それでは、住基カード自体はマイナンバーと今後統合、一元化されるんでしょうか。すなわち、マイナンバーカードがある人は、住基カードっていうのは持たなくなるということでよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） はい、坪内次長。
◎市民環境部次長（坪内達雄君） 住基カード自身は、平成27年12月末をもって発行が停止されます。その後に、有効期限が到来するまでの間は、住基カードは使えるということになります。マイナンバーカードの交付申請をなさいますと、住基カードを持ってる方は廃止届を一緒にやっていただく。この廃止届が出ない限り、新しいマイナンバーカードの交付はされないというふうになりますので、住基カードからマイナンバーカードに完全に移行するということで、住基カードはなくなるという形でございます。
○議長（森井常夫君） 福岡憲宏君。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました、重複はしないということで。 今回、今は特に一般質問っていうより、単なる質問的な要素でいろいろお伺いした部分もありました。それは、僕も含め市民はそれくらい情報不足な状態であるということを認識していただきたいなというふうに思います。非常に勉強熱心な職員も多数おられます。なので、知恵をしっかりと出し合って、広報活動のより一層の努力を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森井常夫君） 以上で、１番福岡憲宏君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす19日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（森井常夫君） ご異議ないようでございますので、そのように決定いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 閉議 午後５時28分...