奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
奈良市では、窓口の混雑緩和とマイナンバーカードの普及を目的として、本年１月５日から証明書コンビニ交付手数料を一律10円にされているというところなんですけれども、減額前と減額後における証明書コンビニ交付の利用実績はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎森田円市民課長 山岡委員の御質問にお答えさせていただきます。
奈良市では、窓口の混雑緩和とマイナンバーカードの普及を目的として、本年１月５日から証明書コンビニ交付手数料を一律10円にされているというところなんですけれども、減額前と減額後における証明書コンビニ交付の利用実績はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎森田円市民課長 山岡委員の御質問にお答えさせていただきます。
マイナンバーカードの関連予算の一つに、各種証明書のコンビニ交付手数料を１点につき10円に引き下げるとするものがあります。導入理由としては感染拡大防止のために来庁者を減らすとありますが、各種コンビニの手数料については、期間限定とはいえ住民票の写しなど300円や450円かかるものを全て10円という、実質無料に減額をする、そのために国費と一般財源で賄う予算はいかがなものか。
しかし、コンビニ交付も10円で、もうただ同然でやろうということで、自治体のＤＸ化に極めて熱心な市長の下ですから、いずれこの制度も導入されるのではないかというふうに危惧するものでありますが、こうした匿名加工情報の制度は導入しないことを強く求めておきたいと思います。
本市といたしましては、今回、マイナンバーカードの利便性をより多くの方に享受していただくために、証明書発行手数料につきまして、窓口での発行に比べ、コンビニ交付サービスを用いた場合の手数料を一律10円と大幅に減額させていただく補正予算案を提出させていただいているところでございます。 また、マイナンバーカードのセキュリティーについての御質問でございます。
また、マイナンバーカードを利用し、住民票等の各種証明書発行をコンビニ交付サービスで受ける方の証明手数料を１通につき10円に減額することで、カードの普及促進と来庁者数の抑制による感染防止を図るための所要額として235万円を予算措置し、加えて証明発行手数料の収入を1002万5000円減額するとともに、その一部につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しようとするものであります。
この費目は、職員の人件費、市民課窓口の委託、マイナンバーカードの交付及びコンビニ交付に要した経費で、休日窓口を実施し、マイナンバーカード作成を促進するとともに、コンビニ交付事業の推進により、市民の利便性の向上を図りました。なお、マイナンバーカードにつきましては、令和３年度末の交付率が54.4％となり、13.5ポイントの上昇となりました。
橿原市といたしましては、国が進めている以外の多種多様な手続について、市民の皆様が市役所に来なくても、２４時間いつでも、どこでも安心して便利に手続ができるような、例えば、令和３年度の住民票のコンビニ交付枚数が約１万１，０００枚となり、交付数全体の約２５％となっているなど、もっともっと、「来なくてもよい市役所」の実現に努めてまいりたいと思います。
項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費では、職員の人件費を始め、戸籍住民基本台帳事務、コンビニ交付やマイナンバーカードの交付に要する経費で、市民課の窓口業務を民間事業者に委託する経費及び住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行している市民サービスコーナーの運用に要する経費などを計上しております。
本市におきましては、マイナンバーカードを利用して、コンビニなどで住民票などの証明書を取得いただける、いわゆるコンビニ交付というものを既に導入いたしております。今回は、近くにコンビニがない方などからも御要望をいただいていることなども受けまして、自宅のパソコン、またスマートフォンからも証明書の申請ができる仕組みをつくろうとしているわけでございます。
このような配置の検討を詳細に行うことであったり、現在の制度でいうと、マイナンバーカードというのも普及している中で、身近なコンビニ交付などにより住民票などの交付もできるような状況が整っておると。このコンビニ交付の状況などにおきますと、令和２年度と比べて３年度でも交付率は高まっているというようなこともお聞きしている部分もございます。
さらに、このマイナンバーカードを利用され、コンビニ交付された証明書の交付も増加しており、窓口等の交付からの割合は10.5％であるということが明らかになりました。 そこで、今後のマイナンバーカードの市としての有効活用策をどのように考えておられるのか、以上、３問連続になりますが、総合政策部長に伺います。 以上で、私の１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 総合政策部長。
続いて、コンビニ交付証明書に関する費用対効果についての質疑に対し、令和２年度では、１件当たり１，５２７円の費用がかかっており、費用対効果は現れていない。しかし、コンビニ交付は、役場の閉庁日や夜間でも証明書を発行できるサービスで、利便性があり、住民サービスの向上につながるため長いスパンで見ていきたいとの答弁がありました。
この費目は職員の人件費、市民課窓口の委託、マイナンバーカードの交付及びコンビニ交付に要した経費で、休日窓口を実施し、マイナンバーカード作成を促進するとともに、コンビニ交付事業の推進を図りました。
その中で、自主財源を確保するということで、歳入の確保で、やっぱり努めていかなければならないということで、昨年のときの決算でもご質問いただきましたけれども、歳入確保のためには、やはり先ほど委員がお述べのように、市民ニーズに合わせて税の徴収の在り方の中でも、すみません、徴収のさらなる前進をして滞納整理も進めてまいりたいし、コンビニ交付とか、そういうところでの納付しやすい環境を整えるとか、そういうことはやっぱりしていかなければならないと
さらに、今議会で審議いただいております令和３年度の新たな取組みといたしまして、各証明書のコンビニ交付に新たに所得・課税証明書を追加し、感染防止のため窓口業務の分散化や、市民の皆様の利便性の向上の事業も予定をいたしております。
項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費では職員の人件費を始め、戸籍住民基本台帳事務、コンビニ交付やマイナンバーカードの交付に要する経費で、市民課の窓口業務を民間事業者に委託する経費及び住民票の写しや印鑑登録証明証などを発行している市民サービスコーナーの運用に要する経費などを計上しております。
一方、マイナンバーカードを利用できる行政サービスとして、２年前に開始した証明書コンビニ交付が挙げられます。このコンビニ交付については、2017年９月定例会において、私は本市の証明書交付業務の利便性について質問し、意見、要望いたしましたが、この市民サービスについては一定向上していると思われます。しかしながら、それ以外にマイナンバーカードを利用した行政サービスの充実を実感できておりません。
コンビニ交付参加団体というのはコンビニ交付基盤をマイナポータルとの接続基盤として活用できるということでありますので、子育て、また介護、被災者支援、オンラインを含めて、市として、先ほどご答弁の中にありました27手続きが対象であるということもお聞きをさせていただいたので、今現在はほとんどの手続きについては閲覧、検索だけということですけれども、それでとどまることなく、オンライン申請まで完了するように、是非
情報推進費におきましては、感染症防止対策として、市役所窓口の分散化を図るため、各種証明書のコンビニ交付の拡大等に係る所要額を計上しております。 協働推進費におきましては、「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」を活用し、市民活動団体の公益的な事業に交付する市民協働推進補助金を引き続き計上しております。
非常に市民の方の利用が多かったので、継続という考え方もあったんですが、メーカーのほうが、もう全てコンビニ交付のほうに全国的に移行しているのもありまして、新しい自動交付機の発売、開発というのがされていません。そういったことがございまして、橿原市のほうでも運用終了ということで決めさせていただきました。 続いて、自動交付機がなくなった後の印鑑証明書の取得の方法ですね。