大和郡山市議会 2019-03-04 03月04日－02号
大和郡山市は今回の人口減少対策で、施政方針にも載っていますように、シティプロモーション事業、こういうものをやっているというような、そういうことも書かれておるわけでございます。私が最後に市長にお聞きしたいのは、このような人口減少問題を、他市と比べて人口減がどんどん進んできているということの現実を踏まえて、やっぱりこれからの基本的な考え方、どうあるべきかということをもう一回お聞きしたいと思います。
大和郡山市は今回の人口減少対策で、施政方針にも載っていますように、シティプロモーション事業、こういうものをやっているというような、そういうことも書かれておるわけでございます。私が最後に市長にお聞きしたいのは、このような人口減少問題を、他市と比べて人口減がどんどん進んできているということの現実を踏まえて、やっぱりこれからの基本的な考え方、どうあるべきかということをもう一回お聞きしたいと思います。
この課題については、平成30年度において従来の給付中心の施策から転換し、本市の魅力を積極的に発信するシティプロモーション事業などに取り組んでいるところであります。
現状の施策でございますが、市では転入・定住・家族の絆応援助成金、そしてシティプロモーション事業の計画を実施しております。 まず、転入・定住・家族の絆応援助成金につきましては、子供を産み育てる若い世代の転入・定住を応援し、親、子、孫の３世代の市内における居住を促進することを目的として、平成26年度から平成29年度までの４年間実施してまいりました。
69ページ下段から71ページにかけての目４、広報広聴費で、地域活力創生部の所管は70ページからのシティプロモーション事業です。
次に、総務費の主な質疑について、シティプロモーション事業の概要はに対し、若年者の転入・定住促進のために、これまで転入・定住・家族の絆応援助成金事業を４年間実施してきましたが、できるだけ郡山を知っていただき、転入者をふやしていくという方針に切りかえ、平成30年度から３カ年の予定で実施します。１分間のＰＲ動画を作成し、本市からの通勤圏である大阪の映画館２館で３カ月間上映します。
このことは一定の成果を得ることができたと思いますが、本年度については給付中心の施策から転換をし、当市の魅力を積極的に発信するシティプロモーション事業を展開していく予定とお聞きしました。もちろん、このことは積極的なアピールが必要と思いますが、このことが人口減に歯どめをかけ、転入・定住策にすぐつながるとは考えにくいところであります。今ほど申し上げたように、市内に働く場所をふやしていく。
この制度については一定の成果を得ることができましたが、平成30年度からは従来の給付中心の施策から転換し、本市の魅力を積極的に発信するシティプロモーション事業を展開してまいります。
地方創生推進交付金を活用したシティプロモーション事業として、観光資源など魅力ある地域のイメージを盛り込んだ香芝発の商品サービスを展開し、さらなるブランド化を進めます。また、市内外に情報発信を行うことにより、持続的な地域経済の活性化を図ることを目指してまいりたいと考えております。
当然のことながら、事業の厳選を行わなければなりませんが、平成29年度予算は、シティプロモーション事業予算は前年度の６月補正を含めた予算額、約1,400万円を約200万円上回る1,629万4,000円、文化振興費は同じく前年度の６月補正を含めた予算額1,177万4,000円を約700万円も上回る1,876万9,000円が計上されております。
平成26年度のときにシティプロモーション事業ということで、まず、庁内に向けて何か子育て世代を対象にしたプログラム提案はないかというのが全庁的に募集がありました。その当時、市民活動推進センターの方からオープンデータを活用した市民との参画協働ということで、まず、企画案として市側からでございます。ちょうどそのときに市民活動推進センターららぽーとの登録団体さんとなられたのがこの団体でございました。
シティプロモーション事業費につきましては、いこまち宣伝部を市民公募により立ち上げ、生駒の魅力を伝えるＣＭ作成と、フェイスブック「まんてんいこま」の運用を行うとともに、作成したＣＭを大阪府下の映画館で放映しました。また、子育て世代向けリーフレット「育マチ、生駒」や生駒市オリジナル年賀状を作成し、本市の魅力発信とＰＲに努めました。
本補正予算案には、款２、総務費、項１、総務管理費、目４、広報広聴費として、先の３月定例会で、いったん、地方創生加速化交付金の交付対象事業として手を挙げ、予算計上したものの採択されなかった生駒市ＰＲ映像映画館上映委託料、シティプロモーション事業委託料に加え、まちの魅力体感事業委託料、地域活性化対策調査研究委託料が含まれております。
そういう面では、次のシティプロモーション事業委託料、こちらとか、その下にある、まちの魅力体感事業委託料、こういった事業にリンクしていくと言うか、つながっていって、そこから移住、定住の方につなげていければいいなという、そういう理解でよろしいでしょうか。
初めに、議案第62号、平成28年度生駒市一般会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,608万2,000円を追加し、総額386億2,208万2,000円とするもので、主な内容は、魅力体感事業、シティプロモーション事業や市民みんなで創る音楽祭などのほか、住宅都市活性化のための調査研究、Ｂ型肝炎の予防接種に要する経費、北大和グラウンド再開に係る経費などでございます。
平成27年度生駒市一般会計補正予算（第５回）には、広報広聴費の委託料として、生駒市ＰＲ映像映画館上映委託料、シティプロモーション事業に約1,600万円、市民活動費委託料として、市民活動支援事業に約100万円、商工振興費としてテレワークインキュベーションオフィス整備に約6,300万円、社会教育総務費として、国際音楽祭委託料、約600万円が国の地方創生加速化交付金を活用した事業として計上されております。
39 ◯塩見牧子委員 それと、その下の方のシティプロモーション事業委託料、これは具体的にどのようなものですか。 40 ◯下村晴意委員長 奥田主幹。
また、シティプロモーション事業費につきましては、定住促進バスツアーを実施したほか、ｉｋｏ ｍａｍａ ｐａｐａアプリのチラシ作成、ＰＲ冊子「まんてんいこま」、子育て世代向けリーフレット「育マチ、生駒」を作成、配布し、本市の魅力発信とＰＲに努めました。 続きまして、79ページから80ページにかけましての目８の市民活動費でございます。
26年５月には副市長をリーダーとする生駒市シティプロモーション推進チームを設置し、各部からの事業提案の精査と検討を行い、ｉｋｏ ｍａｍａ ｐａｐａアプリの開発、採用広報、バスツアーの３つをシティプロモーション事業として広報広聴課が後方支援を行ったところでございます。
初めに、議案第11号、平成26年度生駒市一般会計補正予算（第７回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億5,559万2,000円を追加し、総額379億5,808万8,000円とするもので、国の補正予算に伴う地域住民生活等緊急支援交付金などを活用したシティプロモーション事業として、本市ＣＭ動画の作成やシネアド放映、乳幼児を持つ避難者のための防災用品の整備やパンフレットの作成、プレミアム商品券
３点目として、昨年の９月議会において減額修正されたシティプロモーション事業と観光案内所の整備経費が再び提案されておりますが、どのような考えで再提案されたのかお答えください。 次に、教育委員会制度の改革についてお伺いします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制度改正されました。今議会にも、この制度改正に伴う関係条例の整備を行う提案がされています。