生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
そして、これまでの取組から官民プロ人材の採用、総合能力試験、以下ＳＰＩと申し上げます、の導入、営利企業等従事許可制度、政策形成実践研修等の研修、人事評価制度の導入等があり、人事行政の中でも市が力を入れている分野を推測するところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 １、これまで官民プロ人材をどのように検証して、次の採用につなげているのでしょうか。
そして、これまでの取組から官民プロ人材の採用、総合能力試験、以下ＳＰＩと申し上げます、の導入、営利企業等従事許可制度、政策形成実践研修等の研修、人事評価制度の導入等があり、人事行政の中でも市が力を入れている分野を推測するところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 １、これまで官民プロ人材をどのように検証して、次の採用につなげているのでしょうか。
この委託のもう一つの問題は、事業の講師や審査員に支払う報酬の支払元が市ではなく委託事業者になることで、市のプロ人材の会計年度任用職員に対する報酬の支払を可能にしているということです。それでなくても社会人枠採用試験における情実採用が疑われているのに、委託がブラックボックス化して、当該職員に報酬が入るようなことは避けるべきです。
いやそうじゃなくてやっぱり職員でせっかくプロというプロ人材を呼んできているのであれば、そういったことを職員間で相談体制がとれるようにしていくのがいいかと思うんですけれども、その辺りのお考えはどうでしょうか。
一つ言いたいのは、プロ人材の会計年度任用職員にこれが当たるのかなと思います。ただ、プロ人材も、あくまでその人の個人の力なり力量が欲しいから採用したのであって、その人の副業・兼業先は関係ないということは申し上げておきたいと思います。 会計年度任用職員さんも、もちろん公務員です。
この４月に採用される社会人Ｂ枠、いわゆるプロ人材と言われる方なんですけれども、それで採用された７名の方のうち、常勤の任期付職員、非常勤の会計年度任用職員のそれぞれ人数、職種ごとに教えていただけますか。
４月から中途でプロ人材の方、エリアマネジメントの方、来られますけども、この方の関わり方ってどのようにお考えなんでしょうか。 355 ◯片山誠也委員長 有山課長。
そういう特定任期付職員さんだったらいいなと期待はするんですけども、そういったところで、そのプロ人材と言いますか、その人材を使っていこうというお考えはありますか。
まさにプロ人材雇えてよかった、プロ人材でいいんですよね、この人も。
1138 ◯塩見牧子委員 ＩＴ環境の整備の今度はテレワーク環境の整備についてですけれども、本市において最初のテレワークの環境というのは、プロ人材で副業可能な方等をテレワークを可能にするためにそこから始まった、そこにたまたまそのコロナがやってきたということなんですけれども。
昨年、エン・ジャパン株式会社と市民と行政がともに汗をかく自治体3.0のまちづくりと、生駒市の伝統文化と最先端技術を融合した、脱ベッドタウンのまちづくりの実現に向けた、プロ人材の確保に関する取組について、連携協定を締結し、採用プロジェクトを実施しました。そして、７分野の募集に対し1,025名から応募があり、選考の結果、12名の採用予定者から、６分野９名の方が、官民プロ人材として入庁されています。
まず、官民プロ人材、４月からテレワークでのプロ人材が入ってくるわけですが、テレワークという言葉が先走り、本来なら環境整備が整った上で募集、受入れが可能になるはずです。ただ、本来、現職員の働き方改革、働き方の一つとしてテレワークを計画的に導入し、段階的に進めていき、そして、プロ人材のテレワークならまだ理解するところですか。時既に遅し。 次に、地域コミュニティ活動推進補助金。
外部の人材、外部の意見、それを踏まえるためにプロ人材を雇うという手法もとりました。そんな中で、まずは市としてその辺りの経費は切り詰めていかないといけないという考えから、まずはその外部登用の部分の経費を削る案を提案しております。
78 ◯改正大祐副委員長 具体的な課題があって、ちょっとこの後、また言いますけど、プロ人材みたいな話になったと思うんですが、ちょっとぼやっとし過ぎていませんか。すごい課題が出たらという。これはもう全般ということなんですか。市政全般やったら、市政じゃないですか。
171 ◯塩見牧子委員 課税ですから、先般、採用されたプロ人材の収益の方は、ここではないですね。 172 ◯福中眞美委員長 山本課長。
また、先の教育委員会委員の選任においても、公募委員とは別枠で公募委員枠に応募された方を入れたり、今般のプロ人材採用においても教育改革担当で市長と既知の友人を採用したり、お友達人事、お友達行政が目に余ります。 このような状況で、民間事業者との協創対話窓口を設置して、アイデアやノウハウの提供を受けることに対して、不透明感、不公平感がこれまで以上に増幅するのではないかという危惧があります。
それぞれの専門性を生かして行政課題の解決にあたってもらおうと、奈良県生駒市は、高いスキルと豊富なノウハウを持ったプロ人材の公募を始められたということでございます。常勤だけではなく副業や兼業、テレワークでの勤務を一部認め、官民問わず迎え入れるということですが、このような取り組みが生駒でされているようでございます。
そして本年10月７日より採用プロジェクトを始動し、収益確保、首都圏ＰＲ、観光企画、ＩＣＴ推進、人事改革、教育改革、地域活力創生の７ポジションでプロ人材を公募し、1,000人を超える申込みがあったところです。そして現在、２次試験が終わり12月中に３次試験として適性検査と面接試験が行われ、12月下旬には合格者が発表される予定となっています。これらの現状を踏まえ、以下のとおり質問いたします。