広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 8日）
一般世帯、特定世帯が白三角だから安くなるんだと、３，０００円、１，５００円、２，５００円、そのような安くなるような印象の数字が載っているわけですけれども、国保の運営協議会で頂いた保険税の比較で所得割額を現行税率を１にした場合の改正案ですね、４５０万円の給与収入の方は所得が３１６万円です。その方がどのくらい上がるかといいますと、御夫婦２人世帯で６．３％、３万３００円上がるんですね。
一般世帯、特定世帯が白三角だから安くなるんだと、３，０００円、１，５００円、２，５００円、そのような安くなるような印象の数字が載っているわけですけれども、国保の運営協議会で頂いた保険税の比較で所得割額を現行税率を１にした場合の改正案ですね、４５０万円の給与収入の方は所得が３１６万円です。その方がどのくらい上がるかといいますと、御夫婦２人世帯で６．３％、３万３００円上がるんですね。
基礎課税額分でございますが、所得割額が現行の７．２％から７．５％へ、均等割額が２万６，１００円から２万６，７００円に、また、平等割額につきましては、一般世帯が２万５，０００円から２万２，０００円に、特定世帯が１万２，５００円から１万１，０００円に、特定継続世帯が１万８,７５０円から１万６，５００円にするものでございます。
続きまして、高額介護サービス費なんですけれども、これにつきましては制度改正がございまして、１カ月に使われる介護サービスの上限費を定める制度があるんですけれども、従来でしたら、低所得の方でしたら１カ月当たりの上限が１万5,000円、一般世帯でしたら４万4,400円、現役並み所得のある方も４万4,400円という上限だったんですが、これがこの令和３年８月利用分から、現役並み所得がおありの方につきましては、
改正内容につきましては、医療分の所得割６．９％を７．２％に、平等割一般世帯について、２万７，４００円を２万５，０００円に、特定世帯については１万３，７００円を１万２，５００円に、特定継続世帯については２万５５０円を１万８，７５０円に改め、介護納付金分の所得割２．５％を２．８％に改正し、全体的には所得割０．６％増、平等割を２，４００円減額するものでございます。
生活保護受給者の健康意識調査では、一般世帯と比較して健康意識が余りよくない、よくないと答える人が多く、その中でも仕事をしていない人は仕事をしている人と比較して、健康状態がよくない人が多い。また、保護受給者は一般世帯と比較して適切な食事習慣や運動習慣ができておらず、ボランティア等の社会活動についても疎遠傾向があります。
続きまして、市営住宅の単身向け、一般世帯向けの部分であり、また、改良住宅の一般募集の予定見通しということでございますが、ことしの６月、改良住宅への入居希望者に対して、今ある改良住宅で修繕に手間や費用がかからないもの、きれいなものの活用について、一般募集の実施をいたしました。
厚生労働省の研究班が2013年に小学生約900人を対象に実施した調査では、標準的な所得の半分を下回る世帯の子どもは、家庭で野菜を食べる頻度が低い割合について、一般世帯の２倍、インスタントラーメンやカップラーメンを週１回以上食べる割合は2.7倍でありました。子どもの６人に１人が貧困状態にあると言われ、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査でも、我が国は加盟34か国の平均値を上回る水準で推移しています。
政府は、減額の根拠として、冬の光熱費が一般世帯の方が少ないことを上げています。しかし、生活保護世帯の多くは、断熱性に乏しい老朽アパートで、病気や高齢のため、外出が困難で、一日中自宅で過ごすことが多く、暖房代が多くかかるのは当然です。
一般世帯数に占める高齢者の割合は３９％、同居世帯の構成比率は減少傾向ですけれども、高齢者１人の世帯、高齢者２人の老々世帯、高齢化率増加しています。そして要介護認定者数は、平成２７年から２９年の３年間で１７４人増加しています。要介護の割合は、要介護１と５は横ばいですが、要支援１と２、これ、また要介護２の方、大きくなると見込まれています。
貧困の８割が母子家庭と言われ、一番行政の助けが必要な世帯であり、一般世帯と大差なく扱うのは問題だからです。これに対して、今回、低所得で住宅に困窮する小さい子供のいる世帯を対象に新たに募集枠を設定されたことに、深く感謝いたします。ありがとうございました。 今回の施策にひとり親家庭も含まれているかがはっきりしていないのですが、もちろん含めていただきますよう要望します。
181 ◯惠比須幹夫議員 先ほど出ておりました自然エネルギー活用補助金についてなんですが、一般世帯への再生可能エネルギーの普及ということを、一定、目標にされていると思うんですが、この普及のカウントというのはどのような形でされているんでしょうか。
日本は女性差別がまだまだ根強いのに、母子家庭を一般世帯と大差なく扱うのは問題です。 先日、市役所で開かれた奈良市ひとり親家庭等自立促進計画策定委員会を傍聴したところ、母子家庭世帯の年間総収入について議論されていました。国は最近の調査で291万円としているそうですが、これは見せかけの数字だから注意をとのことでした。この数字の４割には同居家族の分も入っているそうです。
委員より、保険基盤安定繰入金の保険税の法定軽減対象世帯の全体から見た割合についてただされたのに対し、担当者は「平成22年度の決算数値を勘案し、一般世帯を１万世帯余りと見た中の54％、5,900世帯程度を推測している」と答弁されました。
今、ここに、手元に、一般世帯はどうで、あるいはまた高齢者のいる世帯はどうやと、そのうちのひとり暮らしの世帯はどんだけあんねんというようなことをいろいろ調査しておりますが、時間の関係もありますので、省いてまいりたいなと、このように思います。 一番初めに、新しい高齢者の住宅制度の問題を質問させていただきました。この１０月２０日に改定があったわけですね。
次の、第２２条につきましては、所得が少ない世帯に係る均等割額と平等割額の軽減に関することについて、一般世帯と特定世帯、特定世帯といいますのは、後期高齢者制度への移行された結果、単身となられる世帯でございますが、これらの世帯に分けて規定がされている条文でございまして、現行の６割、４割軽減を、７割、５割、２割軽減に改めるというもので、これに伴います第１号及び第２号の改正を行い、合わせて第３号として条文の
児童のいる一般世帯の701万2000円に比べ３分の１しかありません。新聞報道によると、ある母子家庭の母親は年収の６割が保育料だったそうです。母子家庭の４世帯に１世帯の子供が進学をあきらめています。あしなが育英会ではホームページで、市役所職員の１％を父親を亡くしたなどの母子家庭の母親から採用するように求めています。 日本の母子家庭の母親は、世界一働き、世界一貧しいと言われています。
一般世帯は３万7,200円、これが限度額でございますが、所得の低い方は、その半分ぐらいの１万5,000円を限度額として、それを超える部分については介護保険からお返しするということになってございます。 それと、医療費と介護サービス費の利用者負担の合計額が高額になった場合に、高額医療・高額介護合算制度というものがございます。つまり、国民健康保険ですと、同じように基準額を超えますと返ってきます。
この施策は、本来、御所市では１９年度、一般世帯については１回の実施でございましたが、２０年度からは２回実施にふやしたところであります。 本来、この健診の回数というものは、普通、大体１４から１５回ぐらいというふうにお伺いしております。その中で、特に低所得者の方にも手を差し伸べるという意味から、特に御所市では、低所得者について、３回実施であったのを２回ふやして５回実施という形にしたところであります。
本市におきましては、従来から通院移送費の支給につきましては、保護世帯からの申請に基づきまして、主治医の意見、通院の確認、被保護世帯の状況及び市内並びに近隣市の医療機関の診療内容などを総合して検討の上、その必要が認められる方には、一般世帯と均衡を失わない範囲内で必要最小限の額を支給いたしております。 以上でございます。 ○議長（峠宏明君） 市民生活部長。
委員より、妊婦健診の増えた回数及び近隣市の状況をただされたのに対し、担当者は、平成19年度より一般世帯は２回を３回に、非課税世帯では３回を５回にふやしていると答弁されました。他市の状況も調査され、十分健診ができますよう要望しておきます。 同じく委員より、妊産婦新生児訪問の利用状況についてただされたのに対し、担当者は、18年度で181名、19年度途中で202名に伸びてきていると答弁されました。