奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
もっと地域の人々をつないでいるコミュニティー活動が何であるか、地域の実情も把握をして、また、奈良市として市民の活動を後押しするという本来の趣旨に沿うならば、地区自治連合会だけに固執したこの要領、要領というのは内規ですから、変えようと思えば奈良市はいつでも変えられるわけです。この要領を来年度に向けて見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
もっと地域の人々をつないでいるコミュニティー活動が何であるか、地域の実情も把握をして、また、奈良市として市民の活動を後押しするという本来の趣旨に沿うならば、地区自治連合会だけに固執したこの要領、要領というのは内規ですから、変えようと思えば奈良市はいつでも変えられるわけです。この要領を来年度に向けて見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
言い替えると、人々に幸せをもたらすものは何なのか。人々に不幸をもたらすものは何なのかを考え、認識できる能力です。これが低ければ、他の議員との有効的な連帯が生まれず、考えが異なっても、互いに信頼し、支え合い、協力して生駒市民の幸せにつながる議会活動、議員活動を進めることは不可能です。
以上の状況を踏まえて、学校は、教育の聖域であるとの従来の日本人の通念から分離をして、学校施設も地域住民の共有資産のハコモノと位置付けて、住民の視点で有効な活用をすることで、すなわち、児童、教員及び地域の人々とが結び合う、このことは非常に重要な課題と思っております。
さらに、オリンピックの汚職で４回も逮捕される人物が現れ、スポーツの振興や国際的な友好関係を模索している人々には深い嘆きが聞かれる。教育長の受け止めはどうか。学校教育にはどのように伝えるのか。 ②平昌冬季オリンピックで活躍した小平奈緒氏が韓国の李相花氏の健闘をたたえ、その後も両者にはスポーツを通じた新しい関係を形成して、スポーツのすばらしさを世界に示すところになったのは記憶に新しい。
これは生物多様性を完全否定するもので、ＳＤＧｓを推進することで人類の持続可能性を確保していこうという、確保していこうと努力している世界の人々を足げにする行為です。さらに、コロナ禍の原因となった自然破壊がこれ以上進まないよう努力している世界の人々に唾する行為です。
「広報」とは、組織において、人々とよりよい信頼関係をつくり出すため行う誠実なコミュニケーション機能であること。広報の先には、必ず人がいる。 広聴（広く聴く）、そして広報（広く情報を報せる）。広報はコミュニケーションが重要である。意思の疎通、心の通い合い。 コミュニケーションとは、メッセージを伝えること、キャッチボールのようなものなんだと。
正式には国際シンボルマークというみたいで、障がいを持つ人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークというふうに言われています。ですので、今回はちょっと車椅子での利用について聞いてみたんです。そしたら車椅子ごと乗れますと、そして車椅子で乗れるバスはいつも走っているんですかと聞いたところ、事前に連絡をくれると、車椅子でも乗れるその車両を用意するというご返答をいただきました。
まちづくりを上から勝手に押しつけて、そこに暮らす人々の視点や意見が全く見えません。 鼓阪小は、寺子屋に始まる150年の他にはない豊かな伝統を有し、コミュニティーの文化的な拠点になってきた学校であり、その歴史を断ち切る、子育て世代が定住できないまちをつくることが地域の発展であるのか。住民不在の勝手なまちづくりは許されません。
321 ◯小林弘幸市民部長 先ほどからもご説明させてもらっておりますが、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は令和元年度実績をベースに令和12年度までの計画となっておりますが、計画が始まって早々、令和２年度、３年度にかけて新型コロナウイルスが蔓延し、人々の生活スタイルが変化しました。このため、家庭系ごみや事業系ごみが予想外に増減した経緯があります。
次に、インボイス制度についてですが、先ほども触れましたが、インボイス制度は事業規模が小さい消費税の負担がとても厳しい事業所に新たに課税をするものであり、個人商店のみではなく、フリーランスで働く人々にものしかかってまいります。
コモンとは共有財、公共財のことで、社会的に人々に共有され、管理されるべき富、財産のことです。具体的には水、医療、公共道路、里山、つまり人と自然がともに生きる場所、そして公教育、電力、公共交通、住居、公園、緑地、水辺という公共空間などです。思えば、今生駒市の抱える重要案件の多くがコモンの保全、拡大に係るものです。今回の一般質問でも、ずいぶん公共交通のことについては論議されました。
こども食堂とは、皆様ご存じかと思いますが、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂で、子どもたちや地域の人々に居場所をつくる社会活動です。 まず初めにお伺いいたします。現在、橿原市には、こども食堂は何か所ありますか。また、橿原市が現在、食料支援について何か取り組まれていること、または今後取り組んでいこうとされていることを教えてください。
また、本市では独自に医大周辺地区を、健康と環境に焦点を定め、まちのブランド力を高めることと、多様な人々が集まり、大学のキャンパスのように活気あふれるまちにしたいという思いから、橿原キャンパスタウン構想を策定いたしました。 それでは、資料の１枚目、「奈良県と橿原市とのまちづくりに関する包括協定書」をご覧ください。
一方で、人々のニーズに目を向ければ、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、8050やダブルケアなど個人、世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースが明らかとなってきています。 このような困難、生きづらさの多様性や複雑性は以前から存在をしていました。
2022年８月号のならしみんだよりに、15歳から39歳に当たる人々の世代、いわゆるＡＹＡ世代のがんと向き合う・支える人々から、増えるＡＹＡ世代のがんの現状と力強く生きる人々の声を特集されています。２ページから３ページにＡＹＡ世代のがんの現状が掲載されていますが、私も以前よりＡＹＡ世代のがん対策について考えておりました。市民の皆様も８月号のならしみんだよりの特集を御覧いただいていることと思います。
児童生徒には、食を通して健やかな心身を培うとともに自然の恩恵や食に係わる人々への感謝の気持ちを育み、郷土に対する関心を高め、食に関する正しい知識と選択する力を身に付けていくことができますよう、さらに食育を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 千北議員！
また、案内板や休憩施設、周遊歩道等の整備や安全性の確保などにより多くの人々が訪れ、眺望景観が楽しめるような空間整備を行い、視点場として大池周辺の魅力の向上を図る。 さらに、地域住民が池畔の草地やため池の管理を実施するための技術的な支援や経費の一部補助を行うための制度の創設を検討するなどの記載もされています。
あらゆる年齢のすべての人々と健康的な生活を確保し、福祉を促進する。これはＳＤＧｓの接続可能な開発目標の第３番目、保健というテーマでございます。答弁にもございましたように、高齢化の進展によって、認知症の方の増加や、いわゆる親が８０歳、子供が５０歳、８０５０問題、そして、今や親が９０歳、子供が６０歳、９０６０問題にもなっております。
厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計によると、2021年の我が国の出生数は前年より２万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいたご家族や周囲の人々にとっても希望の光や喜びであることと思います。 一方で、年間２万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっています。
うと、７割、９割ということなんですが、その自閉スペクトラム症の人の数自体は厚労省のｅ－ヘルスネットで情報提供されているんですけども、大体100人に１人おられるというふうに報告されていますという情報が公表されているんですけども、それでいきますと、市で大体1,200人弱ぐらいはそういう自閉スペクトラム症の人がおられるという推計ができると思うんですけども、それを踏まえて、どのような社会として、聴覚過敏の人々