生駒市議会 2022-11-02 令和４年第６回臨時会（第１号） 本文 開催日：2022年11月02日
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和４年度住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を給付する、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に係る経費でございます。これら事業の財源といたしましては、全額国費によるものでございます。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和４年度住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を給付する、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に係る経費でございます。これら事業の財源といたしましては、全額国費によるものでございます。
社会福祉総務費におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。また、予期せず令和４年１月から１２月までの家計が急変した世帯も対象となります。
本件につきましては、国の物価・賃金・生活総合対策として、令和４年度住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。今般の専決処分の理由といたしましては、国において電気、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯等でございますが、に対してまして、１世帯当たり５万円を支給することが決定されました。
歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
次に、議案第６５号、広陵町税条例等の一部を改正することについては、この改正で、国保の算定や７０歳以上の自己負担割合の判定に影響が出ると思うが、広陵町ではどのくらい影響があるかとの質疑に対し、配当所得等で申告不要を選択している国民健康保険加入者の人数は未調査ではあるが、令和４年度で確定申告をして住民税を申告していないという配当所得を調べると、４，０００万円近くの所得があった。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
こうした状況を踏まえ、将来に負担を先送りしない改革といたしましては、職員数の適正化はもちろんのこと、幼保施設の民営化、人権文化センターの運営方法の見直しなど、公共施設の最適化を中心に取り組み、また、自主財源確保のための対策といたしましては、企業誘致による法人市民税や事業所税、固定資産税等の税収増を、また、加えて雇用創出による個人住民税の増収を目指すとともに、働きやすいまちづくりを創造することを念頭に
そうしたコロナ２年目というところで、税収に関して事業所からの収入であったりとか、あるいは個人からの住民税の徴収という部分でどのような形の変化だったのかというところをお伺いしたいと思います。
令和３年度は、長引くコロナ禍の下、９回に及ぶ補正予算を編成し、住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金事業、地域振興券発行事業など、新型コロナウイルス感染症に取り組まれました。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、今回新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和４年度課税情報を活用した給付を行うものでございます。 対象となる住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付します。
令和３年度決算は純利益が事業計画の43.7％、884万8,000円の減に、法人税、住民税及び事業税も事業計画の26％、498万5,000円減にとどまっておりますが、その原因をどのように分析しておいででしょうか。また、市民共同太陽光発電所５号機が発電開始されたとのことですが、生駒市及びＩＣＰは、本発電所の設置、運営に関して具体的にどのように関わっておいででしょうか、お答えください。
まず、一般会計につきましては、前年度と比べ、歳出は令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の影響で補助費等が大幅に減少する中、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により扶助費が大幅に増加しております。
令和３年度予算について、長引くコロナ禍という状況の下、国の補正予算を受けた新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、地域振興券発行事業など９回に及ぶ補正予算を編成いたしました。
所得の要件になりますので、住民税の課税状況によります。住民税の課税のほうが６月に入らないと分からないという形になりますので、５月の末日をもって保護者の方から申請をいただいて、課税が今出たところですので、現在、申請いただいた方の課税状況のほうの確認をさせてもらっておると。
次に、委員より、補正予算編成の経緯について、住民税がかかる境界付近の所得層へ向けた支援策が必要と求めてきたが、今回の補正予算の編成を行うに当たり考慮したのか。また、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、若い年代を対象にした集団接種を実施する考えはないのかとの質疑がありました。
まず１つ目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業のところで、「住民税非課税世帯及び家計急変世帯」のところなんですけど、特に後者のほうはどういう方たちを対象にしていて、何世帯ぐらいいるのかというのを教えてもらいたいと。
内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億9,250万6,000円を追加し、総額397億1,970万4,000円とするもので、令和４年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費及び低所得の子育て世帯に対して児童１人につき５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費でございます。
特に、コロナ禍の長期化によりまして、生活困窮者の中でも特に家計の負担の多い子育て世帯が大変な状況下にあると判断し、物価高騰の影響を受けながらも生活必需品を引き続き購入できるよう、収入に応じた支援策が必要であると認識をいたしましたので、住民税非課税世帯などの低所得子育て世帯に対しましては子供１人につき３万円分、それ以外の子育て世帯には子供１人につき１万円分の商品券を配付させていただくことといたしました
本案は、地方税法等の改正により、個人市民税において住宅ローン減税の適用期限を、令和７年の入居分まで延長するとともに、個人住民税から控除される限度額を引き下げること、上場株式等の配当所得等に係る課税方式を、所得税と個人住民税で一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳の登記住所に係るＤＶ被害者等の支援措置を行うことなどから改正されるものです。
歳出の内容といたしましては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり１０万円の支給を行う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費のほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業費などの増額をいたしております。