生駒市議会 2018-12-05 平成30年第８回定例会（第１号） 本文 開催日：2018年12月05日
埼玉県宮代町では児童福祉審議会において審議ということがありました。これは他にも複数あると思うんですが、その中で多様な意見を聞いて取り入れていく、市民意見も取り入れていくという取組が見受けられました。
埼玉県宮代町では児童福祉審議会において審議ということがありました。これは他にも複数あると思うんですが、その中で多様な意見を聞いて取り入れていく、市民意見も取り入れていくという取組が見受けられました。
385 ◯企画政策課長（今井正徳君） まず、岐阜県の山県市というところの児童福祉審議会、それから宮城県の栗原市、これは環境審議会、それから東京都の練馬区、これは都市計画審議会、また環境審議会等、それから、同じく東京なんですけど、台東区、これも都市計画審議会、それから建設審査会、それから東京都の新宿区の基本構想審議会、それから都市計画審議会等でございます。
法改正を審議した国会でも少子化対策は重要課題であり、保育所制度の充実、保育料の軽減などの子育て支援の一層の推進などの決議が行われているにもかかわらず、厚生省は財政構造改革を口実に、保育制度の実質的サービス低下につながるようなことが来年度の予算編成や中央児童福祉審議会保育部会の審議の中でも明らかになりました。これは、ゼロ歳児保育料を新設。
今後、法案成立によって、厚生省は最低基準の見直し、延長保育のありようなどについて児童福祉審議会で検討することとしていますが、この間の厚生省の考え方を見る限りでは、改善とはなりにくいでしょう。法改正に当たって、最低基準と延長保育等に伴う公的負担は最も重要なものであり、地方自治体が声を大にして国に公的負担の投入を迫るべきであると考えます。
政府・厚生省は、保育制度の見直しを進めてきた中央児童福祉審議会の答申を受け、子供の保育に国と地方自治体が責任を負う仕組みである措置制度の廃止を含む児童福祉法の改正案を三月十一日閣議決定し、国会に提出しました。今国会中に成立させ、来年四月から実施しようとしています。
続きまして、今後の保育と子育て支援というところへ移らせていただきますが、少子化、夫婦共働きの一般化など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえて、児童福祉法の改正問題を検討していた厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉審議会が、去る二月二十六日に児童福祉法改正の法案要綱を認める答申書をまとめ、厚生大臣に提出しました。 厚生省は、これを受けて通常国会への児童福祉法改正案として提案をしました。
中央児童福祉審議会での幅広い議論が展開されることを我々としても期待しているところでございますが、保育ニーズの多様化に対応すべき保育行政の充実に向けて努力してまいりたいと、かようには思ってございます。 待機児童の解消についてでございますが、これにつきましては、既存保育所の増改築を行い、その際、定数の増員を行ってきております。平成七年度に鶴舞保育所の建設により三十名増員いたしました。