財政指標につきましては、退職手当、公債費等が減少する一方で、地方消費税交付金、地方交付税等の一般財源の増加に伴い、経常収支比率が昨年度よりも4.6ポイント改善をし、89.7％になるとともに、実質公債費比率も公債費に準ずる経費となる生駒北学校給食センターＰＦＩ事業の施設整備費の支出に伴う準元利償還金の減少により、３カ年平均では横ばいの4.6％ではございますが、単年度においては４ポイント改善し、2.9％
そんな中で、今後は、この人件費や物件費、公債費等、やはり経常収支比率を大きく上げる要因になっているところについて精査していく必要があると考えております。
また、シーリングを行う経費につきましては、削減対象経費約24億円に対してのものですので、人件費、公債費等の義務的経費に関しては削減対象外としており、令和３年度予算要求に関しても全ての部で１％削減を対応していただいております。
なお、不用額につきましては、公共下水道管渠整備事業費及び公債費等において不用額が生じたことによるものでございます。 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 782 ◯惠比須幹夫委員長 これより、分科会委員による質疑に入ります。
あと、経常収支比率につきましては、人件費、物件費、扶助費、公債費等が増加に大きく数値に影響しております。今回、会計年度任用職員というのが導入されますので、人件費のほうは増加すると。そのかわり物件費が下がるということで、財政当局としましては、それらできるだけほかのところで減らしていくと、増やせないようにしていく工夫を行っていって、経常収支比率を上げないようにしていきたいと考えています。
財政の健全性をはかる指標として、短期的な財政状況を示す指標が幾つかございますが、そのうち実質収支比率や連結実質収支比率は各会計の決算状況をあらわし、経常収支比率は財政構造の弾力性を示すものであり、また、実質公債比率は公債費等の負担の状況を示しており、各指標はそれぞれに連動性のあるものだと考えております。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でありまして、人件費、社会保障関連の扶助費、そして、借入金の返済に当たる公債費等といった経常的経費に充当された一般財源の合計額が、地方税や普通交付税を中心とする経常的な一般財源の合計額に占める割合をあらわしており、この比率の数値が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることになるといった指標でございます。
歳出においては、平成二十七年度は、教育費や衛生費等に係る大規模建設事業の施工により増加をしておりました普通建設事業費は大幅に減少いたしますが、扶助費の増加に加え、特別会計等への繰出金、物件費、公債費等も増加が見込まれ、全体の規模としては減少となっております。 それでは、まず歳入から御説明をいたします。
まず初めに、予算編成における財源不足をどのようにするかという御質問でございますが、予算編成段階におきましては市税の大幅な増収を見込むということは難しいところもあり、また一方で、来年度につきましては退職手当債の制度が終了する、また加えて社会保障費の伸び、また高水準にある公債費等の影響などによりまして大変厳しい財政状況の中で、現在編成作業を進めさせていただいているところでございます。
今、９５．９ですけれども、それは、主な原因、もうご存じだと思いますけれども、人件費、物件費、公債費等の増加があるということでございます。それプラス、社会保障に関連する扶助費や各会計、国保会計、介護保険等がございますので、そこへ繰出金等もございます。
加えまして、新年度予算編成段階におきましては、市税の大幅な増収を見込むことはできず、社会保障関係費の伸びや高水準にあります公債費等の影響もありまして、収支不足額35億円を見込む非常に厳しい財政状況となっております。
実質公債費比率とは、標準財政規模に占める公債費等の比率であり、平成２２年度から平成２４年度の３カ年平均において、早期健全化基準２５％に対し、平成２４年度の実質公債費比率は１６．０％となっております。 将来負担比率とは、標準財政規模に占める地方債残高のほか、将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率であり、早期健全化基準の３５０％に対し、平成２４年度の将来負担比率は１６４．７％となっております。
３点目に、平成25年度予算編成時の収支見通し試算では、歳出が生活保護費や障害者自立支援給付費、介護保険給付費等の社会保障関係費の伸びに加え、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始に伴う公債費等が増加をし、また歳入では現在の低迷する経済情勢から、市税の増加は見込むことができないことなど、収支不足が35億円になるとのことでしたが、市長提出議案説明要旨でも説明されましたが、具体的に実際
歳出決算では、衛生費、公債費等が増加したものの、旭ケ丘保育所関連の民生費が減少、また街路事業費など、土木費が激減し、抑制のきいた決算となっています。
性質的に見ると、義務的経費、消費的経費、投資的経費及びその他の経費と、すべて前年度を上回っており、また投資的経費に係る歳出が大幅に増加したことから、それに係る公債費等の経常経費が増加したため、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率についても91.0％となっています。
10: ● 総務部次長 今、公債費等の率が一番気になるかと思います。１９年度で１８．４の公債比率でございましたけども、これ、２０年度の見込みでは１８．１で、０．３ポイント下がると見ております。それから起債制限比率につきましては１４．４で１９年度ございましたが、２０年度も１４．４の見込みとなっております。
ただ、当然、公債費等が少なくなってくると。５年経過の据え置きの公債費の償還ということになりますので、５年後には事業をやらなければ自動的に少なくなるわけですけれども、ただ、やはりインフラ整備ということで、生活環境や公共用水域の水質の改善等が大幅におくれてくる。それで市としていいのかどうか、インフラ整備をやっぱり進めていかなければならないんではないか、そういうふうに考えております。
新型を含めて全体で考えたときに、公債費等の償還に対する増もあるが、今人口が伸びている香芝では交付税総額自体はやはり圧縮されているとの答弁がありました。
歳出の主な内容といたしましては、流域下水道使用維持管理負担金、都市水環境整備下水道事業費、農業集落排水施設整備事業費及び公債費等であり、これらに見合う歳入といたしましては、下水道使用料、国庫補助金、県補助金、一般会計繰入金及び市債等により収支の均衡を図ったものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
こうした状況を踏まえまして、現在平成20年度の予算編成に取り組んでいるところでございますが、財政基盤の強化に向けまして平成17年度よりスタートさせました行政改革は、ある一定の成果を見込まれましてございますけれども、税源移譲によりましてそれに増す市税の増収よりも、むしろ地方交付税の減少が予想されまして、歳出面におきましては扶助費、また公債費等義務的経費の増大が見込まれるなど、一段と厳しい財政運営は避けられない