橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
今年度は、公共交通のマスタープランとなります橿原市地域公共交通計画の策定を予定しており、この計画策定に当たり市民３，０００世帯を対象としたアンケート調査や公共交通利用者へのアンケート調査を実施いたします。その調査におきまして、地域の公共交通の現状や課題等について把握し、地域の移動手段を確保するために何がふさわしいのか検討を進めてまいりたいと考えてございます。
今年度は、公共交通のマスタープランとなります橿原市地域公共交通計画の策定を予定しており、この計画策定に当たり市民３，０００世帯を対象としたアンケート調査や公共交通利用者へのアンケート調査を実施いたします。その調査におきまして、地域の公共交通の現状や課題等について把握し、地域の移動手段を確保するために何がふさわしいのか検討を進めてまいりたいと考えてございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や国内からの観光需要の減少、そして感染防止の観点からの外出自粛やリモートワークなど、新しい生活様式への変容などにより公共交通利用者が減少しており、公共交通事業者にとって非常に厳しい状況となっております。
人口減少に伴う通勤や通学時の公共交通利用者の減少による公共交通の衰退、高齢者の免許返納による日常の移動手段の確保などが挙げられます。以上です。よろしくお願いいたします。
また、広陵元気号再編時に実施した住民ワークショップや、利用者及び住民アンケート等の御意見を踏まえると、現在のところ、本町の公共交通利用者にとって、デマンド型交通は、使い勝手の良い移動手段とは言えないと判断したところでございます。
近年、奈良県においては、急速に進展する少子高齢化、人口減少、過疎化、多様な生活様式の追求による自家用自動車への依存の高まりなどを背景とする公共交通利用者の減少により、公共交通の維持が困難になりつつある。
一つには、市の西部地域のＪＲ大和小泉駅から新奈良県総合医療センターへの新規バス路線やシャトルバスの運行などについて地元より御要望いただき、路線バス事業者であります奈良交通株式会社に要望を行ったものでありますが、同医療センター利用者のうち公共交通利用者は15％程度であり、新規バス路線の収支の試算を行ったところ赤字路線となることが想定され、さらに人員不足により新規路線のバス乗務員の確保ができず、困難な状況
そして、現在の高齢化社会、脱車依存社会では、公共交通の不採算路線の廃止や休止、縮小、運賃の値上げ、それに対し、公共交通利用者もその不便さゆえに、さらにその利用が減少するといった地域公共交通の負のスパイラルに陥りました。
今日のマイカーの普及や人口減少等により、全国的に公共交通利用者が減少している傾向がございます。これにより、バス路線の休止や廃止、民間交通事業者の撤退が相次いでおり、その結果として、地方自治体による路線バスへの補助や代替手段であるコミュニティバスの運行が行われております。
公共交通利用者数を平成２２年度の実績２，０３８人から平成２８年度の目標は１万人にすると。そしてまた道路の整備状況に関する町民の満足度は３５．３％から４０％にする。そして、路線バス状況に関する町民の満足度は１２．７％から１５％にする。
それから２点目につきましては、郊外型の大型商業施設が今現在ございまして、自動車による来訪者が多分にありますので、そこの交通渋滞が多分に多いという形で、その公共交通利用者への転換できるような形で、そういうターゲットを把握していきたいと。 ３点目につきましては、先ほど言いましたように、買い物や通院、観光等の目的で広域移動の方を対象としたニーズの把握をしていきたいと。
122: ● 市民協働課長 この協議会の目的につきましては、先ほど言いましたように、交通空白地域の対策等の高齢者などの交通移動手段ということで、先ほどと同じ内容になりますが、コンサル内容につきましては、対象地域における交通特性の整理、分析、課題の整理等、もしくは公共交通利用者乗り継ぎ利便性向上などの対策検討をしていただく予定をしております。
この協議会のメンバーにつきましては、公共交通事業者、道路管理者、地域公共交通利用者となっておりますが、具体的に申し上げますと、住民の代表者、議会の代表者、御所市、桜井市、明日香村などの近隣市町村の交通担当者、一般乗り合い旅客自動車、運送業者、近畿日本鉄道株式会社、奈良県タクシー業界、奈良県バス業界、国土交通省、近畿運輸局、奈良国道工事事務所橿原維持出張所、橿原警察署、奈良県土木部交通環境課、桜井土木事務所