橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
これは多分ご存じの方もおられると思いますけども、この少年消防クラブの発足というか、活動というのは、やはり初期消火、応急処置、また、ＡＥＤとかそういうのを使っての活動もされて、防災の育成もされているということがございます。
これは多分ご存じの方もおられると思いますけども、この少年消防クラブの発足というか、活動というのは、やはり初期消火、応急処置、また、ＡＥＤとかそういうのを使っての活動もされて、防災の育成もされているということがございます。
次に、火災に強いまちづくりの推進として、橿原消防署と連携し、火災予防の啓発や住宅用火災警報器の設置の推進、市民の方が円滑に初期消火できるよう、かしはら安心パークや地域における消火訓練などで消防団による指導を行い、また、事業所に対しましても、建築物の不燃化対策などの指導を実施しています。 次に、防災拠点の整備として、防災拠点の機能が確保できるよう施設整備を行っています。
第４分団の水槽付ポンプ自動車の更新を行わせていただき、より強力なポンプ機能を有した消防車両となり、火災現場では素早い初期消火、また延焼防止等の放水活動ができるとともに、ポンプ機能による水防活動が可能となりました。決算額は２，９５３万４，０００円で、緊急防災減災事業債を活用しております。 次に、６７番、防火水槽設置事業では、疋相地区の廟谷池を埋め立て、防火水槽を設置いたしました。
初期消火訓練とか避難訓練、安否確認訓練、救護訓練、炊き出し訓練、防災用資機材操作訓練など挙げられていますけれども、こういうようなことを実際にやられている自主防災会はどのぐらいあるんでしょうか。
答弁でございますが、議員御指摘のとおり、旧集落地域の木造住宅が密集する地域では、緊急車両の進入が困難な狭隘道路が多く、火災時には初期消火に支障を来し、延焼により大規模火災となる可能性がございます。住宅密集地の狭隘道路を拡幅整備するには、多額の家屋移転補償費が必要となります。
仮想体験機能付起震コンテナにおけるこれからの活用状況につきましては、コロナ禍における市民の新たな防災啓発として、３密を避けることを目的に屋外で体験できるよう、地震体験はもとより煙避難、119番通報及び初期消火が体験できる装置を導入いたしました。 活用につきましては、市内の自主防災組織、自治連合会や各小学校等に対して導入した装置を有効に活用し、防災啓発を展開してまいります。
地域住民によって構成される消防団は全ての自治体に設置されており、火災発生時の初期消火や災害時の避難誘導、救助活動などを担う地域防災力の中核です。近年は災害が頻発・激甚化し、消防団の役割が一段と重みを増しています。 そこで質問します。本市でも例外なく、消防団員の成り手が不足しています。取組やお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
地震の際でありましたら、発災初期における救助、救出、初期消火、避難誘導や安否確認、市の職員等の連携による避難所の開設、避難者の受入れ、避難所の運営や炊き出し等の支援、ボランティアの手配、給水等の調整、地域における防犯、防火パトロール、災害ごみの集積や支援物資の配布への協力などが考えられます。
次に、消防作業従事者は、一般の方が初期消火中に被災した場合についての補償基礎額についても、団員と同様に引上げしております。 次に、法定利率の改正といたしまして、障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率について、１００分の５から事故発生日における法定利率に改めております。
また、防犯カメラの設置補助金や地域住民の連絡網整備を目的とした有線・無線放送設備補助金、災害等による火災の初期消火に対応するための消防設備に対する補助金等、きめ細かい支援により、活力あふれる地域力の源である自治会を引き続き支援してまいります。 次に、文化施設につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とした指定管理者による管理運営が新たに始まります。
その下の段の災害時医療の確保につきましては、５月10日に市主催の防災行政無線通信訓練に参加し、６月19日には初期消火訓練を始めとする消防訓練に25名の病院スタッフが参加をしました。 課題といたしましては、災害対策マニュアルにのっとり、医師、看護師など現場スタッフや地元自治会関係者が参加する防災訓練を引き続き実施する必要があるとしております。
火災発生時の初期対応として、通報、初期消火、延焼防止などを確実に実施できるよう、防火設備の点検、初期対応の体制の確立、確認を行うとともに、地域住民を交えた防火訓練の実施を徹底する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 消防局において、奈良市にある貴重な文化財に対する予防対策についてお聞かせください。また、消防業務を実際に行っている署所の予防体制と職員の状況についてお聞かせください。
防災士の役割としては、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分の身や家族の命を守ること、そして初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することなどさまざまあります。 我が王寺町には２０１８年７月現在で９２人の防災士が登録されています。２０１９年も多分あったと思うので、もっとふえておられるかと思います。
初期消火活動に加えて水防活動として、土のう積みやチェーンソーなどの資機材の取り扱いは、消防団としてどのようにされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 以上３点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（奥本隆一君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 堀川議員さんの防災対策の強化についての御質問にお答えを申し上げます。
◎危機管理監（笠屋眞一） 自主防災組織での各班の役割というところでございますけれども、本市のほうからお配りさせていただいております自主防災組織のマニュアルのなかにも一例として具体的には書かさせていただいておるんですけれども、例えば申し上げますと、災害時と平時の役割という大きく２つあるんですけれども、特に災害時の役割でいいますと住民と本市の連絡、情報伝達を行う情報班であったり、初期消火活動を行っていただく
防犯灯設置補助金のほか、防犯カメラ設置や地域住民の連携体制の強化を目的とした有線、無線放送設備、火災発生時の初期消火に対応することを目的とした消防設備など、さまざまな補助項目を整備しており、今後におきましても地域に根差し、安心・安全で住みやすいまちづくりのために精励され、地域の源である自治会を支援してまいります。
そうしたらそういうふうなものの水利を利用して初期消火と言われるか、そういうのに活動されるということで、よく格納庫、ホースとか、筒先とか一緒に置いている箱がございますね、ちょっと言葉は忘れましたけれども。ああいうふうなものと、今の消火栓の口径を点検しているとかいうふうなことは現地であるんでしょうか。それはあくまでも現場任せというふうなことになっているのか。
次に、第２節、自主防災組織による防災活動について、第３９条で情報の収集と提供、負傷者の救出と救護、初期消火、避難誘導に努めていただくよう定めさせていただいております。 次に、第３節、事業者による防災活動について、第４０条で事業所を利用する者の安全確保について定めさせていただいております。
消防団員の取り扱う消防ポンプについては、初期消火に必要な水槽つきポンプ車、また、夜間活動のための投光器つきポンプ車あるいは四輪駆動車等の装備を行うと、車両重量は優に５トンを超えてしまうため、平成１９年６月２日の免許制度改正後、各消防団は可能な限り５トン未満とするべく努力を行ってきたと。
先ほども述べました糸魚川の火災におきましては、現場の道路幅が１メートルにも満たない狭さで、火災が広がりやすく、また、消防活動が難しいことにより初期消火がおくれたことが大規模火災につながったとの指摘もあります。 そこで、お伺いいたします。 奈良市消防局における道路狭隘箇所の把握はどのようになっているのか。