奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
また、医療救護活動について奈良市医師会と、物資等の緊急輸送について奈良県トラック協会奈良支部と締結しております。福祉分野におきましても、行政だけの対応では迅速かつ円滑な対応は難しいことから、職能団体などとの連携をさらに強化していく必要があると認識しております。今後、具体的に何が必要でどのような業務を担っていただけるのかを整理した上で、関係団体と協議を進めていく必要があると考えております。
また、医療救護活動について奈良市医師会と、物資等の緊急輸送について奈良県トラック協会奈良支部と締結しております。福祉分野におきましても、行政だけの対応では迅速かつ円滑な対応は難しいことから、職能団体などとの連携をさらに強化していく必要があると認識しております。今後、具体的に何が必要でどのような業務を担っていただけるのかを整理した上で、関係団体と協議を進めていく必要があると考えております。
災害時応援協定につきましては、災害時に民間事業者や関係機関などからの支援を迅速かつ円滑に受けることができるようにすることを目的として締結するものでありまして、大規模災害時に予想される物資供給、施設利用、医療救護、緊急輸送、応急復旧などの広範多岐にわたる人的・物的支援を広範囲かつスムーズに受けられるような受援体制の整備につながる意義があるものと考えているところでございます。
68 ◯鍬田明年福祉健康部次長 市立病院につきましては、地震等の大規模災害時に災害直後の病院機能の確保や傷病者の受入れや医療救護に対応できるよう、免震構造の採用や非常時電源等を配備しておりまして、病院の災害対策マニュアルの方には災害時要援護者の受入れ想定として医療的ケアを必要とする災害時要援護者の外来・入院受入れを行うという形になっております。
大規模災害時において傷病者の受入れや医療救護に対応可能な体制を引き続き整備し、災害対策マニュアルに沿って、現場スタッフや、状況に応じては地域住民も参加する実地訓練を行います。 下段になりまして、予防医療の啓発でございます。市民の健康づくりや疾病予防を促進するため、院内講演の充実に加え、コロナの感染拡大の状況を見ながら、自治会等各種団体への出張講座を積極的に実施します。
353 ◯澤井宏保危機管理監 当初、医師会にもご参加いただいて、各中学校に救護所を開設するとともに、それだけではなくて医師会の対策本部を開設していただきまして、市の対策本部、医師会対策本部、各救護所に、更に市内の５カ所の救護病院、市立病院を加えた五つの病院の４者の医療救護に関する連携も同時に訓練する構想で医師会の皆様にもご説明させていただきまして、参加に前向きな回答もいただいておりました
大規模災害時において、傷病者の受入れや医療救護に対応可能な体制を引き続き整備します。 次に、予防医療の啓発でございます。疾病予防機能の強化といたしまして、市民の健康づくりや疾病予防を促進するため、院内講演の充実に加え、新型コロナの感染状況の感染拡大の状況を見ながら、自治会など、各種団体への出張講座を積極的に実施いたします。 続きまして、25、26ページをご覧ください。
課題といたしましては、災害対策マニュアルに沿って定期的に訓練を行い、生駒市で災害が発生した場合の医療救護体制を整えている。今後は大規模災害を想定し、市や医師会を始めとする市内医療機関との情報共有の場に積極的に参加する必要があるとしております。 さらに、下の段でございます。予防医療の啓発につきましては、疾病予防機能の強化といたしまして、医療講演会を50講座開催し、2,180名もの参加がありました。
そのほか、災害時医療救護関係機関研修会や災害対応連携図上訓練では、県の関係機関とともに訓練を実施したほか、城島小学校区防災訓練では、地域住民の方々の参加による避難所体験訓練を県に協力をしていただきながら実施したところであります。 また、今後におきましては、来年度、奈良県防災総合訓練を県と共催により本市で実施する予定であります。
所掌する主な業務でございますけれども、救援物資等の輸送、ボランティアの受け入れ態勢の確立、医療助産活動、医療救護所の設置運営、災害時要援護者の被災情報等の収集、避難等の支援、被災者の健康管理などであります。 また、総合福祉センターが自主避難所の役割を担っておりますから、その業務についても担当させていただいているところであります。 以上です。 ○副議長（中山武彦君） 奥田都市創造部長。
次に、避難者の健康管理につきましては、本市では平成二十七年十月に天理地区医師会、山辺・天理歯科医師会、天理市薬剤師会と災害時における医療救護活動に関する協定を締結させていただいておりまして、災害初動期における避難所での医療救護など、避難者の健康管理もサポートしていただくこととしております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆十一番（寺井正則議員） ありがとうございます。
また、平成二十七年に天理地区医師会、山辺・天理歯科医師会、天理市薬剤師会と、災害時における医療救護活動に関する協定を締結し、大規模災害時に本市の要請に応じて市内九校区ごとに編成した医療チームを派遣し、医療救護活動に従事いただくこととなっております。既に、各医療機関とも、天理市防災訓練にも参加され、医療救護訓練を行っております。
なお、災害時応援協定について三師会と結んでございますけれども、そのほかに自治体相互応援協定のほか、医療機関との医療救護協定、また建設、建築関係の応急対策協定、社会福祉法人との避難所収容協定、各種企業との物資供給協定等、各種団体とたくさんの協定を結んでいただいてございますんで、今後そういった協定もいろんな分野に広げさせていただいて、いろんな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そのほか、橿原市建設業協会並びに上下水道組合とは緊急対応業務に関する協定、そして、イオンモールさんとは避難支援協力等に関する協定、また、橿原地区医師会並びに橿原市歯科医師会とは医療救護活動に関する協定、そのほかにも物資・食料の調達、あるいは救助・救援に関するものとさまざまでございます。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 特に、現在、協定を締結しております部分に関しては、見直し等は考えておりませんけれども、現在、自治体相互応援協定のほか、医療機関との医療救護協定や建設、建築関係の応急対策協定、社会福祉法人との避難収容協定、各種企業との物資供給協定等、各種団体とたくさんの協定を結んでいるところでございます。
例えば本庁舎の代替施設として機能させることも考えられますし、現行の機能を活用し、医療救護活動の拠点とすることも考えられます。また、社会福祉協議会や社協が運営する事業所が入所していることから、災害時のボランティアセンター、あるいは福祉避難所としても活用することが可能かと思われます。
今回、この新しい地域防災計画に基づく災害時の医療救護体制の整備について、主に地震災害を想定し、質問します。 １、医療救護体制の整備の基準となる被災想定はどのようなものでしょうか。 ２、災害時の医療救護体制下での消防本部の活動をどのように想定していますか。 ３、救護所に関して、以下を中心にお答えください。
（「結構です」との声あり） 6 ◯吉村善明委員長 続きまして、伊木議員の災害時の医療救護体制の整備についてと、子どもたちの登下校時の安全の確保について、いかがでしょうか。よろしいですか。
また、応援協定等につきましては、災害発生時において、市内の事業所等が保有する資源を地域の重要な防災力と捉え、官民一体となった災害対応能力の強化を推進し、迅速な被災者救護活動を目的として36件の応援協定、そして17社に大和郡山市防災協力事業所として登録をいただいており、食料品、車両、資機材、労務提供、電気設備の応急復旧、医療救護等の多くの分野で応援協力をいただくことを約束しております。
(10)災害時医療は、大規模災害時の傷病者受入れや医療救護等の緊急対応ができる体制を確立いたします。 (11)組織図は別紙のとおりで、次のページに記載しております。 続きまして、３、施設管理でございます。
続きまして、12、災害時医療提供体制の整備状況でございますが、指定管理者と大規模災害時の傷病者の受入れ体制や医療救護等の救急対応機能の確保についてのルールである市立病院の災害対策マニュアルにつきましてはほぼ出来上がっており、今年度末の完了を目指して策定作業を進めているところでございます。また、本年度に予算計上しております災害備蓄品につきましては、随時、購入させていただいております。