奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これらの内容を確認するとともに、必要となるコスト、また、昨日、近接する丸山自治会会長から建設反対の意見書が提出されたことから、地元周辺住民の皆様の御意見等も慎重に検討する必要がある、このように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 続いて、この要望書にある提案の実現性、これをどのように捉えているかについてお伺いをしたいと思います。
これらの内容を確認するとともに、必要となるコスト、また、昨日、近接する丸山自治会会長から建設反対の意見書が提出されたことから、地元周辺住民の皆様の御意見等も慎重に検討する必要がある、このように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 続いて、この要望書にある提案の実現性、これをどのように捉えているかについてお伺いをしたいと思います。
本年６月議会の真っ最中に、的場中堀医院から北上する町道に接する私有地の樹木が伐採され、車両の通行がスムーズになった件は、貴農業委員会の尽力が大きかったもので、周辺住民からも歓迎の声が届いている。 ①農地でありながら実態が農地ではない事例は、これ以外にどれほどあるのか。実態に基づく課税であれば、従来の税収以外にどれほどの税収が期待できるのか。
周辺住民の皆さんからは、騒音、粉じん、排水、日照、生活道路への大型車の通行、県道の渋滞など様々な不安が出されております。なぜ住まいの真横に建設をするのか、ほかにないのかなど、多くの不安が出されております。開発許可の手続は着々と進められております。 そこでお聞きいたします。 １つ目、準工業地域とは、そもそもどのように定義された地域なのか。市内ではどの地域に何か所あるのか。
候補地の周辺300メートルには、北西方向に西の京病院があり、北東方向に子どもセンターがあり、敷地内には奈良養護学校があり、また南方200メートルに大和郡山市の清掃工場があり、その中心箇所は洪水浸水想定区域であるという地域を適地とする妥当性、論理性を地元周辺住民にどのように説明するのかという点であります。
新クリーンセンターの建設計画では、現在、周辺住民の理解、協力を得るために関係者が奔走していることと存じます。現環境清美工場の老朽化に対する懸念も、新クリーンセンターの建設計画が動き出すことにより、根本的な課題解決の一助になり得ると考えますが、残念ながらその時点にはまだ到達しておりません。しかし、このまま足踏みをしながら時間だけが過ぎるのも、課せられた責任から逃避しているだけだと考えます。
私が耳にしたお声であると、何やらこの公園にすごい背の高い壁が建ってしまって、中を全く見通せない、開放感がなくなってしまうような、そういう不安のお声もあったと思うんですけれども、周辺住民の方々に対しては、やはり工事期間中もかなりの工事車両が出入りすると思いますし、また、整備がうまく進めば、県外から大勢の方々が来訪されるようになると思うので、期待をされている方もいらっしゃる反面、不安に思っていらっしゃる
もともと周辺住民による公害調停申請の目的は、環境清美工場の施設稼働に伴う大気汚染による地域住民の健康及び生活上の被害を根絶することであったというふうに理解しています。しかし、これまで奈良市は大気汚染による環境及び生活上の被害については否定してきております。 改めて、当時の工場稼働に伴う周辺の環境への影響についてお伺いをいたします。 以上で１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君） 環境部長。
それを受けまして、７月19日には斑鳩町役場におきまして副首長レベルでの協議を実施し、広域化の実現に向け、用地取得交渉、また地元周辺住民への説明及びその対策につきましても奈良市側で責任を持って行うという考えをお伝えしたところでございます。
本事業の施設周辺住民の皆様への説明につきましては、昨年度実施しました導入可能性調査を行う前から、施設の利用状況や劣化状況などとともに、導入可能性調査の調査内容や施設運営に係る課題などについても説明させていただき、また、ご意見を頂戴する機会をいただいてまいりました。
その米軍基地所在地では軍用機の騒音や米軍人・軍属が関わる事件・事故などにより平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっている。
２、グラウンドなどの施設を利用している社会体育関係者の中に、周辺住民からの苦情を受けながら、学校構外の周辺地で喫煙している事例がある。これは周辺住民からの告発によるものでございます。とのことだが、どのように対処したか。 ３、今後の方針を問う。喫煙の害毒を鮮明にする啓発が足らないのではないか。 大きな４番目でございます。 香芝市・広陵町の真美ケ丘地区を貫くかつらぎの道について。
その米軍基地所在地では、軍用機の騒音や米軍人・軍属が関わる事件、事故などにより、平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっている。 こうした中で、全国知事会は2020年11月に日米地位協定を抜本的に見直す提言、米軍基地負担に関する提言を採択した。
この地域は住宅地に囲まれており、災害時に周辺住民が避難する場所として大変有用な場所になっています。 そこで、これまでも平城地区自治連合会や地域の住民の方でつくられた高校跡地の利活用を求める会では、高校跡地を防災公園にできないかと奈良県や奈良市に働きかけを行ってこられました。その中で2018年12月27日には、奈良市と平城地区自治連合会、そして高校跡地の利活用を求める会との懇談会が開催されています。
現状、まだ利用者数が少ないことから、分析には至っていないが、都市整備課と協議して、周辺住民に迷惑がかからない施設にしたいと考えているとの答弁がありました。 そのほか、平成緊急内水対策事業、借地公園等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。
火葬場につきましては、適正な運営と維持管理を行うとともに、火葬場の改修整備については、周辺住民からの意見を踏まえた上で実施設計に着手いたします。街路灯・防犯灯管理では、道路における夜間の犯罪の防止及び通行の安全を図るため、適正な点検及び維持管理に要する経費を計上しております。
当然その地元の周辺住民さんとの合意の形成についてしっかりと説明会を開いてということで、会議の終了時にも市の方からしっかりと説明会を開くようにというようなことを事業者に伝えていくというような形で指導をこれから行っていくというような、その辺を事業者に強く伝えていくということでございます。
しかし、平成17年に締結した公害調停の条項、その第２条にて、被申請人－－奈良市ですね－－本件ごみ焼却場の移転場所については、奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、住居専用地域に近接しない場所の中から環境への影響、周辺住民との共存及びごみ収集の効率面等も考慮しながら、適地を選定するとされております。
ごみ焼却施設と言えば、周辺に住宅地がある限り、どこに建設するにしても、周辺住民の理解を得ていくことが最重要課題となります。その点を克服する一つの考え方として、住宅地ではなく工業団地の一角に建設し、創出される電力を工業団地内の企業や工場に提供することによる共存共栄ができれば理想的であるという案もお聞きした経緯があります。
現地建て替えが困難である理由についてということでありますが、これにつきましては、平成17年12月議会におきまして全会一致により決定されました、現環境清美工場周辺住民の申請人3,524名との間で締結をいたしました現施設の移転を趣旨とした公害調停が、一刻の時間的猶予もない中で、現状としては大きな壁になっているというふうに考えております。
そして周辺住民の声としてよく聞きますのは、現のリサイクル施設を活用したとすれば、空き地を含めて全敷地の活用の観点から敷地の南北に分断されて活用に支障を来すのではないかとの声を聞いております。私もそう思っております。