生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
次の資料２ですけども、基本計画案と基本協定書案、これについて基本計画は県域水道一体化後の運営、経営についての基本的な方針、これを取りまとめたものになっておりまして、今後の企業団の指針となるものでございます。基本協定書につきましては、基本計画に合意するという内容の書面となっております。この資料２の基本計画案と基本協定書案、これは別途お配りさせていただいてると思います。
次の資料２ですけども、基本計画案と基本協定書案、これについて基本計画は県域水道一体化後の運営、経営についての基本的な方針、これを取りまとめたものになっておりまして、今後の企業団の指針となるものでございます。基本協定書につきましては、基本計画に合意するという内容の書面となっております。この資料２の基本計画案と基本協定書案、これは別途お配りさせていただいてると思います。
奈良市、大和郡山市を除いた基本計画案、基本協定案について、協議、確認が行われました。計画の要点としましては、企業団は令和６年度中に一部事務組合として発足させること。方式は、事業統合とし、令和７年度から事業を開始すること。企業団は、公営企業を堅持し、民営化等は行わないこと。各市町村の事務所は、令和１６年度までは現在の事務所とすること。全市町村長が参画する運営協議会を設置すること。
まずはＡ３刷り１枚、それと、資料１「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）」、資料２「奈良県広域水道企業団基本計画（案）」、そして、参考「第５回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料」でございます。参考につきましては後ほどご一読願います。
赤色の矢印の部分が本日の建設常任委員会で現在報告させていただいているところでございますが、今月末に第５回協議会が開かれ、基本計画案・基本協定案の議論が行われます。この議論を受けて、１２月議会では県域水道一体化の姿とともに、基本協定・基本計画の案についての説明をさせていただき、２月の第６回協議会にて基本協定の締結に臨みたいと考えております。
そこでは基本計画案であったり基本協定案の議論になります。その後、翌年の２月に第６回の協議会、ここでは基本計画の決定、基本協定の締結を目指していきます。
学研北生駒駅の中心地区まちづくりについては、まちづくり協議会委員とともに先進地視察を行い、まちづくり基本計画（案）の作成など、準備組合の設立に向けた取組を進め、生駒駅前南口周辺地区についてはエリアプラットフォームの構築に向けた地区内関係者へのヒアリングや、未来ビジョン検討の基礎資料となる現況調査を実施いたしました。
また、基本計画案に位置づけております新産業創造拠点については、先端都市と田園ゾーンとの融合、また、歴史景観を現代的に再生し付加価値を高めること、また、若者の生きがいを見つける企業の創出など様々な御意見をいただいております。
基本計画案ができましたら、議会でも御協議いただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君） 御答弁ありがとうございました。 まず１点目、新型コロナウイルスの対応についてです。
しかしながら、欠席した第２回の協議会では、一体化の基本計画の骨子案が出され、また、今後のスケジュール案として、11月の第３回協議会では基本計画案と基本協定案が提案されるとあります。
このスケジュールでいきますと、令和４年度の11月には基本計画案というところが提示されますので、それまでにはその件に関しても、企業団と協議、さらには内部的にも協議していかないとと考えております。 211 ◯山田耕三委員長 よろしいですか。他に質疑等はございませんか。
とりわけ、今回の予算の焦点となっている新クリーンセンターについては、土地取得のめども地元の合意もないのに、七条地区ありきで施設整備基本計画案策定やアクセス道路の調査費用として9500万円も計上するのは問題です。この点については、白川議員が一般質問で後日、重点的に取り上げます。 そこで、数点お聞きいたします。
まず、検討委員会の直近の状況につきましては、今年度中に公民館の建替えに関する事項であるいわゆるハード面のものとして、広陵町が目指すべき公民館の在り方及び建替えに関する検討結果と、ソフト面のものとして広陵町の文化芸術推進基本計画（案）が示され、それぞれ議会にお示しさせていただく予定でございます。
そして、８月１１日には現地建て替え基本計画案と６月１１日にご提示した分散1)案、そして、一旦分散しますが、その費用を抑えながら２０年後をめどに現位置で本庁舎を建て替える案である分散2)案を新たにご提示し、合計３つの案のイニシャルコストやそれぞれのメリット・デメリットなどの比較をご提示させていただきました。
◎企業局長（池田修君） 中間報告以降のスケジュールですが、令和４年11月に基本計画案と基本協定案の作成を行い、令和５年２月に基本協定の締結を行い、令和６年度中に企業団を設立し、令和７年度からの事業統合を目指しているということでございます。 以上です。 ○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。 ◆６番（山出哲史君） はい、ありがとうございます。 では、もう一つお伺いします。
今後の基本計画案に対するパブリックコメントの聴取の実施につきましては、当該計画案が本市のみで作成する計画案ではないことから、生駒市での実施は予定しておりません。 なお、協議会等における検討内容の公表内容やその方法等につきましては、協議会を組織する県や他の団体との連携を図りつつ、協議、調整してまいりたいと考えております。
前回、８月１１日の特別委員会では、建て替え基本計画案と分散1)案と2)案の合計３つの案について、イニシャルコストと想定事業スケジュールをご説明させていただきましたが、今回はこれまでで提示してきた現地建て替えに関する５案と分散配置に関する２案、そして冒頭で市長よりお話のありました新たな分散配置に関する考え方を、分散3)案を加えた合計８つの案において、ライフサイクルコストを含めて比較し、整理したものをご
令和４年11月に基本計画案、基本協定案を作成となっており、令和５年２月に基本協定締結となっており、市民、市議会への具体的な説明は令和４年11月になるのか。仮にそのタイミングでしか出てこなく、令和５年２月に締結となれば、議論する時間があまりにも短いのではないかと考えます。 そこでお尋ねします。 議会で議論できる時期についてお聞かせください。 市民への広報の考え方についてお聞かせください。
内容といたしましては、本庁舎建て替えについてのアンケート調査、新本庁舎建設市民ワークショップ、新本庁舎建設基本計画（案）に対するパブリックコメントの３つであります。 本庁舎建て替えについてのアンケート調査については、平成２９年１０月に橿原市民２，０００世帯を無作為に抽出し実施し、市役所の利用状況や建て替え後の市役所に求めることなどについてお伺いしました。
次に、資料３、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）、パブリックコメントの結果でございます。 次に、資料４、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）に対する意見の概要と市の考え方という資料でございます。 最後に、資料５、修正箇所一覧となっております。皆さん、お手元に資料はございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。