橿原市議会 2021-12-10 令和３年予算特別委員会（令和３年度補正予算） 本文 開催日: 2021-12-10
それはやっぱり報酬単価というのが安いから、なかなか重い子を見れないというふうなところになるのかなとか思ったりもします。
それはやっぱり報酬単価というのが安いから、なかなか重い子を見れないというふうなところになるのかなとか思ったりもします。
本市といたしましても、各施設の対応状況を確認しながら、受け入れていただけるための課題について共有を行い、障害の特性や幅広い年齢に対応していただけるよう、事業所に向けた研修の検討や、国に対して障害児の受入れが促進されるよう、報酬単価の見直しなど法整備を行っていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
訪問介護というのは、もともと報酬単価が低くて、非常勤で回さなければ事業所が成り立たない構造で、さらに平成１４年の制度改悪による要支援１、２の訪問通所介護の介護保険サービスから市町村が実施する総合事業ですね。これへの移行が追い打ちをかけていっていて、政府は、総合事業のサービスはボランティアなど無資格者でも担えるとして、報酬単価を低く設定しています。
１番目は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たり、国は全国統一単価として、医療機関への接種委託費用を１回当たり税込み2,277円としていますが、一般診療所が受ける医療報酬単価は、例えばインフルエンザでは3,600円、肺炎球菌ワクチンでは国の補助を受けて１回目は3,000円ですが、２回目は8,000円と聞いています。
２０１４年の介護保険制度改悪で要支援の訪問・通所介護を保険給付から総合事業へ移行されましたが、ボランティアなどによる多様なサービスの提供は進まず報酬単価が低いため事業者の撤退も相次いでいます。介護保険料を毎月支払ってもサービスを受けられない状況が各地で広がっています。
したがって、診療報酬単価は全国一律であるべきであり、改めて反対の意を表したい。そして、奈良新聞、先週16日の報道によれば、現在、橿原市議会でも同様の意見書が他党から提出され、賛成多数で可決の見通しとのことでした。 郡山市での採択はどうなるのか、医療機関は注視されています。県や知事に忖度するのではなく、市内医療機関と市民に寄り添う判断をお願いするものです。
しかし、診療報酬単価を引き上げることは、保険者はもとより、患者負担も増加することになることも承知した上で、県民に対し丁寧な説明を行っていく必要があるとしています。 また、意見書を提出する権限は知事にありますが、診療報酬単価をどのように設定し、公平性、合理性のある全国規模の診療報酬単価の対応策をどのように取りまとめるかの権限は厚生労働大臣にあると理解をしております。
ただし、パートタイム会計年度任用職員は、地方自治法で支給することができる手当として規定されていないので、マニュアルには地域手当相当分を報酬単価に加味して支給すべきものとされていますので、そのように取り扱っていくべきだと考えます。
なお、日額や時間額の報酬単価につきましては、現行単価を維持し、その単価が現行より下回ることのないように設定をしたいと考えております。 続きまして、2.6月分のボーナスは年収としてプラスになるのかということでございますが、報酬月額につきましては、ただいま申しましたように単に現行額を維持するということではありませんので、期末手当2.6月分が現行の年収にプラスされるということにはなりません。
114 ◯石倉真由美障がい福祉課長 一番大きいのは扶助費の増加ということでございますが、30年度の特殊な要因ということに関しまして言えば、30年度に報酬単価の改正があったということが一つ要因としては挙げられます。
事業所に入る報酬単価も低くなります。緩和型に派遣する在宅支援員がいない場合、事業所は報酬が下がってもヘルパーを派遣せざるを得ない。またはそもそもヘルパー不足の状況の中で、介護福祉士などの資格を持った管理責任者やベテランが行かざるを得ない。報酬単価が低い緩和型へヘルパーを派遣することによる事業所の持ち出しの増加が経営を圧迫していきます。
127 ◯副市長（松田秀雄君） 臨時雇用職員さんの報酬単価等は、年代に合わせまして、年々推移させていただいておりますが、おっしゃるように、基本的に勤務年数等を加味して賃金を決定されているわけではございません。ただ、これは制度上、臨時雇用職員さんということで、こういう形で捉えさせていただいております。
また、市立の医療機関への影響があるかということでございますが、地域別診療報酬の導入による診療報酬単価の引き下げにつきましては、一つの案として検討されている段階であると聞いておりますので、実際に実行されるかどうかということにつきましては情報を得ていないということでございますので、仮定の御質問にはお答えすることは難しいと感じております。
これは医療機関の診療報酬単価１．１０円を引き下げる地域別診療報酬、これを国に求めることを県が検討しているということで、それが走っているわけですけれども、当該の原課としては、これに対してどんな対応をしているのか、お答えください。
まず、１点目の地域別診療報酬につきましては、県がことし３月に策定しました第３期奈良県医療費適正化計画の中で、平成36年度の県内統一保険税率に向けて医療費適正化、いわゆる医療費の削減が結果的に進まず統一保険税率の引き上げが検討される際は、診療報酬単価の引き下げを含めた高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域別診療報酬の適用を必要に応じて国に求めることを検討することが打ち出されておりますが、具体的
担い手が介護福祉士であっても報酬単価は変わらないことから、これは実質的な処遇の引き下げであり、賃金の低い非正規雇用者を生むことにつながるのではないかと懸念するものです。 ２点目は、訪問介護の訪問回数について、2018年10月から国が定める限度を超える訪問介護を盛り込んだケアプランについては、市に届け出ることがケアマネジャーに義務づけられる点です。
このファミリーサポートの報酬単価、１時間当たり、たしか600円だったと思うんですけども、奈良県の最低賃金というのが一応、時給が786円、これの兼ね合いも含めて、この600円というのはどういうふうにして決まったんですかね。 ○議長（小西高吉君） 森村福祉健康部長、答弁。
この３年間の赤字の要因は、法人運営のための経常的経費の負担と介護保険事業（青い鳥）の経営が介護保険法の改正による報酬単価の減額や利用者の減少により収入減となったことによるものであります。町といたしましては、社会福祉協議会において、今後問題点を分析した上で青い鳥の存続の是非も含め経営形態の改善などの方針を示していただきたいと考えております。
244 ◯１３番 竹内ひろみ議員 業者の説明資料によりますと、訪問型サービスＡの単価というものが示されておりまして、１回当たりの報酬単価を設定し、有資格者（訪問介護員等）と無資格者（新しい資格の方）との賃金水準の差に着目し、単価を約18％減額するとされています。