まず１点目が、先ほども課税課長が申しましたように、平成29年度と同じように経済が安定していたこと、それから、納税相談とか納税の折衝において収税課の職員が納税義務者と話を行い、納税義務者の方に理解を得ることができたということ、それから、滞納繰越分につきましては、平成30年度の上半期に大口滞納者の案件につきまして、１件、整理ができまして、2,100万円の収入を得られた。
次に、大口滞納者の逃げ切りを許さないための厳しい姿勢と徴収にたけた職員による体制整備について質問があり、理事者より、時効を迎える高額な案件は、催告書を送り、６カ月の時効延長を図る間に滞納処分を行うことで、安易に時効にならないよう対応している、また高額滞納者を優先に、預貯金等の資産調査を重点的にして、速やかな差し押さえにより厳しく対応している。
それと先ほど演壇で言いましたけれども、この悪質滞納者、大口滞納者と施政方針で言っています。それどこで線引いているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○副議長（丸山和豪） 森田総務部参事。
同じく委員より、固定資産税、都市計画税の不納欠損額が前年度より大きく増加している理由についてただされたのに対し、担当者は、大口滞納者、法人の解散によるものであり、滞納処分を実施していたが、最終的に破産により、一部配当のみとなったもので、不納欠損とせざるを得なかったものであると答弁されました。
また、大口滞納者につきましても、市税の徴収方針に基づき換価可能な預貯金調査を全件終了しております。預貯金の保有者に対しましては、順次、納付指導、差し押さえを粛々と執行を予定いたしております。 また、財政再建についての手ごたえという部分でご質問をいただきました。
その間、大口滞納者を整理していますが、大変な業務であります。滞納者一人一人と接し、納税相談をしていますが、いろんな状況の中で滞納整理をさせてもらっております。午前も小松議員から指摘がありました、高齢者で仕事もなく資産もなく本当に生活困窮者もおられます。そしてまた病気で仕事がないとか、いろんなケースが出てきております。それで今、調査をかけて一定整理をしている段階でございます。
現在、その柱として、歳入では滞納整理で１００万円以上の大口滞納者２２０件の整理、歳出では団体への補助金の一律カットと職員の給与２０％カットなどとなっておりますが、果たしてそれで赤字解消に必要な年間２億７，０００万円の財源をつくり出すことになるのでしょうか。また、そのようなことが実現可能なのか、市民サービスを低下させずに財政再建ができる保障になると言えるのでしょうか。
財政再建の急務の課題は１０億８，０３６万円に及ぶ税金滞納を速やかに収納することでありますが、１２月８日、２日前の全員協議会で、アクションプランの中間報告、市税２２０件の１００万円以上の大口滞納者の現在の２カ月間の報告があったが、今に至るも具体的な目標数値が示されていません。
累積滞納者につきましては事情のよくわかる職員が専門的に対応する必要があるのではないかという御指摘でございますが、累積滞納者、いわゆる大口滞納者につきましては、現在、納税課の管理職全員が差し押さえも視野に入れた納税折衝を行い、成果を上げているところでございます。
これらの中には、当然大口滞納者の中には、当然こういう経済状態の中で破産または倒産状態にあるような方々、または居所不明等の状況の方々が高額の方々の中にも相当数が含まれておるというのが現状でございます。
次に、大口滞納者の推移を問われたのに対して、データ的に１００万円以上では、５８２件で額にして、約１５億７，５００万円であったが、８月末までに滞納整理をし５５２件約１４億８，８００万円となっているとの答弁があり、これに対して、強制執行等を引き続き行っていただき、市民から見ても不公平のない処理をしていただきたとの要望がありました。
委員より、「法期限における大口滞納者に対し、どのような対処をされるのか。」との問いに、担当者は「平成９年からプロジェクトを組んで滞納者に対してきたが、今後、再度気持ちを引き締め対応していきたい。また、国においても、債権を一部事務組合に移管という制度も検討されている。」と答弁されました。 納税者から厳しい目で見られている。
また、50万円以上の大口滞納者が８億5,000万円で、そのうち52.4％の４億4,500万円が分納中である。また、分納以外の約４億円については、徹底した財務調査や差し押さえを含めて、収税課や滞納対策協議会で検討しながら取り組みたいとの答弁がありました。
また、大変な不況の中で商工業者に対しての商工費も少なく、歳入においても依然、地方税の大口滞納者があり、まじめに納めている市民からは納得いかないものになっている。こうしたことから反対するとの反対討論があり、次に森本委員より、バブルの崩壊以後、景気の回復がなかなか望めない中で、税収も落ち込み、また借り入れ返済のピークを迎え、市の財政も非常に苦しい中にあって、いろいろと努力をされている。
滞納者は昨年で1,709名、うち30万円以上の大口滞納者が250名で、難しいところはプロジェクトチームを編成する必要性も感じており、今後は電話督促や訪問だけではなく、協力態勢をとってやっていきたいとの答弁がありました。これに対して、委員から収税課だけでの対応は非常に難しいと思うので、財務課や保険年金課、あるいは三役も交えて課税の状況まで報告しながら対応していくよう意見がありました。
財政構造上からも国保税の徹底徴収が必要だと思うが、過去にさかのぼり調べたところによると不納欠損額が非常に多く、地方税法の第１８条を適用し、５年間で時効消滅されている件数が多いようだが、今日までの徴収業務でどのような努力をされてきたのか、また監査委員からの意見書に対して、税務部の報告として税務署長のＯＢによる研修会の実施、収納係、徴収係の徴収課一本の体制づくりの取り組み、税務三課の管理職による休日徴収、大口滞納者