奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
まず１点目、先日、11月28日付の奈良新聞の報道にあった内容について、まず御説明をお願いします。この間、２回の市民環境委員会がありましたけれども、これまで議会には何の報告もありませんでした。奈良市は、施設管理者からどのような報告を受けられていたのでしょうか。
まず１点目、先日、11月28日付の奈良新聞の報道にあった内容について、まず御説明をお願いします。この間、２回の市民環境委員会がありましたけれども、これまで議会には何の報告もありませんでした。奈良市は、施設管理者からどのような報告を受けられていたのでしょうか。
51 ◯成田智樹委員 今日の奈良新聞の一面にも出てましたので、様々問合せが入ると思うんですけども、購入方法というのは制限がないんですかね。通販であるとか、市外の事業者であるとか、製品によっては様々なところが取り扱っていると思いますが、それについては制限はない。
今まで、今日の奈良新聞にも出ていましたけれども、2005年からスタートして今日が2022年９月ですか。やっぱり17年間、人生ゲームじゃないけれども、また振出しに戻りました。だから僕が思うのは、やっぱり先が見えて、あと幾ら工場をもたすというような判断じゃないと、前も決まっていない、工場もいつまでもたせたらいいんや、じゃお金は幾ら要るんやと。
議員皆様も御承知のとおり、６月２日の奈良新聞の掲載でありました疋相町営住宅の増改築につきまして、本日の議会終了後、議員皆様に御説明をさせていただきたいと思いますので、お時間をとっていただけますようよろしくお願い申し上げます。 広陵町町営住宅管理条例第２９条には、入居者は町営住宅を模様替えしまたは増築してはならない。
令和４年２月３日に奈良新聞にも記事が掲載されまして、この記事が掲載されたことにより、市民への周知の向上及び他市や他府県の市からもシステムについてのお問合せがございました。
今朝の奈良新聞の記事にありましたが、県が本年度の策定を目指している奈良県地域デジタル化戦略につきまして、基本方針が昨日の奈良県議会の委員会で説明されたようでございます。いよいよデジタル化について自治体レベルでも具体的な動きとなっているところでございますが、デジタル化、デジタル化と声高に叫ぶだけではなく、具体的にどのような課題をどうやって解決していくのかというところが重要になってくるかと思います。
今日、奈良新聞に載っていました、県の特別職、０．１か月分削減すると。
ところで市長は、９月21日の奈良新聞の企画面１ページのインタビューで、住民などに提案のないままに来年まちびらき50周年だと、平城・相楽ニュータウンのリノベーション、再生構築を打ち上げられました。住民の助け合いや奈良市のコミュニティーの強さを指摘され、協力の仕組みをつくると発言されていますが、右京の住民が求めていることはまさにコミュニティーの形成そのものでしょう。
７月１５日付の奈良新聞によると、「橿原市部長級７人異動 新庁舎・国体整備を推進」の見出しで、「市によると、組織改正を伴わない形で主要部長級が７月に異動するのは異例だという」とあります。市長は「新しい布陣で加速させたい」とおっしゃっています。
皆さん御存じかと思いますけれども、本日、朝の朝刊、奈良新聞にも一面で大々的に奈良県が行った調査結果について公表されておりました。その点について、また後ほど触れていきたいと思います。
7: ● 市街地整備課長 ただいまの委員長からの、先日の奈良新聞についての、報道発表について、少しお話をさせていただきたいと思います。お配りしております資料の３にございますが、ちょっとお手元にご用意いただけますでしょうか。
29 ◯中尾節子委員 ３月８日の奈良新聞の新聞で、全国市区町村アンケートで防災の仕事に専従する職員が不足しているという記事が載っていたんですね。生駒市は防災専従職員というのは何人いらっしゃるでしょうか。
今日は奈良新聞でもその表明の記事が載ってございました。中で町長は資質という点については、自分では備わっているか、否かは分かりませんとも述べられました。
まず、これは毎日新聞とか奈良新聞とかいろいろ報道されておりますけれども、もう郡山にとっては大問題であると思います。覚書の締結、これは来年１月、そして一体化については、実際に事業が展開するということは令和６年ということでございます。
12月13日、奈良新聞によると、公明党は奈良市議会の代表質問の中で、「県の示したシミュレーションに木津浄水場など廃止される施設の固定資産除却損処理費用や引き当て費用、売却に係る施設の撤去費用などが反映されていないといった課題があると指摘」、「一層の調査検討が必要」との考えを示しました。
１２月６日付奈良新聞に「過疎地の交通に光 － ボランティアで住民組織がバス運行／宇陀市 県内初の実証実験」という記事が掲載されました。これは過疎地域の交通の利便性を改善するための新たな取組の事例のようです。 一方、市内においては、橿原市コミュニティバスや広域路線バス、市内循環バスを運行していただいています。
そして、奈良新聞、先週16日の報道によれば、現在、橿原市議会でも同様の意見書が他党から提出され、賛成多数で可決の見通しとのことでした。 郡山市での採択はどうなるのか、医療機関は注視されています。県や知事に忖度するのではなく、市内医療機関と市民に寄り添う判断をお願いするものです。よって、この意見書では次のことを県に求めます。
９月７日付の奈良新聞によると、「奈良市が近隣４市町と進めてきた『広域化』によるごみ処理事業は、生駒市と平群町が相次いで『不参加』を表明したことで、大和郡山市との合流問題に『焦点』が移ってきた。大和郡山市の上田 清市長は４日、奈良新聞の取材に、『土地の確保と地元理解を得ること』が参加の条件になるとし、同市の最終判断の時期について『令和３年度末がタイムリミット』との考えを示した」と報道されています。
まず最初に、今朝の奈良新聞を見ていましたら、コロナウイルスの感染症が１名というようなかたちで出ておりました。前のことを思いますと、少し落ち着いてきているのかなというような状況かと思うわけですけども、この今のコロナ禍におきまして、理事者の皆さんをはじめ、医療関係者の方々にはコロナの対応、本当にご苦労に感謝申し上げる次第でございます。