生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、四つの指標を算定いたしましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については前年度決算と同様にマイナスとなりましたので、バーとして表示しております。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、四つの指標を算定いたしましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については前年度決算と同様にマイナスとなりましたので、バーとして表示しております。
実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。一般会計等の実質収支額が黒字のため、実質赤字比率はございませんが、参考といたしまして実質黒字比率は6.68％で、令和２年度に比べて3.76ポイント改善しているところでございます。
まず、実質赤字比率でございますが、一般会計、墓地事業特別会計、学校給食特別会計、これら三つの会計を合わせて普通会計として整理していますが、これら三つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので横棒で表示しております。ちなみに、普通会計の実質収支額は４億６，００６万１，０００円の黒字となっております。
まず、健全化判断比率における実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額は生じておりません。 実質公債費比率は、前年度より０．９ポイント改善し、３．０％、将来負担比率は、前年度より１４．８ポイント改善し、３８．３％となっております。 次に、資金不足比率につきましては、上水道事業及び下水道事業ともに資金不足額は生じておりません。
その指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そのうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定め、総務大臣・県知事への報告が義務づけられております。そして、その計画の実施状況を踏まえ、財政の健全化が著しく困難であると認められるときは、総務大臣または県知事は必要な勧告をすることができます。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、四つの指標を算定いたしましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については前年度決算と同様にマイナスとなりましたので、横バーとして表記してございます。
まず、報告第62号の財政の健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。昨年度につきましては一般会計等の実質収支額が黒字でございますため、実質赤字比率はございません。参考といたしまして実質黒字比率で申し上げますと2.92％となり、令和元年度と比べまして2.15ポイント改善をしているところでございます。
まず、実質赤字比率でございますが、一般会計、墓地事業特別会計、学校給食特別会計、これら３つの会計を合わせまして、普通会計と整理していますが、これら３つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに普通会計の実質収支額は、３億３，６３４万５，０００円の黒字となっております。
まず、健全化判断比率における実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額は生じておりません。 実質公債費比率は、前年度より１．４ポイント改善し、３．９％、将来負担比率は、前年度より３．５ポイント改善し、５３．１％となっております。 次に、資金不足比率につきましては、上水道事業及び下水道事業ともに資金不足額は生じておりません。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、四つの指標を算定いたしましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については、前年度決算と同様にマイナスとなりましたので、横棒、バーとして表記しております。
実質赤字比率とは、標準財政規模に占める一般会計等の実質赤字額の比率であり、実質収支が黒字であるため、実質赤字比率はゼロとなっております。 連結実質赤字比率とは、標準財政規模に占める全ての会計の実質赤字額の比率であり、連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率はゼロとなっております。
まず、健全化判断比率における各比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となっておりますので、該当数値はありません。実質公債費比率は７．５％、将来負担比率は９３．８％となっております。 また、公営企業の経営健全化比率における資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計の各会計におきまして、いずれの会計も前年度に引き続き資金不足なしとなっております。
そこで昨年度の御所市健全化判断比率、いわゆる４指標、これを見ましたら、今は実質赤字比率も連結実質赤字比率も、実質公債費比率も将来負担比率も全て良好な数値になっております。けれども、この事業を推し進めたら、今のままですよ、これらの４指標は一気に悪化するということになると思いますけれども、そうはなりませんか。 ○議長（南満） 東川市長。
実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございますが、一般会計等の実質収支額が黒字となりましたため実質赤字比率はございませんが、参考といたしまして実質黒字比率で算定をいたしますと0.77％となり、前年度に比べまして0.16ポイント改善をしているところでございます。
まず実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとする普通会計の標準財政規模に対する赤字比率となりますが、全ての会計で実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに普通会計の実質収支額は、３億３，０７５万円の黒字でございます。
まず、健全化判断比率における実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額は生じておりません。 実質公債費比率は、昨年度より１．６ポイント改善し、５．３％、将来負担比率は、昨年度より１．６ポイント悪化し、５６．６％となっております。 次に、資金不足比率につきましては、上水道事業及び下水道事業ともに資金不足額は生じておりません。
実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、これまでと同様に全て赤字、不足が生じていないことを示すマイナス指数となったものでありますが、連結実質赤字比率の状況においては、水道事業の資金剰余額の存在が大きく影響していることは明らかであり、連結される要素となるおのおのの個別事業についても赤字が発生しないよう引き続き経営の健全化及び財政基盤の強化の取組を進めていただくことをお願いします。
◆１番（芦高清友） これまでの取り組み、またその経緯、進捗状況について説明を求めたんですけども、では、決算の情報から資産の状況について確認していきたいと思うんですが、平成30年度決算における健全化４指標、実質公債費率は16.9％、将来負担比率は101.8％となり、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてもいずれも比率は出ないということだと思うんですが、平成30年度の財務書類のストック情報から所有資産全体
財政健全化判断比率においても実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも黒字となっておりまして、また、実質公債費比率及び将来負担比率も早期健全化基準を大きく下回っておりますので、健全性は保っているというところであります。先ほど議員の方からは非常に悪いという御指摘でありましたが、そういった部分についてもきちんと見ていただけたらというふうに思います。