広陵町議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第2号 9月 9日）
○教育長（植村佳央君） まず、中学生の学習状況ですけれども、特に、やはり先ほど坂口議員のほうがおっしゃいましたように、いわゆる３時間以上学習している子と全くしない子といわゆる二極化が起こってて、その中で特に全く学習していない、家庭においてもなんですね、その辺の子供たちがやはり無回答の関係で、やっぱりそういった相関が出ております。
○教育長（植村佳央君） まず、中学生の学習状況ですけれども、特に、やはり先ほど坂口議員のほうがおっしゃいましたように、いわゆる３時間以上学習している子と全くしない子といわゆる二極化が起こってて、その中で特に全く学習していない、家庭においてもなんですね、その辺の子供たちがやはり無回答の関係で、やっぱりそういった相関が出ております。
配置につきましては、今後また、先ほど申し上げました同和問題であるとか、生活に困窮している家庭のことであるとか、不登校の児童の人数であるとか、あと、低学力の傾向を見ながら、人数のほうが、必要性というのは十分認識しておるところでございますが、そこを見極めながら、慎重に判断して、検討していきたいと考えております。
175: ● 秘書広報課長 先ほどおっしゃられたように、寄附金につきましては、令和３年度、世界平和統一家庭連合橿原家庭教会より３万６，６０９円と、ＹＳＰ、世界平和家庭連合橿原市支部から３万３，６１１円、合計７万２２０円を受けました。
第６波の際には、市のご答弁の中でも、お子さんの感染というのは家庭内感染がほとんどなんだというふうなお言葉をいただいたこともありましたが、今回の第７波ではちょっと実情が違ってきたんじゃないかなというふうに正直思っております。
次のページ、４項包括的支援事業・任意事業費につきましては、総合相談支援、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント事業、家庭介護継続支援事業などを実施させていただいております。 地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しておるところでございます。
改定に当たっては、昨年度、市内小学校での重大事態の調査を行った弁護士や大学教授等から成る「橿原市いじめ防止対策委員会」や、小・中学校の校長会の会長、法務局やこども家庭相談センターなど関係機関の代表等から成る「橿原市いじめ問題対策連絡協議会」からの意見を聴取して、改定案を作成してまいりました。 主な改定内容について説明します。
そもそも学校の制服の始まりというのが、戦後の義務教育で家庭の経済状況が苦しいご家庭の子どもさんの服装の差が出ないようにするための配慮であったというような記述もあります。今の時代には洋服も安価で、そこそこ質のよいものが手に入りますし、また私服の方がネグレクトを発見しやすいというような報告も聞かれております。
最後に、(5)の、市民の備蓄状況について把握できているのかについてですが、市民の皆様には従来から、災害に備えて１週間分程度の食料等の備蓄、特にローリングストックの実施を推奨し、啓発してきているところではありますが、実際に各ご家庭で、どの程度、備蓄されているかの調査等はこれまで実施しておりません。 以上です。
─┼──────────────────┼────────┤ │8/17 │市長室 │フレスコボール日本代表・岸田直也選 │スポーツ推進課 │ │ │ │手（橿原市出身）の市長表敬 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │8/19 │市長室 │株式会社サイネックスと橿原市「子育 │子ども家庭相談室
中でも、女性のひとり親家庭の困窮や、女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）、また、社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業などの課題による孤独や孤立問題など、そして、新型コロナ下で妊娠・出産を迎える女性の多くが感染の不安の中で過ごしており、適切な支援が求められております。 そこで、お尋ねいたします。このような課題に寄り添い、伴走し、向き合う必要があると思いますが、本市としてのご見解を伺います。
おかげさまで本人は１０日間の自宅隔離療養、家族は５日間の自宅待機、感染防止対策の徹底で無事に家庭内感染することなく回復をいたしました。 最近、国、保健所の取扱いが変更となってきております。そこで、お聞きいたします。
生活者支援に関する事業及び事業者支援に関する事業という大きく２つのくくりになっておりまして、生活支援者に関する事業に関しましては、ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計の急変学生・生徒に対する給付金の支給であったり、学校給食等の負担軽減などの子育て世帯に対する支援ということで、ほかにもあるんですけれども、こういうのが例示として挙げられてございます。
99 ◯神山聡委員 今ちょっとお話ありましたけど、これ、小学生、中学生の児童・生徒のいる家庭だけにとどめたところ、幼稚園、保育園に通う子どもを育てる子育て世帯への支援策としては、検討は何らかはしたということなんですか。
①職業生活に関する機会の提供に関する実績、②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の１項目以上公表とありますが、どのように公表をされて、どう掴まれていかれますか。 ○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
やはり、広陵町の町民それぞれ家庭をお持ちですので、対象単位は家庭でございます。家庭が幸せでないと、いいまちにはならないというふうにも思います。
20 ◯山下一哉副委員長 第４回補正予算分の新規主要事業調書の７ページ、水道料金の基本料金減免について幾つかちょっとお聞きしたいんですけども、一般的なご家庭のメーター口径で言うと13ミリであったり、今は20ミリとかが主流だと思うんですけども、例えば８立方メートルまでは基本料金のみの支払ということではありますけど、例えば単身世帯の方ですとか高齢者の方で水道をほとんど使わない、例えば
家庭における通常の手伝いとの区別が難しいのが現状でございます。しかしながら、学校現場におきましては、コロナ禍により生活環境及び生活状況に変化があった家庭があることを想定し、服装の汚れや表情、健康状態などの子供たちの変化を見逃さないように努めております。
次に、３点目の高齢者及びそれ以前からの各家庭での取組についての市の方針についてですが、介護保険法第４条に、国民の努力及び義務として、国民は、略させていただきます。常に健康の保持増進に努めるとともに、再度略させていただきます。その有する能力の維持向上に努めるものとすると規定されております。
先ほど佐藤委員も気になられていたような低所得者の子育て世帯に対する給付というのが、ひとり親家庭よりも給付基準がちょっと厳しいかなと。もしかしたらまだまだお困りの方がいらっしゃるんじゃないかなというふうな思いもするところなんですけれども。
なお、ひとり親世帯の養育費に関する相談につきましては、家庭裁判所の調停申立てによる養育費の請求を紹介し、家庭裁判所を案内しています。また、法的なことを詳しく知りたい方には法律相談を案内しています。 もう一つの窓口としては、こどもサポートセンターがございます。