生駒市議会 2022-12-12 令和４年第７回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2022年12月12日
報道資料にも一部出ていますけども、今回、未就学児の子どもさんに対して無償化になるのは、対象およそ5,000人ということでお聞きはしているんですけども、今回、拡大される16歳から18歳までの子どもさんについての対象人数というのは分かりますでしょうか。
報道資料にも一部出ていますけども、今回、未就学児の子どもさんに対して無償化になるのは、対象およそ5,000人ということでお聞きはしているんですけども、今回、拡大される16歳から18歳までの子どもさんについての対象人数というのは分かりますでしょうか。
7 ◯改正大祐委員 対象人数が増えたから増えるというのは理解するところなんですけども、経費的にというところはもう無理なんですかね、これ以上というのは。
392 ◯川口和良福祉政策課長 今、決算書に載せさせていただいております交付人数といいますのが対象者になりまして、一応クーポン券を受け取っていただける方の対象人数になりますので、実際に２万3,393人が一応ご利用されているということになりますので、そちらの利用者、全ての方が１万円全て使われたわけではございませんので、利用者から換算しますとそのような実績になるというふうになります
ただ、今年度、先ほど申し上げましたように、今年度の対象人数がまだ確定しておりませんので、減額補正はせずに、最終的に恐らく余る形にはなろうかとは思いますけれども、現在では不用額という形での調整を行っておるところでございます。
253 ◯井上博司人事課長 もちろん全員一度に１年度で全員できるというのがベストとは思うんですけども、先ほど申し上げましたように、今申し上げました対象、人数でいくと恐らく40名ぐらいにはなると思うんです。
7 ◯塩見牧子委員 それぞれの軽減率ごとの対象人数までは分からない、想定してないですかね。 8 ◯伊木まり子委員長 市川課長。
一番上の子育て世帯臨時特別給付金事業の減額につきましては、子育て世帯への１人当たり１０万円給付につきまして、本町は、町独自として所得制限を撤廃させていただきましたが、今回、対象人数の見込みが立ちましたので、減額をさせていただいております。 その下の償還金につきましては、先ほどと同様に、翌年度精算によるものでございます。 次に、１２０、１２１ページをお願いいたします。
17 ◯塩見牧子委員 対象人数の多寡に関わらず、無駄遣いがあってはいけないというところは同じなので、いったん質疑はこれでいいです。 18 ◯片山誠也委員長 他に質疑等ございますか。
15 ◯塩見牧子委員 今回のこの２億9,349万7,000円、これの対象人数、何人を想定しておりますか。 16 ◯片山誠也委員長 川口高齢施策課長。
95 ◯８番 改正大祐議員 すいません、ちょっと計算ややこしくて申し訳ないですけども、８割を目指してするということなので、それを当てはめると、大体対象人数というのは先ほど言われていましたように出てくるんですが、先ほども言っています。
この話は、担当課のほうにもさせていただいておりますが、実際に先進自治体で取り組んでおられる申請の状況について、また対象人数はどれぐらいになるのかについて、数字を把握していただいておりましたらお答えいただけませんか。 ○議長（南満） 中井戸健康福祉部長。
右側の５つの円形グラフはその横軸の順に並べており、円の大きさは対象人数の大きさに合わせています。なお、グラフ内の数字はそれぞれが占める割合を示しております。 まず、橿原市民の結果としましては、自動車での来院が送迎も含め、1)と2)を合わせて全体の６１％。次に自転車１２％、鉄道が１１％、以下、徒歩、タクシー、バイク、バスなどとなっております。
対象人数は何人ぐらいになるんでしょうか。全体の何％ぐらいなのかも教えてください。 優先順位についてはどうなるのか、併せてお伺いいたします。 次に、副反応についてお伺いいたします。 現在、高齢者世代から接種が進められていますが、ワクチンを接種した後に、発熱や倦怠感、頭痛、腕が上がらない、１回目の接種より２回目のほうが多い、若い女性が多いなど、副反応について様々な報告がされております。
さらに、今後、対象人数が増えていくワクチン接種の早急かつ確実な接種体制の構築も必要です。 一方で、亀田市長が３月議会の施政方針でお述べになった子育て世代への支援をはじめ、住民を増やすための優遇措置などといった橿原市の将来を見越した投資は厳しい財政情勢の中でも必要です。
612 ◯吉波伸治委員 新規就農者支援事業はここに当たると思うんですが、事業調書の25ページを見てみますと、ちょっと対象人数が書いていないんですが、対象人数は来年度、何人でしょうか。
したがいまして、対象人数が増える以上、交付金を増額することには一定の理由があると、このように考えております。 また、一括交付金を制度化し、新たな加算額を設けることで、地域自治協議会設立に至っていない準備中の地域や、今はまだ設立に取り組まれていない地域が、今後、地域自治協議会の設立に向けて取り組んでいただくきっかけになることも期待できると考えております。
後もう一つアンケート調査として、９月の委員会のときに発達に不安のあるお子さんの保護者からもアンケート調査を行うということをおっしゃっていたんですけども、これは対象人数がどれぐらいあって、回答数と回収率はどれぐらいだったでしょうか。
このように町村の場合、対象人数が少ないため、１人の取得でも割合の大きな増減につながってしまいます。 もう１つの数値目標であります、令和２年度までに制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合を８０％以上にすることに対して、令和元年度は対象４人のうち２人が取得し、割合は５０％と、平成２７年度の取得割合２５％に比べ改善をいたしております。
しかし、ワクチンの接種時期、単価、対象年齢、対象人数など、詳細が見えていないことから、まずはこれらの情報を得る必要があるのではないのかなというふうに考えてございます。本市といたしましては、自己負担分の軽減が図れるように検討しなければならないというふうには考えてございます。
２、こんにちは赤ちゃん事業について、４、５月における対象人数と現在の対応についてお聞かせください。 ３、乳幼児集団健診、すいません、こちら、健診の健は健康の健でございます。訂正をさせていただきます。また、定期予防接種について今後どのように対応するお考えでしょうか。