奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これに対し、市民の市外施設での火葬件数につきましては大幅に減少し、昨年度1,746件から今年度は193件と約10分の１になる見込みです。これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約１億2500万円の減額を見込んでおります。
これに対し、市民の市外施設での火葬件数につきましては大幅に減少し、昨年度1,746件から今年度は193件と約10分の１になる見込みです。これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約１億2500万円の減額を見込んでおります。
これによりまして、市外施設と旅立ちの杜の使用料の差額であります、いわゆる市民の皆様が超過して負担をいただいている試算については、今年は1538万円ほどということで、去年に比べますと１億2512万円の減額となると見込んでおります。
これは、現火葬場では実質１日７件の火葬しかできないということが主な原因で、やむを得ず市外施設を利用される場合と、また一部、あえて自らの希望というか選択で市外施設を利用される場合があります。この区別が難しいということで、公平性の観点から、今までも市外施設使用料との差額は補助をしていないところでございます。
においてはＳＤＧｓの目標のうちの２つ、「貧困をなくそう」と「すべての人に健康と福祉を」の推進のため、生活困窮者自立支援事業の倍増と、それによる住宅確保給付金や福祉タクシー事業の大幅な増額、不妊・不育治療費補助金の新設、子育て支援と、特に不況下の中で働いておられるお母さんたちの大きな支援となります、会計年度任用職員報酬の大幅増額による保育士、保育サポーター、保育補助員の５倍近くの増員、私立幼稚園への市内市外施設型給付費
また、市内・市外施設型給付費の補正につきましては、入所児童数の増加、特にゼロ歳児が10人から13人にふえたことや、保育委託費と同じく処遇改善を行ったところの加算分の増額を行った要因がございました。 ご理解いただきますようお願い申し上げます。
現在、市内に６施設、 293床が整備されており、本市の被保険者の方は市外施設も合わせて、平成28年度末時点で 318人の方が入所されております。なお、第６期介護保険事業計画において計画しておりました１施設50床の整備につきましては、今年度中に竣工し、４月以降に供用開始の予定でございます。これによりまして、市内の特別養護老人ホームは７施設、 343床となるものでございます。
また、市外施設を利用した際に生じる火葬料金の差額分について、新斎苑ができるまでの時限的措置として補助金、還付金などにより補填することを具体的に検討はされたのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年８月２日、審査を行いました。 まず、委員より、住民256名分の反対署名が提出されており、不安は全く払拭されていない。
次に、委員より、東山霊苑火葬場について、あと何年で火葬能力が限界に達するのか、市外施設使用件数と今後使用件数は増加すると考えているのか。また、火葬場建設に向けての地元関係者との交渉経過と現状についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年５月25日、審査を行いました。
先般の市民環境委員会でも、既に火葬能力が限界の状態にあり、１日、２日火葬を待っていただくケースや市外施設の使用件数がふえているということがわかってきました。 このような状態であることは市長も把握されていると思いますが、一刻も早く新斎苑を建設し、市民に迷惑がかからないよう対応されることを望みます。市にとって重要な課題になっている新斎苑の建設に伴う進捗と市長の意気込みをもう一度お聞かせください。
介護保険事業計画では、平成十六年度の利用者数を八百八十人と見込んでおり、市外施設利用者を勘案しますと、市内で約八百人分が必要となります。現在六百十三人分、建設中の二施設百人分、合わせて七百十三人分が確保できる予定であり、今後、百人分の整備を働きかけてまいりたいと思っております。
次に、今後の特別養護老人ホームの整備計画についてでございますけれども、介護保険事業計画では、平成十六年度のこの利用者を八百八十人としており、そのうち市外施設への入所者もありますので、市内で約八百人分の施設を確保する必要がございます。現在の状況につきましては、既設の六百十三人分と建設中の二施設百人分、合わせて七百十三人分が確保される見通しでございます。