大和高田市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
新庁舎については令和３年４月完成、市債は合計約40億円となり、庁舎整備基金は令和３年度末に９億円程度が残り、それを減債基金とする計画だとお伺いしております。
新庁舎については令和３年４月完成、市債は合計約40億円となり、庁舎整備基金は令和３年度末に９億円程度が残り、それを減債基金とする計画だとお伺いしております。
そうした経緯を踏まえるのであれば、この庁舎整備基金の残額については今回庁舎建設において発行した市債の償還に充当し、将来の公債費の負担抑制に活用すべきと考えますが、この基金残額の使い道は検討されていますでしょうか。 また、財政調整基金も、新庁舎整備、学校へのエアコン設置等の大きな事業がある中でも、平成22年度末の2,000万円から積み増してきました。
また、委員より、「市庁舎建設用地の購入において、庁舎整備基金の充当を行わず市債を借り入れるのはどうしてなのか」との問いに、担当者は、「借り入れを行うことで世代間の負担の公平を保ちたい。また、新庁舎建設において庁舎整備基金を公債償還基金に積みかえを行い、償還に充当していきたいと考えている」と答弁されました。
また、委員より、「庁舎整備基金積立金について、平成27年度までは相応の額が積み立てられていたが、今回小額となったのはどうしてなのか」との問いに、担当者は、「平成28年度の収支は厳しい状況であったため、新たな基金の積み立てには至らず、基金残高に対する利子分を積み立てたものである」と答弁されました。
大筋では、市債を限度額まで借り入れをし、残りを庁舎整備基金と一般財源でという財源構成を考えております。市債を限度額まで借り入れするといいますのは、普通交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業債を可能な限り活用したいと考えているからであります。
本市が急いでおります市庁舎建設の財源につきましては、庁舎整備基金、現在で23億7,800万円を積み立てさせていただいておりまして、また、シビックコア周辺地区のまちづくりの基本構想を策定中でございます。
最初に、一般会計補正予算については、後年度の行政需要を勘案して、財政調整基金に２億円、庁舎整備基金に６億円、合わせて８億円の基金積み立てをするとともに、決算見込み額等を勘案しての予算措置も行い、総額で５億2,067万円を増額する補正予算を講じたものであります。 次に、下水道事業特別会計補正予算については、流域下水道事業建設負担金の不用見込み額約1,540万円を減額補正するものであります。
庁舎整備基金などは財政状況を鑑み、年度末に積み立てている」と答弁されました。 次に、交通安全対策費についてであります。 委員より、防犯カメラの設置が予定されている場所の選定理由と今後の設置の予定についてただされたのに対し、担当者は、「平成28年度では土庫校区と菅原校区でそれぞれ４台の設置を予定しているが、状況に応じて台数の変動はあり得ると考える。
庁舎整備基金に５億円、合わせて７億円の基金積み立てをするとともに、決算見込み額等を勘案して予算措置を行い、総額４億4,659万円を増額する補正予算を講じたものであります。 続きまして、条例改正についてご説明を申し上げます。大和高田市税賦課徴収条例等の一部改正についてであります。地方税法等の改正に伴い、市民税、固定資産税、軽自動車税の軽減措置について所要の措置を講じたものであります。
委員より、「財政調整基金積立金は市の規模に応じて積立金額が定められているのか」との問いに、担当者は、「基金積立金全体として、地方財政法で当該決算の剰余金の２分の１を下らない金額を積み立てることと規定されており、財産調整基金をはじめ、退職手当基金、庁舎整備基金へ積み立てている。金額についての基準はなく、後年度の行政需要を勘案し、配分している」と答弁されました。
その主なものといたしまして、歳出予算では、職員１名分の退職手当約1,300万円、また後年度の行政需要を勘案して、財政調整基金に３億円、庁舎整備基金に６億円、退職手当基金に１億円、合わせて10億円の基金積み立てをするなどの補正予算を講じたものであります。 また、歳入におきましては、地方交付税や利子割交付金など、収入額の決定に伴う予算との過不足を調整いたしております。
今後、何を基準に建替えをスタートするのか、例えば庁舎整備基金が20億円程度の積み立てができたときにスタートするのか、お聞かせください。 ２点目ですが、市税と国保税の徴収担当が同じ部署となることで、互いに連携、対応ができる体制となり、より効率的、効果的な納税相談や税収入の確保を行い、徴収率の向上につながる。
その主なものといたしまして、歳出予算では、職員４名分の退職手当約5,600万円、また後年度の行政需要を勘案し、平成23年度の実質収支黒字額約８億円のうち財政調整基金に２億円、庁舎整備基金に２億円、退職手当基金に１億円、合わせて５億円の基金積み立てをするなどの補正予算を講じたものであります。
これから始まります教育施設の耐震強化工事の予算、また認定こども園建設費用、そしてまた開発公社からの土地買い戻し費用を考えますと、庁舎整備基金の目的外使用、もしくは公社より買い戻した土地を民間に転売しなくてはならないのではないかなど、大変厳しい財政運営が今後も想定できるわけであります。
委員より、本市の基金の状況をただされたのに対し、担当者は、財政調整基金が平成16年度末で2,450万円程度の残、目的以外に支出できない庁舎整備基金が約４億7,000万円の残となっている。今後、基金の運用については、財政状況を見きわめながら、議会とも協議していきたいと答弁されました。
また、一般会計では、庁舎整備基金で約４億6,958万円残っていると答弁されました。 次に、歳出、第２款、総務費における一般管理費についてであります。委員より、今回、財政再建のため、調整手当等のカットを含め、手当の削減をなされているが、18年度に向けた財政再建をどのように考えているのかとの問いに、理事者は、財政再建を行うことは私の責務と考えている。
委員より、財政が厳しいこの時期になぜハローワークの跡地を庁舎整備基金を取り崩して購入し、教育委員会をハローワークに移転するのか。また、教育委員会の跡地の有効利用はとの問いに、担当者は、本庁舎の近くに教育委員会の移転先が見出された。この庁舎整備基金は目的を持った基金であり、今回、この目的に沿って取り崩させていただいた。
庁舎整備基金、今現在、８億6,000万円程度ございます。この庁舎整備基金といいますのは、過去４年前に議会棟を建築するということで予算化をいたしました。ところが議員さんの方から、議会棟は後でも、先に市民の方々の使用される社会資本の充実を図りなさいということで予算から落とさしていただきまして、庁舎整備基金に積み立てさしていただきました。