生駒市議会 2007-03-13 平成19年第１回定例会 市民福祉委員会 本文 開催日：2007年03月13日
４年間の成果といたしましては、商店街自身の新商品の開発とか、商店街キャラクターを使った売出しとか、ミニコミ誌の発行とか、いろいろしていただきまして、昨今、商店街個々の店舗等が前向きに取り組む姿勢が見受けられておるところでございます。
４年間の成果といたしましては、商店街自身の新商品の開発とか、商店街キャラクターを使った売出しとか、ミニコミ誌の発行とか、いろいろしていただきまして、昨今、商店街個々の店舗等が前向きに取り組む姿勢が見受けられておるところでございます。
太陽光発電のシステム設置事業をやっておると同時に環境フェスティバル、出前講座、小売店舗等におきましてのいろんな啓発活動を実施しております。 また、庁内におきましてはエコオフィスづくりといたしまして、昼休みの消灯、それから電気ポット、それから裏紙を使う、紙を捨てない等の活動もやっております。
これに対し委員から、都市計画マスタープランの中に志都美地区では流通関連施設の立地を誘導するとあるが、この地区計画では大規模店舗等の商業施設とある。
一部の駅、ホテルやファストフード店舗等で普及しているものでございまして、今後は全国的に公共施設でも導入されていくと予想されます。 当市におきましても、セキュリティーや運用方法に留意しつつ、人の集まります公民館等での導入検討をしていきたいと、こう考えておるところでございます。 続きまして、住基カードの空き領域の有効な利用のことについてのお尋ねでございました。
これは非常に我々としては動きやすい状態になると思うのですけども、今後は西真美を非常にそういうような思いで、次のところでもしかそういう話がございましたら事前にというような形で、規制緩和のというような理由だけじゃなしに、事前にそういう情報ですね、そういうような情報をもう少し開示してもらって、業者さんと詰めて話してもらう、すなわち市では何も規制がないからただ単に許可をおろしたというだけの住宅地じゃなしに、店舗等
やはり空き店舗等が増えていく中で、その対策としても先ほど申し上げましたように商工会議所を中心といたしまして、私どもの補助的な手段として補助金を出した中で空き店舗をなくすという形をとっておるわけでございます。
続きまして、地域支援事業等はできるだけ近くで実施できるよう、集会所、空き教室、空き店舗等を利用できないかのご質問でありますが、地域支援事業には介護予防事業、包括的支援事業等があり、法改正により、特別養護老人ホーム、老人保健施設等で介護予防サービスを介護保険サービスの一環として実施可能な事業と、また、筋力向上トレーニングのように、理学療法士、健康指導士、ＯＢの指導のもと、自主的な組織として活動いただき
それから、新宿区は、新宿区の特定業務施設の新設等に伴う周辺環境の保全に関する条例、それから墨田区は、大規模小売店舗等の立地の周辺環境保全に関する要綱、こういう形もございます。
さて、その活動拠点となります保健所の建設候補地でありますが、昨年より突如としてＪＲ奈良駅西側にある土地開発公社が所有している塩漬け土地が有力視されていますが、この場所は、当初からＪＲ奈良駅周辺開発の目玉として大規模店舗等が予定されていた商業用途地域であり、かつ国際観光都市・奈良の玄関口として重要な役割を持っているのであります。
次に、西大寺近隣公園の整備とふれあい会館でございますが、西大寺北地区の道路は狭隘で、しかも住宅や店舗等密集して、極めて防災上危険な状況下に置かれております。そこで、災害等の避難地、延焼防止、救助活動基地として防災機能を備えた公園として整備をすべく、平成十五年一月十日事業認可を受けて、平成十五年二月十二日付で公園用地を買収いたしました。
最近は、議員さんのご指摘のとおり、デフレの影響、小売り形態の多様化する中で、現金売り等で非常に低価格で物品を販売している店舗等がございます。このような店舗で職員に現金を持たせ購入すれば、経費の節減にもつながりますが、問題点もございます。 まず、資金前渡できる場合は法令上規定をされておりますが、このようなケースでの資金前渡の規定がなく、困難であること。
今後は、地元集会所や小学校の空き教室、商店街の空き店舗等を活用し、地域の実情を熟知したボランティア等の協力のもと、高齢者の憩いの場を提供できることを目標としています。そのためにも、引き続き、各団体の活動やボランティアの資質の向上のための研修活動等に助成を行っていきたいと考えております。 次に、老人医療費、乳幼児医療費の改定に伴う市の取り組みについてお答えを申し上げます。
それから、この分別の不徹底についてさらに困ったことには、香芝市が回収の対象外の廃棄物、いわゆるお店とか民間の店舗等、これについては民間の収集業者が有料で回収をされているわけでありますけれども、特にここの部分について分別が事実上フリーパスで回収をしている場合が一部あるように聞くわけであります。
また、経済改革、これは経済改革というのは規制緩和、俗に言う新規参入ということについて、朝来からも大店舗等云々のいろいろなご質問もございましたけれども、これにつきましても、国の方で今進んでおるということで、省かせていただきます。 社会改革、これは社会保障制度の確立ということで、国の方がやっております。これも市ということにつきましては、私の方は触れないでおきたいなとかように思っております。
その内訳といたしまして、施設関連店舗等のアトラクションを四十個、飲食施設を四十個、商品販売施設を六十個に設定します。現在の東京ディズニーランド施設の内容を参考に説明しますと、アトラクションが四十八個、飲食施設が四十九個、商品販売施設が六十三個で、関連施設での一日収入推計約一億円を見込んでいます。 これに関連して、二、農業の振興も図れると思います。
大型店舗等については、現在、ごみの排出管理責任者を置き、減量計画書の提出を義務づけるなど、自主的に取り組んでいただくよう指導をさせていただいておりますが、あわせて平成九年度より事業所に対する学習会を開催し、協力要請を求めてまいります。
次にテレクラ等に関する件でありますが、本件につきましては、平成六年を境にビラやチラシ、看板等が市内にはんらんするよりになり、青少年への影響を心配した各中学校区少年指導協議会を中心に健全な環境づくりへの啓発と当該店舗等への自粛要請を展開してきたところでもございます。
次に、用途地域による建築物の用途制限の概要で、今回の主な改正内容は、住居用専用地域の中での店舗等の面積の上限の見直しあるいは騒音発生などによる居住環境の悪化防止のためのカラオケボックス等の建築規制の強化、自動車社会の進展に伴い、自動車車庫の床面積の上限の引き上げ、自動車修理工場の床面積の引き上げ等です。
また、その問題に対しどれくらい積極的にやっているのかただされ、店舗等については、土地の権利者、借家人と協議しているが、移転補償費の問題と既存の店舗付近で代替地を希望されており、そのあたりでは代替地はなくそれが一番のネックとなっている。 また、建物調査も拒まれているところもあり、今後も公団と市が積極的に交渉を重ね協力してもらえるよう十分な話し合いをしていきたいとの答弁がありました。