奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
そこで、他部署との連携強化を図るということは具体的にどのような取組なのか。過去にも連携をしているというようなお話を常々いただいておりましたので、その違いも踏まえてお答えいただけたらと思います。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。
そこで、他部署との連携強化を図るということは具体的にどのような取組なのか。過去にも連携をしているというようなお話を常々いただいておりましたので、その違いも踏まえてお答えいただけたらと思います。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。
支援対象児童等見守り強化事業、もしくは子ども食堂等で主体となる事業者からの報告書によって家庭に何らかの問題がある疑いがある例は何件ほど上がっているのでしょうか、教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 令和４年度において、子供の見守り強化事業の実施事業者や子ども食堂を運営している地域団体などからの問題が疑われる報告書や電話での連絡は６件でございました。 以上でございます。
これを踏まえ、公明党は現場の弁護士や有識者、政府関係などと精力的に議論を重ね、相談支援体制の充実強化や新たな法制度等を求める提言を政府に提出するなど尽力してまいりました。さらに、与野党での協議を重ね、現行法の改正のみならず、異例のスピードで新法を成立させることができました。具体的には、消費者契約法を改正し、取消し権の対象範囲の拡大や取消し権の行使期間を伸長するなどの措置を講じました。
この任期中に定数を２人減らしても十分なくらい議会機能を向上させたという実績があるならまだしも、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が毎年行っている議会改革度調査において、生駒市議会は平成25年には総合ランキング50位であったのが、最新の調査では回答のあった全国1,355議会中562位に、住民参画の分野では957位、機能強化の分野では988位にまで下がっています。
もし、欠席の連絡がないようであれば、こちらの方からプッシュでご家庭の方に連絡できるというようなところでございますので、こういった機械とともにその園支援システムの導入を図りながら強化を図っていきたいと思っております。
読みたくなる紙面づくりと併せて、他の委員さんからもお声が上がっていましたけれども、多様な発信ツールの検討、あるいは広聴の機能として市民懇談会の開催頻度の見直し、それと併せて、例えば議会モニター制度を導入するとか、やはりその広報広聴機能をより強化していかなければいけないのではないかと。
これにより、箸尾駅のアクセス道路となっている箸尾南線からの交通転換を図るとともに、駅前広場を中心とした交通結節点としての機能強化につながることから、駅周辺がにぎわいの拠点となることが期待されます。
また、警察につきましては、交通規制の点検や整備、さらには交通指導の取り締まりの強化を図っていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君） いろいろ言われたんですけれども私の質問にちゃんと答えてくださいよ。交通公園としてもう一度整備し直したらどうって、そういう考えはないのかと聞いているんですよ。
医療安全管理委員会を毎月１回、医療安全カンファレンスを毎週１回開催するなど、医療事故の防止と医療安全対策の強化に努めました。また、院内感染対策委員会を毎月１回開催するとともに、ＩＣＴラウンドを毎週１回開催し、院内感染防止活動に取り組みました。
続きまして２の統合の目的ですけども、水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化によります更新需要の増加、職員の減少によります技術力の低下、このようなことによりまして、構成団体が直面します課題、これに対応するために連携して広域で水道の老朽化対策、これを通じた基本強化を図ることによりまして、住民に対しまして安全、安心な水道水を将来にわたり持続的に供給することをこの統合の目的としております。
そのほか、無許可行為等に対する実効性のある罰則の強化等が挙げられます。 また、盛土規制法は、経過措置として２年間は現行の宅地造成等規制法を運用しながら、先ほども述べましたが新たな基準により、市街地、集落及び近接地域を範囲とした宅地造成規制区域及び市街地、集落の上流区域や山林区域などの特定盛土等規制区域を指定し、盛土に対する規制を行うこととされています。
頂いた寄附金は生駒市の公園や農地などの環境整備に活用していますというところで、例えば、公園にスロープや園内灯を設置してバリアフリー化や防犯面を強化していきます。また、近年深刻となっているイノシシなどの有害鳥獣による農地被害対策にも活用していますと書いてあって、こちら、この環境づくりで使った成果と読まれてしまったんですよ。
7: ● 竹森衛委員 それでは、障害児受入強化推進事業が拡充されているんですけども、市内の放課後児童クラブ、学童保育所の受入れ体制の強化、加配、それから、補助員の強化、補助の単価は改善されたのかどうか。
また、日本のジェンダー平等は各国と比べて大変遅れているということでありまして、男女共同参画、ジェンダー平等施策の抜本的な強化が今求められている時期だというふうに考えております。 このような中、男女共同参画センターを移転していくことは、奈良市としてどのような政策判断に基づくものなのか、市長に見解をお聞きいたします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。
さらに、来年度から重層的支援体制事業も始まっていくことになりますので、関係課の連携強化をより図って、住宅セーフティーネットの取組についても取り組んでいければと、今のところ、考えている次第でございます。
本市の人口流動の特徴といたしましては、20代については流出をしている一方で、子育て期に入りますと流入が大きくなっておりますことから、人口減少対策の視点としては、特にこの20代の流出問題にどう対応していくかということが重要であり、一方で、引き続き子育て世代には、子育て支援策の強化を通して同世代の転入をさらに伸ばしていくという、この２つの観点が重要だと認識をいたしております。
288 ◯増田剛一市長公室長 まず、利益相反と言うか、今の規定に関して、副業、兼業の方の採用というのも含めて、今ちょっとご紹介申し上げたような職員の地域貢献活動みたいなものに対する見解、そういったものを一定その知見と言うか、集まっていますので、その部分についてはちょっとこれまでいろいろある、今ある規定を少し強化すると言うか、見直ししようかと、そういうことも検討しようということで
次に、２点目の令和２年度より急増する問題行動、不登校等生徒指導上の課題に関する取組はどのように行われているかとのご質問ですが、令和３年度はスクールカウンセラーの配置を中学校で月２回から月3.5回、小学校では月１回から月1.5回に増やし、相談体制の強化を図っております。
それゆえ、さらに個人情報保護のルールを強化する必要があります。 リクナビ事件など個人情報の漏えい事件が後を絶たない今日において、匿名加工情報の提供は、逆に市民にとって不安を払拭できない側面がございます。収集した個人情報を、本人の同意も得ず、当初とは異なる目的のために無断で第三者に提供したり、必要以上に大量の個人情報を収集することは違法とされているのです。
また、窓口には子育てアテンダントを配置して、相談しやすい体制をつくり、相談機能を強化いたしました。 保育所やこども園を拡充することにつきましては、令和３年４月より、真菅北幼稚園、晩成幼稚園、白橿幼稚園において３歳児保育を開始し、最大１０２名の受入れを拡充いたしました。私立既存２園におきましては、令和４年４月に３０名、来年度４月より９０名、合計１２０名の受入れを拡充いたします。