広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
そんな中、広陵町は第５次広陵町総合計画の基本目標というふうなところで、次世代を担う子供が掲げるまち、子育て家庭が安心して子供を産み、育てられるとともに、子供が安全・安心な環境の下、心身ともに健やかに成長していくまちを目指すということで、掲げられております。そして子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めるよということも書かれております。
そんな中、広陵町は第５次広陵町総合計画の基本目標というふうなところで、次世代を担う子供が掲げるまち、子育て家庭が安心して子供を産み、育てられるとともに、子供が安全・安心な環境の下、心身ともに健やかに成長していくまちを目指すということで、掲げられております。そして子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めるよということも書かれております。
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立、また女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であり、政府は本年４月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、その加速化を目指すこととしております。
二つ目、放課後子ども育成教室の実態及び事業スケジュールが示されましたが、現在、各小中学校では、地域や保護者が学校と協働で、子供の成長を見守る仕組みであるコミュニティスクールが実施されているところであります。子ども支援施設整備計画では、各校の学校運営協議会との連携をどのように図っていこうというおつもりなのか、その考えをお聞きします。
このような状況の中、令和元年度に消費税が増税されたことや、近年の物価上昇、学校給食摂取基準の改正などの影響を受け、従来の学校給食費４，２００円では、子供たちの健やかな成長を促すための食材料の確保が難しい状況でございます。
一緒になることの大変さというのは、これは負担という意味ではもちろんありますし、特に統合当初の調整等大変で、その辺りの課題というのはあると思いますが、広域化をすることによってのメリット、これはずっと申し上げておりますけれども、やはり生駒市の場合は大変大きな効果があるということで、ここも単に南の方のまちを救済するためではなくて、生駒市自身がやっぱり単独でやった場合、これから非常にお金がかかる、高度経済成長時代
また、高度経済成長期、昭和４０年代から５０年代にかけて埋設されました水道管が老朽化し、更新を迎える時期に来ております。それらの更新をこれまで以上に早く進める必要がございます。 これまでも本市の水道事業は経営改善などに取り組み、とりわけ、施設の統廃合を集中的に行い、施設の集約化に取り組んでまいりました。
多感な思春期を迎える中学生ともども、大人として成長していく過程にある大切な児童期、よろしくお願いいたします。 それでは、私の一般質問を終わります。 135 ◯吉村善明議長 最後に、５番加藤裕美議員。
初めに、校長や教員は、いじめ問題を市の教育委員会に報告すれば自分の評価が下がるのかということについてでございますが、文部科学省は、法律上のいじめに該当する事象は、成長過程にある児童・生徒が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであり、いじめの認知件数が多い学校について、教員の目が行き届いていることのあかしであり、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートライン
学校給食は子どもの健やかな成長にとって重要です。将来の生活習慣病予防や改善につながるとの指摘もあります。 学校給食については、全国で無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。2017年には小中学校とも無償化した自治体は76だったものが現在は224自治体へ、５年間で３倍化と報じられています。物価高騰により生活が大変になる中、より求められているものと考えます。
続いて、孤立化しやすい母子家庭や父子家庭を含めた育児支援ということでありますが、生後４か月未満の乳児のいる御家庭に対しましては、こんにちは赤ちゃん訪問によりまして全戸訪問を行っており、体重の測定や赤ちゃんの成長の確認と併せまして、母親の産後の体調、家庭内の養育の状況についても聞き取り、子育てに対する支援の必要性を把握し、状況に応じて情報提供を行わせていただいております。
本市においては、安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進し、及び本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長に資するための教育環境を整備する事業の資金に充てるため、生駒市こども未来基金条例を制定し、併せて９月議会で議決した８億円の基金の使い道に期待するところです。 そこで以下の質問をします。 １、本市の幼稚園、保育園における送迎方法についてどのように把握していますか。
この課題につきまして、今般、奈良県内３９市町村で検討・協議をした結果、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の廃止を待つことなく、医療費の一時的な窓口での負担を解消し、子どもを安心して育てられる環境整備と成長過程における適切な医療の提供に資することを目的として、令和６年８月から小・中学生についても現物給付方式を導入することについて合意形成をいたしたところでございます。
ならば地域で朝ご飯を食べさせて成長を支えよう」という情熱が地域・行政・学校を動かし実現したすばらしい取組であります。 そして、現在、橿原市の様々な情報・取組をホームページや広報等でお知らせされていますが、電話が止められたり、インターネット環境がなかったり、自治会未加入など、本当に様々な理由でそういった情報を知り得ることができない方というのもいらっしゃいます。
本当に子どもたち、成長期です。質と量については必ず守っていただいて、どうにかしていただけるように、今回もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。以上です。 8 ◯片山誠也委員長 他に質疑等ございませんか。
よって、国においては、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援をするために、こども家庭庁設置に向けて取り組まれていることからも、この設置の趣旨を踏まえ、速やかに以下の項目について実現するよう強く要望する。 １．就学後の子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。
50 ◯岸田靖司上下水道部長 今、委員お尋ねのアセットマネジメント、今、私どもの工務課長の方からご説明したものが正しくアセットマネジメントのご説明をさせていただいておるんですけど、いわゆる水道施設、例えば管路で言いますと、生駒市の特徴としましては、住宅地が高度経済成長期、昭和50年代とかに非常に大規模な住宅地が生駒市の場合、数カ所できております。
ところが、今、政府が進めているデジタル改革は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデジタル利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種としていくための改革に主軸があり、問題があると考えます。 そこで数点、総合政策部長に質問します。 １点目、デジタル庁発足から１年、本市の行政のデジタル化の取組状況についてお答えください。
市長は、令和４年度の当初予算の説明で大阪・関西万博との連携について、奈良県はもとより、本市といたしましてもしっかりと連携を図り、本市の成長と発展につなげるチャンスとして生かしていきたいと説明をされております。 私は、この奈良市にとって、この機会は観光客の誘客、経済再生の千載一遇のチャンスと考えております。
ここで前やった履歴は残っているので、それを見ながらやれば、その経験がまだ乏しい方でもできるという形で職員の成長を促したりとか、ストレスをできるだけ低くしたり、もう当然連絡ミスとかというのがないような形で業務をスムーズに回すところに使ってまいりたいというのがまず考えているところでございます。
経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022につきましては、社会課題の解決に向けた取組、それ自体を付加価値をつくり出す源泉としまして成長戦略に位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現させるため、新しい資本主義を起動することといたしております。