生駒市議会 2018-12-06 平成30年第８回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年12月06日
また、未返送者に関しては地域包括支援センターが戸別訪問等を実施し、実態把握に努めており、介護が必要な方の早期発見、早期対応など、家族介護者の心身の状況に合わせて即応できる体制を整えております。また、各種イベント時や介護予防教室、出前講座、認知症予防教室等様々な機会を通じて在宅介護等について気軽に相談できるよう、相談機関等の周知啓発を行っているところでございます。
また、未返送者に関しては地域包括支援センターが戸別訪問等を実施し、実態把握に努めており、介護が必要な方の早期発見、早期対応など、家族介護者の心身の状況に合わせて即応できる体制を整えております。また、各種イベント時や介護予防教室、出前講座、認知症予防教室等様々な機会を通じて在宅介護等について気軽に相談できるよう、相談機関等の周知啓発を行っているところでございます。
また、公共汚水升の設置につきましても、戸別訪問等をもって意向確認を行っているところでございます。 ただ、下水道整備は下流域からの整備が原則となりますことから、一部の整備予定区域の意向のみで整備計画が決定されるものではございませんので、その点、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、５番目の、各汚水処理施設の年間の維持管理コストについてでございます。
また、昨日の砂原議員の質問でもありましたが、生活保護のケースワーカーの人員不足という問題が指摘されていますが、昨日の答弁では、国の基準、ケースワーカー１人80世帯に対して、本市は108世帯であると答弁がありましたが、これで適切な戸別訪問等の確認が行われているかどうかを質問します。 最後に３点目、福祉医療費貸付事業について質問いたします。
また、専属職員２名、これは再任用でございますが、これによります未接続世帯への戸別訪問等を平成21年度から実施し、平成22年度末でほぼ完了いたしました。議員お述べの約 3,300件でございます。内訳といたしましては、空き家、駐車場、倉庫が約 500件、借家約 300件、戸別訪問 2,500件でございます。今年度に入りまして、再度、浄化槽対応の家庭及び留守家庭を訪問しております。
続きまして、普及活動についてでございますが、下水道工事説明会におけるＰＲ、市ホームページへの掲載はもとより、職員による未接続家屋への戸別訪問等を平成21年度より実施し、今年度末でほぼ完了する見込みでございます。戸別訪問で判明した未接続の主な要因といたしましては、経済的な理由あるいは世帯の高齢化、借地借家である、また家屋の建てかえ時期との関係、こういったことでございます。
平成20年10月にその運用について厚生労働省から通知が出されておりますけれども、本市といたしましては、資格証明書の交付に際し、機械的な運用を行うのではなく、電話督促や戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図り、その実態把握に努めるとともに、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で滞納が継続をすれば資格証明書の交付を行うことにしております。 次に、就学援助金制度の認定の御質問をいただきました。
下水道への接続促進への対応といたしましては、下水道工事説明会におきますＰＲあるいは市ホームページへの掲載、また、職員によります未接続家屋への戸別訪問等を実施しております。また、無利子での貸付制度もございます。 今後とも、下水道使用料の増収及び環境保全を図るべく、下水道への接続率向上に向けた取り組みを積極的に実施してまいる所存でございます。 以上でございます。
毎年２月に次年度の資格証明の発行選定委員会を開いており、ことしは約 400世帯が上がってきておりますが、今後、戸別訪問等による分割納付等の話を進めていけば、最終的には昨年と同様の数字になろうかと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
続いて、６月から７月にかけて、地元平野在住の地権者に対する事業説明会、また他の地権者には戸別訪問等の方法で接触をしてきた。特に地権者への接触時には、今年度から実施予定の用地一筆測量についての周知と協力の依頼をしてきたとのことであります。