奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
奈良市文化振興センター、ならまち振興財団、杉岡華邨書道美術財団など７つの外郭団体を平成24年３月31日に解散し、平成24年４月１日から統廃合により事業を継承する総合財団が設立され、10年となります。統合のメリットとして、１、競争力の強化、２、統合による組織及び職員の活性化、３、経営の安定、４、基本財産の市による積極的な活用が挙げられていました。
奈良市文化振興センター、ならまち振興財団、杉岡華邨書道美術財団など７つの外郭団体を平成24年３月31日に解散し、平成24年４月１日から統廃合により事業を継承する総合財団が設立され、10年となります。統合のメリットとして、１、競争力の強化、２、統合による組織及び職員の活性化、３、経営の安定、４、基本財産の市による積極的な活用が挙げられていました。
また、公益財団法人がん研究振興財団などの関係機関から配付されているリーフレットや冊子を活用し、養護教諭ががんとともに喫煙防止や生活習慣病予防も含めた保健指導を行っている学校もございます。 学習指導要領改訂以前は、各学校の裁量によりがん教育の取組が行われておりましたが、改訂によりがん教育が明記されたことによって、全ての学校においてがん教育が推進されております。
６０ページ、６１ページ、歳入に戻っていただきまして、歳出で申し上げた国庫補助について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金として２，６０３万７，０００円、今回の補正に伴う財源調整として、財政調整基金への繰入れを９８８万２，０００円減額、雑入として、図書館と学校図書館の連携事業について、図書館振興財団の図書館振興助成金が交付決定となったことから、１，０００万円を計上しております。
少し武蔵野市の学校給食の紹介をさせていただきますと、武蔵野市の学校給食は、市の財政援助出資団体である武蔵野市給食・食育振興財団が学校給食を担っております。食材料にもこだわりを持って、地場産・契約農家の野菜を取り入れており、さらには、季節感を取り入れた行事食、また、お弁当給食、バイキング給食を行って、子どもたちが食事に対して興味を持てるように取り組んでいただいているんです。
さらに、公益財団法人がん研究振興財団などの関係機関から配布されているリーフレットや冊子を活用し、養護教諭が喫煙防止や生活習慣病予防に関する保健指導を行っております。 このように各校では、がん教育に関する一定の取り組みを行っているものの、がん教育に対する教職員の意識に差があることも国の調査から見えてきたところでございます。
このほか第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査経費270万円、国民年金システムの改修経費280万円を計上し、また地域社会振興財団助成金を活用した奈良町における地域イベント助成として100万円を計上いたしております。
がん教育につきましても、一昨年度、県教育委員会が作成しましたがんの教育、中学生向けのリーフレットや、今年度４月に文部科学省より送付されましたがん教育教材、また公益財団法人がん研究振興財団から送付されましたやさしいがんの知識等を教材として活用しながら、がんについて知るだけではなく、がんの予防や早期発見のための検診の重要性について指導しております。
そんな中で、私が参考にしてきたのは、元々埼玉県庁の職員をされていて、現在、地域医療について様々な提言をされている城西大学の伊関友伸さんの著書、こういうものですけども、「地域医療～再生への処方箋～」とか、それから公益財団法人地域社会振興財団が主催する「地域医療を守り・育てる住民運動全国シンポジウム」に参加している住民さんの活動、そのような方々に共感する視点からの質問をさせていただきます。
歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、諸収入として、公益財団法人地域社会振興財団からの交付金１００万円をもって措置した次第であります。 次に、債務負担行為補正では、桜井市立学校給食センターＰＦＩ整備事業委託料につきまして、平成２７年度から４４年度までの債務負担行為にかかる補正であります。
ご存じのように、ふれあい振興財団に非公募で山麓公園の管理を委ねていたわけですし。しかし、私が市長になってから原則公募ということにさせていただきましたけれども、これは別に法令でそうしなさいというふうに義務付けられているわけではありません。
ＰＦＩの考え方自体は、平成11年に関係法令が施行されまして、それ以降各種公共団体で順次導入されているわけですが、本市におきましては、文化振興財団並びに体育館について適用をしているわけです。ちなみに文化振興財団ですが、指定管理にすることで従前は５名の職員がいたと記憶しています。また、体育館におきましても５名から６名の職員がいたものと考えています。
昨年、７つの財団統合により生まれた奈良市総合財団は、旧ならまち振興財団の役割も担当しているわけです。 一方、市長直轄により、ならまちの仕事を担当する奈良町にぎわい室が、この４月からならまち内で始動いたしております。財団とこの奈良町にぎわい室の役割は重複するのではないかと思いますが、この点について市長の御見解を賜りたいと思います。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（山口誠君） 市長。
また、未利用地の売却というもの、それから、常勤の特別職の給料を10％、また、議員さんの報酬につきましても削減というふうなことでなっており、また職員給与の一律カット、また外郭団体の解散、生駒都市開発株式会社、あるいはふれあい振興財団の解散と、そういったことも行っております。また、財源の確保という観点からでしたら、広告収入手法の導入、あるいは納税環境の整備などを行っているという状況でございます。
この４月に市立の学校・園や公民館などにおろされた放射線等に関する副読本の作成委託先は日本原子力文化振興財団で、理事に東京電力の社長が名を連ねるなど、電力業界と深くつながっています。本の中身は、原発の危険性や原発事故が人災であったこと、事故による放射能汚染の深刻な記述もありません。安全神話の反省がまるで感じられないこの副読本の回収を求めますが、いかがですか。
振興事業団の経営状況の報告について 報告第16号 財団法人奈良市駐車場公社の経営状況の報告について 報告第17号 奈良市市街地開発株式会社の経営状況の報告について 報告第18号 財団法人奈良市商業振興センターの経営状況の報告について 報告第19号 財団法人奈良市勤労者福祉サービスセンターの経営状況の報告について 報告第20号 財団法人ならまち振興財団
136 ◯今井正徳企画財政部長 先ほども申し上げましたように、指定管理に移行という段階の18年におきましては、そういった制度が出来たときでしたので、まだ公募とかそういったことをやらずに、従来行っておりました、例えば社会福祉協議会であるとかふれあい振興財団とか、そういった形のところに指定管理をお願いしたという経緯でございまして、その段階におきましては従来からの業務というものが変わらないということで
次に、総合財団が設立され、新年度から都祁地域振興財団の事業は継承されるのか、都祁地域の主な産業である農林業振興に重要な役割を果たす農産物直売所、つげの畑高原屋や、農林水産物処理加工施設等の産業振興部門は経営が苦しいと聞いているが、経営改善策はあるのかとの質問があり、理事者より、これまでの都祁地域振興財団の事業は、新年度も引き続き総合財団で実施する。
その上、これは財団法人日本原子力文化振興財団、ここに委託して作成したものだそうです。この財団には、中部電力の顧問や東京電力の社長などが要職に名を連ねている、そういう財団です。国会でも、さすがに文科省は委託先が適当ではなかったと認めているようです。この副読本というのは、そういう本です。 私は、原発事故や放射能に向き合う姿勢の問題として、教育委員長にお聞きしたいと思うんです。
また、財団法人地域社会振興財団助成事業としまして、長寿社会づくりソフト事業補助金を計上してまいります。桜井市記紀万葉プロジェクトの一環としましては、神武伝承の地忍阪をＰＲするイベント等を実施し、各種もてなしの取り組みを進めてまいります。 さらに、全国そうめんサミット負担金を計上し、地場産業の振興につなげる観光施策の実施に着手してまいります。
日本原子力文化振興財団が発行する原子力についての小・中学校、高校用の副読本があります。これが小学生用の「放射線について考えてみよう」という副読本の表紙です。福島原発事故の以前は、小学生向けの題名が「わくわく原子力ランド」という、今から思えば悪い冗談のような冊子の名前で、原発は何があっても安全だと、そういった内容の宣伝でした。