奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
今答弁された最初の１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とするという、校区のことを除けば、先ほど２つ目、地区自治連合会に参加しておりというのがありますけれども、全く全てに当てはまっているんですよね。 例を挙げますと、先ほど申し上げた三碓協議会さんですけれども、奈良市は古くからの歴史が続いている地域が多くあります。
今答弁された最初の１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とするという、校区のことを除けば、先ほど２つ目、地区自治連合会に参加しておりというのがありますけれども、全く全てに当てはまっているんですよね。 例を挙げますと、先ほど申し上げた三碓協議会さんですけれども、奈良市は古くからの歴史が続いている地域が多くあります。
まず一つ目、認定こども園については、北小校区でこの前から開設運営をされています。また、西小校区におきましても、来年度から開設をされる予定であります。特に西小校区のこども園開設に関しては、保護者と町、施設運営者の三者協議会が設置され、そこでいろいろな協議、検討がされ、こども園の開設運営に関する協議がされたところでありますが、その点が不十分であったのか、混乱したという事実があります。
なぜこんなことを聞くかというと、東校区の川沿いのずっとベルト地帯がいわゆる健民グラウンド、たこつぼ公園、それから交通公園、そして中南線で箸尾駅前につながる、私は一つのベルト地帯と解釈しておりますので、交通公園が廃止になった後の構想というのは大事だと思いますので、その辺はうっかり私、聞き逃したのか分かりませんけれども、もう１回確認して、構想があるのであれば、跡地ですよ、跡地の活用の構想についてちょっとお
あと、今のびのびほっとルームができて、校区外の方もそこに通われていると思うんですけれども、そういう方たちもここへの転入というようなことを促していくとか、案内はされるんですか。
小学校の隣接校選択制度は、通学区域に関する規則で定める指定校以外で指定校の校区に隣接する通学に近い学校、隣接校を子どもと保護者の希望により選択して就学できる制度です。（中略）この制度は中学校への進学は原則として通学区域の指定校となりますのでご注意くださいと市のホームページで説明されています。
一方で、教員を対象とした取組といたしましては、教員研修である世界遺産学習リレー講座の中で、埋蔵文化財調査センターの専門職員を講師として招き、参加した教員が各校区の文化財の特徴などについての理解を深める研修も行っているところでございます。 今後も博物館や専門機関と連携しながら、子供たちの地域に対する誇りや地域を大切に思う心情を高めることのできる取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
ということは、ほんなら、４年後、耳成西の校区の子が真菅北に行くときに、はっきり言って、なくなるという可能性もあるということやね、それは。そういうことでしょう。（何事か呼ぶ者あり） ないとも言えへんし、あるとも言えへんけども、なくなる可能性もあるわけでしょう。ほんなら、そのときの支援というのはどういうふうになるのかというのがね。
西校区認定こども園整備事業について、もし公設公営だった場合の町財政負担額はどうなるかとの質疑に対し、建設においては、公営の場合、７億９，０００万円強の工事費を町が負担することになる。民営の場合、実質３年間で８，８００万円程度の負担で済む。運営においては、公営の場合、年間１億２，７００万円程度の負担になる。民営の場合、３，２００万円程度の負担で済む。
これ、やっぱり全国的に非常にコミュニティ形成、古くは合併のときできたその地域自治組織みたいな形で、今小規模多機能自治という形で全国に普及してる小学校区だったりとかの取組もあるんですけど、それも一気に形成できたところ以外のところというのは、まだなかなか形成が進んでなくて、全校区できているところってすごく少ないですし、一気に形成できた自治体においても、当初の課題、要は自治会等の地縁組織の担い手の高齢化があるので
まさに、特定農業振興ゾーンに選定されている東校区であるとか、そういった場所で東校区の食材を提供する、有機食材を提供するということができれば、よりちょっと小さい範囲にはなりますが、東校区の小学生たちにとっては、より郷土愛というか、地元意識が高まっていくと思うんですけれども、そうした町内でエリアを絞った運用というのも考えられると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
本年４月に開校したならやま小中学校に続く統合再編計画は、若草中学校区における過小規模校である鼓阪小学校と佐保小学校を、令和８年度をめどに統合する計画であるということを答弁で説明いただきました。そして、その後には過小規模化が進む東部地域の学校の問題が待ち受けています。
調整池もありますし、まだまだ町内での農地減少が見込まれるようでございますけれども、私、何かといいますと、西校区でも平成２０年代に入って、南から北へ宅地開発が進み、現在もまだ一部開発が進んでおりますけれども、来年には農業委員、農地利用最適化委員の改選を迎えてまいります。
２点目については、各区自治会での非常時、自助・共助を図るために地区防災計画の作成について今年度各校区ごとに研修等を進めているところでございます。ついては、来年度、地区防災計画をできる校区から進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川 保君） 御質問にお答えさせていただきます。
債務負担行為ですが、ＥＳＣＯ事業、西校区認定こども園事業の関係で４億９，０００万円程度増加しております。 次に、歳入のところを見ていただきますと、町民税の伸びと固定資産税が令和３年度評価替えのため減少していますが、相殺して増加となりました。 地方交付税につきましては、昨年１２月に追加交付もあり、４億７，０００万円強増加しております。
なお、南二小との統合がなくなった生駒南小学校（以下、南小と言う）については、関係者で構成される新たな協議体の立ち上げも含め、南小、生駒南中学校（以下、南中と言う）の改修の在り方と南中の規模の適正化及び市内全体の校区の見直しを速やかに検討していくとしました。
そのときに各校区に分けて発注したらどうかというふうな話の中で、一括でまとめて発注したほうが安く上がるんだということで発注された経緯がございます。私の記憶では、請負率が予算の９８．５％、制限価格は７掛けぐらいになっていたと思うんですけれども、一括で発注したために９８．５％というふうな金額で落札されたという過去の経緯もございます。
これもし広陵北小学校の校区でまちづくり協議会を作った場合に、これ解決できますか。 ○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
デジタル化は荷物を軽量化するためにも必要ではないかと思われますが、現在、町内においてどの校区で何年生を対象に行われているのか。その現況はどのようになっていますか。現況について、また問題点はないのか。また子供たちの反応はどのようなものか。そして先生、保護者の反応はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！
先ほど来からありますように、議員もおっしゃっていたように、多様な場、もちろんその校区の学校に行ける、それが楽しいという子はもちろん行けばいいし、そうじゃなくて、そののびのびほっとルームとかそういうところなら行けるとか。ただ、それものびのびほっとルームというのが特別な場所感がまた出てしまうと、これは逆に行きにくい子がいるということがあるわけです。
ここでは、先ほど言いました５つの具体策を踏まえまして、各施設の適正配置の方向性を中学校区ごとに示しております。それぞれ左が短期的な方向性、右側が長期的な方向性を示しています。 まず、畝傍中学校区です。１つ目、畝傍南幼稚園につきましては、先ほど説明しました休園基準に該当した場合には、休園への手続を開始したいと考えています。