生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
というところで、狭あいな場所とかに対応できるような、そしてまた、自然水利や池に直近できるような、そういう計画で小型化を導入いたしました。以上でございます。
というところで、狭あいな場所とかに対応できるような、そしてまた、自然水利や池に直近できるような、そういう計画で小型化を導入いたしました。以上でございます。
この費目につきましては、消防水利の維持管理に要する消火栓等の設備や消防施設の改修、消防緊急車両、資機材等の更新に要する経費となります。 節14、工事請負費で不用額1,960万円が生じておりますのは、消防本部庁舎の耐震補強設備の改修工事で、入札の結果、安価で落札となったため、不用額が生じたものでございます。
県が大滝ダムに設定した過剰な水利権やダム建設の負担金を各市町村に押しつける、そういう構図となるのは明らかであります。 県が計画の中で、各市町村の自己水源を全廃し、緑ヶ丘、桜井、御所の３か所の大規模な浄水場に集約する方針を掲げていることは重大であります。各市町村の多様な水源は、災害時のバックアップとしての役割を果たしてきました。
水利の管理問題もあると思いますが、まだこれから年数をかけて整備されていかれるのですが、今後の具体な作付け方針などお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。 また、この用地、２２ヘクタールという広大な地域でございますが、地権者につきましては、かなり多数の方がおられると思うのですが、区画の変更による影響はないのでしょうか。面積は変わらないと思いますが、形状が大きく変わると思います。
これは、現在、井堰の監視には、本市の職員や地元の水利組合等の関係者が当たっておりますけれども、これをカメラ監視に代える取組であります。カメラ監視に変更することにより、従来は現地で目視していたものが遠隔で監視できることとなり、監視に当たっている関係者の安全性を向上させるものであります。
404 ◯竹内ひろみ委員 防災重点ため池80カ所なんですが、この中に水利組合の管理になっているところと個人の管理とあると思うんですけど、その内訳はどうなってますでしょうか。 405 ◯白本和久副委員長 聞こえへんのと違うのか。
地元の水利組合などとの契約債務につきましては、引き継ぐことの妥当性、必要性が認められるものに限り、企業団に引き継ぐとしております。こちらにつきましても、該当負債かどうかというところは個別に検討協議していくとされております。奈良広域水質検査センターのセンター組合の資産につきましては、組合解散に伴う財産処分の状況を踏まえまして、今後検討していくものとなっております。
次に、５４番、平尾区防火水槽設置工事ですが、平尾区新公民館建設に合わせまして、敷地内に防火水槽の新設工事を行うもので、火災時の水利や災害時の生活用水の確保を行います。事業費は、緊急防災・減災事業債を活用いたします。
水田の維持はやはり水利のことが分からないとできませんので、集落営農組織にこだわるのは、やはり水利は地元の人でないと分からないということですので、ほかから来ても地域とトラブルを起こすだけですので、やはり主となる経営者はやはり地元の方で、働く方は農地を持っておってもおらなくても非農家の方でもその集落営農組織に来ていただいて働いていただく。
この費目につきましては、消防水利の維持管理に要する消火栓等の整備や緊急車両、消防ポンプ車、高規格救急車、水槽つき消防ポンプ車の更新、消防施設の改修に要する経費となります。
続きまして、３点目の、生駒市では80カ所が防災重点ため池に指定されていますが、これらのうち高山ため池が県の所有管理となっているほかは、水利組合や個人の所有管理となっています。特に、個人所有の場合、高齢化で管理が大変になっていると聞きます。
町としても地元水利組合の協力を得ながら、県と協力して事業の推進を図っているところでございます。 現在、南郷地区で６．６ヘクタール、試験実施している寺戸区では１．２ヘクタールが完了しており、合計約８，０００立方メートルの貯水量を確保しております。今年度の予算は５００万円、このうち町負担は２５％で、約２ヘクタールの水田で、２，０００立方メートルの貯留量を整備する予定でございます。
水利に関しての質問は、これは、平成３０年９月定例会におきまして、谷議員からも質問されています。防火水槽の数については、ちょっと私、把握しておりませんが、真美ヶ丘ニュータウンでは、どの程度の防火水槽があるのか、２００件程度に１か所ぐらいは設置されているのでしょうか。消火栓が万全で、あまり消火栓、防火水槽が必要でないというものなのでしょうか。
地域住民から通学路の安全対策を求める要望書が出されたことについて、教育委員会に報告していなかったことの理由についてでございますが、子供たちの登下校の安全確保に向けた取組を行っております奈良市通学路安全推進協議会の構成メンバーである道路管理者と教育委員会事務局との間で、当該箇所の安全対策を求める要望が出されていることも含めた情報の共有を図っており、現場検証や水路に隣接する自治会、かんがい用水路を管理する水利組合
さきの新斎苑整備事業の損害賠償請求等履行請求控訴事件の大阪高等裁判所控訴審の判決文を確認すると、本件撤去費用は本件請負契約締結時１億4265万5543円であったが、近隣住民や水利組合からの請願を踏まえて、工事内容や産業廃棄物が含まれた土砂の運搬方法を変更したことにより２億9680万2596円に増額されたという、これまで議会に説明されてこなかった増額の内容が事実認定されています。
大和川からの取水許可につきましては、令和３年２月２４日付で近畿地方整備局から取水地点変更による水利使用を許可していただいているところでございます。取水開始に当たっては、大和川からの原水について、厚生労働省に水源種別の変更認可申請を行う必要があり、認可がいただければ、水道原水として取水することが可能となります。 取水開始のめどとしては、令和３年度後期の予測を立てております。
一方で、学校・園の通学路、通園路ということになりますと、またそれぞれの関係部署も関わってくるということになりますし、特に道路の整備や側溝に関わるようなところということになりますと、農業委員会であったり水利組合であったり、また様々な、より関わる部署も増えてくるということがございます。
令和３年度はこのため池の安全性を確保するために、県の指導を受けながら、ため池の管理者である水利組合と連携して、定期的な点検を行うため池パトロール事業を実施してまいります。 泉の広場公園につきましては、防災の拠点であるいずみスクエアと一体的に防災公園として整備を進めるため、令和２年度では公園整備の詳細設計を行うとともに、公園の計画面積１．４ヘクタールの用地買収に向けた建物補償調査を実施いたしました。
我々有害駆除の猟友会は市内全域でできるという条件ですやろ、せやからこの人が免許取って初めてですやんか、農家団体、それも県や国の補助金と毎年の鑑札代も水利組合から出て、公費で公費でそこへまたプラス公費の二重取りになるような謝礼まで払って。
給水区域外に企業誘致をする際には、水道法上の事業認可変更手続や河川法上の水利権の変更手続が必要となる可能性がございますので、相応の時間を要することに加えまして、事業主の費用負担も必要となるものでございます。 続きまして、針テラスについての御質問でございます。 アフターコロナを見据えた観光客の誘致、また観光消費額の増大に向けてということであります。