天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
続きまして、減収補填債につきましてですが、法人事業税等が当初見込んでいた額を下回る場合に発行できる特別な地方債となっております。対象税目は法人市民税の法人税割額及び利子割の交付金、法人事業税交付金となっております。本市では対象税目の総額が三億円弱でございまして、コロナ禍の中、課税額が減少している事業者もありますが、市全体の収入見込みでは当初予算額を下回る見込みとはなっておりません。
続きまして、減収補填債につきましてですが、法人事業税等が当初見込んでいた額を下回る場合に発行できる特別な地方債となっております。対象税目は法人市民税の法人税割額及び利子割の交付金、法人事業税交付金となっております。本市では対象税目の総額が三億円弱でございまして、コロナ禍の中、課税額が減少している事業者もありますが、市全体の収入見込みでは当初予算額を下回る見込みとはなっておりません。
よって、箸尾準工地区に優良企業を誘致を実現して、法人事業税等及び雇用の拡大と経済波及効果での税収増による財源を今後実施予定の各種事業の財政補填に不可欠と私は思っております。 よって、質問に入ります。 質問事項１、コロナウイルス禍で本町の連携企業の現況と今後ということでございます。 ①箸尾準工業地域のエントリー企業の動静について。これはさきに谷議員の質問にもあったと思います。
これは国税と同様に資本金１億円を超える普通法人等に対して、法人住民税、法人事業税等の電子申告が義務づけられるものでございます。 なお、本条例の一部改正は、第１条から第７条までで構成しております。税条例等とございますのは、第７条におきまして、平成２７年の税条例の一部改正条例について、文言の整理を行っているためでございます。